アルプスアルパイン、パワーインダクター事業を譲渡：デルタ電子と最終契約書を締結

[馬本隆綱，EE Times Japan]

経営資源の集中と選択で、PBR1倍以上を達成へ

　アルプスアルパインは、パワーインダクター事業を台湾Delta Electronicsグループに譲渡することを、2024年8月29日開催の取締役会で決めた。これに基づき、デルタグループの日本法人であるデルタ電子との間で、事業譲渡に関する最終契約書を締結した。譲渡金額は約103億円。

　アルプスアルパインは、第3次中期経営計画期間の2027年度（2028年3月期）までにPBR（株価純資産倍率）1倍以上の達成を目指している。この中で、経営資源の集中と選択により、経営のさらなる効率化を推進していくことにした。

　パワーインダクター事業は、直前の年間売上高が約30億円で、2024年3月期の連結売上高に占める構成比率は0.3％である。固有の磁性技術をベースに特定市場で一定の地位を確保しているものの、競合メーカーも多く存在する状況であった。このため、取引先でもあり長期にわたって信頼関係を構築してきたデルタグループに同事業を譲渡することに決めた。

　デルタ電子に譲渡するのは、DDR DIMMなどの次世代半導体メモリー市場向け製品を含むパワーインダクターおよび、関連製品に用いる磁性材料の研究開発、製造、販売に関する事業となっている。