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「災害」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「災害」に関する情報が集まったページです。

災害情報や防災無線の情報を電話で聞ける:
「ITリテラシーを問わずに確実に情報を伝える」 渋谷区が自治体・防災向けクラウド自動電話サービスを導入
東京都渋谷区は、ソフトフロントジャパンの自治体・防災向けクラウド自動電話サービス「telmeeもしもし」を導入した。住民や関係者に対して電話で自動的に災害情報を伝えるオートコール機能や、防災行政無線の内容の電話での再聴取に活用する。(2021/9/14)

ドローンで「深層崩壊」リスクを予測 土砂災害対策で国交省が新手法 予防工事に活路
国土交通省国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市)が、斜面の岩盤ごと崩れ、大規模な土砂災害を起こす「深層崩壊」のリスクを予測する新手法を開発したことが3日、分かった。深層崩壊で多くの犠牲者を出した2011年9月の紀伊半島豪雨から10年。事前に危険箇所を把握できれば、効率的な予防工事や住民の避難体制構築につながると期待される。(2021/9/6)

災害リスク分かる「明治期の低湿地データ」、全国22都市を追加 国土地理院
国土地理院は1日、Web地図サービス「地理院地図」で土地の液状化などと関連が深いとされる「明治期の低湿地データ」の提供地域を拡充した。(2021/9/2)

ユニクロ、避難時の「服の備え」提案 暑さ対策も考慮したチェックリストを公開
ユニクロが災害避難時に役立つ服をリストアップした「服の備えチェックリスト」を公開した。3日分の下着セットなどに加え、防寒/暑さ対策も考えた。(2021/9/1)

デジタル防災を始めよう:
中二病が役立つ? 予想外の災害でも乗り切る方法
災害は予想通りに事が運ばないから恐ろしい。そのためにはマイタイムラインなどの準備が欠かせないが、それでも不測の事態は起きる。そんなとき、どうするべきか。(2021/8/31)

ICT:
兵庫県西宮市で災害情報の発信や被災状況の把握に役立つシステムを構築、NEC
NECは、災害情報の発信や被災状況の把握に役立つ「防災情報システム」を開発し、兵庫県西宮市に実装した。(2021/8/31)

「オペレーショナルレジリエンス」とは何か【前編】
危機に強い「オペレーショナルレジリエンス」企業を実現する8つのチームとは?
災害時の「レジリエンス」(回復力)の拡張版として、サイバー攻撃などさまざまな危機を乗り越えるための「オペレーショナルレジリエンス」に注目すべきだ。どのようなものなのか。(2021/8/31)

14日豪雨、気象庁に「過去最大のアクセス」で閲覧障害 システム強化など対策
豪雨被害が発生した14日の昼ごろ、気象庁のWebサイトが閲覧しづらい状態に。「過去の災害時における最大規模のアクセス集中に耐えられるよう対策をとっていた」が、それ以上のアクセスがあったという。(2021/8/23)

「素晴らしい会社だ」山崎製パンに感謝の声続々 豪雨被災地にいち早く食糧差し入れSNSで話題
九州北部や中国地方の記録的な豪雨では死者や行方不明者が確認され、多くの人々が避難所へと身を寄せた。SNS上ではパンや菓子などを製造販売する山崎製パンが、素早く被災地にパンを差し入れたと話題になっており、感謝の言葉も多く見受けられる。同社を直撃した。(2021/8/18)

「素晴らしい会社だ」の声:
豪雨被災地にいち早く食糧差し入れ話題 広報「依頼がなくとも、お役に立てばと」
九州北部や中国地方の記録的な豪雨では死者や行方不明者が確認され、多くの人々が避難所へと身を寄せた。SNS上ではパンや菓子などを製造販売する山崎製パンが、素早く被災地にパンを差し入れたと話題になっており、感謝の言葉も多く見受けられる。(2021/8/17)

イノベーションのレシピ:
雨に耐えるダンボールテントは再組立も可能、東洋製罐が“捨てる”を意識し開発
東洋製罐グループが被災地から観光地までさまざまなシーンで活用できる組立式ダンボールテント「DAN DAN DOME」を開発。4畳半(江戸間)ほどの広さと大人が立っても頭がぶつからない十分な高さを持つドーム型テントで、東洋製罐グループの技術力を生かした直感的な組立作業や降雨に耐え得る耐水性などが特徴だ。(2021/8/17)

豪雨災害で気象庁にアクセス集中、一時閲覧しにくい状態に 「NHKのサイトも見て」
14日昼ごろから気象庁のWebサイトが閲覧しづらい状態に。豪雨災害に伴うアクセス集中によるもの。今後同様な事態が起きたら「NHKのサイトも見て」。(2021/8/16)

蓄電・発電機器:
災害時の防災対策、太陽光や蓄電池を低コストに導入するには?――群馬県吾妻郡の事例
災害時に命を守る大きな役割を果たす防災施設。非常時を想定し、太陽光発電や蓄電池などを導入したいが、コストが課題――そうした際に活用したいのが、国の助成事業だ。パナソニックが手掛けた群馬県吾妻郡の助成事業活用例を紹介する。(2021/8/16)

メンテナンス・レジリエンス OSAKA 2021:
現場作業者の熱中症と労災を見える化する新サービス、谷沢製作所
谷沢製作所は、現場で生じる熱中症を含む労働災害の対策で役立つソリューションとして、IoTセンサーで従業員の体調をリアルタイムにチェックする監視・通知サービス「センサー見張りっ子」を開発した。センサー見張りっ子のリリースは、2022年以降となる予定だ。(2021/8/16)

気象庁サイト、アクセス集中で閲覧しにくい状態に 九州・中国地方で続く豪雨の影響か
緊急の場合は「Yahoo!天気・災害」や「NHKニュース・防災アプリ」「NERV防災アプリ」などのアプリ・サービスの活用も。(2021/8/14)

「記録的豪雨」土曜も線状降水帯による非常に激しい雨が続く恐れ 警戒いつまで
さらなる災害に厳重な警戒が必要です。(2021/8/14)

通信各社が「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」を提供中 九州地方や広島県の大雨を受けて
九州地方や広島県を中心に、大雨の被害が発生している。それに伴い、通信各社が「災害用伝言版」を始めとする災害対策サービスの提供を開始している。(2021/8/13)

お盆は「災害級の大雨」に警戒を 各地で「過去経験したことのないような大雨」の可能性
九州や中国地方だけでなく、北陸や岐阜県・長野県付近も土砂災害などに警戒が必要。(2021/8/12)

原爆ドーム、「フォトグラメトリー」で3D再現 中国新聞社
中国新聞社が、大量の写真を合成して3DCGモデルを作成する「フォトグラメトリー」で再現した原爆ドーム(広島市中区)の3Dデータを専用サイトで公開。平和学習や観光客ガイド向けの利用、ドームが災害や経年劣化で損傷した際の修復活動での利用などを見込む。(2021/8/5)

仮想空間に“もう一つの東京”? 東京都が「デジタルツイン」の3Dマップを作成、GitHubでソースコードも公開
東京都が都内の建物や交通状況を再現した3Dマップ「デジタルツイン3Dビュワー」を公開。今後はAIを使ったシミュレーションの場として、災害や人口減少などの課題解決にも活用するという。(2021/8/2)

東京五輪とネット:
「選手村ベッド破壊動画」で謝罪の五輪選手、熱海土砂災害の支援金を募りクラウドファンディング
選手村の段ボール製ベッドを破壊する動画で批判を集めて謝罪した、イスラエルのベンジャミン・ワンガー選手が、熱海土砂災害の支援金を募るクラウドファンディングを始めた。目標金額は3000ドルで、寄付金は全額熱海市に送られる。(2021/8/2)

IaaS障害、ユーザー企業はどう対処すればいい? クラウドベンダーが教える対応法と振り返り
IaaS障害は一種の災害のようなもので、ユーザー企業側では解消できない。しかしユーザー企業のサービスは自力で復旧させる必要がある。障害発生時や収束後にユーザー企業がやるべきことをクラウドベンダーに聞いた。(2021/7/30)

熱海市の土石流災害から見えた、テクノロジーと災害対策 VR空間で視察して分かったこと
危険な状況でも3Dデータがあれば、VR空間で現場に足を運ぶことができる。そこで考えたこと。(2021/7/30)

5年保存できるポテチ、湖池屋が開発した理由
スナックメーカーの湖池屋は26日、5年保存できるポテトチップスを発表した。災害備蓄用として8月2日から一部店舗で限定販売する。参考価格は400円(税込)。(2021/7/27)

Japan Drone2021:
林野庁のドローン活用事例、森林面積の計測・災害対応・資材運搬を効率化
林野庁では、森林保有者への補助事業で、2020年4月に従来の規定を改訂し、森の位置図と施業図の作成や現地写真の取得、現地の調査でドローンを使えるようにして業務を効率化した。(2021/7/27)

BCP:
群馬・吾妻郡がパナソニックと実現した低コストの“防災対策リニューアル”、現地見学会レポート
世界的な気候変動の影響により、このところ日本各地で、豪雨や台風による自然災害が頻発している。そのため、避難所の拡充などの防災対策には、各自治体でも重点施策の一つと目されている。一方でメーカーサイドでもソリューション開発には余念が無く、とくにパナソニックでは、パナソニック ライフソリューションズ社を中心に太陽光パネルと蓄電池、LPガスを組み合わせ、非常時でも効率的にエネルギーを提供できるシステムを地方自治体向けに提案している。その一例として、群馬県吾妻郡での公共施設リニューアルの実例を現地レポートとしてお届けする。(2021/7/26)

5年保存できる「リポビタンゼリー 長期保存用」発売 防災備蓄用に
大正製薬は14日、5年保存できるゼリー飲料「リポビタンゼリー 長期保存用」を発表した。災害時の備蓄食料として自治体や企業の需要を見込む。(2021/7/14)

Japan Drone2021:
ドローンは災害対応にどう役立つか?台風19号と福島県沖地震で見えてきた課題と可能性
2019年の令和元年台風第19号と2021年2月の福島県沖地震時に、福島県南相馬市とテラ・ラボがどのように連携し、災害対応にあたったのかを、南相馬市 市長の門馬和夫氏と、中部大学発ドローンベンチャー企業テラ・ラボ 代表取締役の松浦孝英氏(テラ・ラボ代表取締役)が「Japan Drone2021」のシンポジウムで報告した。両者の説明では、ヘリコプターの弱点を補い、非常時にこそ活躍の場が広がるドローンの災害対応での有効性を提言した。(2021/7/14)

製造ITニュース:
原因究明の早期化に貢献、IBMが構築した労働災害データのAI検索システム
日本アイ・ビー・エムは2021年7月8日、三井化学がIBMのAI(拡張知能)「Watson」を活用したSaaSシステム「労働災害危険源抽出AI」を導入したことを発表した。(2021/7/13)

Japan Drone2021:
球体ドローン「ELIOS 2」のデモと、独自プラットフォームで運用する“送電線点検”など4用途のドローンシステムを訴求
「Japan Drone2021」でブルーイノベーションは、「ELIOS 2」の機体の展示と合わせて、プラントをイメージした模型内部でのデモ飛行を行った。他にも、独自開発したプラットフォームBEP(Blue Earth Platform)をベースに、「送電線点検」「工場内自動点検」「倉庫内在庫管理」「災害用物流」の4用途に応じるドローンサービスについて、パネル解説とそれぞれに使用する機体を紹介した。(2021/7/12)

Japan Drone2021:
アセンブリーを変えるだけで測量や物流などに使えるドローン、イームズロボティクス
イームズロボティクスは、測量や災害対応、物流などさまざまな用途で使えるドローン「UAV-E6106FLMP」を開発し、2021年4月1日に販売を本格化した。(2021/7/12)

国交省、デジタル地図で“盛り土”の全国調査へ 熱海市の土砂災害を受け
国土交通省は太平洋側での記録的な大雨の影響で7月3日に発生した、静岡県熱海市の大規模な土石流災害を受け、“盛り土”の全国調査に国土地理院のデジタル地図を活用すると発表した。(2021/7/9)

Japan Drone2021:
20時間飛び続ける大型機で広域災害を支援、福島に未来と希望をもたらすテラ・ラボのドローン事業
福島県南相馬市を中心に、災害支援の研究開発を進めるテラ・ラボ。「Japan Drone2021」の出展ブースでは、災害時の情報収集用大型ドローン3機(うち2機はモックアップ)と、後方支援する移動管制システムなどを披露した。展示パネルでは、2021年秋に竣工予定の「TERRA LABO Fukushima」の基本仕様を公開。復興支援として地域企業とともに産業集積を目指し、住民が未来と希望を持てる社会とまちづくりを進めている。(2021/7/9)

過去の労災、埋もれさせない――データから危険予測のAI、三井化学とIBMが開発
三井化学は、過去の労働災害情報をデータベース化し、安心安全な労働環境づくりに活用するために「IBM Watson」を用いたAIシステムを開発した。(2021/7/9)

「府中市」違い? 楽天モバイルが緊急速報メールを誤配信
7月8日午前8時頃、東京都府中市に所在する楽天モバイル携帯電話宛に「災害避難情報」が配信された。しかし、その情報は本来「広島県府中市」に配信するべきものだった。(2021/7/8)

熱海の土石流災害、現場の3Dモデルを有志が公開 ドローン映像を基に作成
太平洋側での記録的な大雨の影響で7月3日に発生した、静岡県熱海市の大規模な土石流の発生現場を3Dで再現するTwitterユーザーが複数現れた。いずれもドローンの映像を基に作成したという。(2021/7/5)

AI:
AIで過去の災害事例を抽出する安全注意喚起システムを開発、三井住友建設
三井住友建設は、FRONTEO製自然言語AIエンジン「KIBIT」を使用した「安全注意喚起システム」を開発した。今後、同社は、安全注意喚起システムの効果や改善点のフィードバックを行いつつ、2021年度中に全現場で展開を図る見込みだ。また、災害発生の要因は各技能者の置かれた条件・環境により異なることから、よりタイムリーでパーソナルな条件に対応する注意喚起システムの開発も計画している。(2021/7/5)

現場管理:
IoT機器のセンサーで情報取得、作業員の安全管理を支援するサービス
日立ソリューションズは、IoT機器を活用してさまざまな情報を取得・分析し、安全管理を支援する「労働安全衛生 作業員活動支援サービス」を2021年6月10日から販売開始した。生体情報や気象情報、位置情報を統合管理し、属性分析による労働災害の防止を支援する。(2021/7/2)

災害に強いLP発電機に注目 産業から医療まで
大規模な風水害などに伴う停電への備えとして、災害に強いLPガスを活用した発電機に注目が集まっている。(2021/7/1)

蓄電・発電機器:
オムロンが家庭用蓄電池に6.5kWhのモデルを追加、小規模世帯も導入しやすく
オムロン ソーシアルソリューションズが家庭用蓄電池「KPBP-Aシリーズ」のラインアップに、小規模世帯の災害対策に最適な6.5kWhの蓄電池ユニットを追加。同年9月末から販売する。(2021/7/1)

耐震:
大規模3次元FEMを用いた長周期地震動の新たな計算技術、最大5〜6時間で算出
大成建設は、大規模3次元FEMを用いて、巨大地震による長周期地震動の計算時間を短縮することが可能な技術を開発した。新技術は、建物の設計やリニューアルにおける耐震検討に適用することで、早期に長周期地震動の影響を提示することができ、建物の耐震安全性評価に関する円滑な合意形成を実現する。今後、同社は、建物の長周期地震動の評価に新技術を適用し、建物の耐震安全性評価と地震災害に強い建物づくりを進める。(2021/6/30)

山岳トンネル工事:
トンネル鋼製支保工の新たな建て込み工法、支保工の建て込みがオペレーター1人で可能
大成建設は、アクティオとともに、山岳トンネル工事で効率よく安全に鋼製支保工を建て込む工法「T-支保工クイックセッター」を開発した。新工法は、支保工の建て込みに適用することで、遠隔操作により切羽近傍での人力作業が不要となり、切羽から土砂・岩が剥がれ落ちる「肌落ち」による災害を防げる。今後、大成建設は、山岳トンネル工事での支保工建て込み作業の標準工法として、T-支保工クイックセッターの適用を推進する。(2021/6/28)

視点:
モビリティを構成する5つのエコシステム
モビリティが提供する機能の幅が広がっている。“移動”という従来よりの機能に加え、コネクテッドサービスで多様なサービスを提供し、リラックスできる空間を作り上げ、災害時には電力の供給源になったりしている。そして、新たなプレイヤーが進出を始めている。(2021/6/28)

東日本大震災から10年:
無償で利用できる「災害対策アプリケーション群」 日本マイクロソフトがGitHubで公開
日本マイクロソフトは、災害やパンデミック(世界的大流行)など緊急時の事業継続を支援する「リスクへの備えパッケージ」をGitHubで公開した。Microsoft TeamsやMicrosoft Excelなどと連携する日本独自のアプリケーション群で、無償で利用できる。(2021/6/24)

山岳トンネル工事:
切羽から離れた場所で装薬孔の清掃作業が可能な新たな器具、除去時間を50%削減
大成建設は、切羽より離れた場所から装薬孔に挿入でき、エアードリルを活用して一度に多数の小石を除去可能な専用清掃器具を開発した。新たな専用清掃器具は、使用することで、切羽からある程度離れた場所で装薬孔の清掃作業が可能となり、切羽から土砂や岩が剥がれ落ちる“肌落ち”による災害を防止でき、作業時の安全性向上を図れる。(2021/6/24)

日本MS、災害時の事業継続アプリをGitHubで無償公開 自由にカスタマイズ可能
日本マイクロソフトは、災害時やパンデミックなど緊急時に企業や官公庁が事業継続できるよう支援するクラウドツール「リスクへの備えパッケージ」をソースコード共有サイト「GitHub」で無償公開した。各社が自由にカスタマイズして利用できる。(2021/6/23)

工場ニュース:
埼玉県本庄市のスマート工場建設に着工、環境負荷低減に配慮した工場に
OKIは、2021年2月に新設を発表した、埼玉県本庄市の工場の建設を開始した。災害対応や環境負荷低減に配慮し、2022年4月に完成し、同年5月からスマート工場として本格稼働を開始する。(2021/6/23)

「行政手続き、スマホで簡単に」 政府、デジタル化の「重点計画」発表
政府は18日、デジタル社会を実現するための施策をまとめた「重点計画」を閣議決定した。マイナンバー制度をデジタル社会の基盤と位置付け、官民が連携するための包括的なデータ戦略を盛り込んだ。今秋発足するデジタル庁が年内に策定する方針の骨格となる。社会保障と税、災害の3分野に限っている使い道の拡大を検討し、来年の通常国会に法案を提出する。(2021/6/18)

【災害“後”の体験談】台風で川の堤防が決壊→浸水した地域は復旧にどれくらいかかるのか
2019年台風19号で浸水被害を経験した方の体験談。(2021/7/10)

防災:
豪雨災害対策技術の実証試験を千葉県大多喜町で開始、応用地質
応用地質と千葉県大多喜町は、新たな防災体制の構築を目的に、大多喜町内で、防災情報システムを用いた実証試験を進めている。(2021/6/9)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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