製造マネジメントニュース:
パナソニック空質空調、ドイツの空調制御プラットフォーム企業と資本提携
パナソニック 空質空調社は、ドイツのタドと資本業務提携契約を締結した。両社は今後、高効率のヒートポンプ式温水給湯暖房機や同暖房機の専用ソフトウェアを共同開発する。(2025/4/1)
NTT Comが新たなローカル5Gを投入 クラウド型により低コストで導入しやすく
NTT Comが、新たなローカル5Gサービスの受注を開始した。導入のハードルが高かった中小規模のユーザーや、省スペースでの導入を希望するユーザーなど、より幅広い顧客層へのローカル5G普及を目指すとしている。(2025/3/31)
建設業の未来を創る技術拠点(1):
“サウナと水風呂”で次の100年を拓く 前田建設 ICI総合センターの意義(前編)
人手不足や建設費高騰、脱炭素化への対応など、建設業界はかつてない変革期にある。各社は自社の強みをどう磨き、どのような未来像を描いているのか。答えの一端が技術開発拠点にある。シリーズ「建設業の未来を創る技術拠点」第1回目は、前田建設工業の技術研究所「ICI総合センター」を取材。前編ではセンターの全体像を紹介し、後編ではセンターの役割や具体的な研究内容について紹介する。(2025/3/31)
「2025年以降の成長」を支えるマイグレ/モダナイジャーニー「最終解」:
PR:迫る「SAP ECC 6.0」のサポート期限 クラウド移行でビジネス変革を実現する方法
「SAP ECC 6.0」がサポート終了を迎える2027年末まであと2年。クラウド移行の最適解を模索する企業に向けて、AWSはSAPとの密な連携を基にさまざまな移行パスをラインアップしている。SAP向けクラウド基盤提供を統括するAWSのキーパーソンに、ERPをビジネス価値創出につなげるためのジャーニーについて話を聞いた。(2025/3/31)
地味だけれど、スゴい。そう思う会社がある
地味だけれど、すごい。そう思う会社がある。空調機器大手のダイキン工業だ。(2025/3/30)
研究開発の最前線:
低コストで高性能な水素吸蔵合金タンク 汎用熱交換器を転用
産業技術総合研究所は、汎用の熱交換器で水素の吸蔵、放出時の熱管理ができる、水素吸蔵合金タンクを開発した。従来よりも低コストの水素吸蔵合金タンクが設計可能になるため、タンクの導入拡大に寄与する。(2025/3/28)
海外人材活用:
標準化と“言葉の壁”克服が鍵、ジョンソンコントロールズ オフショア開発の舞台裏
ジョンソンコントロールズが推進するオフショアリング戦略が、エンジニアの働き方改革や生産性向上に成果を挙げている。今後、データセンター向け制御事業にもオフショアリングを拡大するため、インドから2人のエンジニアが来日。来日の目的やオフショアリング成功の秘訣について、日本法人の担当者に聞いた。(2025/3/31)
スマートハウス:
野村不と慶応大、住戸全体の床空調システム採用物件で健康への影響を調査
野村不動産と慶應義塾大学は、野村不動産の住戸全体の床空調システム「床快 full 空調」を採用した物件で健康への影響を調査した。夏には「体のだるさ」「イライラ」を軽減し、冬には血圧の安定化や「手足の冷え」の自覚症状頻度の改善がみられた。(2025/3/24)
日本企業のインド進出 15年で5倍 成長取り込み、脱中国も “単一市場”視はリスクに
日本企業がインドに進出を続けている。進出数は1400社と約15年で5倍に増えた。(2025/2/27)
製品動向:
三菱電機がパッケージエアコンの新製品を発表、空調機による社会課題解決を目指す
三菱電機は、店舗/事務所用パッケージエアコンの新製品を発表した。地球温暖化、働き手不足、エネルギーコストの上昇といった社会課題を、空調機を通して解決するという思いを込めて開発された新型機には、省エネと快適性を両立する多数の機能が搭載されている。(2025/2/26)
LDESとして再注目のレドックスフロー電池:
30年の長期運用に対応! 住友電工が新型レドックスフロー電池を披露
住友電工が新開発のレドックスフロー電池を披露。30年の長期運用にも対応したのが大きな特長だ。(2025/2/25)
脱炭素:
出光興産と三菱電機がバイオプラの家電製品への活用に向け連携
出光興産と三菱電機は、家電市場におけるバイオマス製品の普及を目指し、バイオマスプラスチックの家電製品への使用に向けた連携を開始する。(2025/2/25)
東芝 TB67H482FNG:
大型モーター向け 50V/5A定格のブラシ付きDCモータードライバー
東芝デバイス&ストレージは、モーター出力電圧定格50V、モーター出力電流定格5Aのシングルブラシ付きDCモータードライバー「TB67H482FNG」を製品化した。(2025/2/20)
製造マネジメントニュース:
事業本部の垣根を超えたデータ流通を 新規ビジネスを支える三菱電機の基盤
MONOist、EE Times Japan、EDN Japanはオンラインセミナー「MONOist DX Forum 2024-製造業の革新に迫る3日間-」を開催した。その中から「三菱電機のデジタル基盤“Serendie”」と題して三菱電機 執行役員 DXイノベーションセンターセンター長の朝日宣雄氏が行った講演の一部を紹介する。(2025/2/12)
東武ファンフェスタの魅力
(2025/2/10)
扉がないのに温かい!? 大阪メトロ、新しい待合室を実験
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)とパナソニックは2月7日、扉がなくても冷暖房した空気が逃げない「駅待合ブース」の実証実験を開始した。Osaka Metroの高架駅(屋外ホーム駅)である朝潮橋駅に駅待合ブースにおいて、9月まで行う。(2025/2/8)
BAS:
家庭用エアコン1台でマンションの全館空調システム、大京が東大らと共同開発
大京は、エアコン1台による全館空調が可能なマンション向け空調システムを開発した。天井の吸込口や天井内のダクトを通じ、エアコンから出た気流を各部屋に送る仕組みだ。(2025/2/4)
中国メーカーのデジタルプラットフォーム戦略(2):
美的集団を大躍進させたDX 2012年から続く長期戦略を解剖する
中国メーカーがグローバル市場で大きな存在感を示すようになって久しい。急激な発展の要因の1つに、同国が国家レベルで整備を進める「製造デジタルプラットフォーム」の存在が挙げられる。本連載では事例を交えながら、製造デジタルプラットフォームを巡る現状を解説していきたい。(2025/1/31)
2025年事業戦略:
データセンター事業で売上2〜3割増、業界の人手不足にも対応 ジョンソンコントロールズ
ジョンソンコントロールズは2025年の事業戦略について、建設ラッシュが続くデータセンターや、地方の大型製造施設などの高成長市場へ引き続き注力すると明らかにした。2024年の振り返りと2025年の事業戦略について、代表取締役社長 吉田浩氏が語った。(2025/1/31)
リノベ:
既存住宅の断熱リノベーション新仕様、「外壁TR」で断熱等級6相当を実現 積水化学工業
積水化学工業は、鉄骨系住宅「セキスイハイム」の既存住宅を対象に、断熱等級6相当まで対応可能な断熱リノベーションの新仕様「外壁TR」を発売する。(2025/1/30)
CES 2025:
米国空調市場の常識を破る パナソニック 空質空調社がOASYSで目指すもの
パナソニック 空質空調社は2025年1月7日(米国現地時間)、米国市場向けの新しい全館空調システム「OASYS」を発売した。同システムの特徴と狙いについて、Panasonic Eco Systems North America(PESNA)社長の加茂直樹氏に、ラスベガスで開催した最先端テクノロジーの展示会「CES 2025」の会場で話を聞いた。(2025/1/29)
ファミマ、省エネ・節電システムを1100店舗へ導入 電気使用量の約2%削減目指す
ファミリーマートは1月24日、店舗にCO2換気制御機器と遠隔稼働監視システムを導入すると発表した。IoTソリューションを提供するミーク(東京都渋谷区)と協業し導入を進め、利便性向上や店舗運営のコスト削減を目指す。(2025/1/25)
巡回点検ロボット導入事例:
PR:村田製作所が研究開発拠点に“動くセンサー”となる点検ロボを導入した理由
労働力人口の減少が進む中、現場の効率化や省人化を目的として、設備点検業務の自動化を図るケースが増えている。その先進的な事例として、自社の研究開発拠点にロボットを導入した村田製作所、点検用巡回ロボット「ugo mini」を開発したugo(ユーゴー)および同拠点の総合設備管理を担うTMESの3者に、導入の効果や今後の展望を聞いた。(2025/1/22)
医療機器ニュース:
花粉レス空間やパーソナライズされた機能的空間などの実証実験を開始
ダイキン工業は、トヨタ自動車が建設を進める実証実験の街「Toyota Woven City」において、心身共に快適で健康的に過ごせる空間を作るための新たな空調システムの開発に向けて実証実験を開始する。(2025/1/21)
BAS:
米市場で住宅向け全館空調システム「OASYS」発売、パナソニック 空質空調社
パナソニック 空質空調社は、米国市場で従来比50%以上の省エネを実現する住宅向け全館空調システム「OASYS」を発売した。屋根裏や床下も、くまなく空気循環することで、結露やカビの発生を減少させ、米国で一般的な木造住宅の劣化を抑制する。(2025/1/20)
CES2025 パナソニックキーノート(後編):
パナソニックグループがサステナビリティを重視する理由、250年計画のカギに
パナソニック ホールディングス グループCEOの楠見雄規氏が、「CES 2025」のオープニングキーノートに登壇した。本稿では、このオープニングキーノートとパナソニックブースの展示内容を前後編に分けて紹介。後編では環境についての取り組みを紹介する。(2025/1/10)
なぜAI全振りを表明したのか パナソニックグループの「CES 2025」ブースを見て分かったこと
パナソニックグループの楠見グループCEOが、「CES 2025」でキーノートスピーチを行い、展示ブースを展開している。その内容をチェックした。(2025/1/9)
製造マネジメントニュース:
パロマ・リームが富士通ゼネラルを買収、売上高1.2兆円超の空調/給湯機器大手に
パロマ・リームホールディングス(パロマ・リーム)は、富士通ゼネラルの買収を目指し、同社の普通株式を公開買い付けで取得することを決定した。パロマ・リームによる富士通ゼネラルの買収により、売上高1兆2000億円超の空調/給湯機器の国内大手企業が誕生する。(2025/1/7)
パロマ・リーム、富士通ゼネラルにTOB 約1650億円で 完全子会社化へ
ガス機器大手パロマの持ち株会社であるパロマ・リームホールディングスが、富士通傘下の電気メーカー・富士通ゼネラルに対し、買収を目的とした株式の公開買い付け(TOB)を実施する。(2025/1/6)
工場ニュース:
米自動車部品工場を空調機器用圧縮機製造拠点に転用、地産地消を強化
三菱電機は、Mitsubishi Electric US Holdings傘下に、空調機器用圧縮機を製造する新会社MELCO HVAC USを設立した。同圧縮機の需要増加が見込まれるアメリカにおいて、消費地生産体制を強化する。(2024/12/27)
AI×社会の交差点:
AIが求める大量の水と電力、どうまかなう? 環境と社会へ配慮したデータセンターの挑戦
AIの急速な進化は、われわれの日常生活や産業を大きく変えつつある。しかし、その裏でAIを支えるインフラストラクチャであるデータセンターにも大きな変革が求められている。(2024/12/26)
データセンター設備の進歩【前編】
高負荷サーバ“狙い撃ち”も常識に 「データセンター冷却」の基礎知識
コンピューティングやストレージの需要の変化とともに、データセンター設備にも進化が見られる。効率的な冷却や、温度監視について押さえておくべき基礎知識を紹介する。(2024/12/26)
ZEB:
既存建築物の省エネ改修効果を設計前に診断、大成建設が「ZEBリノベ@診断」の運用開始
大成建設は、建築物の改修後の省エネ性能を設計前の段階で評価して、リニューアルによるZEB化の可能性を短期間で診断できるツール「ZEBリノベ@診断」を開発し、建築物リニューアルの初期診断業務で運用を開始した。(2024/12/10)
PR:製造業の現場で活用されるAIのリアル その環境を支えるのはエプソンダイレクトのGPU搭載ノートPCだった
自動車部品メーカーのオティックスが、画像認識で不良品を見分けるAIシステムの基盤にエプソンダイレクトのハイスペックノートPC「Endeavor NJ7500E」を採用した。その理由とは……?(2024/12/18)
産業動向:
高砂熱学グループが技術発表会を開催 “環境クリエイター”としての最新技術を選定
高砂熱学工業は、グループ全体で設計・施工の技術力向上とグループ内の水平展開、技術者間の交流を図る目的で、毎年恒例の技術発表会を開催した。最優秀賞には、2003年に設立した中国現地法人の高砂建築工程が受賞した。(2024/12/6)
プロジェクト:
約100億円でパワーデバイス製作所 福岡地区にマザー工場を新設、三菱電機
三菱電機は、福岡県福岡市西区のパワーデバイス製作所 福岡地区に、パワー半導体モジュールの組み立てや検査工程を行うマザー工場を建設する。投資額は約100億円で、2026年10月の稼働開始を予定している。(2024/12/5)
福田昭のデバイス通信(481) AIサーバの放熱技術(14):
伝導液冷システムの最重要ユニット「CDU」
今回は伝導液冷の優位性を支える最も重要なユニット「CDU(Coolant Distribution Unit)」の仕組みと能力を説明する。(2024/12/4)
ZEB:
本設太陽光パネルを仮設現場事務所で先行利用、『ZEB』認証を取得 戸田建設と村田製作所
戸田建設と村田製作所は、福井村田製作所の新研究開発センター建設工事において、本設で設置する太陽光パネルを仮設現場事務所で先行利用し、仮設事務所の「ZEB」認証を取得した。(2024/12/2)
工場ニュース:
パワー半導体モジュールの組み立て、検査工程を担う新工場棟を建設
三菱電機は、パワーデバイス製作所 福岡地区に、パワー半導体モジュールの組み立て、検査工程を担う新工場棟を建設する。投資金額は約100億円で、稼働開始は2026年10月を予定している。(2024/11/28)
福田昭のデバイス通信(480) AIサーバの放熱技術(13):
伝導液冷の強制空冷に対する優位性
今回は、今後普及するとみられる伝導液冷を解説する。強制空冷に対し、電力コストやインフラ整備の点で優位性がある。(2024/11/28)
ダイキンが米圧縮機メーカーと合弁会社設立 省エネ性能が高いインバーターを米国で展開
米国で住宅用空調機向け圧縮機で強固な販売・サービス網を持つコープランドを通じて、省エネ性能が高いインバーターを搭載した圧縮機を展開する狙いがある。(2024/11/27)
ITシステムの刷新だけでは終わらない:
PR:三菱電機が、AWSとともに考え実践する「モダナイゼーション」の本質とは
より付加価値の高い製品やサービス、体験を顧客に提供するため、「モダナイゼーション」の取り組みを進めている三菱電機。だが、それは単なるITシステムの刷新だけではなく、「循環型デジタル・エンジニアリング」という新たな挑戦に乗り出すためだった。では、具体的に何を目指し、どういった取り組みを進めてきたのか。そして、どのような成果が得られたのか。(2024/11/25)
今月開始の「省エネ部位ラベル」のポイントは? 高性能の「窓」で光熱費削減も
11月から住宅の「窓」か「給湯器」のいずれかで省エネ性能が認められれば「省エネ部位ラベル」が発行される取り組みが始まった。(2024/11/21)
福岡で2026年稼働:
パワー半導体モジュール新工場を建設へ 三菱電機
三菱電機は、パワー半導体モジュールの組み立てと検査を行う新工場棟を、パワーデバイス製作所福岡地区に建設する。投資額は約100億円で2026年10月の稼働を予定している。(2024/11/20)
技術トレンド:
Azure AIが業界特化型SLMモデルを拡充 設計・製造や金融、農業など
Microsoftは業界別の小規模言語モデル(SLM)の提供を発表した。バイエルやシーメンスなどの企業が協力し、各業界固有のデータで事前学習させたさまざまなモデルを提供する。(2024/11/18)
プロジェクト:
名古屋で延べ5万m2のマルチテナント型物流施設着工、2025年12月竣工 シーアールイー
シーアールイーは、愛知県名古屋市でマルチテナント型の大型物流施設「ロジスクエア名古屋みなと」を着工した。2025年12月末の竣工を予定。延べ床面積は4万9901.24平方メートル、S造4階建てで最大4テナントに分割賃貸が可能だ。(2024/11/14)
脱炭素:
中規模オフィスビルで「エンボディドカーボン」を35%削減、鹿島建設
鹿島建設が名古屋市中区で開発を進める中規模オフィスビル「名古屋伏見Kフロンティア」では、省エネ設計や環境配慮素材の調達などの取り組みにより、新築から解体までの工事に伴うCO2排出量を基本設計段階と比較して35%削減した。(2024/11/5)
リノベ:
環境改修“ゼノベ“第1号「日建ビル1号館」のテナントリーシング開始 「つくし坊や」とコラボ
日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメント、日建設計は、不動産業界のCO2排出量実質ゼロの実現に向けて、環境改修モデルの構築と普及を目指す「ゼロエネルギーリノベーションプロジェクト」(ゼノべプロジェクト)を推進している。3社はゼノベ第1弾物件で、2025年3月に竣工予定の「日建ビル1号館」について、テナントリーシング活動を開始した。(2024/11/1)
日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌(1):
日立製作所の成長は「これからが本番」、産業系セクター率いる阿部氏が描く青写真
日立製作所では2022年4月に多様な産業系事業を傘下に収めたCIセクターを設立した。本連載では多彩な事業を抱える日立製作所 CIセクターの強みについて、それぞれの事業体の特徴と、生み出す新たな価値を中心に紹介していく。第1回となる今回は新たにCIセクター長に就任した阿部氏のインタビューをお届けする。(2024/10/31)
スマートビルや病院に:
12畳を1台でモニタリング 検知面積が従来比2倍の赤外線センサー
三菱電機は、サーマルダイオード赤外線センサー「MelDIR(メルダー)」の新製品として、100度×73度の広画角化によって既存製品の2倍以上広い検知面積を実現した「MIR8060C1」を発表した。一般的な天井高の家屋では、12畳の部屋の隅に設置して床面全体を検知できるほどの画角だ。(2024/10/28)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。