「二酸化炭素」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

カーボンニュートラル：
山形県酒田市の「いろは蔵パーク」に鹿島建設らのカーボンリサイクル製品を導入
鹿島建設や出光興産などは、山形県酒田市の商業施設「いろは蔵パーク」にCO2を吸収したコンクリートブロックなどのカーボンリサイクル製品を導入した。（2025/4/1）

カーボンニュートラル：
都内の中規模オフィスビルに環境配慮型コンクリ「CELBIC」適用　日鉄興和不動産と鴻池組
日鉄興和不動産と鴻池組は、東京都千代田区で建設中のオフィスビル工事に環境配慮型BFコンクリート「CELBIC」を適用し、コンクリート材料に由来するCO2排出量を約28％削減した。（2025/3/31）

新工法：
鴻池組が「鉄骨基礎梁＋KPC工法」を大阪で建設中の物流倉庫に適用
鴻池組は、基礎構造の合理化と環境負荷を軽減する新工法「鉄骨基礎梁＋KPC工法」を大阪府大阪市東住吉区で建設中の物流倉庫に採用した。CO2排出量に影響する汚泥土や掘削土が低減し、施工の省力化にも寄与する。（2025/3/26）

研究開発の最前線：
変換効率30倍　CO2をCOに還元する触媒とは？
住友金属鉱山は、CO2を高効率でCOへ還元する紫外光応答型光触媒を開発した。助触媒の担持手法を確立し、サイズや構造を最適化することで、従来手法に比べて変換効率が30倍に向上した。（2025/3/25）

水素で動く「未来の自販機」　世界初、大阪・関西万博会場のリング下に設置　CO2ゼロ
4月13日に開幕する2025年大阪・関西万博に向け、コカ・コーラボトラーズジャパンは18日、水素を燃料に発電して稼働する世界初の自動販売機を会場（大阪市此花区）に設置し、報道陣に公開した。二酸化炭素（CO2）を排出しない「未来の自販機」として、技術を万博でアピールしたい考えだ。（2025/3/21）

脱炭素：
国交省直轄工事で低炭素コンクリ導入が拡大、17道府県で1.1万m2
国土交通省は直轄工事でCO2削減効果のある「低炭素型コンクリート」の試行工事を実施。2024年末時点で全国17道府県51件（約1万1000立方メートル）の工事に導入するなど、広い地域に普及していることが分かった。（2025/3/19）

材料技術：
耐光インキを用いた水性フレキソ印刷パッケージ開発　CO2排出量を7％減
TOPPANは、製造時のCO2排出量や残留溶剤を削減できる「水性フレキソ印刷」と、耐光性があるインキを用いたパッケージを開発した。（2025/3/19）

カーボンニュートラル：
清掃工場の排ガスからCO2を分離回収、コンクリートに固定　万博会場に設置
安藤ハザマが主幹事を務めるCPコンクリートコンソーシアムと日鉄エンジニアリング、東京二十三区清掃一部事務組合は共同で、清掃工場の排ガスから回収したCO2をコンクリートへ固定する実証実験を実施。コンクリートブロック表層に1立方メートル当たり43キロのCO2の固定を確認した。（2025/3/18）

新建材：
常温製造可能でCO2を最大56％削減するアスファルト乳剤混合物を開発、東亜道路工業
東亜道路工業は、常温で製造できるアスファルト乳剤混合物を開発した。製造時のCO2排出量を20％削減し、再生骨材を利用すれば削減率が56％まで向上する。（2025/3/17）

脱炭素：
キヤノンとニデック、原材料実データを用いたCO2排出量を算定し環境ラベル公開
キヤノンは、ニデックと共同で同社製部品の原材料実データを用いたCO2排出量を同社製品で初めて算定し、対象製品の環境ラベル「SuMPO EPD」を公開した。（2025/3/17）

脱炭素：
大気中のCO2をコンクリートに固定、万博会場で利用　鹿島と川崎重工
鹿島建設と川崎重工業は、川崎重工のDAC技術により大気から回収したCO2を利用し、鹿島建設らが開発したCO2吸収コンクリート「CO2-SUICOM」を製造した。新技術で製造した舗装ブロックは、大阪・関西万博「CUCO-SUICOMドーム」のエントランスの一部に敷設した。（2025/3/13）

スマートメンテナンス：
“雪を溶かすコンクリ”をMITと共同開発、「さっぽろ雪まつり」で実証
會澤高圧コンクリートは、米マサチューセッツ工科大学（MIT）と共同開発した「発熱コンクリートパネル」を用い、札幌市の大通公園で融雪実証試験を実施した。札幌市では2024年度に雪対策費で約278億円を計上しており、今回の実証は効率的かつCO2削減にも寄与する新たな融雪システムの実用化を目的に行った。（2025/3/12）

新建材：
“セメントを使わないコンクリ”を東北大が開発　7割CO2削減と施工までの可使時間を両立
西松建設、東北大学、JFEスチールの共同研究チームが、セメントを用いない「アルカリ活性材料コンクリート」を開発し、鉄骨柱の保護コンクリート補修工事に適用した。製造時のCO2排出量が一般のコンクリートよりも7割ほど少なく、施工に適した流動性にも優れ、常温でも高い強度を有する。（2025/3/11）

スマートファクトリー：
現場努力を反映したCO2排出情報へ、IVIがデータ連携基盤で仲介するサービスを開始
IVIは、実証実験の成果をもとにトラストなデータ連携基盤を用いたカーボンフットプリントの仲介サービスを2025年4月から本格展開する。（2025/3/6）

脱炭素：
スバル群馬製作所の電力がCO2フリーに、県内の水力発電から供給
SUBARUは群馬県が実施する「地産地消型PPA（群馬モデル）」の電力供給先事業者に採択された。（2025/3/5）

BIM：
BIM補助金制度が「建築GX・DX推進事業」に刷新　CO2算定も対象に2025年度は65億円計上
国土交通省は、BIM活用プロジェクトを支援する新制度として「建築GX・DX推進事業」を開始する。BIM活用だけでなく、建築物のライフサイクルCO2を算定する「LCA実施型」の2タイプが補助対象。予算規模は2024年度補正で5億円、2025年度当初案で65億円をそれぞれ計上している。（2025/3/4）

導入事例：
東京日本橋で開発中のオフィスビルに神戸製鋼の低CO2高炉鋼材採用　三井不動産と鹿島建設
三井不動産と鹿島建設は、東京都中央区日本橋一丁目で開発中のオフィスビル「日本橋本町M-SQUARE」新築工事に、神戸製鋼所の低CO2高炉鋼材「Kobenable Steel」を採用する。（2025/2/26）

研究開発の最前線：
CO2の分離回収性能が高く、環境負荷やコストが低い結晶性多孔材を開発
東京科学大学は、CO2の分離回収性能が高い結晶性多孔材を開発した。既存技術に比べ環境負荷や分離回収コストを低減できる固体で、腐食性がなく、高い耐熱性を有するCO2捕獲媒体として注目される。（2025/2/26）

脱炭素：
CO2を原料にメタノールとパラキシレンの合成に成功
大阪大学 大学院基礎工学研究科、川崎重工業、三井化学は、CO2を原料としてメタノール合成およびパラキシレン合成の実証試験に成功したと発表した。（2025/2/21）

カーボンニュートラル：
CO2排出を最大7割削減する環境配慮型コンクリ、五洋建設など13社が開発
BFCCU研究会は、セメント代替として高炉スラグ微粉末を使用した環境配慮型コンクリート「CELBIC」に再生骨材を組み合わせた「CELBIC-RA」を開発した。（2025/2/18）

脱炭素：
アイシンが可搬型の燃料電池発電機を開発、ガソリン発電機と比べて重さは3分の2
アイシンは、小型で静粛性の高い「可搬型FC発電機」を開発した。燃料電池（FC）を用いているので、発電時にCO2や有害なガスを排出せず、静粛性も高い。同出力帯のガソリン発電機と比較して重量も約3分の2に軽量化している。（2025/2/17）

脱炭素：
工場の高温排ガスからkW級の熱電発電、ヤンマーがメンテフリーのシステムを開発
ヤンマーホールディングスは、「ENEX2025」において、工場などで排出される高温ガスの熱エネルギーに独自の熱電変換技術を適用してCO2フリーで発電する熱電発電システムを展示した。（2025/2/14）

カーボンニュートラル：
省CO2／省力化コンクリによる「根固めブロック」の現場実証を開始
東急建設と東京理科大学は、共同開発した省CO2／省力化コンクリートによる「根固めブロック」の現場実証を開始した。外気温や雨、湿度の影響を受ける実際の河川備蓄環境下で、長期的なCO2固定能力を把握する。（2025/2/10）

脱炭素：
旭化成が倉敷市の下水処理場でゼオライト系CO2分離回収システムの実証をスタート
旭化成と倉敷市は、岡山県倉敷市で同社のゼオライト系CO2分離回収技術を使用したバイオガス精製システムの性能評価と実証に向けて、同システムを倉敷市児島下水処理場に新たに設置した。（2025/2/6）

省エネ機器：
工場排熱をCO2フリー電力に変換、ヤンマーが熱電発電システムを実用化
ヤンマーホールディングスが、工場などで排出される高温ガスから熱エネルギーを回収しCO2フリーで発電する熱電発電システムを開発した。（2025/1/31）

カーボンニュートラル：
CO2を使った建材製造、国内で事業化を検討　UBE三菱セメントと伊藤忠が豪MCiと協業
伊藤忠商事とUBE三菱セメントは、CO2固定化技術を開発する豪州のMCi Carbonと協業する。MCiの炭酸塩化技術を利用した国内での製造プラント建設の検討や、事業化に向けた原料調達や販売などのサプライチェーン構築に取り組む。（2025/1/31）

サーキュラーエコノミー：
鹿島建設の保養所建設で森林資源の循環利用、CO2-SUICOMの適用拡大も
鹿島建設は、軽井沢に完成した自社保養所において、木材の循環利用によるサーキュラーエコノミー推進やCO2-SUICOMの適用拡大を実現した。（2025/1/31）

カーボンニュートラル：
建設時のCO2排出量をAIで自動算定、阪急阪神不動産が導入　ゴーレム
阪急阪神不動産は自社が手掛ける2024年度竣工予定の全物件を対象に、AIを活用し、建物建設時のCO2排出量の自動算定を実施する。（2025/1/29）

材料技術：
水系アクリル粘着剤使用のファイバーレーザー加工用保護テープを開発　CO2を低減
三井化学ICTマテリアは、水系アクリル粘着剤を用いたファイバーレーザー加工時の保護テープの開発に成功した。（2025/1/28）

AI×社会の交差点：
生成AIで懸念視されるCO2排出増　注目の新評価軸「スコープ4」とは？
「将来削減され得る」CO2排出量に着目する動きが広がっている。（2025/1/28）

ファミマ、省エネ・節電システムを1100店舗へ導入　電気使用量の約2%削減目指す
ファミリーマートは1月24日、店舗にCO2換気制御機器と遠隔稼働監視システムを導入すると発表した。IoTソリューションを提供するミーク（東京都渋谷区）と協業し導入を進め、利便性向上や店舗運営のコスト削減を目指す。（2025/1/25）

脱炭素：
出光の次世代バイオ燃料を大林組の建設現場で検証　油圧ショベルの軽油代替で2025年に外販
出光興産、大林組、松林は、建設現場の油圧ショベルに、軽油の代替燃料としてCO2削減効果のあるバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」を使用し、調達から運用までの検証を進め、2025年中には外販も予定している。（2025/1/21）

木造／木質化：
英国でS造オフィスを木造増改築、ライフサイクル全体のCO2排出量削減　住友林業と芙蓉総合リース
住友林業と芙蓉総合リースは、英国ロンドンで、木造増改築によるオフィス開発「Golden　Laneプロジェクト」を開始した。S造5階建てオフィスを取得し、1〜4階部分はS造の既存オフィスの構造を保存しながら改修工事を実施、5〜6階部分をマスティンバーによる木造で増築する。（2025/1/21）

サーキュラーエコノミー：
清水建設が廃棄する作業用ユニフォームを土壌改良材に再資源化、CO2排出量8割減
清水建設は不要になった作業用ユニフォームを炭化し、土壌改良材として再資源化する取り組みを開始した。廃棄に伴うCO2発生量を焼却処分と比較して約80％削減できるという。第一弾として作業用ユニフォームのデザイン／機能刷新に伴う約14万着、累計60トンの再資源化に取り組む。（2025/1/21）

燃やせるエコな容器、ナチュラルローソンで導入　プラ使用量やCO2排出量を削減
ローソンは1月21日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のナチュラルローソン134店舗において、国産の石灰石（炭酸カルシウム）が主成分の容器を使用した「1食分の野菜が摂れる麻婆茄子丼（五穀ご飯）」（599円）を発売する。容器1つ当たりでプラスチック使用量を約30％、廃棄時のCO2排出量は約35％削減できるという。（2025/1/20）

カーボンニュートラル：
バイオマス発電の排ガス活用、PCa床版ブロックにCO2固定化　安藤ハザマ
安藤ハザマは、バイオマス発電所の排ガスに含まれるCO2を吸収／固定化したプレキャストコンクリート床版ブロックの製造試験を開始した。完成した床版ブロックは大阪・関西万博で耐久性能測定を実施する。（2025/1/20）

脱炭素：
CO2から液化石油ガスを1MPa以下の低圧条件で合成に成功
カナデビア、産総研、AIST Solutionsは、新たに開発した専用の触媒および合成プロセスや装置を用いて、CO2から直接液化石油ガスを1MPa以下の低圧条件で合成することに成功した。（2025/1/15）

ローソン、福岡に水素燃料トラック導入　配送時のCO2を年間約185トン削減
ローソンは1月15日、水素を燃料とした燃料電池小型トラック1台を福岡県内の配送センターに導入する。福岡県内へのFC小型トラック導入により、年間約185トンのCO2削減を見込む。（2025/1/10）

脱炭素：
カーボンネガティブ仕様の埋戻し地盤材料「SUSMICS-S」を実工事に初適用、清水建設
清水建設は、環境配慮型埋め戻し地盤材「SUSMICS-S」を実工事に初適用した。88立方メートル分を使用し、バイオ炭に固定された約8トンのCO2を地盤内に貯留した。（2025/1/8）

ZEB：
建設中の大成建設グループ次世代技術研究所で設備機器の低炭素化を推進
大成建設は埼玉県幸手市で建設中の「大成建設グループ次世代技術研究所研究管理棟」において、建物のライフサイクル全体でのCO2収支を実質ゼロとする「ゼロカーボンビル」の実現を目指している。調達段階や修繕時のCO2排出量削減に向けて、建築設備機器のカーボンニュートラル化を推進する他、リサイクル石こうを100％使用した石こうボードの採用などに取り組む。（2025/1/7）

リサイクルニュース：
CO2を固定した低炭素素材を発売　既存の成形設備で製品化
TBMはカーボンリサイクル技術を活用した低炭素素材「CR LIMEX（シーアール ライメックス）」を発売した。（2025/1/7）

水素で高炉のCO2排出を43％削減　日本製鉄が世界最高水準の成果
日本製鉄が高炉での鉄鉱石の還元を石炭の代わりに水素を用いることでCO2排出を削減する「高炉水素還元」について、試験炉において43％のCO2排出量の削減を達成したと発表した。（2024/12/29）

脱炭素：
AGCがCO2を原料としたエチレンの製造検討を開始
AGCは、CERT systemsと、電気分解技術やCO2を原料に活用したエチレンの製造検討に関する共同研究契約を締結した。（2024/12/27）

脱炭素：
高炉水素還元でCO2の排出量を43％削減
日本製鉄は、高炉水素還元の試験で、試験炉において石炭を用いた従来手法と比べCO2の排出量を43％削減した。（2024/12/24）

脱炭素：
サプライチェーン上の製品別CO2排出量を可視化できるシステムを提供開始
NTTデータ関西は、生産管理システムやその他のデータを連携して、製品別にCO2排出量を算出し可視化できる「BIZXIM CFP」を発表した。Scope3までの製品別CO2排出量を把握できる。（2024/12/23）

BIM：
大和ハウス工業とオートデスクがBIMを活用したCO2排出量算定ツールを開発
大和ハウス工業とオートデスクは、BIMデータを活用し、建物の設計初期段階からCO2排出量を算定できる「Integrated Carbon Tool」を共同開発した。全国の大和ハウス工業事業所で、商業施設と事業施設の新築設計の際に利用を開始する。（2024/12/20）

製品動向：
AIで建物のCO2排出量算定を自動化、ライフサイクル全体で評価　ゴーレムと鴻池組
鴻池組とゴーレムは、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を算定するシステム「Gorlem CO2」を活用し、CO2排出量算定を自動化する取り組みを開始した。（2024/12/19）

脱炭素：
オールカーボン製CO2分離膜の量産技術構築に向けパイロット設備を滋賀の拠点に導入
東レは、オールカーボン製のCO2分離膜のパイロット設備を滋賀事業場（滋賀県大津市）へ導入することを決定した。（2024/12/18）

研究開発の最前線：
CO2を吸収させた路盤材を効率的に合成できるマイクロ波加熱炉を開発
中部大学は、CO2を吸収させた路盤材を効率的に合成できるマイクロ波加熱炉を開発した。製造する路盤材は、最大10％の炭素を貯蔵できることから、カーボンニュートラルに向けたCO2固定技術として注目される。（2024/12/12）

脱炭素：
大林組が建機に使い始めた「リニューアブルディーゼル」とは？
出光興産と大林組、松林はCO2削減効果の高いバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」を使う実証実験を開始した。出光興産としては初めてリニューアブルディーゼルを取り扱う。（2024/12/11）