• 関連の記事

「エネルギー開発」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「エネルギー開発」に関する情報が集まったページです。

プロジェクト:
大規模再開発「HARUMI FLAG」の分譲住宅631戸に登録申し込み
「HARUMI FLAG」の住宅分譲街区の売主10社は、2021年11月12〜21日に「SUN VILLAGE」第1期465戸、「SEA VILLAGE」第2期166戸の計631戸の販売を行い、全戸に申し込みがあった。(2022/1/5)

住友商事の挑戦【後編】:
住友商事・南部智一副社長に聞く商社ビジネスの展望 J:COMを通じたコンシェルジュサービスを構築
住友商事の事業分野で成功している一つがケーブルテレビ事業のJ:COMだ。家に居ながら多様なサービスを受けられる仕組みを構築したい考えだ。DXによって期待できそうな新規分野について、メディア・デジタル事業部門長(CDO)の南部智一副社長に聞いた。(2021/11/12)

住友商事の挑戦【前編】:
住友商事・南部智一副社長に聞く「DXによる再生の道筋」 社内の構造改革を強力に推進
大手商社の中で事業分野の見直しを含む構造改革を迫られていた住友商事。同社が、DXを活用してターンアラウンド(再生)を図ろうとしている。経営戦略においてDXを中心に位置付け、成功と失敗事例を示すことによって社員に共感を持たせるなど、多様な施策を実行してDXを先導してきたメディア・デジタル事業部門長(CDO)の南部智一副社長にインタビューした。(2021/11/11)

電気自動車:
中国でEV用バッテリーをターゲットに保険やサービス、パナソニックと三井住友海上
パナソニック、中国太平洋財産保険、三井住友海上火災保険は2021年11月8日、中国で電気自動車(EV)向けの新たな保険商品やサービスの提供や、新たな事業創出に向けて協力する協定を締結したと発表した。(2021/11/9)

和田憲一郎の電動化新時代!(44):
日本の自動車産業がとるべき戦略は「返し技」にあり
最近、EV(電気自動車)に関する記事が急激に増加している。特に掲載されている記事は、欧米中で起きている環境規制強化や、それに伴う自動車メーカーや電池メーカーの動きといった情報が多い。日本の自動車産業は大口市場である欧米中の動向を無視してはビジネスが成り立たない。では今度どうすべきであろうか。欧州を中心とした規制強化の現状や、それに対応する日本の自動車産業の再生戦略について、筆者の考えを紹介したい。(2021/10/13)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
「脱炭素」は製造業の新たな飯の種になるのか
自社の省エネだけではなく新たなビジネスを立ち上げられる可能性があります。(2021/10/7)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
いまさらスマホ進出? 自動車メーカー「吉利」の意図
中国最大の民営自動車メーカー・吉利がスマートフォン製造に参入した。自動車に足を踏み入れたスマートフォンメーカーにはシャオミ、ファーウェイ、未発表ながらアップルがあるが、その逆パターンは例がない。10月に入ってからは子会社ボルボのIPOも発表。多方面に布石を打ちながら、吉利は何を目指すのか。(2021/10/7)

サイバースパイが日本を破壊する【前編】:
経済安全保障の重要性を早くから指摘 気鋭の経済ジャーナリストに「米中経済戦争」による日本企業への影響を聞いた
岸田文雄新内閣では新たに「経済安全保障」を担当する閣僚ポストが新設される。経済安全保障の重要性を指摘してきたのが経済ジャーナリストの井上久男氏だ。井上氏インタビューの前編では中国が進める「軍民融合」の実態と、中国企業による楽天への出資について聞いた。(2021/10/4)

「見えないWeb攻撃」──情報漏えい対策の盲点:
相次ぐ漏えい事件、本格的に狙われ出したSaaSベンダー 見過ごされてきた“死角”への対策は
クラウド化の波やコロナ禍の影響により、Webベースの業務アプリケーションが普及したため、悪意を持った第三者にとっては攻撃しやすい状況にある。今回は、最近漏えい事件が相次いでいる「業務アプリ」に焦点を当て、Webセキュリティを解説する。(2021/10/1)

スピン経済の歩き方:
日本端子に学ぶ、中国進出企業はネットで叩かれないため何をすべきか
「日本端子」が叩かれている。同社はコネクタや圧着端子の製造販売をしていて、河野太郎氏が株を保有し、弟・二郎氏が社長を務めている。そのため、ネット上では批判が殺到していて……。(2021/9/28)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
化石燃料から作る水素は意外にバカにできない
新エネルギーに求められるのは、やはり環境負荷だ。しかし、そうやって理想の形を求めていくと、それ以外のアプローチが存在し得る話が徐々に見えてきた。それが意外や意外、褐炭ベースの水素というソリューションだったのである。(2021/9/20)

自然エネルギー:
「世界最大級の干満差」で潮流発電、カナダの事業に中電・川崎汽船が出資
中部電力と川崎汽船がカナダのノバスコシア州で計画されている潮流発電事業に参画。アイルランドの再生可能エネルギー開発企業であるDP Energyと共同開発契約を締結した。(2021/8/10)

車載デバイス:
赤外線ガス分析をリアルタイムでポータブルに、実車測定やインライン検査で活用へ
堀場製作所は2021年7月29日、赤外線ガス分析をより迅速に小型の機器で実現できる独自技術「IRLAM(アーラム)」を開発し、同技術搭載の4製品を同日に発売すると発表した。(2021/7/30)

電動化:
メルセデス・ベンツがEVオンリーに舵を切る、2030年までに5兆円以上を投資
ダイムラーがメルセデス・ベンツブランドで2025年以降に発売する新型車を全てEVとする事業戦略を発表。2022年までに全てのセグメントでEVを投入するとともに、年産200GWh以上の車載バッテリーを生産するための工場ネットワークの構築を進めるなど、2030年までにEV関連で400億ユーロ(約5兆2000億円)以上を投資する。(2021/7/27)

電気自動車:
EVの収益性がエンジン車に並ぶまで「あと2〜3年」、VWが2030年までの戦略発表
フォルクスワーゲン(VW)は2021年7月13日、オンラインで会見を開き、2030年に向けたグループ戦略を発表した。(2021/7/15)

「スマホで高級車を買う姿がシュール」 ロンブー淳、テスラ試乗中に約2000万円で“2台同時購入”してしまう
スマホで買えちゃうんだ。(2021/7/5)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
“鉄道観光ビジネス”再起動、失われた2年間をどう取り戻すのか
沖縄県を除く緊急事態宣言解除、新型コロナウイルスワクチン接種の進ちょくを見越して、鉄道旅行ビジネスが活気づいてきた。冷え切った観光需要を「元通り」にするには、「元通り」の商品展開では足りない。そこで「工場夜景ツアー」「観光急行列車」「おみやげ品割引」など、注目の事例を紹介しつつ、今後の新施策に期待したい。(2021/7/2)

燃料電池車:
ランドローバー「ディフェンダー」がFCVに、AVLやマレリが開発プロジェクトに参加
ジャガーランドローバーは2021年6月15日、ランドローバーブランドの「ディフェンダー」をベースにした燃料電池車(FCV)のプロトタイプを開発すると発表した。2021年内にテスト走行を実施し、オフロード性能や環境性能を検証する。FCVは大型で長距離の走行が求められ、高温から低温まで幅広い環境で使われる車両に向くとしている。(2021/6/21)

「データクラウド」が形成する新しいビジネスエコシステム:
Snowflakeデータマーケットプレイスが目指すもの クラウドDWHから他社データ活用、そして自社データ収益化へ
2020年9月に新規株式公開(IPO)を果たし、時価総額が一時約700億ドルとなって話題を呼んだSnowflake。独自の製品アーキテクチャを武器に、同社が強化しているのがデータマーケットプレイスのビジネスである。(2021/6/15)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
鉄道と脱炭素 JR東日本とJR西日本の取り組み
2021年5月26日に参議院で可決した「地球温暖化対策推進法の改正法案」は、地球温暖化対策として、CO2など温室効果ガスの削減への取り組みを求めている。CO2削減では自動車業界の話題が突出しているが、鉄道業界はどのようにしていくつもりだろうか。(2021/6/4)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
EV販売世界トップ「宏光MINI EV」に政策変更の暗雲 〜上海市が優遇政策から除外
中国EV市場を盛り上げた立役者である米テスラを上回る勢いで、上汽通用五菱汽車の「宏光MINI EV」が売れている。カスタマイズバージョンの発表などさらなる快進撃を目指していたが、今月に入って上海市のEV普及政策の対象から除外され、販売が一時停止されるなど混乱が生じている。(2021/5/27)

電気自動車:
トヨタは2025年までに15車種、ホンダは中国で10車種、EV展開が加速
自動車メーカー各社が「上海モーターショー2021(Auto Shanghai 2021)」(一般公開日:2021年4月21〜28日)で電動車を披露する。(2021/4/20)

和田憲一郎の電動化新時代!(41):
自動車部品産業にこれから起こる5つの潮流
ほぼ1週間に2〜3度の割合でEVに関連するニュースが流れている。ここ1年で10年分に相当する情報量が発信されている印象だ。このように激流が押し寄せる中、エンジン車からEV(電気自動車)に向かうことで、自動車部品産業も危機に直面するのであろうか? 今後起こり得る潮流を見据え、どう考え、対応していくことが望ましいのか、筆者の考えを述べたい。(2021/4/14)

製造マネジメントニュース:
「EV化で工作機械需要が20%減る」は誤解、市況の緩やかな回復を見込むDMG森精機
DMG森精機は2021年2月12日、2020年度(2020年12月期)の業績を発表。市場環境は2020年4〜6月を底に回復しつつあるもののDMG森精機は2021年2月12日、2020年度(2020年12月期)の業績を発表。市場環境は2020年4〜6月を底に回復しつつあるものの通期では連結受注額が32%減となった他、受注残高も前年度末に比べて500億円減少するなど、厳しい状況を示した。(2021/2/15)

【特集】2021年、DXのビジョンは:
コロナ禍・店舗撤退から一転し好機へ ワタミの“筋肉質”なDX改革とは
外食産業で唯一「DX注目企業2020」に選出されたワタミは、COVID-19により外食産業が大きな打撃を受ける中、ファストフード業態やテイクアウト業態を強化するなど、常に新たな取り組みを進めることで注目されてきた。DXを推進して変化に適応していく同社の今後の展望を聞いた。(2021/1/29)

電動システム:
車載リチウムイオン電池の市場は2024年に6.7兆円、電力貯蔵システムも需要拡大
富士経済は2021年1月22日、リチウムイオン電池の市場調査結果を発表した。2024年の市場規模は車載用が2019年比2.6倍の6兆7403億円、民生用で小型のものは同15.9%増の1兆9810億円、電力貯蔵システム向けは同2.2倍の7990億円に拡大する見通しだ。世界各国の政策が普及を後押しする電動車や、リモートワークなど家で過ごす時間が増えたことによる新たな需要喚起で2021年以降の需要拡大が見込まれる。(2021/1/26)

産業動向:
戸田建設がブラジルで陸上風力発電・売電事業に着手
戸田建設は、ブラジルで、陸上風力発電・売電事業を展開する現地法人2社を設立した。両社は、現在、発電出力が27.72MW(メガワット)に及ぶ陸上風力発電施設の開発を進めている。(2020/12/23)

和田憲一郎の電動化新時代!(39):
日本は「自動車産業After2050」を考えるときではないか
各国の規制は既に2050年までほぼ固まっており、これが早まることはあっても、後退することはないだろう。海外の自動車メーカーもこれに沿って車種ラインアップや事業計画を見直していると予想される。そう考えると、他社より一歩先んずるためには、まだ固まっていない、不透明な2050年以降を想定していくことが必要ではないだろうか。まさに日本が生き残るための「自動車産業After2050」である。(2020/11/2)

ソーラーシェアリング入門(38):
再エネ導入で躍進する静岡県浜松市、ソーラーシェアリングに対する現場の声とは
ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)について解説する本連載。今回は静岡県浜松市で開催したソーラーシェアリングセミナーの様子をレポートします。(2020/10/12)

エネルギーのデジタル化をけん引:
PR:ファーウェイが日本で初のデジタルエネルギー製品の巡回展、注目の新製品を一挙公開
ファーウェイが日本で初となるデジタルエネルギー業界向け新製品の巡回展を開催。ソーラー・蓄電からUPS・バッテリー製品まで、注目のファーウェイ製品についてその機能や特徴を直接確かめられる貴重な機会だ。(2020/10/8)

MONOist×AUTOMOTIVE JOBS:
【2020年版】世界自動車メーカー販売台数ランキング|VWが4年連続の首位をキープ
世界の自動車メーカー20社を対象に2019年の販売台数を調査し、ランキングにまとめました。(2020/9/16)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
アリババとシャオミの寵愛受けた「小鵬汽車」が描く“呂布”テスラを倒す道
コロナ禍を機に活気づく中国のEV業界。米市場へ上場した中国EVメーカーには、2018年上場の蔚来汽車(NIO)、20年7月30日上場の理想汽車、そして8月27日に米ニューヨーク証券取引所へ上場した小鵬汽車がある。小鵬汽車の何小鵬CEOは6月、三国志の呂布にテスラのイーロン・マスクCEOを、そして呂布と戦う3人に米上場3社のCEOを例えた投稿を行った。ここでは同氏の投稿の意図を紐解いていく。(2020/9/3)

「サクラ大戦」シリーズのスマホRPG「サクラ革命」発表 セガとディライトワークスがタッグ
プロジェクトのキャッチコピーは「日本、奪還。」。(2020/9/2)

ローム パワーデバイス事業統括 伊野和英氏:
25年にトップシェアへ、SiC市場をリードする“後発・ローム”
パワー半導体市場に後発として参入しながら、本格的な拡大が見込まれるSiC(炭化ケイ素)パワーデバイス市場において、先進的な研究開発を進めてきたローム。今回、同社取締役 上席執行役員CSO(最高戦略責任者)兼パワーデバイス事業統括の伊野和英氏に話を聞いた。(2020/8/26)

ソーラーシェアリング入門(34):
日本のエネルギー政策に転機の兆し、再エネ・ソーラーシェアリングはどうなるのか
「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。政府が“エネルギー政策の転換”ともいうべき発表を相次いで行った2020年7月。それにより今後の再エネ市場は大きく変化すると見られるなかで、ソーラーシェアリングはどのような位置付けになっていくのかを考察します。(2020/8/3)

和田憲一郎の電動化新時代!(38):
ポストコロナの自動車産業に必要な3つの視点
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、全世界で感染者が1300万人を超え、死者も57万人に上っている(2020年7月15日時点)。ニュースでは自動車の販売がいつ元に戻るのかとの論調が目立つが、ポストコロナは単に元の状態に戻すことだけで良いのだろうか。長期視点で見たとき、もう少し違った視点で捉え、今から対応策を練り直す必要があるように思えてならない。今回はこれについて筆者の考えを述べてみたい。(2020/7/17)

太陽光:
コロナ禍を乗り越え、新エネルギー社会へ――太陽光は主力電源になり得るのか?
コロナ禍は、日本の太陽光発電に、どのような影響をもたらすのか。世界のエネルギー情勢は、これを機に変わっていくのか。太陽光発電協会(JPEA)の最新発表のポイントを解説。あわせてIEA(国際エネルギー機関)によるグローバルレビューを紹介する。(2020/7/16)

電気自動車:
ホンダがCATLに1%出資、新エネ車向け電池の安定供給へ
寧徳時代新能源科技(CATL)とホンダは2020年7月10日、中国政府が普及を進めている新エネルギー車(NEV:New Energy Vehicle、新エネ車)用電池に関する包括的なアライアンス契約を締結したと発表した。(2020/7/13)

太陽光:
水上太陽光の開発に大きな影響、経産省が新たな技術基準を策定へ
経済産業省は2020年4月1日、「新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ(WG)」を開催し、水上設置型の太陽光発電設備に対する技術基準の検討状況を公表した。今後、各種部材や設計について、電気設備の技術基準の解釈(電技解釈)に水上設置型太陽光特有の負荷を考慮した基準を盛り込む計画だ。(2020/4/14)

富士電機 電子デバイス事業本部長 宝泉徹氏:
5年で1200億円投資、拡大市場狙い攻勢強める富士電機
富士電機がパワー半導体市場で攻勢を強めている―――。2019年に発表した2019〜2023年度中期経営計画(以下、中計)において、同社は成長戦略の中核にパワエレシステム/パワー半導体を置いた。特にパワー半導体については2023年度の売上高目標を1750億円(2018年度比57%増)とするなど、主力のIGBTを原動力に市場での存在感を高めていく方針だ。今回、同社電子デバイス事業本部長、宝泉徹氏からその戦略や開発方針などを聞いた。(2020/3/30)

法制度・規制:
再エネの出力制御の回避へ、東電・中電・関電エリアでも「接続可能量」を算定
経済産業省は2020年3月10日に開催した有識者会合で、東京電力、中部電力、関西電力の、いわゆる中三社が管轄するにおいても、再生可能エネルギーの「接続可能量(30日等出力制御枠)」の算定を進める方針を示した。(2020/3/16)

PR:「機械と人間の役割が見えてきた」AI×ドローンで点検業務の変革に挑む沖縄電力
(2020/3/9)

法制度・規制:
低圧太陽光発電に事故報告を義務化、速報は「24時間以内」の報告が必須に
経産省は低圧分野の事業用太陽光発電にも報告徴収と事故報告を義務化する方針を固めた。速報は24時間以内、詳報は30日以内の提出が必須となる見通しだ。(2020/2/21)

和田憲一郎の電動化新時代!(36):
「ChaoJi(チャオジ)」は超急速充電の世界統一規格となるのか
日中共同による超急速充電規格が大きな進展を見せている。ネーミングを「ChaoJi(チャオジ:超級)」とし、仕様書発行は2020年末までを目指して進めているようだ。なぜここまで急激に進展してきたのか、どのような仕様で、急速充電器や車両はどう変わるのか、今後の課題は何なのか、これらについてCHAdeMO協議会への取材を敢行した。(2020/2/21)

太陽光:
FIT抜本改革で転機を迎える太陽光発電市場ーーJPEA・経産省が語る今後の展望
FIT制度の抜本改革が進むなど、再エネ業界にとって大きな変化の年となりそうな2020年。1月に開催された太陽光発電協会(JPEA)の新春交流会では、太陽光業界、経産省、再エネ議連のキーパーソンが太陽光発電の“これから”を語り、その発言には大きな注目が集まった。(2020/2/6)

仏スタートアップが開発:
4本の指で指紋認証、スマホのセキュリティを強化
フランスに拠点を置くIsorgは、複数の指の指紋を使う“マルチフィンガー認証”をスマートフォンのID認識の次世代フェーズと捉えている。(2020/1/21)

自然エネルギー:
落差55.7mを利用して830世帯分を発電、長野県塩尻市で水力発電所が稼働
グリーン電力エンジニアリングが長野県塩尻市で開発を進めていた水力発電所が本格稼働を開始。総落差55.7mを利用して、一般家庭の約830世帯分の電力を発電する。(2020/1/16)

法制度・規制:
小型太陽光・風力に事故報告を義務化、住宅太陽光は立ち入り検査対象に
経済産業省が小型の太陽光発電や風力発電に対する保安規制を強化する方針を公表。50kW未満の太陽光発電、20kW未満についても、報告徴収や事故報告の対象とする方針だ。(2019/11/28)

電気自動車:
2025年の車載用リチウムイオン電池の市場規模、1TWhか、362GWhか
矢野経済研究所は2019年10月21日、車載用リチウムイオン電池の市場調査の結果を発表した。(2019/10/23)

エネルギー管理:
「誰でも参加できる電力市場」の実現へ、運用開始が迫るデジタルグリッドのP2P電力取引基盤とは?
東京大学発のスタートアップ企業、デジタルグリッド。同社が構築したP2P電力取引プラットフォームが、2020年1月に動き出す。2019年7月に就任した新社長、豊田祐介氏にその具体的な事業スキームとビジョンを聞いた。(2019/10/9)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

RSSフィード

公式SNS

All material on this site Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
This site contains articles under license from AspenCore LLC.