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「選択と集中」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「選択と集中」に関する情報が集まったページです。

ふるさと納税総合研究所が分析:
ふるさと納税「町」の寄付金ランキング 3位「北海道弟子屈町」58億円、2位と1位は?
ふるさと納税総合研究所は、総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査」の納税寄付額を「町」別に分析した。「町」の納税寄付額1位は「北海道白糠町」(125億円)だった。(2022/8/15)

製造マネジメントニュース:
日立がAstemoとGLSにてこ入れへ、為替影響を加味し2022年度通期業績は上方修正
日立製作所が2022年度第1四半期の決算を発表。同年度第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9%増の2兆5698億円、利益指標のAdjusted EBITAが同4%減の1548億円。急激に円安が進んだ為替影響などにより増収となったが、白物家電などの生活・エコシステム事業、自動車部品事業を手掛ける日立Astemoが減益の要因となった。(2022/8/1)

石野純也のMobile Eye:
ドコモが「非通信領域」でライバルに勝つための秘策 前田副社長に聞く
ドコモは、7月から社内カンパニー制を採用し、コンテンツや金融・決済、データビジネスなどの「非通信領域」を担うスマートライフ領域の組織を刷新した。事業の機動性を高め、収益に対する責任を明確化するのがこの仕組みの特徴。料金値下げなどで通信事業の収益が落ち込む中、ドコモは非通信の事業を成長のドライバーにしていく方針を掲げている。(2022/7/30)

マネージドサービスとしての社内LAN:
PR:中堅・大企業こそネットワーク運用を楽にしたい 特効薬はある?
デジタルトランスフォーメーション(DX)が叫ばれ、中堅・大企業の情報システム部門は選択と集中を迫られている。こうした状況で、社内LANの展開や運用が従来通りでよいはずがない。何か特効薬はないものだろうか――。(2022/7/29)

製造マネジメントニュース:
パナソニックコネクトの3階建て構造改革は8割まで進捗、今後も力強く迷いなく推進
パナソニック コネクトは、前身であるコネクティッドソリューションズ(CNS)社時代から積み重ねてきたさまざまな取り組みの成果や、2022年4月1日付に発足した事業会社として進める今後の方針などについて説明した。(2022/7/8)

トップ直撃:
「宿命付けられて生まれてきた」 アパグループの社長兼CEO
「『宿が命』と書いて宿命」と話すのは、アパホテルなど国内外でホテルチェーンを展開するアパグループの元谷一志社長兼CEO。幼いころから父で創業者の元谷外志雄会長の後継者として育てられ、経営者への道も宿命だと感じているという。創業51年の会社と同じ年に生まれた新CEOは、4月からの新たな経営体制で、「より良いホテル」へ進化を続けると意気込む。(2022/6/7)

スクエニ、「トゥームレイダー」など手放す 北米の開発スタジオとゲームIP売却 約390億円で
スクウェア・エニックス・ホールディングスは2日、カナダや米国にある3つの開発スタジオと「TOMB RAIDER」シリーズなどのゲームIP(知的財産)をスウェーデン企業に売却すると発表した。(2022/5/2)

海外コンビニエンスストア事業が好調:
セブン&アイHD、そごう・西武の売却意向を表明 イトーヨーカドーはどうする?
セブン&アイHDは2022年2月期通期の連結決算を発表した。海外コンビニエンスストア事業が好調で、前年比130.5%と大幅に成長した。そごう・西武などの国内事業の売却意向についても言及した。(2022/4/8)

製造マネジメントニュース:
“ともにつながる”パナソニック コネクトが発足、樋口社長「ピカピカの会社に」
パナソニック コネクトが新会社としての発足会見を開催。パナソニック コネクテッィドソリューションズ社傘下の表面実装機、アビオニクス機器、放送機器、モバイル機器や、ブルーヨンダーなどの事業を引き継いでおり、2024年度の事業目標として、売上高1兆1700億円、企業の稼ぐ力を示すEBITDA1500億円の達成を目指す。(2022/4/5)

「BLOGOS」5月で終了 2009年開設の提言型ニュースサイト
LINEは1日、提言型ニュースサイトをうたう「BLOGOS」(ブロゴス)のサービスを5月31日に終了すると発表した。(2022/3/1)

Cloud Nativeチートシート(13):
「Observability(オブザーバビリティ)」「可観測性」とは何か――クラウドネイティブにおける監視で必要な理由と考慮点、お薦めのOSSの組み合わせ
Kubernetesやクラウドネイティブをより便利に利用する技術やツールの概要、使い方を凝縮して紹介する連載。今回は、「Observability(オブザーバビリティ)」「可観測性」について概要と考慮点、お薦めのOSSの組み合わせを紹介する。(2022/3/3)

工場ニュース:
アサヒビールが工場再編、神奈川工場と四国工場、西宮東配送センターを閉鎖
アサヒグループホールディングスは2022年2月15日、国内におけるアサヒグループジャパン傘下のサプライチェーン体制の再編計画を発表した。(2022/2/17)

売却益は390億円:
キリンHD、中国の清涼飲料事業から撤退へ 中国系投資ファンドへ約1150億円で売却
キリンホールディングスは現地企業と合弁で展開していた中国での清涼飲料事業から撤退すると発表した。キリンHDが保有する全株式を中国系投資ファンドに総額1150億円で譲渡する。これに伴い、キリンHDは2022年12月期連結決算に約390億円の売却益を計上する。(2022/2/16)

鈴木ケンイチ「自動車市場を読み解く」:
新生日産が目指す道とは 電動化への“野望”を読み解く
日産は今、再生の道を歩んでいます。日産代表取締役会長カルロス・ゴーン氏が逮捕され、日産は、すべてが変わりました。その直後のコロナ禍を経て、4か年計画「NISSAN NEXT」を発表。さらに新たな長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表しました。(2022/2/8)

【ニューモデル情報】MT車好きの救世主になるか? ホンダ「新型シビック」、人気の理由に迫る
2021年9月に登場した新型シビック。発売1カ月で約3000台受注とメーカー想定台数より好調のようです。その人気の理由を探ると……!(2022/1/10)

トロント大学ミシサガ校が実践、「オンライン教育」移行のこつ【後編】
“学部主導のIT導入”で混乱の大学が「オンライン教育」に爆速移行 その作戦は
トロント大学ミシサガ校は、新型コロナウイルス感染症の影響で迅速なオンライン教育移行が求められていた。従来、各学部がそれぞれにIT機器導入をしていた同校が、今回選んだ移行方法とは。(2022/1/7)

トロント大学ミシサガ校が実践、「オンライン教育」移行のこつ【前編】
大学が「オンライン教育」に3カ月で移行、成功に導いた“強力な味方”とは
トロント大学ミシサガ校はパンデミックを受けて、オンライン教育へと迅速に移行した。移行を支援したのは、教育分野未経験のITベンダーだ。両者はどのように移行を進めたのか。(2021/12/24)

ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる?:
「BEV」君、きみって昔「EV」だったよね? 電動カーに略語が多いので整理してみた
ハイブリッドカーやPHEV、FCVなんて言葉がたくさん存在するクルマ業界。そこに新たに「BEV」が加わった。もともとはEVと言われていたはずなのに……。モーターを使ったクルマの略語が多いので一通り整理してみた。(2021/12/22)

頭脳放談:
第259回 日本の半導体産業はどうしてダメになったのか? 今だから分かる3つのターニングポイント
1980年代、日本の半導体産業は世界で重要な地位を占めていた。2021年の今から振り返ると、3つのターニングポイントでの失策によって、日本の半導体産業は地位を失ってしまったように思える。どこで道を間違ったのだろうか?(2021/12/17)

トヨタ、BEV戦略目標を大幅上方修正 2030年までに350万台、全方位に30車種「BEV新車種」もチラ見せ
電動化に今後計8兆円投資、「EVに否定的なのではない。全方位/フルラインを目指している」と豊田社長。(2021/12/14)

文系女子1位は「東京海上日動火災保険」:
2023年卒の「就職先人気企業ランキング」 文理・男女別で発表
ダイヤモンド・ヒューマンリソースは、2023年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象に「就職先人気企業ランキング調査」を実施した。文理・男女別でランキング化。それぞれの特性が見えてきた。(2021/12/10)

MVNOに聞く:
OCN モバイル ONEがドコモの「エコノミーMVNO」に参入し、500MBプランを提供する狙いは?
10月21日に、ドコモの「エコノミーMVNO」がスタートし、第1弾としてOCN モバイル ONEが参入した。550円で500MBのデータ通信と10分通話無料が付く新プランも提供開始した。MVNOではシェア2位のOCN モバイル ONEが、なぜエコノミーMVNOに参入したのか。(2021/10/28)

LINEがマッチングアプリから撤退 参入から2年足らず
LINEが、マッチングアプリ「HOP」の提供を11月で終了する。理由は「全社的に選択と集中を進めた結果」という。(2021/10/27)

テレワークのためだけじゃない:
中小企業の「成長」につなげるセキュリティ導入のコツ
デジタルを軸としたビジネスにおいて、セキュリティは中心的かつ大きな課題だ。国内でも多くの中小企業が何らかのセキュリティインシデントを経験している。ビジネス躍進に向けた、選択と集中のセキュリティ対策とは。(2021/10/28)

折尾駅「新・驛物語」(1080円):
かしわめしの老舗駅弁店が「立ち売り」を守り続ける理由 折尾駅弁・東筑軒(6)
コロナ禍で厳しいとされる駅弁業界。駅弁老舗店はこの状況をどのように乗り越えようとしているのか。名物の「立ち売り」、今後の展望は? 東筑軒トップに聞きました。(2021/9/26)

家電メーカー進化論:
“パナの特許”と“世界ブランド”でイノベーション 2万円トースター誕生の裏側
千石の手掛ける「アラジン」のオーブントースターは、特許技術の高性能ヒーターとレトロなデザインを組み合わせて大ヒット。旧三洋電機の下請け工場として創業したが、今や家電製品の企画、開発、製造、販売まで一貫して行うメーカーだ。家電メーカーになるまでの経緯、今後についてを専務取締役の千石滋之氏に聞いた。(2021/8/27)

大企業のDXで追求すべき「顧客価値の最大化」を考える(1):
DX以前の「要件」とDX時代の「ユーザーストーリー」、その最大の違いとは
ユーザー企業におけるDXは、Web系企業やスタートアップで使われる手法とは違うアプローチが必要だ。SOMPOホールディングスの内製開発事例を基にデジタル開発の在り方を学ぶ。第1回は「DX時代の『ユーザーストーリー』はこれまでの要件定義と何が違うか」について。(2021/8/11)

21年3〜5月:
オンワードHDが黒字転換 不採算のジルサンダーなどから撤退
オンワードHDの2022年2月期第1四半期(21年3〜5月)連結業績は、売上高が前年同期比7.9%増の460億円、営業利益が11億円(前年同期は18億円の赤字)、純利益が20億円(同24億円の赤字)と増収増益だった。(2021/7/8)

視点:
物流ビジネスにおけるインフラボーナスの重要性
物流の発展段階は黎明期、インフラボーナス期、高度化期、成熟期の4つの発展段階によって大別される。(2021/5/17)

製造マネジメントニュース:
東芝の社長に綱川氏が再登板、電撃辞任の車谷氏は「再生ミッションやり切った」
東芝は2021年4月14日、同社 代表執行役社長 CEOの車谷暢昭氏が辞任し、代わって取締役 会長を務める綱川智氏が新たな代表執行役社長 CEOに就任すると発表。同日オンライン会見を行い、辞任の経緯や今後の経営の方向性などについて説明した。(2021/4/15)

スマート工場EXPO:
「ニッサン インテリジェント ファクトリー」が目指すもの
「第5回 スマート工場 EXPO〜IoT/AI/FAによる製造革新展〜」の基調講演に日産自動車 常務執行役員 アライアンスグローバルVP 車両生産技術開発本部担当の平田禎治氏が登壇。「ニッサン インテリジェント ファクトリー〜技術革新による次世代のクルマづくり〜」をテーマに同社の取り組みを紹介した。(2021/2/2)

日立建機の売却検討報道から考える:
日立、ソニー、IHI……なぜ、企業はコングロマリット化するのか
多種多様な事業を傘下に持つ事業形態は「コングロマリット(複合企業)」と呼ばれ1980年代の米国で全盛期を迎えた。日本でも、総合商社に限らず、もともと旧財閥グループを中心として複合企業体が多く、日立、IHIやソニーなどはメーカー型の複合企業の典型である。なぜ、企業は複合企業化するのか? 識者が解説する。(2021/1/27)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
ガソリン車禁止の真実(考察編)
「ファクト編」では、政府発表では、そもそも官邸や省庁は一度も「ガソリン車禁止」とは言っていないことを検証した。公的な発表が何もない。にも関わらず、あたかも30年にガソリン車が禁止になるかのような話が、あれだけ世間を賑わしたのはなぜか? それは経産省と環境省の一部が、意図的な観測気球を飛ばし、不勉強なメディアとEVを崇拝するEVファンが、世界の潮流だなんだと都合の良いように言説を振りまいたからだ。(2021/1/2)

製造業がサービス業となる日:
東芝が注力するインフラサービス事業、その「5W1H」とは
東芝が技術戦略を発表。中期経営計画「東芝Nextプラン」では、2018〜2020年度で成果が得られたフェーズ1を継続しつつ、フェーズ2を推進していくための2021〜2025年度の事業計画を発表しているが、今回発表した技術戦略では、この新たな事業計画の中核に据えたインフラサービス事業をどのように進めていくかについての説明があった。(2020/12/7)

モータースポーツ超入門(2):
F1にこだわり続けたホンダ、なぜ参戦終了を決めたのか
ホンダの参戦終了は世界中のファンはもとより、F1関係者にも大きなショックを与えた。ただ、ホンダの経営判断を理解するには、自動車産業を取り巻く環境変化や、F1そのものの在り方についても配慮しなければならないのではないか。(2020/11/6)

モノづくり最前線レポート:
デジタル時代の製造業、勝ち筋は80%をつかみ取る「人中心」の考え
「ロボット新戦略」に基づき「ロボット革命」を推進するために民間主導で設立された組織的プラットフォーム「ロボット革命・産業IoTイニシアティブ(RRI)」は2020年10月27日、国際シンポジウム「製造ビジネス変革 日本の道」を経済産業省の共催で開催した。本稿では、その中で「日本の製造業の生きる道」をテーマとしたパネルディスカッションの内容を紹介する。(2020/11/2)

NAVERまとめ終了 「最後のまとめ」を限定公開 11年で180万本の記事、PVは合計1718億に
キュレーションサイト「NAVERまとめ」のサービスが9月30日で終了する。まとめ編集部は11年の歴史を綴った「最後のまとめ」を24時間限定で公開した。(2020/9/30)

「NAVERまとめ」がサービス終了 記事ダウンロード機能を期間限定で提供
2009年にスタートした「NAVERまとめ」が終了。(2020/9/30)

半径300メートルのIT:
「メールに添付」はもうやめよう ファイル共有サービスを選ぶコツとは?
サイバー犯罪者の標的となりやすいファイル転送サービス。マルウェア被害を受けたFirefox Sendのサービス終了は、皆さんの記憶に新しいでしょう。「安全」で「便利」かつ「お金もかけず」にファイル共有をするにはどうすれば良いのでしょうか。(2020/9/29)

「Firefox Send」と「Firefox Notes」が終了 選択と集中のため
Mozillaが、無料サービス「Firefox Send」と「Firefox Notes」の終了を発表した。今後は「Mozilla VPN」、「Firefox Monitor」、「Firefox Private Network」などに集中する。(2020/9/18)

日本企業も「まね」できるか:
「おじさんCEOライブ」大人気!?……日中企業、ECマーケティングで大差がついた訳
中国で活況のECマーケティング。規模に加えCEOライブなど日本に無い先進性も。日中でなぜ差がついたか、中国マーケティングの専門家に聞く。(2020/8/31)

Rochester Electronics Colin Strother氏/藤川博之氏:
PR:半導体供給の“最後の頼みの綱”、EOL品提供で存在感増すRochester
Rochester Electronicsは、メーカーの都合により生産終了となった製品、いわゆる「EOL(End of Life)品」を供給するディストリビューターだ。オリジナルの半導体メーカーから認定を受け、再生産だけでなく時に再設計も行う。メーカーとしては採算などの理由から生産を終了したいが、ユーザーとしては終了されては困る――。双方にとって、EOL品を扱うRochester Electronicsは“最後の頼みの綱”なのである。Rochester Electronicsでエグゼクティブバイスプレジデントを務めるColin Strother氏と、日本オフィス代表の藤川博之氏に、EOLビジネスの重要性や同社の戦略について聞いた。(2020/8/18)

コロナ禍で好対照:
「カメラ事業売却」の衝撃 業務提携中のオリンパスとソニー、祖業を巡る両社の分岐点とは?
カメラ映像事業の売却を発表したオリンパス。好対照なのが、業務提携関係にあるソニーだ。コロナ対応を巡る両社の分岐点とは?(2020/8/7)

製造マネジメントニュース:
三菱自がU字回復へ新中計、高収益のASEANに経営資源を集中
三菱自動車は2020年7月27日、2021年3月期第1四半期(2020年4〜6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比57.2%減の2295億円、営業損益は533億円の損失、当期純損益は1761億円の損失となった。販売台数は同53%減(15.9万台減)の13.9万台だった。(2020/7/28)

DiDi、一部地域で配車サービス中止 新型コロナでタクシー稼働減
DiDiモビリティジャパンが、北海道や兵庫、広島、沖縄の一部地域と青森、長崎などの全域で、タクシー配車サービスの提供を中止した。(2020/7/1)

NAVERまとめ終了 11年の歴史に幕
ネクストライブラリが、運営する「NAVERまとめ」のサービスを9月30日に終了する。終了後は全てのまとめ記事を公開停止する。(2020/7/1)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
「20モデル以上の新型車」はどこへ? どうなる日産自動車
財務指標はほぼ全滅という地獄の様相となった日産の決算。問題に対してすでに適切な手を打ってあり、今決算には間に合わなかったものの、回復を待っているというのならともかく、ただひたすらに悪い。そうした全ての状況に対して、ようやく大筋の方針が出来、これから個別の具体策策定に着手するという状況で、未来が全く見えない。念のためだが、決して未来がないといっているのではない。日産の未来は現状、皆目見当がつかないということだ。(2020/6/22)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
RAV4 PHV 現時点の最適解なれど
トヨタはRAV4 PHVを次世代システムとして市場投入した。世間のうわさは知らないが、これは早目対応の部類だと思う。理由は簡単。500万円のクルマはそうたくさん売れないからだ。売れ行きの主流がHVからPHVへ移行するには、PHVが250万円程度で売れるようにならなくては無理だ。たった18.1kWhのリチウムイオンバッテリーでも、こんな価格になってしまうのだ。まあそこにはトヨタ一流の見切りもあってのことだが。(2020/6/15)

生産能力と商品数は2割削減:
6700億円赤字の日産自動車 待ったなしの「選択と集中」、その中身とは?
日産自動車が発表した2020年3月期決算では、純損益が6712億円の赤字に転落。“拡大路線”からの転換ができていない中で新型コロナによる危機が襲った。構造改革を進める4カ年計画では、生産能力や商品数の削減などによる「選択と集中」を加速させる。(2020/5/29)

Weekly Memo:
富士通とNECのトップはコロナ危機について何を語ったか
コロナ危機に対して、ITベンダーはどう臨もうとしているのか。富士通とNECのトップが決算会見で、相次いで言及した。キーワードは「DX」。両氏は果たして何を語ったか。(2020/5/18)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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