• 関連の記事

「債券」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「債券」に関する情報が集まったページです。

ウェルスナビ“自然体”の四半期黒字化 クレカ積立で狙う次の一手
ロボアドバイザーサービス最大手のウェルスナビが、2020年末の上場から2年半で四半期黒字化した。柴山和久CEOは「成長投資を維持しながら、自然体での黒字化を達成できた」と話し、22年12月期は通期黒字も見込む。(2022/8/16)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
相次ぐFRB高官のタカ派発言の読み方
このところ、米連邦準備制度理事会(FRB)の高官から、タカ派的な発言が相次いでいます。発言におおむね共通していることは、インフレは依然として高いという認識であり、また、米金融当局はインフレを2%の目標水準に戻すことをコミット(約束)しており、そのために必要なことをやるという意思表示です。(2022/8/11)

GPIF、4-6月の運用状況はー1.91%
公的年金の積立金運用を行う年金積立金管理運営独立行政法人(GPIF)は、2022年度第1四半期(4-6月)の運用状況を公開した。期間のリターンは、ー1.91%となり、収益額は3兆7501億円のマイナスだった。(2022/8/9)

「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論(5):
投資初心者が見つけた“黄金の組み合わせ”
2022年初頭から、“投資初心者”として、投資の勉強をひたすら続けてきました。その初心者の私に最も適した投資の方法としてたどり着いたのが、インデックス投資です。ランダムウォーク分析×現代ポートフォリオ理論という“黄金の組み合わせ”から成るものです。(2022/7/28)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
2022年7月FOMCレビュー〜2会合連続で0.75%の利上げを決定
大方の予想通り0.75%の利上げを決定、声明では引き続きインフレ抑制の積極姿勢が示された。パウエル議長は今後の利上げについてデータ次第としながらも利上げペースを緩める可能性を示唆。株価はパウエル発言を好感、ただ実施の利上げペースは次回会合までの雇用や物価動向次第に。(2022/7/28)

妄想する決算「決算書で分かる日本経済」:
利益倍増の琉球銀行、そのカラクリは?
沖縄といえば合計特殊出生率は日本最高で、コロナ以前は人口も増加が続き、経済も盛り上がりを見せていた地域です。一方で主力産業は観光業であり、最もコロナの影響を受けた地域の1つでもあります。(2022/7/28)

妄想する決算「決算書で分かる日本経済」:
苦しいといわれる第二地銀の実態は? 福島銀行の業績ポイント
決算書といえば投資やビジネス視点で見るイメージがあると思いますが、より一次情報に近い経済ニュースでもあります。「決算書で分かる日本経済」ということで、4回連続で地方銀行の決算を取り上げていきます。(2022/7/27)

妄想する決算「決算書で分かる日本経済」:
銀行は斜陽産業? 千葉銀行の業績を左右するポイント
決算書といえば投資やビジネス視点で見るイメージがあると思いますが、より一次情報に近い経済ニュースでもあります。「決算書で分かる日本経済」ということで、地方銀行の決算を取り上げていきます。今回取り上げるのは千葉銀行です。(2022/7/26)

金融大手が相次ぎ提携 資産運用を強化
「貯蓄から投資へ」の流れが加速する中、大手金融機関が相次いで資産運用事業の強化に乗り出している。(2022/7/13)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
参院選の結果と日本株への影響を考える
26回参議院議員通常選挙は7月10日に投開票が行われました。株式市場は、参院選での与党勝利と岸田政権長期化の可能性について、相応に織り込んでいたと思われ、選挙結果は想定内とみられます。(2022/7/11)

「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論(4):
株価データベースを「Docker」で作ってみる
今回は、株価情報のデータベースを「Docker」で作ってみます。長いエンジニア生活で私が学んだこと――。それは、「自力で作らなかったものは、結局、自分の”モノ”にはならない」ということです。だからこそ、やってみるのです。(2022/6/29)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
2022年後半の米国株を展望する
2022年前半は、米国株にとって非常に厳しい局面となりました。米金融当局は、景気が多少減速しても、大幅利上げによってインフレを抑制するという姿勢を示していることから、三井住友DSアセットマネジメントでは6月20日、ダウ平均、S&P500指数、ナスダックの見通しを下方修正しました。(2022/6/27)

Hitachi Social Innovation Forum 2021 JAPAN:
“スマートビル”の先に見据える持続可能な街づくり 日立×東京建物の協創戦略
コロナ禍への対応、SDGsへの関心、生産年齢の人口減――街(都市)を取り巻く環境は刻々と変化している。そうした現状では、竣工時に魅力のピークが到達する従来型の街づくりからの脱却が求められている。街が持続的に魅力的であり続けるために必要なこととは何か。ビルのソリューションプロバイダーとして業界をリードする日立のビルシステムビジネスユニットと、持続可能な街づくりを通してESG経営の高度化を推進する東京建物が展望を語った。(2022/6/24)

「第4のメガバンク」構想の行方は:
“限界地銀“を食い物に? SBI「地方創生トライアングル戦略」の中身の薄さ
SBIホールディングスの北尾吉孝社長が5月の決算発表の席上、新生買収の大きな目的でもある“限界地銀”再生策としての「地方創生トライアングル戦略」を公表した。内容とともに、浮き彫りになったSBIの思惑を考察する。(2022/6/25)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
2022年後半のドル円相場を展望する
6月10日に発表された5月の米消費者物価指数(CPI)では、市場予想を上回る物価の伸びが確認され、また、6月14日、15日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、大幅利上げによるインフレ抑制姿勢が明示され、多少の景気減速は止むを得ないとの考えが示唆されました。これを受け、三井住友DSアセットマネジメントでは6月20日、ドル円相場の見通しを、ドル高・円安方向に修正しました。(2022/6/24)

フィデリティ・グローバル・ビュー:
“ウィドウ・メーカー”の日本国債ショート
高進するインフレに対抗するため主要な中央銀行がタカ派に転じる中、一部の投資家は"超ハト派"の日銀もそれに続くのではないかと考えています。しかし、そうした言葉に惑わされてはいけません。(2022/6/16)

楽天クレカ積立のポイント還元率変更に混乱? 代行手数料0.4%超でも1%対象外のなぜ
楽天証券が予定している、クレカ積立のポイント還元率変更が混乱。代行手数料が0.4%超なのに、ポイント還元率が1%ではなく0.2%も?(2022/6/13)

ロシア100年ぶりデフォルトへ 中国の支援の動きを阻止できるか?
 プーチン大統領がロシアの歴史に新たな汚名を残すのか。世界の大手金融機関でつくるクレジットデリバティブ決定委員会は1日、ロシア国債の利払いが「不履行」に当たると認定した。欧米から制裁を受けているロシアは、海外からの資金調達が長期間困難になるとみられる。ウクライナ侵攻の戦費枯渇に前進しているが、あの国が邪魔をしそうだ。(2022/6/3)

孤立際立つ:
ロシアは事実上デフォルト、経済の苦境はどこまで続く?
ロシアが発行したドル建て国債で利払いの不履行が起きたと認定された。米欧格付け会社が“正式”な認定を出せない状況での判断とはいえ、金融市場は既に事態を織り込んでおり、事実上のデフォルト(債務不履行)といえそうだ。(2022/6/3)

フィデリティ・グローバル・ビュー:
日本企業のサステナビリティ(ESG)開示に関する誤解と収益機会
日本企業のサステナビリティ(ESG)・レーティングは、欧州企業に比べて通常低い格付が付与される傾向にあります。しかしこれは情報開示に対する考え方や言語といった文化的な理由によるものが要因だと考察しています。(2022/6/3)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
ナスダック総合株価指数の調整はそろそろ終了か
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は、2021年11月19日に史上最高値となる16057.44ポイントをつけた後、調整に転じました。今回は、昨年来のナスダックの調整局面が、終了に向かうか否かを考えてみます。(2022/6/2)

「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論(3):
自作の「金融商品自動売買ツール」をGo言語で作ってみる
「老後のための投資」について、どうも“着火”(やる気に火がつくこと)しません。だとしたら、私が大好きな趣味の世界に、このテーマを持ち込むしかありません。というわけで、私は、大好きなシミュレーションを利用できる、「金融商品自動売買ツール」の構築を目指すことにしました。(2022/5/31)

フィデリティ・グローバル・ビュー:
“壮大なるチェス盤”の再構築と高まるスタグフレーションリスク
世界の秩序が再定義され、スタグフレーションリスクが高まっています。フィデリティ・インターナショナルの運用チームが4〜6月期に重要になると考える3つのテーマと各資産クラスへの影響についてご紹介します。(2022/5/27)

ビットバンク、三井住友トラストと仮想通貨カストディ参入 鶏が先か卵が先か?
仮想通貨交換業を営むビットバンクは5月24日、仮想通貨などデジタルアセットに特化した信託会社の設立を、三井住友トラスト・ホールディングスと共同で進めていくと発表した。機関投資家や事業会社向けにデジタルアセットを保管・管理する、いわゆるカストディ業務を行う。(2022/5/24)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
国内企業の昨年度決算の着地と今年度の業績予想
東証株価指数(TOPIX)を構成する3月期決算企業のうち、5月16日時点までに決算発表を終えた企業は1300社を超えました。決算発表の進捗率は、企業数ベースで99%を超え、決算発表はほぼ終了したといえます。そこで、今回のレポートでは、集計データに基づき、2021年度の本決算を総括し、22年度の業績予想の傾向を確認します。(2022/5/18)

5大銀の最終利益3割増、2兆6467億円
5大銀行グループの令和4年3月期の決算が16日、出そろった。5社合計の連結最終利益は前期より3割多い2兆6467億円と4期ぶりの高水準となった。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が45.5%増の1兆1308億円と過去最高を更新するなど4社が増益を確保した。ただ、ロシアのウクライナ侵攻や米国の金利上昇(債券価格の下落)などのリスクが顕在化しており、各社は金融環境の急変に身構える。(2022/5/17)

フィデリティ・グローバル・ビュー:
ツイッター買収で重要な役割を担うプライベート・デット市場
テスラCEOのイーロン・マスク氏によるツイッター買収は、プライべート・デット市場の存在感の強さも証明しました。(2022/5/17)

中央アフリカ、ビットコインを法定通貨に 世界で2カ国目
中央アフリカ共和国は4月27日、ビットコインを法定通貨として採用したと発表した。ロイター通信が伝えた。ビットコインの法定通貨化は、中米エルサルバドルに次いで2カ国目。(2022/4/28)

「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論(2):
定年を自覚したエンジニアがひねり出した“投資のHello Worldアプローチ”
定年がうっすら見えてきたエンジニアが、なりふり構わず「お金/投資」について勉強するシリーズ。今回から、「何でもいいから、1万円で金融商品を一つ買ってみよう」という戦略、名付けて“Hello Worldアプローチ”を実践していきます。(2022/4/28)

利上げに動けぬ日銀 口先介入も円売り加速
20日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=129円台に下落した。円安抑制に動けない日本銀行の足元を投機筋に見透かされているためだ。急激な為替変動の悪影響を意識しながらも、景気の腰折れと政府の利払い費増加を招く金利上昇は認められない。利回りを指定して国債を無制限で買い入れる「指し値オペ」で金利を抑え込めば、日米の金利差拡大で円安はさらに進みかねず、ジレンマが日銀を苦しめる。(2022/4/21)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
国内企業の決算発表直前のチェックポイント
国内では、来週から3月期決算企業の決算発表が本格化します。東京証券取引所が公表している4月14日時点のデータによると、東証プライム市場に上場する3月期決算企業について、決算発表日が確認できる企業は1218社です。(2022/4/20)

国内初のグリーンボンド(環境債)発行へ 日本取引所や日立らがブロックチェーンを活用
日本取引所グループと日立製作所、野村證券、BOOSTRYの4社は、公募ホールセール向けグリーンデジタルトラックボンドの発行に向けて協業を開始する。同ボンドで調達した資金は、バイオマス発電や太陽光発電の設備に充当される。(2022/4/19)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
東証の新3市場開始から1週間でみえてきたこと
先週は4月4日に、東京証券取引所(以下、東証)の市場が再編され、新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場が始動しました。昨日までに7営業日が経過しましたが、新たな3市場に対する様々な意見が市場参加者から聞かれるようになりました。(2022/4/13)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
悪いのは円安なのか
ドル円は4月11日の外国為替市場で、一時1ドル=125円77銭水準をつけ、2015年6月以来、約6年10カ月ぶりのドル高・円安レベルに達しました。(2022/4/13)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
政府と日銀は円安進行をどう考えているのか
このところ、日本政府と日銀から為替相場に関する発言が相次いでいます。これら一連の発言は、ドル円が3月28日に、一時1ドル=125円09銭水準までドル高・円安が進行したことを受けてのものです。(2022/4/8)

フィデリティ・グローバル・ビュー:
世界の秩序が変わり、冷静に判断する時
欧米の支援を受けるウクライナとロシアの衝突が続く中、これまで以上に中国の動向が注目されています。フィデリティ・インターナショナルのCIOが今後想定されるシナリオとグローバル経済の行方を解説します。(2022/4/7)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
東証の市場再編〜プライム市場など新たな3市場が始動
 東京証券取引所(以下、東証)は4月4日、「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ」「ジャスダック」の4市場を再編し、新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場を発足させました。(2022/4/6)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
ロシアのルーブル安を笑えない? 日本円もひっそりと「大暴落中」のナゼ
ロシアがウクライナを侵攻し始めてから、同国通貨単位である「ロシアルーブル」は対円相場で18%暴落した。しかし、ルーブルが対岸の火事になっていると認識するのは早計だ。このところ日本円も大幅に円安、つまり暴落しているのだ。(2022/3/25)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
121円台をつけてきたドル円〜今後の見通し
ドル円は年明け以降、おおむね1ドル=114円〜116円を中心とするレンジ内で推移していましたが、3月11日にドルの上値抵抗線として意識されていた116円35銭水準を上抜けると、ドル買い・円売りの動きが一気に加速しました。ドル円は3月22日に2016年2月以来、約6年1カ月ぶりに121円台を回復し、翌23日には121円41銭水準までドル高・円安が進行しました。(2022/3/24)

期日続々:
なお迫る“巨額返済Xデー”ロシア、国債利払いでデフォルトひとまず回避も
16日に利払い期限を迎えたドル建てロシア国債について、保有者がドルで利子を受け取ったことが17日、分かった。欧米の金融制裁の影響でロシア政府が利払いができずに債務不履行(デフォルト)に陥る事態はいったん回避されたが、今後も利払いや元本など巨額返済の期限が次々に迫り、デフォルト危機は続く。(2022/3/19)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
リスクオフの円高が進まない理由
ウクライナ情勢の混迷で円は大半の通貨に対して下落、いわゆるリスクオフの円高とはならなかった。(2022/3/16)

デフォルトの可能性:
「紙くず」危機 ルーブル建て債務返済で市場混乱
ウクライナに侵攻したロシアが経済制裁の対抗措置として自国通貨ルーブル建てで対外債務を返済する方針を打ち出し、金融市場に混乱を広げている。(2022/3/13)

専門家に聞く:
対露制裁で「1ルーブル=1円以下」続く ウクライナ情勢長期化、日本経済への影響は?
米国やEUを中心とした欧米諸国がロシアに課した経済制裁の影響で、同国通貨「ルーブル」のレートが急激に下落し、「1ルーブル=1円以下」の状況が続いている。日本経済への影響度合いを専門家に聞いた。(2022/3/10)

市川レポート:
ロシアに依存しない世界経済を織り込み始めた株式市場
株式市場はロシアに依存しない世界経済の織り込みを開始、初期段階の不透明感が株安要因。(2022/3/8)

時間との戦い:
露国債、デフォルト迫る 16日から相次ぐ支払い期限 通貨ルーブル失墜も
ウクライナ侵攻を受けた日米欧の包囲網で、ロシア国債のデフォルト(債務不履行)が迫ってきた。制裁による外貨不足で外貨建て国債の利払いができなくなるためだ。国債が“紙くず”になれば通貨ルーブルの信認が失墜し、物価が急騰してロシア国民の生活が破壊されかねない。(2022/3/6)

「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論(1):
定年がうっすら見えてきたエンジニアが突き付けられた「お金がない」という現実
今回のテーマは、すばり「お金」です。定年が射程に入ってきた私が、あらためて気づいたのは、「お金がない」という現実でした。2019年には「老後2000万円問題」が物議をかもし、基礎年金問題への根本的な解決も見いだせない中、もはや最後に頼れるのは「自分」しかいません。正直、“英語に愛され”なくても生きていくことはできますが、“お金に愛されない”ことは命に関わります。本シリーズでは、“英語に愛されないエンジニア”が、本気でお金と向き合い、“お金に愛されるエンジニア”を目指します。(2022/2/28)

コストにこだわり残高2兆円 インデックス投信eMAXIS Slimの次の一手
コロナ禍以降の投資トレンドを挙げるなら、若年層が低コストインデックスファンドに大量流入したことだろう。そして、その受け皿の一つになったのが、三菱UFJ国際投信が運営する「eMAXIS Slimシリーズ」だ。(2022/2/28)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
岸田政権の「新しい資本主義」、最大の被害者が「一般国民」になるこれだけの理由
岸田ショック(Kishida Shock)という言葉が世界中で広がりを見せつつある。2021年には、世界的メディアが相次いで「Kishida Shock」を見出しとしたニュースを配信した。そのような「株主イジメ」による弊害は、回り回って一般庶民に返ってくる可能性が高く、決して他人事ではない。(2022/2/25)

SBI証券、株式と債券均等配分の「まるっと米国」 3月7日より募集開始
 SBI証券は2月18日、ブラックロックのETFを活用した新たなファンド「SBI・iシェアーズ・米国バランス(2資産均等型)(愛称:まるっと米国)」の募集を、3月7日より開始すると発表した。(2022/2/22)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
エルサルバドルがビットコインを法定通貨にして大損? IMFも懸念を表明した理由
今がバブルにあるかといわれるかといわれれば、そうでないのかもしれない。しかし、エルサルバドルが国家が発行権を持たないビットコインを法定通貨としたことは、上記のバブル列伝と肩を並べる“無謀なこと”と、将来評価される可能性がある。(2022/1/28)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

RSSフィード

公式SNS

All material on this site Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
This site contains articles under license from AspenCore LLC.