「東芝テック」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造マネジメントニュース：
東芝テック、全社タスクフォースを組織して生成AI活用を促進
東芝テックは、生成AIの活用を促進するために結成した全社タスクフォース「TEC AI Innovation Hub」の活動を開始した。生成AI関連の活動や情報を一元管理して、効率的に展開できるようになる。（2024/11/14）

東芝テック、伝票／元帳印刷にも対応したプリンタ一体型の事務用PC「事務コン」新モデルを発売
東芝テックは、プリンタ一体型筐体を採用したデスクトップPC「事務コン」の新モデル「事務コン SJ-9500」を発表した。（2024/11/11）

東芝テック、高速出力に対応した業務向けラベルプリンタ
東芝テックは、さまざまな現場での利用を想定した業務向け高速ラベルプリンタ「BX410T-TS02-S」を発表した。（2024/9/9）

香りを活用した新しいマーケティング手法：
香り体験をデジタル化する「香りリテールメディア」　東芝テックとスコープが提供開始
店頭に香りリテールメディア用のタブレットと香料噴射器が付いた商品棚を設置して、消費者がタブレットを操作することで商品ごとの香りが噴射されるようにする。（2024/6/20）

製造業DXプロセス別解説（11）：
今こそモノづくりにおいて「MOTTAINAI」精神を呼び覚まそう
製造業のバリューチェーンを10のプロセスに分け、DXを進める上で起こりがちな課題と解決へのアプローチを紹介する本連載。第11回は、製造業の次なるビジネスの競争力の創出と新たな収益源となり得る「廃棄／売却・二次利用」について解説する。（2024/6/10）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
リコーはAI活用のDX支援を推進中　複合機メーカーに求められる事業の多角化
従来のトナー販売と保守サービスによる事業では限界が来ています。（2024/6/3）

製造マネジメントニュース：
コニカミノルタと富士フイルムBIが複合機の調達業務で合弁協議、トナーの提携も
コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は、複合機、オフィス向けプリンタ、プロダクションプリンタの3事業について、原材料や部材などの調達をはじめとする業務提携に向けた協議を開始する基本合意書を締結したと発表した。（2024/4/16）

リテールテックJAPAN 2024：
塗布型でRFIDタグのコスト削減へ、東芝テックが東レとタッグ
東芝テックは、「リテールテックJAPAN 2024」において、塗布型RFIDタグシステムを参考出展した。東レの塗布型RFIDタグに対応するRFIDリーダーの開発を東芝テックが進めており、2025年度のサンプル出荷を目指す。（2024/3/14）

製造ITニュース：
量販店の本部業務全般をサポートするクラウドシステムを開発
東芝テックは、量販店の本部業務全般をサポートするクラウドシステム「KX-1」を開発した。2024年4月に発売する。（2024/2/21）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】リコーと東芝テックの新合弁会社名は？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。（2024/2/16）

製造マネジメントニュース：
新会社名は「ETRIA」　リコーと東芝テックの複合機開発／生産事業統合へ
リコーは複合機などの開発や生産に関する東芝テックとの事業統合に向けて、新たに組成する合弁会社と吸収分割契約を締結することを発表した。合弁会社の名称は「ETRIA」となる。（2024/2/8）

組み込み開発ニュース：
コニカミノルタが複合機ソフト開発で合弁、ベトナム大手ITのFPTソフトウェアと
コニカミノルタは、ベトナムIT大手のFPTソフトウェアの日本法人であるFPTジャパンホールディングスとの間で、複合機ソフトウェア開発に関する合弁会社を設立すると発表した。（2024/1/23）

製造マネジメントフォーラム 年間ランキング2023：
不正発生の構造を考えさせられた“島津タイマー”、生成AIの導入事例も大注目
2023年に公開したMONOist 製造マネジメントフォーラムの全記事を対象とした「人気記事ランキング TOP10」（集計期間：2023年1月1日〜12月26日）をご紹介します。（2023/12/27）

製造業IoT：
スマート化した「ペグ」やIoT対応PLCも、ifLinkが成果物の展示会を開催
ifLinkオープンコミュニティは同団体を通じて生まれたIoTの成果物を展示する「ifLink 商品showcase」を開催した。（2023/11/17）

経済の「雑学」：
コンビニ御三家、なぜセブンは違うの？　ファミマとローソンは「完全セルフレジ」を導入
多くの店で目にするようになってきた「セルフレジ」。コンビニでもファミマとローソンは、バーコードの読み取りから支払いまでを買い物客が行うセルフレジを導入している。一方、セブンが導入しているのは「セミセルフレジ」だ。なぜなのか。（2023/10/8）

スマホいらず、指かざせば決済完了　東武ストアで　東武鉄道と日立がID基盤、改札導入も視野に
東武鉄道と日立製作所は、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げる。買い物、宿泊、エンターテインメントなどあらゆる場面で、本人確認から支払い、ポイント付与まで、生体認証のみで利用できるようになる。（2023/8/29）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
リコー東芝テックの“日の丸複合機構想”はTSMCになれるのか
日の丸××でうまくいった試しはないと言いますが……。（2023/5/25）

製造マネジメントニュース：
リコーと東芝テックが複合機の開発生産を統合へ「QCDSEで最高の企業に育てる」
リコーと東芝テックは、両社の複合機などの開発生産に関わる事業を統合することで合意した。（2023/5/22）

コントローラーなどで差別化：
リコーと東芝テックが「複合機」の開発／生産を合弁化へ　2024年度第1四半期をめどに
オフィス向けの複合機で高いシェアを持つリコーと東芝テックが、複合機の開発／生産に関する事業を合弁化することで合意した。両社の複合機に関する開発／生産事業をリコーの子会社に譲渡した上で、当該子会社に東芝テックが出資することで合弁会社とする。（2023/5/19）

社会のペーパーレス化などが背景：
リコー・東芝テック、複合機の事業統合で合弁会社設立へ　2024年6月までに
リコーと東芝テックが一部事業統合を行い、2024年6月までに合弁会社を立ち上げる。両社が連名で発表した。社会のペーパーレス化・デジタル化などを背景に挙げた。（2023/5/19）

スマートリテール：
流通小売業のDX推進ソリューション創出に向けRetail AIと東芝テックが連携強化
Retail AIと東芝テックは、流通小売業のDXを推進するソリューションの創出に向け、連携を強化する。売り上げ情報などをメーカーや卸売業者と共有し、小売店舗運営に関する新たなビッグデータ分析サービスの提供を目指す。（2023/5/10）

物流のスマート化：
製造や物流現場での棚卸を可能とするRFID技術のパッケージソフトを発売
東芝テックは、RFID技術を用いたパッケージソフト「RF異物検知」「RF簡単棚卸」を発売した。RF異物検知は出荷現場において出荷物への備品混入を防ぎ、RF簡単棚卸は製造や物流現場での効率的な棚卸を可能にする。（2023/4/18）

リテールテックJAPAN 2023：
東芝テックのRFIDウォークスルーゲート、AGCの電磁波吸収／遮蔽ガラスを採用
東芝テックは、「リテールテックJAPAN 2023」において、AGCと共同開発した特定の周波数の電波を吸収／遮蔽するガラスを用いた「RFIDウォークスルーゲート」を披露した。（2023/3/13）

雑誌「幼稚園」付録に「ポケモンメザスタマシン」　本物と同デザインのタグ付き
小学館は24日、幼児向け学習誌「幼稚園」の6・7月号の付録が、ゲームセンターなどで稼働している人気ゲーム筐体「ポケモンメザスタ」のギミック付きペーパークラフトになると発表した。（2023/2/24）

TTG阿久津社長に聞く【後編】：
「レジ横ホットスナック」で稼ぐビジネスモデルは通用しなくなる？　人口減の中、小売業はどう生き残る
TOUCH TO GO社長の阿久津氏は、小売業界全体の課題をどのように捉え、解決へ向けどう取り組めばよいと考えているのだろうか。尋ねたところ、「コスト高」と「マーケットの縮小」の2つを課題として挙げる。（2023/2/20）

今日のリサーチ：
100万人のレシートデータで見る「買い物動向」　2022年は平均単価が約4％増、平均購入数量が約6％減
東芝データが100万人のレシートデータで「買い物動向」を分析。2022年は2021年と比較して平均単価が約4％上昇していることが分かりました。（2023/1/27）

QUICK、東芝テック、インテージなど：
データマーケットプレースは日本で本格的に立ち上がるか、Snowflakeが参加企業を発表
スノーフレークが、データマーケットプレースにさまざまな企業が参加したことを発表した。同社は、クラウドデータウェアハウスから直接データを共有し、収益化につなげられる仕組みを提供している。（2022/10/25）

東芝テック、Snowflakeマーケットプレイスで「POSパネルデータ」のトライアル提供を開始
東芝テックは、全国の購買データを横断的に分析した「POSパネルデータ」のトライアル提供をSnowflakeマーケットプレイスで開始した。販売データは販売後1時間以内に更新され、エリア別の販売動向を確認できるとしている。（2022/10/19）

ヒントは顧客体験：
海外D2Cブランドが、日本で朝のラジオ番組のパーソナリティーを務めるワケ
東京・原宿に店舗を構えるサンフランシスコ発の靴のD2Cブランド「Allbirds」は、なぜ日本で朝のラジオパーソナリティを務めるのか？　その理由は、顧客体験の観点から説明できるという。（2022/10/6）

物流のスマート化：
世界の技術をいち早く展開、ソフトバンクロボティクスが物流自動化体験施設オープン
ソフトバンクロボティクスはAI（人工知能）やロボットを活用した物流倉庫の自動化事業を開始するのに伴い、さまざまなソリューションを体験できる「SoftBank Robotics Logistics Innovation Lab」（千葉県市川市）を設立、オープンに先駆けて施設内部をメディアに公開した。（2022/9/13）

日本では丸井グループが導入：
小売店舗の在庫管理、ロボット導入に踏み切れないワケ
小売業の抱える大きな課題の一つに「在庫管理」があると言われている。ロボットは在庫管理問題を解消する救世主になれるのか？　海外・国内事例を踏まえながら可能性を探っていく。（2022/8/24）

コロナ禍が変える買い物体験：
新しい買い物体験ニーズ1位の日本　海外で広がるBOPISは国内の小売店に浸透するのか
コロナ禍をきっかけに、新しい買い物体験が世の中に浸透しつつあります。日本は特に新しい買い物体験ニーズが強いことが調査から分かりました。海外の小売店で広がる「BOPIS」という買い物体験は日本で定着するのでしょうか？（2022/7/28）

製造マネジメントニュース：
東芝が新経営方針を発表、非中核だった昇降機も照明も東芝テックもコア事業に
東芝が新たなグループ経営方針を発表。以前に非注力事業とされた昇降機事業や照明事業、東芝テックも含めた傘下の各事業をコア事業と定め、これらコア事業から得られるデータの活用が可能なプラットフォームの構築によるDXを進めた後、2030年以降に量子技術によって各プラットフォームが最適化されるQXを目指す。（2022/6/3）

リテールテックJAPAN 2022：
かごに投入するだけで商品を自動識別するAIショッピングカート
東芝テックは「リテールテックJAPAN 2022」（2022年3月1〜4日、東京ビッグサイト）において、画像認識AI（人工知能）のスタートアップであるIMAGRの技術を活用したスマートショッピングカートを展示した。画像で商品を自動識別する仕組みで、商品登録時のバーコードスキャンを不要化している。（2022/3/2）

現場作業の見える化と分析――東芝テック事例
伝統的なIE手法と工場DXを融合、製造／倉庫での現場作業改善PDCAを実現
工場の生産性向上は製造業にとって永遠の課題。だが客観的なデータを収集できなければ改善のPDCAは回せない。IE手法に工場DXを組み合わせることで画期的な現場改善を実践している東芝テックの「現場作業の見える化と分析」の施策とは？（2022/2/25）

現場作業の見える化と分析――東芝テック事例：
PR：伝統的なIE手法と工場DXを融合、製造／倉庫での現場作業改善PDCAを実現
工場の生産性向上は製造業にとって永遠の課題。だが客観的なデータを収集できなければ改善のPDCAは回せない。IE手法に工場DXを組み合わせることで画期的な現場改善を実践している東芝テックの「現場作業の見える化と分析」の施策とは？（2022/2/25）

小学館『幼稚園』付録に「JRの自動改札機」　タッチするとおなじみの音が「ピピッ」と鳴ってドアがオープン
JR東日本メカトロニクスとのコラボ付録。（2022/2/24）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
東芝半導体／HDD事業スピンオフへの期待と不安
2月7日、8日の2日間にわたって東芝が2021年11月に発表していた“3社分割”による経営方針を“2社分割”による経営方針に修正することを発表しましたが、3カ月で3社分割を2社分割に変更するということ自体について経営が混乱に陥っていることが伺えました。（2022/2/14）

製造マネジメントニュース：
東芝は3分割から2分割へ、非注力のビル3事業を売却し研究開発体制も確定
東芝は、2021年11月に発表した3つの独立会社に分割する方針について、東芝本体にインフラサービス事業を残し、デバイス事業のみを分離独立させる2分割案に変更する方針を発表。インフラサービス事業のビルソリューションを構成する空調、昇降機、照明の3事業を非注力事業とし売却する方針も決めた。（2022/2/8）

非注力事業の売却も発表：
東芝は“2分割”に、半導体デバイス事業のみ分社へ
東芝は2022年2月7日、2021年11月に発表した“3社分割案”を大幅に修正すると発表した。当初、東芝本体からデバイスとインフラサービスの事業をそれぞれ分離し、独立した3つの企業に分割する方針だったが、インフラサービス事業は本体に残してデバイス事業のみを分離する、“2社分割案”を提示した。（2022/2/7）

セルフレジを“空中ディスプレイ”で非接触に　セブン-イレブン「世界初」実験
直接触れずに操作できる「空中ディスプレイ」技術を採用し、非接触で商品の読み取り・決済ができるキャッシュレスセルフレジ「デジPOS」を、セブン-イレブンが都内で実証実験。（2022/1/28）

2021年セキュリティ事件まとめ　22年にも注意すべき脅威とは？
2021年のITニュースを振り返ってみると、サイバーセキュリティに関する報道が引き続き多い1年だった。本稿では、21年に発生したインシデントをカテゴリー別でまとめてみた。（2021/12/31）

ミニストップ全店舗で「スマートレシート」が利用可能に　スマホで購入履歴を確認
ミニストップアプリおよびスマートレシートアプリの双方で使用可能。（2021/12/19）

発行コストや環境負荷を削減：
ミニストップ、全店舗で「スマートレシート」導入　スマホで購入履歴を確認
ミニストップが全店舗に、東芝テックが運営する電子レシートシステム「スマートレシート」を導入すると発表した。（2021/12/17）

ソニーとの差はどこでついたか：
「解体ショー」となるリスクも？　東芝「事業分割」の経営的意義と懸念
経済界に衝撃が走った、東芝の事業分割計画。懸念すべきは、この計画が「事業分割」にとどまらず「解体ショー」に陥ってしまわないかだ。（2021/11/29）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
もはや総合電機ではない東芝にとって会社分割は必然の選択だったのか
正直なところ「解体」というほど大仰なものではないような。（2021/11/25）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
東芝の3社分割は「半導体／HDD事業の分社独立」
東芝の半導体／HDD事業の分離は「事業に応じた投資判断、経営判断を迅速にするため」でした。（2021/11/22）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
東芝などにみられる会社分割の動きについて
このところ、大手企業による会社分割の動きが続いています。米国ではゼネラル・エレクトリック（GE）が、またジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）も11月12日、会社を分割すると発表しました。日本でも東芝が11月12日、会社を「インフラサービス会社」「デバイス会社」「資産管理会社」に3分割すると発表しました。（2021/11/15）

2023年度下期までを目標に：
東芝が3社に分割へ、デバイスとインフラサービスを分離
東芝は2021年11月12日、東芝本体からデバイスとインフラサービスの両事業をそれぞれ分離し、計3つの独立会社に分割する方針を発表した。東芝本体は東芝テックとキオクシアホールディングスの株式を管理する会社となるが、キオクシアの株式については、約40％保有する全株を売却する予定だ。同社は2023年度下期までに2つの新会社の独立および上場完了を目標としている。（2021/11/15）

製造マネジメントニュース：
東芝がインフラサービスとデバイスを独立分社「解体ではなく未来に向けた進化」
東芝が、インフラサービスとデバイスの事業を分離独立し、3つの独立会社に分割する方針を説明。東芝本体には東芝テックとキオクシアを残し、エネルギーシステムやインフラシステムなどをインフラサービスカンパニーに、半導体とHDDなどのデバイス系の事業をデバイスカンパニーに移管。2023年度下期を目標に2社の分離独立と上場を完了させる。（2021/11/15）