従業員退職による倒産、過去最多のペースに 待遇改善できず
帝国データバンクによると、2025年1〜7月の「従業員退職型」倒産は74件と前年同期比6割増。このままでは年間初の100件超となる見通しで、待遇改善できない中小企業を中心に人材流出リスクが高まっている。(2025/8/18)
夏休みまとめ読み:
【ヒット記事】「1on1」は何のため? 上司は部下から“本音”以外を引き出せ
健康社会学者の河合薫氏の人気連載「河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」から、2025年上半期によく読まれたヒット記事3本を紹介します。(2025/8/15)
昇給実施率は上昇も、広がらぬ昇給幅 最多は「2〜3%未満」
中小企業の78%が正社員に昇給を実施する一方、パート層では制度整備に遅れ。昇給率や金額に業種・地域差が広がり、「制度としての昇給」が企業競争力の分岐点となりつつある。(2025/8/14)
大手企業の夏のボーナスは平均97万円、業種別のトップは?
経団連は、大手企業が支給する夏のボーナスの最終集計結果を発表した。(2025/8/11)
調査レポート:
退職型倒産が過去最多に、有資格者や営業担当役員の離職で事業継続が困難に
帝国データバンクの調査で、従業員の退職を要因とする人手不足倒産が増加していることが分かった。建設業では2025年1〜7月に17件が発生した。(2025/8/7)
ソフトバンク業績は好調も、宮川社長を悩ます「値上げ問題」 背景に楽天モバイルの存在
ソフトバンクは5日、2026年3月期第1四半期の決算を発表した。今回の決算会見では、宮川社長が「(決算の)数字に対する質問がない」と嘆くほど、報道陣やアナリストからは戦略に関する質問が集中した。携帯料金の値上げについては「慎重に検討している」と宮川氏は話す。(2025/8/6)
働き方の見取り図:
賃上げが進まない一因? “とりあえずパートで穴埋め”の企業が、今後直面する困難とは
政府は、経済成長に向けた重点施策を取りまとめる「新しい資本主義実現会議」において、2029 年度までの5年間で実質賃金1%程度の上昇を定着させる方針を打ち出した。にもかかわらず、なぜいまのところ賃金は思うように上がっていないのか。(2025/7/29)
労働市場の今とミライ:
「34年ぶり」の大幅賃上げが、ゆくゆくは中小企業を苦しめるカラクリ
2025年の賃上げの最終結果が出た。1991年の5.66%以来、34年ぶりの賃上げ率となる一方で、注目すべきは、日本の労働者の7割が働く中小企業の結果だ。(2025/7/25)
「人手不足」の倒産、上半期最多の172件
2025年上半期の「人手不足」関連倒産は172件と過去最多を記録。求人難や従業員退職、人件費高騰が企業経営を直撃し、中小企業を中心に影響が広がっている。(2025/7/23)
月給アップの代わりに、ボーナス半減!? 賞与の給与化で、モチベーションが“ダダ下がり”も……その深刻なデメリット
人手不足の深刻化に伴い、優秀な人材の確保は企業にとってますます重要な課題に。これを受け、多くの企業が「賃上げ」を行っています。このような状況下で、給与体系の見直しの必要性が高まり、具体的な方策の一つとして注目されているのが「賞与の給与化」です。(2025/7/23)
新任教員600人以上の給与に相当
成績表はスマホに配信――英国が進める教育DXと“年間60億円”の経費削減策
英国教育省は、生徒の進路に関わる成績証明書をデジタル化し、モバイルアプリケーションで配信する取り組みを進めている。これは教育機関が抱えるさまざまな課題を解消し得る一方、新たな課題を生み出す懸念もある。(2025/7/20)
教育ビジネス:
なぜ教員の仕事は「ブラック化」してしまうのか
教員の仕事が「ブラック」と言われる背景には、業務の高度化や境界のあいまいさといった特有の性質がある。2025年の給特法改正を機に、教育現場の働き方を根本から見直す必要があるのではないか。(2025/7/19)
帝国データバンク調べ:
物価高対策、企業が望むのは「消費税減税」か「現金給付」か
7月20日の参議院選挙に向けて「物価高対策」が大きな論点となっている。帝国データバンクは、企業に対し、政府に取り組んでほしい経済関連政策について調査を実施した。(2025/7/17)
スピン経済の歩き方:
「消費税なんていらない」と語る社長にどう向き合う? “地雷”を避ける3つのポイント
参院選に向けて大きな争点になってきた「消費税減税」だが、消費税減税に賛成している人々にはある共通した3つの「思考パターン」がある。それは……。(2025/7/16)
「日産の追浜工場」67年の歴史に幕 社長「簡単な決断ではなかった」
日産自動車は15日、神奈川県横須賀市の追浜工場の車両生産を2027年度末に終了すると発表した。(2025/7/15)
帝国データバンク調べ:
飲食店の倒産、過去最多を更新 特に厳しい業態は?
飲食店の倒産が過去最多ペースで発生している。帝国データバンクが調査を実施した。(2025/7/14)
建設業の倒産、過去10年で最多ペース 通年で2000件突破する可能性も
建設業の倒産が4年連続で増加している。帝国データバンクが調査を実施した。(2025/7/10)
調査レポート:
建設業の倒産、2025年上半期は過去10年で最多 4年連続で増加
帝国データバンクによれば、2025年1〜6月に発生した建設業の倒産件数が986件に達し、前年同期の917件を7.5%上回った。上半期では過去10年間で最多となり、通年での倒産件数が2013年以来となる2000件台に達する可能性もあるという。(2025/7/7)
ポイント経済圏には乗らない クレディセゾン、水野社長が語る「次の成長戦略」
クレディセゾンの水野克己社長は、キャッシュレス決済の進展で携帯電話会社なども巻き込み競争が激化する「ポイント経済圏」とは、距離を置くビジネスモデルを追求する考えを示した(2025/7/4)
値下げするコンビニ各社、“飽和問題”浮き彫りに…… 打開のカギは「小さな需要」
実質値下げで顧客をつなぎとめるコンビニ業界。背景にある家計のひっ迫、そして市場飽和の壁──。再成長の鍵は「小さな需要」にある。(2025/7/4)
中小企業に立ちはだかる壁に福利厚生で立ち向かう
「賃上げはもう限界」 厳しい経済環境を乗り切る“給与を上げない賃上げ”とは
少子高齢化や物価高、人材不足など、今の中小企業は厳しい経営環境にある。こうした課題を抱えながらも、負担を抑え、従業員の満足度を高め、選ばれる企業となるには、どのような取り組みが必要なのか。解決策はあるのか。(2025/6/30)
ビジネスパーソンの半数がこの1年で基本給が上昇、上がった理由は?
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」は、22〜59歳のビジネスパーソンを対象に基本給の昇給に関する調査を実施した。結果を見ると……。(2025/6/24)
東武ホテルの戦略【中編】:
東武ホテルが直面する人手不足 社長が提唱する「観光業界のAI活用」
ホテル業界は人手不足やDXの課題にどう向き合えばよいのか。東武ホテルマネジメントの三輪裕章社長に、ホテル経営の現場で直面する課題と、その打開策を聞いた。(2025/6/24)
夏季賞与「増額」企業は3割 前年度から5.3ポイント減少
帝国データバンクは、全国1227社を対象に「2025年夏季賞与」について調査を行った。業員1人当たりの平均支給額を「増加する」と答えた企業の割合は、33.7%と前年度から5.8ポイント減少した。(2025/6/24)
東武ホテルの戦略【前編】:
インバウンド好調も“内外価格差”に課題 東武ホテル社長に聞く経営改革
観光業界は今、かつてないインバウンド需要の高まりにわいている。急激な環境変化の中で、ホテル経営の現場はどのような課題と向き合っているのか。東武ホテルマネジメントの三輪裕章社長に、コロナ禍後のホテル業界の現状と展望を聞いた。(2025/6/23)
4社に3社が賃上げ、最多は「2〜5%未満」 理由は?
学情は、企業・団体の人事担当者を対象に「賃上げ」に関する調査を実施、2025年度に賃上げを「実施した」企業は75.2%と、4社に3社を占めたことが分かった。(2025/6/18)
物流中小は「自動化の波」を逃すな “人手不足の大改革”に活用できる補助金は
物流業界、とりわけ中小企業の物流現場では人手不足は深刻化するばかり。限られた人材とスペースの中で生産性を高める運用への転換が求められている。(2025/6/13)
Merkmal:
ガスト店長「年収1000万円」は過剰? 地域経済を揺るがす“地殻変動”
すかいらーくHDがガスト店長の最高年収を840万円から1000万円超に引き上げた。人口減少や移動様式の変化で、ファミレスは単なる飲食店を超え、地域生活の基盤となる現場管理の重要性が高まっている。(2025/6/8)
2025年の転職人気企業ランキング 3位「ソニー」、2位「グーグル」、1位は?
転職市場で求められる企業像が変化する中、総合1位に選ばれた企業とは。パーソルキャリアが運営する転職サービス、dodaが調査を実施した。(2025/6/7)
中小製造業の生産性向上に効く! ERP活用の最前線(4):
デジタル基盤で地域の活力を開放 産官金で支える「立地 即 デジタル化」とは
中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。第4回は、デジタルプラットフォームを新たなインフラとして地域の複数企業が共通プラットフォームを活用/連携することによるメリットと、地方の課題/人口減少と産業の問題を掘り下げる。(2025/6/6)
医療×セキュリティの未来を考える:
病院のセキュリティ対策を阻む残酷な「カネ」の問題 業界構造から真因を探る
医療業界におけるランサムウェア被害が度々世間を騒がせている。調査報告書では基本的な対策ができていないケースが目立つが、この背景にあるものは何か。本連載は業界構造を深堀し、「カネ」「ヒト」などの観点からその真因を探る。(2025/6/5)
氷河期世代支援 “今さら”と思っても絶対にやるべき、これだけの理由
就職氷河期世代のサポートに対する議論が活発化している。当事者からは「今さら……」という声が挙がるが、それでも絶対に支援を提供していくべきだと筆者は考える。(2025/6/4)
すき家“23時間営業”が問い直す、外食チェーンの限界と未来
異物混入問題で“24時間営業”を見直したすき家。その背景には、外食チェーンが抱える構造的な課題と、人手不足時代における「働かせ方」の限界があった──。(2025/6/2)
スポーツ教室の倒産、高水準に オンライン指導の利用増も要因
東京商工リサーチの調査で、指導者が教えるスポーツ教室の倒産や休廃業・解散は、2025年は4月時点で過去最多の11件に達したことがわかった。(2025/5/30)
ミスしたのに「定時で帰る」部下 しわ寄せに苦しむ中年に、会社がすべき対応は?
昨今、ワークライフバランスの重視や残業代などの人件費削減の影響で、多くの企業が若年層を中心とした一般社員の残業を抑制する働き方を推進しています。しかしその裏では、しわ寄せに苦しむ中年が……。(2025/5/29)
働き方の見取り図:
新卒入社後すぐ「転職サイトに登録」 “異変”はナゼ起きている?
退職代行サービスの利用、入社直後に転職サービスに登録――。これらは新卒社員だけに見られる動きかというと、そうとは限らない。日本の雇用を取り巻く環境を整理してみると、新卒社員の行動変化は働き手全体に起きている潮流の一部に過ぎないことが見えてくる。(2025/5/28)
「ソフトウェア開発インフラが整ってない」――“赤裸々すぎ”と話題のホンダテックブログ、突然の記事削除 「逆に印象悪い」の声も
ホンダがテックブログで公開した記事「ソフトウェアエンジニアがHondaに転職して感じたこと4選」が話題に。“赤裸々すぎる”として注目を集めたものの、記事は翌日、突如削除された。SNS上では、同社の対応を巡り波紋も生じている。(2025/5/21)
Uber Eats配達員は労働者か個人事業主か? 業務アカウント停止で突然収入ゼロに……和解成立
食品宅配サービス「Uber Eats」の男性配達員2人が、突然のアカウント停止で仕事ができなくなったとして、運営会社「Uber Eats Japan」(東京)に賠償を求めて訴訟を起こし、東京地裁で和解が成立したことが5月19日、分かった。(2025/5/20)
下請けいじめが急増、公取委が最多の21件勧告 背景に何が?
恒常化している物価高は、消費者の生活だけでなく、発注元に対し立場が弱い下請け業者の経営も圧迫している。(2025/5/20)
「仕事と生活」どちらを重視? 7割超が「ほどほどの収入で両立を」
将来に不安を抱く人は、具体的にどのような内容に不安を感じているのか。日本労働組合総連合会が調査したおtころ……。(2025/5/20)
なぜ「就職氷河期世代」は40代・50代になっても給料が増えないのか
今話題の就職氷河期世代。若者世代の賃金アップが相次ぐ中、しわ寄せを受けている……。(2025/5/16)
給料が「上がった」は約3割 ”春闘の賃上げ率”より昇給した人の割合は?
2025年春闘の平均賃上げ率は5.4%だったが、ビジネスパーソンは昇給を実感しているのか。(2025/5/13)
Hajimari調べ:
報酬アップへの行動1位は? ビジネスパーソンの「収入と不安」実態
20〜50代のビジネスパーソン794人を対象に実施した「収入に関する実態調査」。結果は?(2025/5/13)
氷河期世代が過ごした「失われた30年」諸外国と格差 専門家「労働市場の流動性高めよ」
バブル経済崩壊の影響で国内の企業が採用枠を縮小し、賃金面など労働条件が劣る職場を選んだケースもあったとされる就職氷河期世代。この世代が過ごしてきた「失われた30年」で、日本の賃金は諸外国からも大きく差を付けられてきた。(2025/5/12)
「給料は上がらない」40〜50代の叫び 就職氷河期世代に再び注目集まる
夏の参院選を控えて、与野党が「就職氷河期世代」の支援を打ち出している。バブル経済崩壊による雇用環境の悪化で選択肢が限られた上、給与が低く抑えられ、老後への不安なども指摘されるこの世代。各種データからは、昨今の賃上げ機運からも冷遇されていることが浮き彫りとなっている。(2025/5/10)
JR東、人事制度を大改革へ 「国鉄からの当たり前」脱却、東京の初任給は30万円
JR東日本は5月8日、人事・賃金制度を見直すと発表した。国鉄時代に由来する制度を見直し、社員の働き方を改革。「各制度の『当たり前』を超える」ことを目指すという。どのような改革を実行するのか。(2025/5/9)
初任給は大卒で25.5万円に この1年でどれだけ上がったか
若年労働力人口の減少に伴う新卒採用競争の激化や、物価上昇に伴う大幅な賃上げ機運の高まりなど、初任給の決定をめぐる状況は大きな転換点にある。そのような中、初任給を前年度から引き上げた企業はどれくらいか、労務行政研究所が調査を実施した。(2025/5/9)
114社を調査:
夏のボーナスはどうなる? 東証プライム上場企業は「過去最高」
2025年の夏季ボーナスはどうなりそうか。労務行政研究所の調査によると(2025/5/8)
小売・流通アナリストの視点:
外食大手「売り上げ好調、でも客は減っている」――実質賃金マイナスとエンゲル係数が突きつける現実
外食業界の業績が好調な一方、値上げや客数減少の影響が浮き彫りに。消費者の財布事情と業界の対応策に迫る。(2025/5/7)
GW明けの新人退職に注意、SNS炎上懸念も
一般社団法人「日本リスクコミュニケーション協会」がゴールデンウイーク明けに新入社員の退職が起きやすい理由と背景を分析した報告書を取りまとめ、退職を防ぐための体制を整えることが重要と呼びかけている。(2025/5/3)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。