脱炭素:
建物計画の初期段階でCO2削減効果とコスト増減率を比較、大林組が新システム開発
大林組は、建物計画の初期段階で、建築/設備仕様によるCO2排出量削減効果とコストの増減率を比較検証し、顧客の方針決定を支援する新システム「カーボンデザイナー E-CO BUILDER」を開発した。(2024/11/20)
サントリーとサッポロ、長距離輸送で協業 ドライバーの負担軽減目指す
サントリーグループとサッポログループは11月13日、岡山県〜群馬県間における共同輸送を開始した。長距離輸送時のドライバーの負荷軽減や、運送効率化によるCO2排出量削減を見込む。(2024/11/19)
ローソンとワタミ、商品配送で協業 「土日祝日」の配送効率アップ目指す
ローソンとワタミは11月16日、ローソンの物流ルートを活用し「ワタミの宅食」の配送を開始する。対象は宮崎県と鹿児島県の一部エリアで、「物流2024年問題」への対応やCO2排出量の削減を見込む。(2024/11/15)
第2回「GX推進のためのグリーン鉄研究会」:
鉄鋼業界の脱炭素化へ 「グリーン鉄」の市場創造に向けた課題と展望
産業界の中でもCO2排出量の削減ハードルが高いとされる鉄鋼業界。さまざまな企業が低炭素な「グリーン鉄」の製造を進めているが、課題となるのがその市場創出だ。経産省が主催する「GX推進のためのグリーン鉄研究会」では、需要家への情報発信の在り方や、市場拡大に向けた課題について検討を開始した。(2024/11/14)
導入事例:
建機の稼働データと連携、CO2排出量を自動モニタリング 竹中工務店
竹中工務店は、建設機械のテレマティクスサービスを活用したCO2排出量の自動モニタリングを開始した。建設機械メーカー各社の協力を得て、適用範囲のさらなる拡充を目指す。(2024/11/13)
設計や実装への影響は?:
デジタル産業のCO2排出量が航空を超える今「持続可能なWeb」を目指すインタレストグループをW3Cが設置 WSG(Web持続可能性ガイドライン)の内容とは?
World Wide Web Consortiumは、Sustainable Web Interest Groupの設置を発表した。Webが全ての人々と地球のためによりよく機能するように、デジタル持続可能性を向上させることを目的としている。(2024/11/12)
脱炭素:
CO2排出量を110%削減するプレキャストコンクリート製造技術を開発、鴻池組とケイコン
鴻池組とケイコンは、環境配慮型コンクリート「Kcrete」を用いたプレキャストコンクリート製品の製造技術を共同開発した。ケイコンの京都工場で製造したところ、強度発現性や生産性が従来品と同レベルなことを確認している。(2024/11/11)
JIMTOF 2024:
EVギガキャストの後加工特化の横型マシニング、CO2大幅減のミネラルキャストも
ヤマザキマザックは「第32回日本国際工作機械見本市(JIMTOF 2024)」において、新型の横型マシニングセンタ「FF-1250H」などを披露した。(2024/11/11)
脱炭素:
ジオポリマーコンクリをシールドセグメントに初適用、鉄建建設
鉄建建設とIHI建材工業は、大阪府吹田市発注の下水道管渠整備工事において、セメント不使用でCO2排出量を削減する「ジオポリマーコンクリート」を、シールドセグメントに初適用した。(2024/11/8)
脱炭素:
中規模オフィスビルで「エンボディドカーボン」を35%削減、鹿島建設
鹿島建設が名古屋市中区で開発を進める中規模オフィスビル「名古屋伏見Kフロンティア」では、省エネ設計や環境配慮素材の調達などの取り組みにより、新築から解体までの工事に伴うCO2排出量を基本設計段階と比較して35%削減した。(2024/11/5)
リノベ:
環境改修“ゼノベ“第1号「日建ビル1号館」のテナントリーシング開始 「つくし坊や」とコラボ
日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメント、日建設計は、不動産業界のCO2排出量実質ゼロの実現に向けて、環境改修モデルの構築と普及を目指す「ゼロエネルギーリノベーションプロジェクト」(ゼノべプロジェクト)を推進している。3社はゼノベ第1弾物件で、2025年3月に竣工予定の「日建ビル1号館」について、テナントリーシング活動を開始した。(2024/11/1)
第1回「カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会」:
企業は製品にどう表記すべきか? 「カーボンフットプリント(CFP)」の表示ガイドラインの検討がスタート
製品ライフサイクル全体のCO2排出量を記録・公開する「カーボンフットプリント(CFP)」。企業が実際に自社の製品やサービスを販売する際、CFPの情報をどのように表記すべきかを示す表示ガイドラインの検討が始まった。(2024/10/31)
脱炭素:
東急建設の「低CO2建材検索システム」が一般公開、2025年3月末まで無料
東急建設は、これまで建材メーカーを中心に限定公開していた建材のCO2検索システム「CMCOS」を、建設事業者や設計者、施工者などを含む一般ユーザーに向けて公開した。2025年3月末までは無料で利用できる。(2024/10/29)
リノベ:
コクヨが「自社ビル一棟まるごとリノベ」を提供、空間構築の提案から運営まで支援
コクヨは、企業などが保有する築後数十年が経過した中小規模の自社ビルを対象に、「自社ビル一棟まるごとリノベーションサービス」の提供を開始する。新築建て替え時と比較して、建築費のみの予算は約半分程度の坪80万円から、また設計/工事期間は約1年程度の短縮が可能で、CO2排出量の大幅な削減にもつながる。(2024/10/28)
脱炭素:
竹チップで建設汚泥を盛土材に再生 放置竹林の竹害問題も解消、長谷工と福岡大
長谷工コーポレーションと福岡大学は、粉砕機などを用いて、竹を5ミリメートルほどに細かく砕いた竹チップで、建設汚泥の固化処理技術を開発した。セメント系固化材由来のCO2排出量を半減するとともに、竹の活用で放置竹林の竹害問題の解決にも貢献する。(2024/10/25)
研究開発の最前線:
光触媒により用途に応じた炭化水素をCO2から自在に生成できることを確認
千葉大学は、コバルト−酸化ジルコニウム光触媒への紫外可視光の照射により、二酸化炭素から飽和炭化水素(パラフィン)を、一酸化炭素からは不飽和炭化水素(オレフィン)をそれぞれ生成できることを確認した。(2024/10/24)
2024年第3回「発電コスト検証WG」:
2040年の火力発電のコスト検証を開始 CO2分離回収や水素混焼の普及も視野に
次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。今回は直近の会合で行われた、2040年を想定した火力発電のコスト検証の状況をお伝えする。(2024/10/23)
脱炭素:
和歌山のIC工事で低炭素型土質改良材適用、CO2約72%削減 大林組
大林組は近畿地方整備局発注の「すさみ串本道路和深IC工事」で、場所打ち杭の施工で発生した掘削土の改質に低炭素型土質改良材「バイプロジオ(L)」を適用し、改質に関するCO2排出量を約72%削減した。(2024/10/22)
山口真弘のスマートスピーカー暮らし:
二酸化炭素濃度などを手軽に可視化! Apple HomeKitにも対応した空気品質チェッカーを試す
スマートスピーカーやその関連デバイスについて、試行錯誤を繰り返しつつ、機能をバリバリ使えるようになる(予定)までの過程を、時系列でお届けする本連載。今回は、手頃な価格で多彩な空気品質を測定してくれるデバイスを試した。(2024/10/22)
材料技術:
植物由来のフィルムを採用しCO2排出量を13%削減したバッグインボックス
DNPは、バックインボックスの内袋に「DNP植物由来包材 バイオマテック」のポリエチレンを採用した「DNPバッグインボックス エキタイト バイオテック仕様」を開発した。(2024/10/22)
脱炭素:
既存躯体を活用し減築と増築で改修、大阪避雷針工業神戸営業所が竣工 竹中工務店
既存躯体を活用し、減築と増築を同時に行って竹中工務店が改修した兵庫県神戸市の「大阪避雷針工業神戸営業所」が竣工した。同規模の建物を新築した場合と比較して、建設時のCO2排出量を約70%削減した。(2024/10/16)
製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか:
CO2の回収と再循環まで踏み込むデンソーのサステナ戦略、なぜ必要なのか
自動車部品メーカーとしてCO2回収や再循環などより本質的なカーボンニュートラルに向けて積極的な技術開発を進めているのがデンソーだ。デンソー 安全・品質・環境本部 安全衛生環境部 サステナブル環境戦略室 室長の小林俊介氏に、環境問題への取り組みとその考え方について話を聞いた。(2024/10/9)
大阪ガス、生成AIでカーボンクレジットの品質評価するシステム開発 90%超え精度実現
大阪ガスは10月4日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減量をクレジット化して取引する「カーボンクレジット」の品質を生成人工知能(AI)を活用して評価するシステムを開発したと発表した。2025年をめどに自社のカーボンクレジットの調達で利用。他社や認証機関への提供も検討する。(2024/10/4)
製品動向:
プレキャスト製品にCO2固定型コンクリ活用、安藤ハザマが製造試験
安藤ハザマはグループ会社の工場で、CO2固定型コンクリート「CARBON POOLコンクリート」を用いたプレキャスト製品の製造試験を開始した。(2024/10/1)
ローソン、閉店後の建材を再利用 CO2排出量6割減を見込む
ローソンは10月3日、ローソン北上川岸三丁目店(岩手県北上市)をオープンする。同店舗は、閉店したローソンの壁や柱などの建材を再利用している。店舗が完成するまでのCO2排出量が、通常店舗と比較して約6割削減できるという。(2024/10/1)
日刊MONOist月曜版 編集後記:
部品メーカーこそ積極的に製品のCO2関連情報を開示すべき理由
負担のように見えますが、チャンスだといえます。(2024/9/30)
エネルギー管理:
サントリー白州蒸留所でCO2の分離回収、蒸留工程で99.5%の回収に成功
サントリーの白州蒸留所にCO2の分離・回収システムを導入。実証の結果、蒸溜工程で発生する低濃度のCO2を99.5%以上の高純度で分離・回収することに成功した。(2024/9/26)
省エネ機器:
海水とCO2で作る新しいコンクリート、早稲田大学が開発に成功
早稲田大学の研究グループが海水とCO2を利用したカーボンリサイクル材料を開発。これを応用した実用性能を持つコンクリートの製造にも成功した。(2024/9/26)
脱炭素:
ウイスキー製造工程のCO2を99.5%の高純度で回収、サントリーや東京ガスなど
サントリーホールディングス、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズは、サントリー白州蒸溜所において、固体吸収法を用いたCO2回収実証試験を行い、蒸溜工程で発生する低濃度のCO2を99.5%以上の高純度で分離、回収することに成功した。(2024/9/25)
エネルギー管理:
バイオマス発電所のCO2排出量を「マイナス」に、中国電力らがCCS技術を導入へ
山口県防府市のバイオマス発電所に大規模なCO2の分離回収・貯蔵システムの導入に向けた検討がスタート。実現すれば正味としてCO2排出量がマイナスになる「ネガティブエミッション」の達成が見込めるという。(2024/9/24)
BAS:
ジョンソンコントロールズCEOに聞く、AIとIoTで進化するスマートビルの近未来
世界的な脱炭素の潮流を受け、CO2排出量の4割を占めるともいわれる建物にも省エネ化の波が押し寄せている。特にオペレーションカーボンにあたるビルの管理運用で、いかにして今以上にCO2を削減するかが課題となっている。日本で50年以上の実績がある多国籍企業ジョンソンコントロールズは、スマートビルの実現にどう対応していくのか。来日したジョンソンコントロールズの会長兼最高経営責任者(CEO)ジョージ R オリバー氏にインタビューを試みた。(2024/9/24)
今どき! 買いどき! デジモノ道案内!:
SWITCHBOT、スマートホームデバイスのラインアップに温湿度計付きCO2センサーを追加
SWITCHBOTは、同社製スマートホームデバイス製品の新モデル2製品「CO2センサー」「温湿度計Pro」を発表した。(2024/9/17)
脱炭素:
常温昇圧方式のCO2液化/貯蔵プロセスの実証実験に成功
JX石油開発、日本郵船、その関連会社のKnutsen NYK Carbon Carriers(KNCC)は2024年8月28日、KNCCの独自技術「LCO2−EP CargoTank」を活用し、CO2の液化/貯蔵プロセス最適化検討の実証実験を行い成功した。(2024/9/17)
今日のリサーチ:
「日本の食料自給率38%」への不安感は8割越え
クロス・マーケティングは、大気中の二酸化炭素濃度や紫外線量の増加による地球温暖化の気候変動についての意識を調査しました。(2024/9/15)
産業動向:
木くず搬出時に再生木質ボード納入、運搬効率化とCO2削減 長谷工と東京ボード工業
長谷工コーポレーションと東京ボード工業は、建設現場で発生した木くずを、製品の原料やエネルギーとして100%再資源化する取り組みを開始した。木くず搬出と再生品のパーティクルボード製品納入を同時に行うことで、運搬の効率化とCO2削減につなげる。(2024/9/12)
イトーヨーカ堂、「AI空調」でCO2排出量を約2.2万トン削減へ 神戸大学と連携
約70店舗で導入する。(2024/9/10)
「換気していない部屋では眠くなる」は科学的に正しかった――二酸化炭素と“日中の眠気”の因果関係、東北大が解明
東北大学は二酸化炭素が日中の眠気を引き起こすとする研究結果を発表した。(2024/9/4)
脱炭素:
環境配慮型セメントとリサイクル骨材を使用した「サーキュラーコンクリート」を開発へ、竹中工務店や鹿島建設など
竹中工務店と鹿島建設など8社は、CO2排出量を削減した環境配慮型セメントと、解体時に発生するコンクリート廃材から製造した再生骨材や戻りコンクリートから取り出す回収骨材(リサイクル骨材)を使用した「サーキュラーコンクリート」の開発に着手した。リサイクル骨材をコンクリートに再利用する水平リサイクルの実現を目指す他、コンクリ製造のサプライチェーンを都市部で完結させることで、運搬に伴うCO2排出量の削減を図る。(2024/9/4)
<排出量取引Q&A>CO2に価格付け企業行動の変化促す 脱炭素投資を促進、罰則も焦点
2排出量取引のメリットや課題などをQ&A形式でまとめた。(2024/9/4)
木造/木質化:
セブン-イレブン、福岡に地域材を使用した木造店舗オープン ナイスが木材調達
セブン‐イレブン・ジャパンは、福岡県福岡市に、地域材を使用した木造店舗をオープンした。従来の店舗と比較して建築や解体などにおけるCO2排出量を約15%削減できる見込みだ。店舗に使用した木材全般はナイスが調達/加工した。(2024/9/2)
脱炭素:
エンジン車の50%をリマニュファクチャリングするとEVよりもCO2減
EY Japanは、エンジン車の製造プロセスの50%をリマニュファクチャリングする方がEVよりもCO2排出量が少ないという試算結果を発表した。経済安全保障とCNの観点から日本にリマニュファクチャリング化促進を提言した。(2024/9/2)
脱炭素:
AI活用で建物ライフサイクル全体のCO2算定時間を8割削減 鹿島建設とゴーレム
鹿島建設とゴーレムは、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を正確に算定するシステムを共同開発した。(2024/8/30)
脱炭素:
CO2ゼロ工場は累計44工場に、パナソニックHDの環境行動計画の進捗度
パナソニック ホールディングスは、2023年度の環境問題に対する取り組みをまとめた「サステナビリティ データブック2024」を公開した。(2024/8/30)
脱炭素:
OKIエンジニアリング、CO2排出量ゼロの試験評価サービスを実現
OKIエンジニアリングは、全事業拠点の購入電力を、2023年度末に再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。これにより、受託した試験評価サービスで生じるCO2排出量がゼロとなった。(2024/8/30)
組み込み開発ニュース:
室内空気質モニタリング向けのオールインワン超小型センサーモジュール
ルネサス エレクトロニクスは、室内空気質モニタリング向けのオールインワン超小型センサーモジュール「RRH62000」を発売した。有害微粒子、総揮発性有機化合物、推定二酸化炭素濃度、温度、相対湿度を検出する。(2024/8/29)
脱炭素:
環境配慮コンクリと3Dプリンティング技術を融合、高機能柱部材を開発 大成建設
大成建設は、CO2排出量収支マイナスの環境配慮コンクリートと3Dプリンティング技術を融合した高機能な柱部材を開発した。埼玉県幸手市で建設中の「大成建設グループ次世代技術研究所」のエントランス柱として、実工事に初適用した。(2024/8/28)
デジタルファブリケーション:
木の粉で高さ1.9mの“茶室”を3Dプリント 三菱地所設計が木材資源の循環システムを構築
三菱地所設計は、木材加工時に生じる木の粉を再活用する生産システムを構築した。設計から、製造、3Dプリンティング、物流、現地での組み立てまでのプロセス全体でCO2排出量を抑制する。プロトタイプとして、木質3Dプリント建築物「TSUGINOTE TEA HOUSE」を制作し、コンセプト映像とともに三菱地所設計 本店エントランスに展示している。(2024/8/27)
製品動向:
土木工事のCO2排出量をスコープ3まで自動算出、清水建設とゴーレム
清水建設とゴーレムは、土木工事で発生するCO2排出量を積算データから自動算出するCO2排出量可視化プラットフォーム「Civil-CO2」を開発した。清水建設によると、土木分野でのサプライチェーン排出を含むCO2可視化ソリューションは国内初。(2024/8/26)
スマートコンストラクション:
残コンにCO2を固定化した合成炭酸カルシウム、土木建設材料に適用できるか 出光興産が適用試験
出光興産と日本コンクリート工業、灰孝小野田レミコンは共同で、コンクリートスラッジを利用して排ガス中のCO2を固定化した合成炭酸カルシウムの土木建設材料への適用に向けた試験を開始する。(2024/8/23)
電動化:
CO2排出に加え通勤手当も削減、日立が事業所の通勤車両をEV化する「WEP」を実証
日立インダストリアルプロダクツは、最大20台のEVの同時充電が可能なマルチポートEVチャージャと通勤用EVを組み合わせたCO2削減モデル「Workplace E-Powering(WEP)」について説明した。(2024/8/22)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。