「電気」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

導入事例：
関電不の分譲マンションに、停電時でもエレベーターが14時間稼働するV2Xシステム導入
関電不動産開発が大阪府交野市で計画している新築分譲マンション「シエリアシティ星田駅前」に、日立ビルシステムが開発した「V2Xシステム」を全国初導入する。V2Xシステムは太陽光発電で電気自動車や蓄電池を充電し、停電時でも蓄電した電気でエレベーターが利用ができる。（2025/3/28）

組成を精密に制御する手法も開発：
東北大、太陽電池用SnS薄膜の最適組成を解明
東北大学は、太陽電池に用いられる硫化スズ（SnS）薄膜の組成を精密に制御する手法を開発するとともに、「組成のずれ」が電気的特性や膜質に与える影響を実験的に解明した。（2025/3/28）

電動化：
VWがエントリーレベルの新しい電気自動車を世界初公開
フォルクスワーゲンは、エントリーレベルの新しい電気自動車のコンセプトカー「ID. EVERY1」を世界で初めて公開した。欧州で製造され2027年に欧州市場で販売される予定で、価格は約2万ユーロとなる。（2025/3/26）

これまでにない高精度測定が実現：
「第2の量子革命」　商用化が近づく量子センサー
量子現象を利用することで従来のセンサーと比べて感度を飛躍的に向上する量子センサーは、電気自動車（EV）やGPS非対応のナビゲーション、医療用画像処理、通信など、さまざまな新しい用途を切り開いている。業界の専門家は、これを「第2の量子革命」と呼んでいる。（2025/3/25）

25μ〜100μΩ・cmの抵抗率に対応：
銅系抵抗材料の「EFCR」シリーズで3製品を追加
古河電気工業は、銅系抵抗材料である「EFCR」シリーズとして新たに3製品を開発した。多様化する抵抗器の要求に応えるもので、同シリーズは既存製品も含め25μ〜100μΩ・cmの体積抵抗率に対応したことになる。（2025/3/25）

「テスラの高級EV」事実上撤退　日本で売れなかった理由は？
最近、東京都内などでも目にする機会が多くなった米テスラの電気自動車（EV）−。だが、テスラは……。（2025/3/21）

医療技術ニュース：
脳への微弱な電気刺激が記憶力を活性化する
新潟医療福祉大学は、脳への微弱な電気刺激が記憶力の活性化に寄与する可能性があることを発見した。認知症リハビリテーションや治療法開発への応用が期待される。（2025/3/19）

マツダ、「マルチ電池」対応の次世代EVを2027年投入　商品拡充と投資抑制を両立へ
マツダは18日、脱炭素に向けた新たな商品戦略を発表した。形状や素材特性が異なるさまざまな車載電池の搭載が可能な「マルチ電池対応」の次世代電気自動車（EV）と、世界最高水準の環境性能を実現する新開発エンジン搭載の独自ハイブリッド車（HV）を2027年に投入する。（2025/3/18）

スマートメンテナンス：
東急電鉄が鉄道施設の点検にBoston Dynamicsの四足歩行ロボを導入
東急電鉄は、鉄道施設の点検や検査に四足歩行ロボットを導入する技術検証を開始する。Boston Dynamicsの四足歩行ロボット「Spot」を用い、変電所の電気設備のメーター読み取り業務などを進める。（2025/3/18）

福田昭のデバイス通信（492） 2024年度版実装技術ロードマップ（12）：
環境と安全の二大課題を解決するモビリティーの電動化
今回からは「第2章第4節（2.4）　モビリティー」の概要をご報告する。電気自動車（EV）の潮流や自動運転、電動化技術という3つのパートで構成されている。（2025/3/18）

電動化：
世界の都市部若年層は電気自動車を支持
日産自動車は、世界の都市部在住の若年層に対するモビリティの選択に関する調査をエコノミスト・インパクトに依頼し、同層が電気自動車を移動手段として支持しているという結果を得た。（2025/3/17）

NTT法改正案を閣議決定、電話サービスの全国提供義務を緩和　競合3社は「賛同」の意向を表明
3月14日、電気通信事業法と日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の一部を改正する法律案を閣議決定した。改正案では、電話サービスを提供する基礎的電気通信役務について、指定事業者がいる地域ではその事業者が、指定事業者がいない地域ではNTT東西が提供する義務を負う。今回の改正案を受けて、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル3社が見解を表明した。（2025/3/14）

大阪メトロ、顔認証で通れる改札を導入　大阪万博に向けて130駅に設置
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は3月25日から、顔認証システム搭載の改札機を導入する。大阪メトロ全134駅中130駅に設置する。大阪・関西万博開催に向けた取り組みの一環だ。（2025/3/14）

大阪メトロ、タッチも要らない“顔パス”改札を設置　25日から130駅で
大阪市高速電気軌道は11日、ウォークスルー型の顔認証改札サービスを25日に開始すると発表した。（2025/3/12）

リテルヒューズ TPSMB-Lシリーズ：
AEC-Q101準拠　低クランプ電圧の車載用TVSダイオード
リテルヒューズは、低クランプ電圧の車載用TVSダイオード「TPSMB-L」シリーズを発表した。800V電気自動車のバッテリーマネジメントシステム専用に設計されている。（2025/3/12）

PR：【動画】 関西人ならおなじみの「関西電気保安協会」、デスゲームを開催してしまう　生き残りをかけた関西人たちの戦いの結末は……？
どこかで見たことあるような気がするデスゲーム会場。（2025/3/13）

古田雄介の「アキバPickUp！」：
「ミドル以下でもWeb注文が主体に？」――PCパーツの主役を巡る電気街の不安
話題の新GPUが次々と登場するのとは裏腹に、アキバのPCパーツショップではグラフィックスカード売り場のガラガラ状態が続いている。少し前のように普通に買える日は、いつになるのだろうか？（2025/3/10）

EV版キャデラックが日本上陸へ　米GM、2026年までに投入計画
米ゼネラル・モーターズ（GM）は7日、2026年までに日本市場に高級車ブランド「キャデラック」の電気自動車（EV）3車種を投入する計画を発表した。第1弾として日本法人がスポーツタイプ多目的車（SUV）の主力EV「リリック」の販売を8日に始める。（2025/3/7）

ちょっと昔のInnovative Tech：
クモの巣は“帯電”していた　昆虫が近づくと巣から寄っていく戦略　米UCバークレーが2013年に研究発表
米UCバークレーに所属する研究者らは2013年、静電気を帯びた昆虫によるクモの巣の変形に関する研究報告を発表した。（2025/3/7）

材料技術：
RFIDを活用した水素検知システムを開発　電源不要で発火リスクを低減
大日本印刷は、横浜国立大学と共同で、水素に反応すると電気抵抗が変化する水素検知膜とRFID（ICタグ）を組み合わせて、水素の漏えいを検知する「水素検知システム」を開発した。（2025/2/26）

妻「電気代2万ごえ」→単身赴任中の夫にLINEで報告したら……　“予想外”の返信に反響「ウルウルです」「最高of最高」
優しい……！（2025/2/23）

古田雄介の週末アキバ速報：
1分で売り切れた店もあるGeForce RTX 5070 Ti搭載カード、電気街ではまるで幻
NVIDIAの新GPU「GeForce RTX 5070 Ti」を搭載したグラフィックスカードの販売がスタートした。が、PCパーツショップの店頭で見かけることは皆無だ。グラフィックスカード売り場を減らすショップもある。（2025/2/22）

BIM：
ダイダンとAutodeskが戦略的提携を締結　RevitとACCで空調・衛生・電気のBIM連携強化
ダイダンと米Autodeskは「戦略的提携に関する覚書（MOU）」を締結した。BIMソフトウェアのRevitとBIMプラットフォームのAutodesk Construction Cloudを採用し、施工段階での業務効率化を目的に、空調・衛生・電気設備の連携を強化するワークフローを構築する。（2025/2/20）

電力ブラックアウトを予測する（2）：
フォトカプラを使って商用電源の周波数を捉えるプローブを作製する
商用の系統電力において発送電システムが崩壊し停電を引き起こす「ブラックアウト」。本連載では、製作費数円程度（電気プラグを除く）の自作プローブを使ってブラックアウトを予測するシステムの構築を試みる。第2回は、フォトカプラを使って商用電源の周波数を捉えるプローブを作製する。（2025/2/18）

半年、スマホ通信費タダ　「お試し割」に楽天モバイルが慎重な理由　過去の提言から見えたこと
総務省が2024年12月5日、電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインの改正案を公表。通信キャリアに新しい割引を認めたが、通信キャリア各社からの具体的な施策発表はまだない。一定期間に通信料金を割り引く、いわゆる「お試し割」はいつ始まるのか。（2025/2/16）

電動化：
電気自動車にも搭載可能な効率95％以上のモーターの開発に成功
工学院大学と同大学発のベンチャーであるマグネイチャーは、1000回転〜15000回転の全領域において効率95％以上で、電気自動車にも搭載可能な出力64kW級モーター「MagNach」を開発した。（2025/2/10）

扉がないのに温かい!?　大阪メトロ、新しい待合室を実験
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）とパナソニックは2月7日、扉がなくても冷暖房した空気が逃げない「駅待合ブース」の実証実験を開始した。Osaka Metroの高架駅（屋外ホーム駅）である朝潮橋駅に駅待合ブースにおいて、9月まで行う。（2025/2/8）

HEMS：
家の電気をAIで制御する「知能を手に入れた家」　パナソニックのHEMS機器「AiSEG」に最新型
パナソニック エレクトリックワークス社は、住宅内の家電や設備をインターネットでつなげて連携させるホームエネルギーマネジメントシステムの中核機器「AiSEG」の最新型「AiSEG3」を2025年3月に発売する。AiSEG3の導入で、“エネルギーを最適化した家計にやさしく地球に配慮した未来の暮らし”が叶うという。（2025/2/7）

前は全開だけど冷気や暖気を逃さない「駅待合ブース」、Osaka Metroで実証実験
パナソニックは7日、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）と共同で、前面開放型でも冷暖房が可能な「駅待合ブース」の実証実験を行うと発表した。（2025/2/7）

アナログ／デジタル回路設計を効率化：
新手法で磁気結合回路を等価な電気回路に変換
電気通信大学と三菱電機は、磁気結合回路を等価な電気回路に変換する手法を共同開発した。磁気結合回路をグラフネットワークとして表現できれば、グラフニューラルネットワーク（GNN）を活用し、回路の寿命予測や自動設計などの精度向上が可能となる。（2025/2/5）

ソフトバンク、「脳組織」をコンピュータに活用　iPS細胞を培養　消費電力を極小化
ソフトバンクは、iPS細胞を培養して脳組織の一部を再現した「脳オルガノイド」を計算に利用するコンピュータ技術を紹介した。脳オルガノイドに電気的な刺激を与え、その反応を制御することでコンピューターの役割を果たす。実用化は数十年先だが、半導体などを使った従来のコンピューターよりも低電力で計算ができるメリットがあるという。（2025/2/3）

ワークマン・ドンキの「着るこたつ」、電気代高騰を追い風に進化　消費者のニーズにどう対応？
近年、手軽に温まることができる「着るこたつ」が人気を集めている。電気代の高騰を受け、エアコンで家全体を温めるのではなく、体を温める方が経済的だと考える人が増えたことが背景にあるという。各社が発売する着るこたつの特徴や売れ行き、消費者の反応をまとめた。（2025/1/31）

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」：
ガイドライン改正で「1円レンタル」が困難に――携帯電話ショップへの影響は？　店員に聞く実情
2024年12月26日、総務省が「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」を改定したことに伴い、携帯電話ショップでは「月々1円」の端末販売が難しくなった。その影響はどのように出ているのだろうか。現役の携帯電話ショップ店員に聞いた。（2025/1/31）

製品動向：
最安月590円で家庭の電気や水まわりのサブスク修理サービス開始、北電
北海道電力とホームサーブは、電気設備や水まわりの定額制修理サービス「ほくでんの住まい修理サポート」の受付を開始した。定額料金で受付から修理までのワンストップサービスをまずは札幌市、小樽市、江別市、旭川市、函館市の戸建て住宅や集合住宅（賃貸を除く）から開始する。（2025/1/30）

ガイドライン改正でスマホ価格はどう変わった？　iPhoneとPixelで明暗、お得な端末はコレだ
現在、ドコモ、au、ソフトバンクでお得に端末を買うには、残価設定型プログラムの利用が必須といえます。そんな中、2024年12月26日に総務省の電気通信事業法に関するガイドラインが改正され、一部の機種ではプログラム利用時の実質負担額が大きく変わりました。iPhoneとPixelを中心に、変更された価格をまとめました。（2025/1/27）

電動化：
EVユーザーは充電頻度が高く充電スタンド不足に不満
ゼンリンは、電気自動車ユーザー400人にEVの利用状況およびニーズの調査を実施した。EVユーザーは、充電の頻度が高く、充電スタンドの少なさに不満を持っていることが明らかになった。（2025/1/27）

長期的な成長に疑問符：
中国依存で揺れる欧米EV市場　トランプ政権発足でさらに複雑化か
欧州の電気自動車（EV）業界は、中国メーカーとの競争や材料の中国依存という問題に直面している。米国ではドナルド・トランプ政権の発足による政治システムの変革や中国への関税引き上げなどによって、さらに状況が複雑化しそうだ。（2025/1/27）

ファミマ、省エネ・節電システムを1100店舗へ導入　電気使用量の約2%削減目指す
ファミリーマートは1月24日、店舗にCO2換気制御機器と遠隔稼働監視システムを導入すると発表した。IoTソリューションを提供するミーク（東京都渋谷区）と協業し導入を進め、利便性向上や店舗運営のコスト削減を目指す。（2025/1/25）

100円ショップのガジェットを試す：
ダイソーで220円の「手動発電3LEDライト」は非常時には有用　だが“音”が大きい
100円ショップなどのガジェットを実際に購入し、試してみる連載。今回は、ダイソーで220円で販売されている「手動発電3LEDライト」（オーム電機製）を試してみた。レバーを握って起こした電気で発光するのだが、大きな音が鳴り、照度も一定ではないため非常時にだけは有用そうに感じる。（2025/1/25）

中国BYD、PHV日本投入でトヨタやホンダに対抗　EVトラックにも新規参入へ
中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の日本法人は1月24日、プラグインハイブリッド車（PHV）を2025年内に日本市場に初投入すると発表した。記者会見したBYDアジア・パシフィック代表の劉学亮氏は、日本事業について「EVとPHVの両輪で成長を目指す」とした。26年以降には日本のEVトラック市場に参入する方針も明らかにした。（2025/1/24）

研究開発の最前線：
二硫化モリブデンのナノリボンを一方向かつ高密度に合成する手法を開発
産業技術総合研究所は、二硫化モリブデンのナノリボンを一方向かつ高密度に合成する手法を開発した。同ナノリボンは高い電気特性を有し、エッジは中心部に比べて100倍近い水素発生反応の触媒活性を示す。（2025/1/24）

ゴーゴーカレー×山善、「毎日カレーが食べたくなる電気圧力鍋」発売へ
山善は、カレーチェーン店「ゴーゴーカレー」などを運営するゴーゴーカレーグループ（石川県金沢市）とコラボし、ゴーゴーカレーのロゴなどをあしらった電気圧力鍋「毎日カレーが食べたくなる電気圧力鍋」を発売すると発表した。（2025/1/23）

トランプ米政権の優先事項──パリ気候協定離脱やDEI終了
ドナルド・トランプ米大統領は就任式の演説と声明文で、パリ気候協定からの離脱や電気自動車義務化撤回、石油とガスの活用などを発表した。火星に米国の宇宙飛行士を飛ばす、とも。（2025/1/21）

ワークマン「着るコタツ」50万点ヒット　電気代高騰で「おひとり様暖房」ニーズ高まる
ワークマンが展開する「WindCore ヒーターシリーズ」が好調だ。今シーズンは新たに「半纏バージョン」も投入。同社の商品としては「比較的高価格帯」とのことだが、どのような背景から支持を集めているのか。（2025/1/20）

イータス 代表取締役社長 水本文吾氏：
PR：SDV市場の変化を見極め、既存ソリューションを軸に手堅く成長を加速させるイータス
ETAS（イータス）は2025年、自動車電子システムの計測、適合、診断ツール「INCA」、オートモーティブミドルウェア、サイバーセキュリティなどのソリューションを軸に、ビジネスの「選択と集中」を加速させる。自動車業界ではこの1年、EV（電気自動車）シフトの減速傾向が明らかになり、SDV（Software Defined Vehicle）市場でも変化が訪れつつある。イータスの日本法人で代表取締役社長を務める水本文吾氏は「柔軟な対応が必要になる」と語る。同氏に、イータス日本法人の2025年における事業戦略などを聞いた。（2025/1/16）

高い信頼性を、低コストで実現：
PR：高電圧システムの電流計測をより簡素＆高精度に　TIのホール効果型センサーが変える
電気自動車（EV）の充電や太陽光発電などの高電圧システムでは、システムの小面積化や効率的な保護／監視／制御を実現する電流センシングのニーズが高まっている。そうしたニーズに応え、Texas Instruments（TI）は新たなホール効果型電流センサーを発表した。日本テキサス・インスツルメンツが、新製品の特徴や使用例を解説する。（2025/1/17）

石野純也のMobile Eye：
総務省のガイドライン改正で激安Androidスマホは軒並み値上げに　それでも“実質24円”が残るワケ
「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」が改正されたことで、スマートフォンの価格が大幅に変わった。最大の変更点は、端末の下取りを前提にした購入プログラムの残価設定の基準が厳格化されたところにある。特に激安Android端末が大きく影響を受けた。（2025/1/11）

CES 2025：
ホンダのSDVは2026年から本格展開、ビークルOSと専用ECUを搭載
ホンダは電気自動車の「0シリーズ」のプロトタイプ2車種と、搭載予定のビークルOS「ASIMO OS」を発表した。（2025/1/9）

カブアンド、全サービス受付再開へ　20日から　キャンペーン調整で「株式発行数をコントロール」
実業家の前澤友作さんが手掛ける新サービス「カブアンド」を提供するカブ＆ピースは、電気やガス、モバイルなどの全サービスの新規申し込みの受付を20日から再開すると発表した。（2025/1/7）

電気通信事業者ら183者、「NTT法」の見直しに対する連名意見書を総務省に提出
電気通信事業者や地方自治体など183者は1月7日、「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）」の見直しに関する意見書を総務省に提出した。現在議論が進められている「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」のとりまとめについて、NTT法の維持を求める立場から意見を展開している。（2025/1/7）