「労働組合」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造マネジメントニュース：
春闘団体交渉の有無や交渉結果など、牧野フライス労組がニデックに質問状
牧野フライス製作所は同社の労働組合（JAMマキノ労働組合）が作成した質問状をニデックへ送付した。（2025/4/2）

「新規採用者の賃金上げる」71.1％　マイナビ調査
マイナビは、企業の中途採用担当者を対象に実施した「マイナビ 企業の雇用施策に関するレポート2025年版（2024年実績）」の結果を発表した。（2025/3/31）

小売・流通アナリストの視点：
物価高の救世主「プライベートブランド」が、地方スーパーの再編を加速させる深いワケ
コメや青果など、多くの食品の価格が上がる中、比較的安価で良質なものを提供できるプライベートブランドに注目が集まっている。プライベートブランドは物価高時代のスーパーの救世主となるのか。そしてスーパーをどのように変えるのか……。（2025/3/31）

退職に対する心理的ハードルの変化　入社後3年は在籍したほうがいい？
パーソルキャリアが運営する調査機関「Job総研」は「2025年 退職に関する意識調査」を実施した。退職に対する心理的ハードルが下がってると思う人は94.3％、入社後3年は在籍した方がいいと考える人は59.2%だった。（2025/3/29）

補助金活用のポイント解説：
2025年の「IT導入補助金」で中堅・中小が導入すべき2つのツール
中堅・中小企業のIT活用を支援するIT導入補助金制度。対象製品やサービスが幅広いのはうれしいが、今解決すべき課題に対してどの製品やサービスが有効なのかが迷いどころだ。（2025/3/31）

製造マネジメントニュース：
ニデックの牧野フライスTOBに産業別労組反対声明、牧野労組は9割反対
牧野フライス製作所は、ものづくり産業労働組合JAMから「ニデックによる牧野フライス製作所株式公開買付けに対するJAM声明」を受領したと発表した。（2025/3/27）

労働市場の今とミライ：
日本で「新卒からジョブ型導入」は難しすぎる？　企業が制度設計に頭を抱えるワケ
富士通は2026年度から新卒一括採用を撤廃し、ジョブ型を取り入れると発表した。日本版ジョブ型を取り入れる企業もあるが、筆者は新卒採用に適用するのは難しいと考えている。その理由は。（2025/3/25）

2万人のハイブリッド勤務：
大手で進む出社回帰　NECは「リモート可→チーム出社率40％」をどう実現したのか
大企業を中心に、コロナ禍でリモートワーク導入が大きく進み、一部では生産性の低下を指摘する声も出てきた。NECではどのように働き方の変革を進めているのか。同社カルチャー変革統括部の担当者に聞いた。（2025/3/25）

「従業員退職」に起因する倒産、2024年は過去最多に　最も深刻な業種は？
帝国データバンクが調査結果を発表した。（2025/3/21）

NEC Value Shares：
NEC、幹部400人に「年収の1割」の株式を付与　なぜ？
NECは2025年度から、従業員を対象とした株式報酬制度「NEC Value Shares」を新たに導入する。（2025/3/19）

スピン経済の歩き方：
「氷河期世代」はなぜ報われないのか　国の支援では解決できない、これだけの理由
「就職氷河期世代」に対する国の支援策が話題になっている。しかし本当に必要なのは、その場しのぎの「支援」ではなく……。（2025/3/19）

製造マネジメントニュース：
ニデックが3回目の質問状に回答、牧野フライス社長との面談も希望
ニデックは、牧野フライス製作所から提出された3回目の質問状に対する回答を発表した。（2025/3/18）

JMAの調査：
離職防止に欠かせない「金銭面での改善」　検討している企業の割合は？
日本能率協会（JMA）は「2024年度（第45回）当面する企業経営課題に関する調査 人材確保」の調査結果を発表した。調査の結果、従業員の離職を防ぐには「金銭面での改善」が必要であり、採用などの場面で人材を引きつける要素は「働きやすさ」だと分かった。企業は人材戦略の多角的な見直しが求められている。（2025/3/17）

「本田圭佑率いるファンド」が出資　がんの検査キットを開発したCraifの実力
本田圭佑が運営するファンドX&KSKは、がんの早期発見が可能な検査キットなどを開発しているスタートアップCraifに出資した。Craifの共同創業者である小野瀨隆一CEOに、これまでの道のりを聞いた。（2025/3/14）

仕事・職場に対する不満　「人間関係」「会社の未来が不安」を押さえた1位は？
6割超が仕事・職場に対して何かしらの不満を抱いているーー。そのような結果が、日本労働組合総連合会（東京都千代田区）による調査で明らかになった。ビジネスパーソンは仕事・職場にどのような不満を抱いているのか。（2025/3/14）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
中小企業は“踏み台”なのか？　育てた若手が大手に転職、経営者が立ち返るべき原点は
「育てた若手ほど辞めていく……」転職が一般的になり賃上げも進む中、若手社員の定着に悩む中小企業が後を絶たない。賃金や福利厚生では大企業にかなわない中で、経営者はどのように人材と向き合うべきなのだろうか。（2025/3/14）

エレコムが「ナトリウムイオン電池」搭載モバイルバッテリー発売　発火リスクが低く10倍長持ち
エレコムは世界初となるナトリウムイオン電池搭載のモバイルバッテリーを発表した。リチウムイオン電池と比べると安全性が高く、環境にも優しいという特徴がある。（2025/3/13）

人材流出が経営を揺るがす　退職倒産、過去最多の87件に
少子高齢化など人手不足が深刻化する中、従業員の退職が要因で経営破綻した企業数が昨年は87件で過去最多となった。（2025/3/10）

中小製造業の生産性向上に効く！　ERP活用の最前線（1）：
これじゃもうからない！　中小製造業の「どんぶり経営」脱却に必要なITシステム
中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。なぜ中小企業の生産性は低いままなのか。筆者らは全国の企業を訪ねて経営者と議論を重ね、その問題点を検討しました。中小企業に最適な「相乗り型ERP」がいかにして経営者を助け、地方を元気にするか。その実践方法から成功事例まで幅広く解説します。（2025/3/6）

人一倍「不安を感じやすい」日本人：
怒っている人は「困っている人」　深刻なカスハラに、企業と個人が取れる対策方法は？
（2025/3/5）

第6回 建設・測量生産性向上展：
建設業界で“前向きなM＆A”が増加　大手仲介企業がM＆A活用の成長戦略と成功例を解説
長年にわたる人材不足に加え、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる“2025年問題”も重なり、労働力の長期的な確保が一層難しくなっている建設業界。後継者の不在や働き手の枯渇で事業継続が困難となり、買収される企業も多い中、会社成長の観点で“M＆A”に活路を見い出す経営者も増えている。先行き不透明な時代に、“前向きなM＆A”が活発化している要因とは何か。（2025/3/3）

26年卒の「初任給」いくら上がる？　54.1％が「引き上げる予定」
賃上げのプレッシャーが高まっている。26年卒の初任給はいくら上がるのか？（2025/2/28）

労働市場の今とミライ：
止まらない賃上げの「原資」はどこから？　大手企業も実行する、6つの手法
年々賃上げの圧力が高まっている。業績好調な企業は問題ないが、そうでない企業にも「防衛的賃上げ」が求められている。サイバーエージェントや第一生命HDなども実践する、賃上げ原資を捻出する6つの方法を紹介する。（2025/2/28）

企業に聞いた「賃上げ」できない理由　「価格転換できていない」「増員を優先」を抑えた1位は？
2025年度、賃上げを「実施しない」とした企業は14.7％ーー。そのような結果が東京商工リサーチ（東京都千代田区）による調査で明らかになった。多くの企業が賃上げを実施する中、賃上げをしないその理由とは？（2025/2/27）

リクルートエージェントの調査：
給料上がった職種は？　中小企業に転職後の給料、2019年比で増加
中小企業への転職で「賃金が1割以上上がった」と回答した人が2019年比で増加した。なぜか？　また賃金が増えたのはどのような職種で多かったのか？（2025/2/27）

時給1.25倍のケースも　会社員スポットワーカー雇用に求められる「企業側の責任」
スポットワーカーが増えている。中でも会社員をしながら、スポットワーカーとしても働く人を雇用する場合に、企業が気を付けるべきことはなにか？（2025/2/26）

「危機感を持て！」は逆効果？　組織をむしばむ“アオリ虫”の正体
「危機感を持て！」と現場に変革を迫る一方、最も変わらなければならない経営幹部が変わらず、業績が好転しないという現象が起きている…。（2025/2/25）

dodaの調査：
“本音”の転職理由　3位「社内の雰囲気が悪い」、2位「人間関係が悪い」、1位は？
2023年7月〜2024年6月の1年間における転職者の“本音”の転職理由とは？（2025/2/21）

初任給アップの代わりに、ボーナスがなくなる？　大企業で進む「賞与減・月給増」は広がるか
大企業を中心に、初任給を引き上げる動きが盛んです。中には、賞与額を引き下げ、給与にシフトさせる企業もあるようです。この動きは広まっていくのでしょうか。企業と従業員、それぞれの立場から整理して考えます。（2025/2/20）

賃上げブームで「希望年収が変わった」、20代の半数超　積極的な企業に好感
20代のビジネスパーソンは「年収」「賃金アップ」をどのように捉えているのか。学情（東京都中央区）が調査を実施した。（2025/2/19）

「携帯大手3社」値上げの足並みは？　「火中の栗を拾う」のは誰か
物価高騰を受け、携帯電話大手3社が料金値上げの機会を虎視眈々とうかがっている。（2025/2/17）

「定年後の働き方」はどうなる？　65歳までの雇用義務化の課題と現実
4月から65歳までの高年齢従業員の雇用確保が完全義務化され、企業に定年制の改廃か、希望者全員の再雇用を含む継続雇用が求められる。現状では定年で賃金が大きく下がる「60歳の崖」の問題は依然として残り……。（2025/2/16）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
オリエンタルランド、株価「4割下落」──夢の国に何が？
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの株価が、この1年で約4割下落した。背景には何があるのか。最新の決算データを基に、業績動向や市場の評価を確認する。（2025/2/14）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
現場は知っている「氷河期世代はむしろ優秀」、愚策重ねた企業が今からできることは
「賃上げの年」といった景気のいいフレーズを聞くことが増えました。しかし、その恩恵を受けていないどころか賃金が減っているケースもあるのが氷河期世代。ただ「就職する時代が悪かった」だけで愚策に振り回されてきた氷河期世代の問題について、企業はどのように向き合うべきなのでしょうか。（2025/2/14）

「定年まで勤めたい」学生が10年ぶりに半数超、なぜ？
若者を中心に転職が「当たり前」となりつつあるのに、来年春の就職を目指す大学生らに広がるのは「終身雇用」志向のようです。（2025/2/12）

「JAL」トラブル続発の背景に何が？　『沈まぬ太陽』の呪縛
機長の飲酒問題や空港内での接触事故などが相次ぐ日本航空が揺れている。空の安全を脅かすトラブル続発の背景には「身内に甘い」企業風土もあるとされ、初のCA出身社長として注目された鳥取三津子氏のお詫び行脚が続く。（2025/2/11）

働き方の見取り図：
企業と働き手、フジテレビ問題から見える「パワーバランス」の変化とは？
企業は、いついかなる場合でも組織は個人より強い立場にいるという幻想を捨て去る必要がある。職場の立場はまだまだ働き手よりも強いとはいえ、パワーバランスの偏りは徐々に修正される方向へと向かっている。（2025/2/10）

2025年の賃上げ見通しは？　高水準も前年実績よりダウン
労務行政研究所が調査を実施した。（2025/2/8）

フジテレビの「ガバナンス不全」　日枝久氏の「影響力」の本質とは？
フジテレビ問題の今後の焦点は日枝久氏の去就だ。フジテレビのガバナンスに焦点を当てて検討してみたい。（2025/2/3）

歴史的賃上げも「手取り増の実感なし」6割超　経営層に聞く、25年の賃上げ意向は？
1991年以来、33年ぶりに5％を超えた2024年の賃上げ率（連合発表）。その一方で6割超が「手取りが増えた実感がない」と考えていることが、クラウド型会計サービスなどを手掛けるfreee他3社の調査で分かった。（2025/1/30）

リクルートエージェントの調査：
転職による年収増が過去最高に　「払えない企業」との二極化進むか
転職者の給与が上がっている。賃上げなどの企業努力もあるだろうが、そのほかの要因について解説する。そして、高い給料を「払えない」企業はどうなってしまうのか。（2025/1/30）

大企業で「初任給30万円」の動きが相次ぐ、先輩社員の士気は？
優秀な人材を獲得するため、大企業を中心に新入社員の初任給を引き上げる動きが相次ぐ中、若手の給料が上司を上回る「逆転現象」が生じないよう、全体の給料を底上げする動きが広まっている。ただ……。（2025/1/26）

フジテレビ社長、「マスメディアのくせに」カメラ拒否の記者会見は「失敗」「ネットメディアの不規則発言警戒」
「（会見は）失敗したと思いました」「マスメディアのくせになぜカメラを入れないのか…本当に言われてみればその通り」――フジテレビの港浩一社長は、1月23日夕刻に開いた社員向けの説明会でこう述べた。（2025/1/24）

パナソニックIS、25年4月新卒社員の初任給を引き上げ　最大30万円超え　「優秀な人材の獲得へ」
パナソックグループ内のDX推進などを手掛けるパナソニック インフォメーションシステムズは、2025年4月入社の新入社員の初任給を最大8％引き上げると発表した。（2025/1/23）

4割超の企業で「アルバイトがカスハラを受けた」　対策は「特になし」最多
マイナビが調査結果を発表した。アルバイトを採用している企業には、どのようなカスハラ対策が求められているのか。（2025/1/23）

2024年飲食店倒産件数、過去最多の894件　今後は？
2024年の飲食店倒産件数は894件と過去最多となった。帝国データバンクによると、2023年の飲食店倒産件数は768件であり、前年よりも16.4％増加した。今まで最も多かった2020年の780件を上回り、過去最多を更新したことが分かった。（2025/1/23）

企業負担ナシで“実質賃上げ”──手取りを増やす、マネフォグループの裏ワザ的サービスとは
企業の負担は「実質ゼロ」で、従業員の手取りを年数十万増やす──政治の「手取り増」のアプローチが注目を集める中、マネーフォワードグループが買収したスタートアップは、このようなサービスを提供している。どのような仕組みなのか？（2025/1/22）

フジテレビの会見は「背信行為」「使命や責任を放棄」──メディア労組の連合会が声明
民放労連や新聞労連などでつくる労働組合の連合会、日本マスコミ文化情報労組会議は21日、フジテレビの「締め出し記者会見」に抗議する声明を発表した。（2025/1/21）

働き方の見取り図：
「働きやすさ」が「ゆるさ」に転じてしまうのはなぜ？　働き方改革の目的を探る
今回は、2025年の「働き方トレンド」を概観し、働き方改革の本来の目的について、考察してみたい。（2025/1/21）

初任給が大幅に増えているが、中小企業の状況は？
賃上げ原資に乏しい中小企業が大企業並みの初任給に引き上げるのは極めて困難だ。民間シンクタンク、産労総合研究所の調査によると、2024年度入社の新卒社員の初任給は従業員数299人以下の中小企業で21万8118円（大卒平均）。前年度から3.1％増えたものの、30万円台が相次ぐ大企業の水準には到底及ばない。（2025/1/18）