「銀行」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ポイント経済圏」定点観測：
ドコモの「4.5％還元」は誰が負担するのか　カード還元「1％の壁」の向こう側
ドコモが打ち出した最大4.5％のdポイント還元。その高還元は、どこから生まれるのか。原資をたどると見えてきたのは、カード競争ではなく、銀行口座を巡る争いだった。（2026/7/22）

石川温のスマホ業界新聞：
ショップとAIで差別化を図る「ドコモの銀行」――住信SBIネット銀行ユーザーからは戸惑いも
7月1日に事業を開始した「ドコモ・フィナンシャルグループ」。親会社のNTTドコモから住信SBIネット銀行の株式も継承した同社は、同銀行の「d NEOBANK」を「ドコモの銀行」にリブランドした上で、ドコモショップを活用した金融サービスの営業を強化する方針だ。ただ、既存顧客からはリブランドに対する不満も出ており、波乱の幕開けとなりそうだ。（2026/7/19）

スマホ決済のお得な活用術：
“特典終了”が続く「d払い」「dポイント」のお得さはどう変わるのか　これからは「dカード」の利用が得策？
NTTドコモはdポイントクラブの「d払い特典」やdカードの支払い特典を9月1日から変更する。d払い特典の上限が一律に引き下げられ、dカードの支払い特典は有効期限の短い限定ポイントに変わる。今後は「ドコモの銀行」との連携などdカードを軸にした金融サービスへのシフトが強まりそうだ。（2026/7/17）

ATM出金上限を200万円→50万円に　auじぶん銀　初期設定も30万円に引き下げ
auじぶん銀行は7月13日、ATM出金限度額の上限を現在の200万円から50万円に引き下げると発表した。適用は9月13日からで、口座開設時の初期設定額も50万円から30万円に引き下げる。（2026/7/14）

4キャリアのネット銀行、メイン利用率は35.8％　契約キャリアとの結び付きが強い結果に　MMDが調査
MMD研究所は「銀行口座と通信キャリア利用に関する調査」の結果を発表。通信キャリアと連携するネット銀行4社のメイン利用率は平均35.8％で、通信4キャリアのネット銀行と4キャリアの結びつきが強いことが判明した。（2026/7/13）

石野純也のMobile Eye：
ドコモFGが仕掛ける「グループ連携」と「金融AI構想」　通信との融合でKDDIやソフトバンクに追い付けるか
NTTドコモは傘下の金融企業を束ねた「ドコモ・フィナンシャルグループ」を始動させ、決済や銀行などの事業を承継した。ドコモショップのリアルな接点を活用して金融事業を強化し、最大4.5％還元のグループ連携も開始する。先行する競合他社に対し、通信と金融の融合や法人向けプラットフォームの提供でキャッチアップを目指す。（2026/7/11）

住信SBIネット銀行に「スイーツ支店」追加　マカロン、パフェ、ティラミス……そして「ドラヤキ」も
住信SBIネット銀行が7月9日、新たな支店名を追加することを発表した。2026年8月20日から「スイーツ支店」を追加する。唯一の和菓子モチーフとなる「ドラヤキ支店」に注目が集まっている。（2026/7/10）

「d NEOBANK」は消滅して「ドコモの銀行」に、アプリアイコンも変更　住信SBIネット銀行の商号変更で
住信SBIネット銀行は、8月3日から個人向け銀行サービス名を「ドコモの銀行」に刷新する。サービス名の変更に伴い、「d NEOBANKアプリ」の名称は「ドコモの銀行 ドコモSMTBネット銀行アプリ」に変更され、アプリアイコンも変更となる。（2026/7/9）

「ドコモの銀行」誕生へ　住信SBIネット銀行の社名変更で　法人向けは「NEOBANK」維持
住信SBIネット銀行は7月9日、個人向け銀行サービスの新ブランド「ドコモの銀行」を8月3日から展開すると発表した。同日予定する「ドコモSMTBネット銀行」への商号変更にあわせ、アプリの名称やアイコンも順次切り替える。（2026/7/9）

「ドコモの銀行」始動、個人向け銀行サービスを刷新　dカードやマネックス証券の利用で初年度最大4.5％還元も
ドコモ・フィナンシャルグループの連結子会社である住信SBIネット銀行は個人向け銀行サービスブランドを「ドコモの銀行」に刷新する。同時にdカードの利用やマネックス証券口座との連携によりdポイントがたまる新特典を順次提供する。ドコモグループの銀行サービスとして親しみやすく分かりやすい金融体験を目指す。（2026/7/9）

住信SBIネット銀行から「d払い残高」への直接チャージが可能に
NTTドコモ・フィナンシャルグループと住信SBIネット銀行はd払い残高へのチャージ取扱いを開始した。今回の連携強化によって銀行口座とスマホ決済をシームレスにつなぎ日常の支払いをより便利にする。新たに住信SBIネット銀行が加わったことでチャージ可能な金融機関は合計415に拡大した。（2026/7/7）

企業間決済、「クレカ満足度」8割超　それでも「利用は3割止まり」のワケ
企業間決済において、依然として銀行振込が主流となっている――。米American Express Internationalが、経理に携わる1030人を対象に実施した「企業間（B2B）決済のキャッシュレス化」に関する調査で分かった。（2026/7/7）

住信SBIネット銀行、勘定系をクラウドに全面移行　コスト30％削減の鍵を握る「次世代基盤」とは
オンライン銀行の住信SBIネット銀行は、勘定系システムをクラウドに全面移行する計画を進める。銀行にとって“心臓部”である勘定系をクラウド移行する背景と、30％のコスト削減を見込む基盤の中身とは。（2026/7/7）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
日本企業が「円安ピーク」でも海外企業の買収に踏み切る理由
鉄鋼専門商社の阪和興業は6月30日、日本政策投資銀行と共同で米国の鉄鋼構造物メーカーであるAssociated Steel Group（ASG）を買収すると発表した。この6月、ドル円相場は一時163円に迫る水準まで円安が進み、39年半ぶりの水準を更新した。教科書的な財務の常識に従えば、円安のピーク圏は「海外買収を踏みとどまるべき」局面なのに、なぜ企業は買収を進めるのか。（2026/7/7）

なぜ「ドコモ銀行」じゃない？　「ドコモSMTBネット銀行」の名称に隠された通信と金融の“パワーバランス”
ドコモと三井住友信託銀行が住信SBIネット銀行を対等に経営する証として命名された。銀行法による名称規定や、BaaS事業の中立性維持が名称に影響を与えた。SBI証券ユーザーへの配慮や多角的なビジネス戦略の結果として生まれた最適解とは。（2026/7/15）

新NISAの顧客満足度ランキング　証券会社・銀行の1位は？
オリコンのグループ会社であるoricon MEは、新NISA口座を新規に開設し、現在資産運用や取引を行っている人を対象に顧客満足度調査を実施した。その結果……。（2026/7/4）

「ドコモSMTBネット銀行」始動まであと1カ月　下準備は着々と
住信SBIネット銀行は、新たな親会社および筆頭株主にNTTドコモ・フィナンシャルグループが就いたと発表した。これは金融領域における環境変化への迅速な対応と、ガバナンス体制の強化を目的とした体制移行だ。共同経営体制のもとで、新商号「ドコモSMTBネット銀行」としての最終準備が進む。（2026/7/3）

みずほはなぜ「中小企業」に向き合うのか　銀行が埋めようとする“空白地帯”
みずほフィナンシャルグループは、中小企業向け金融サービスに本格参入した。安価なネット型口座と手厚い支援型という従来の二極化を、UPSIDERとの連携によるAI与信で超えようとしている。銀行の構造転換の試みだ。（2026/7/3）

「モバイルSuica」復旧後も続く混乱…「物理カード最強説」再浮上　今さら聞けない自衛策を解説
モバイルSuicaの大規模通信障害を機に、デジタルインフラの脆弱性への自衛策が注目されている。SNSでは物理カードの携行や複数の決済手段を使い分ける二刀流のリスクヘッジが再評価された。通信障害時でもセブン銀行ATMを使えば、現金でモバイルSuicaへ直接チャージが可能だ。（2026/7/2）

auじぶん銀行が1年もの円定期預金金利を0.51％に引き上げ　「夏のボーナスキャンペーン」で年1.30％に
auじぶん銀行は、1年もの円定期預金金利を年0.51％（税引後 年0.40％）に改定。8月31日まで実施している「夏のボーナスキャンペーン」を利用すると、通常時の約2.5倍となる特別金利年1.30％（税引後 年1.03％）になる。（2026/6/29）

年会費9万9000円の価値はある？　最上位クレカ「Olive Infinite」と「Visa Infinite」の違いと持つべき人
Visaの最上位ランクとなる「Oliveフレキシブルペイ Visa Infinite」の提供が開始された。先行する「三井住友カード Visa Infinite」と年会費は同額だが、Olive版には強力な銀行口座特典が付帯する。年間700万円以上の決済で年会費が実質無料になるため、資産状況や口座の利用環境に合わせて選びたい。（2026/6/25）

みずほが“脱ハンコ”へ　書類の「朱肉押印」を順次廃止、書類発送がより早く
みずほ銀行とみずほ信託銀行は6月19日、両行名義の各種書類における銀行名義の「朱肉を用いた押印」を順次廃止すると発表した。電子印影や押印のない書式に切り替えることで事務作業を減らし、書類を顧客に届けるまでの時間短縮につなげる。（2026/6/22）

なぜAIは本番で使えないのか
1800万円の損失から銀行が学んだAI本番運用の絶対条件
Databricksのサンディパン・バウミク氏は、銀行のAIチャットbot導入事例を基に、AIエージェントのPoCが本番運用で失敗する要因を解説した。さらに、リカバリに当たって整備した5つの基盤についても紹介した。（2026/6/22）

融資の決め手、決算書→「データ」「未来のシナリオ」へ　中小企業が資金調達に成功するための最大のポイントは？
中小企業の資金調達の在り方が、大きく変わろうとしている。融資特化型デジタルバンクである01（ゼロワン）銀行（大阪府吹田市）の大塚篤史副社長と北國銀行（金沢市）の竹内均氏（常務執行役員マーケティング部長）が、中小企業の経営や資金調達がどう変わっていくかの見解を語った。（2026/6/19）

ゆうちょ銀、ATM引き出し上限を1日200万円→50万円に引き下げ　生体認証なら最大500万円のまま
ゆうちょ銀行は6月17日、暗証番号による個人客の1日あたりのATM引き出し上限額を最大50万円に引き下げると発表した。8月17日から適用する。特殊詐欺など不正な払い出しの被害防止が狙い。生体認証を併用する取引は従来通り最大500万円のまま据え置く。（2026/6/17）

PayPay銀行、「ステップアップ円預金」を最大年0.7％相当に引き上げ　8月から
PayPay銀行は、8月1日から円普通預金「ステップアップ円預金」の最大金利を引き上げ。これにより7月1日に開始する利息と年0.1％分のPayPayポイントを付与する特典と合わせ、最大で年0.7％相当となる。（2026/6/17）

機関投資家向けデータマネジメントサービスを構築：
三菱UFJ信託銀行が“他のDWH”でも“スクラッチ”でもなく「Snowflake」を選んだのはなぜ？
データインフラとして「Snowflake」を採用した三菱UFJ信託銀行と日本マスタートラスト信託銀行。両行はなぜ、他のDWH製品やスクラッチ開発ではなくSnowflakeを選んだのか。（2026/6/17）

「銀行ごとの接続」から脱却へ
みずほ銀行とSAPが戦略的提携　単一チャネルで複数銀行を接続し資金管理を効率化
みずほ銀行は邦銀として初めて、SAPの「SAP Multi-Bank Connectivity」を導入する。単一の標準チャネルを通じて複数銀行と接続でき、資金決済や資金管理業務の効率化が期待されるサービスだ。（2026/6/16）

Innovative Tech：
1人暮らしの在宅勤務、「丸1日、人と接触なしの日」が3割……店員とも話さず　58万人を分析、Scienceで論文発表
ニューヨーク連邦準備銀行などに所属する研究者らが発表した論文「Home alone: Remote work, isolation, and mental health」は、リモートワークが労働者の孤立を深め、メンタルヘルスに悪影響を及ぼしている実態を明らかにした研究報告だ。（2026/6/11）

PPAPは役目を終えたのか：
なぜ今、三菱UFJ銀行はPPAPをやめるのか？　その決断が示す次の標準
長年、日本企業のファイル送信手段として定着してきた「PPAP」。政府機関での廃止が進む中、今度は三菱UFJ銀行が大きな決断を下した。単なる運用変更では終わらないこの動きは、取引先企業の情報共有の在り方にも影響を及ぼす可能性がある。（2026/6/10）

三菱UFJ、PPAP廃止計画「以前からあった」　今になって実施の経緯は
三菱UFJ銀行がメールでパスワード付きZIPファイルを送り、パスワードを別送する“PPAP”を原則取りやめると発表した。ただ、セキュリティ上の問題から中央省庁がPPAPを廃止し、国内IT各社が続いたのは2020年末から22年ごろ。三菱UFJ銀行がいま“脱PPAP”を発表した経緯は……。（2026/6/9）

マネーフォワード、35日ぶり銀行連携を全面再開
5月12日から順次、連携を再開していたが、6月5日午前10時50分に全銀行の連携復旧を発表した。（2026/6/9）

キューバでVisa・Mastercardが利用停止に　在キューバ日本国大使館「現金の持参を」　渡航者に注意喚起
在キューバ日本国大使館は6月3日、6月6日以降キューバ国内で米VISAと米Mastercardが使えなくなるとして注意を呼びかけた。キューバ中央銀行の発表に基づくもので、米トランプ政権による対キューバ制裁強化が背景にある。（2026/6/5）

ファミマに「セブン銀行ATM」が導入された理由　進む“ATMガチャ”解消と金融インフラの地殻変動
ファミリーマートが全国の既存ATMをセブン銀行ベースの「ファミマATM」へ順次置き換える展開を開始した。背景にはスマホ決済の現金チャージ需要拡大があり、4年後の転換完了でセブン銀行が設置台数トップになる。単独維持が難しいATMビジネスにおいて、利便性を生かしたプラットフォーム化の動きがさらに加速しそうだ。（2026/6/4）

日本政府、AI「Mythos」アクセス権を取得　サイバー防衛強化に活用
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行もアクセス権を得たとみられている。（2026/6/4）

オリコン調査：
満足度の高い「ネット銀行」ランキング　2位「ソニー銀行」を抑えた1位は？
oricon MEは、満足度の高い「ネット銀行」「ネットバンキング」ランキングを発表した。1位に選ばれたのは？（2026/6/4）

送金決済アプリ「pring」2026年12月に終了　Google買収から約5年で　期限内の出金手続きが必要
スマートフォン向け送金決済アプリのpringが2026年12月1日にサービスを終了する。2021年にGoogleによる大型買収で話題を集めたが誕生から約8年半で幕を閉じる。ユーザーは出金機能が停止する同年11月16日までに自身で正しい銀行口座を登録することが推奨される。（2026/6/2）

マネーフォワードの銀行連携、再開率99％超でも「完全復旧」に至らないワケ
マネーフォワードは5月1日、ソフトウェア開発などに使うソースコード管理サービス「GitHub」への不正アクセスを公表し、同日、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」やクラウドサービスの銀行口座連携機能を停止した。復旧の最後の一歩が長引く理由は、マネーフォワードが銀行法上の「電子決済等代行業者」として連携機能を提供している点にある。（2026/6/2）

仮想化インフラの「費用高騰」を絶つ
旧インフラの“高コスト体質”に悩む大手銀行　VMとコンテナ「一元管理」の勝算
従来の仮想化システムにおけるライセンス費用の高騰や、運用管理の複雑化が企業を苦しめている。「Red Hat OpenShift」を活用し、仮想化費用を約60％削減する道筋を立てた大手銀行の事例を紹介する。（2026/6/2）

セブン銀行ATM、ファミマに順次設置　口座開設もマイナンバーカード手続きも身近に
セブン銀行は2026年6月1日、全国のファミリーマート店舗へセブン銀行ATMの順次設置を開始した。2025年9月に伊藤忠商事と結んだ資本業務提携に基づく施策で、2030年までに約1万6000台を設置する。新端末は独自デザインのファミマATMとして展開し、各種チャージや行政手続きに対応する。（2026/6/1）

セブン銀行、ファミマに進出　「ファミマATM」提供開始
　ファミリーマートとセブン銀行が、ファミリーマート独自デザインのATM「ファミマATM」の設置とサービス提供を6月1日に始めた。緑色を基調とした実機で、現金の入出金やキャッシュレス決済サービスのチャージ、顔認証取引などに対応する。（2026/6/1）

“AIの身元”確かめる認証基盤　みずほFGとNECが共同実証、AIエージェントが銀行を使う時代見据え
みずほFGとNECは5月28日、AIエージェントが本人の正当な代理であることを暗号技術で証明する新基盤「KYA」の共同実証実験を6月から始めると発表した。（2026/5/28）

勝ち残るための基盤戦略
「専用ハードを捨てろ」　なぜスタンダードチャータードはAI基盤に“ありふれた汎用品”を選ぶのか
AIブームが実験段階を終え、APACの先進企業はインフラの再構築にかじを切っている。スタンダードチャータード銀行は特殊ハードを排除し、24時間で稼働可能な標準化モデルを確立。一方でNAVER Cloudはデータ主権を守る「ソブリンAI」で世界進出を狙う。（2026/5/27）

金融機関以外の銘柄9割超をカバーへ：
「銀行をかたる」はもう古い　クレカ13社共同のフィッシングサイト閉鎖、その成果は
日本クレジットカード協会（JCCA）は、国内クレジットカード会社13社とフィッシング対策協議会、サイバーセキュリティ企業ACSiONによるフィッシングサイト閉鎖に向けた共同の取り組みを拡大すると発表した。（2026/5/22）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
楽天銀行「ストップ安」　フィンテック事業の再編に“冷ややかな目”、なぜ？
5月20日に楽天グループと楽天銀行が同時に発表したフィンテック事業再編に関する資料が物議を醸している。翌21日の楽天銀行株は前日比−15.43％のストップ安まで売り込まれた。（2026/5/22）

「客の金庫から現金を窃盗」　前代未聞の事故が起きても、なぜ三菱UFJは「貸金庫業」を頑なに続けるのか
顧客の貸金庫から十数億円を行員が盗むという大事件が起きた三菱UFJ銀行。今や時代に取り残されつつあるビジネスモデルということもあり、地銀では撤退が相次ぐ。しかし当の三菱UFJは、貸金庫業を今後も維持するという。いったいなぜなのか。（2026/5/22）

マネーフォワード、銀行連携の一時停止で補償発表　プレミアム利用者向けに購読期間を15日延長へ
マネーフォワードは5月20日、GitHub不正アクセスに伴う銀行口座連携一時停止の補償として、プレミアムサービス利用者の購読期間を15日間延長することを決定した。（2026/5/20）

「スマホ禁止」では解決しない　西日本シティ銀行の「BeReal」情報漏えい騒動から学ぶ、たった1つの教訓
西日本シティ銀行で発生した不祥事が、ビジネス界を騒然とさせている。この事件から私たちが学ぶべき教訓は何か。（2026/5/20）

OpenAI、「ChatGPT」に個人向け資産管理機能　金融口座と連携
OpenAIは、ChatGPTの新機能として個人向け資産管理機能のプレビュー版を米国のProプランユーザー向けにリリースした。金融データネットワークPlaidを介して銀行や証券などの口座と連携し、ダッシュボードでの資産管理や、実際の財務状況に基づいたパーソナライズされた相談が可能。将来的に全ユーザーへの拡大を計画している。（2026/5/16）

マネーフォワードが銀行連携の再開を拡大、東京スター銀など　メガバンクはすでに復旧
マネーフォワードは5月15日、GitHubへの不正アクセスを受けて停止していた銀行口座連携機能について、新たに東京スター銀行などとのAPI連携を再開した 。12日の三井住友銀行を皮切りに、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、全国のJAバンクなど主要な金融機関が順次復旧している。（2026/5/15）