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「政府」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「政府」に関する情報が集まったページです。

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マイナカード促進へ「3万円」付与 衆院選で公約
政府がマイナンバーカードの普及策で健康保険証としての利用に加えて注力するのが「マイナポイント」事業だ。衆院選公約で公明党が一律3万円の追加付与を掲げ、岸田文雄首相も乗り気をみせる。(2021/10/20)

マイナカード、20日から保険証対応 普及期待も遅れ
マイナンバーカードが健康保険証として利用できる仕組みが、全国の医療機関や薬局で順次導入される。普及の後押しとなることが期待されるが、カードを所持することによるメリットは依然少なく、個人情報を政府に監視されるのではとの不安も根強い。(2021/10/19)

半導体「日台経済同盟」強化に前進 世界的メーカーTSMCが日本に新工場、政府も支援へ
台湾積体電路製造が、2022年に日本で新工場の建設に着工し、24年に稼働を始める方針を発表した。ソニーグループと共同で熊本県内に建設し、自動車向けなどの半導体を製造する方向とみられる。(2021/10/19)

シーテック19日開幕 ウィズコロナ、脱炭素技術に注目
新型コロナウイルスの感染が長期化する中、コロナと共存する「ウィズコロナ」関連や、政府が成長戦略に位置付ける脱炭素やデジタル化に関する技術が注目だ。(2021/10/19)

新しい資本主義実現本部の設置を閣議決定 首相「いよいよ始まる」
岸田文雄首相は15日、内閣府で、政権の目玉政策となる「成長と分配の好循環」などの実務を担う「新しい資本主義実現本部事務局」の看板掛けを行った。政府は同日、新しい資本主義実現本部の設置を閣議決定。月内に開催予定の初会合に向けた準備を急ぐ。(2021/10/15)

盛り上がりすぎると:
星野リゾート代表「Go To」に提言 新今宮ホテルは名称変更
星野リゾートの星野佳路代表は13日の記者会見で、再開が予定される政府の観光支援策「Go To トラベル」について「盛り上げるものではなく、訪日外国人客の回復まで需要を下支えするコンセプトが重要」と述べた。(2021/10/13)

大山聡の業界スコープ(46):
ニッポンの「デジタル化」推進について考える
2021年9月、政府は「デジタル庁」を新設した。国/地方行政のIT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を目的にしたIT分野を担当する省庁だが、果たして上手く機能してくれるだろうか。残念ながら日本のデジタル化、システム化は「官」も「民」も世界の中では後進国に甘んじている。ここでは、どうすればデジタル化を推進できるのか、筆者の持論を展開させていただきたい。(2021/10/12)

10日から「デジタルの日」 ECセールやオンラインイベント開催
9月1日にデジタル庁が発足し、10月10、11日は初めての「デジタルの日」となる。デジタル関連サービスや機器の便利さを実感できる日として、多くの企業が協賛しており、特設サイトを設けたり、ネット通販サイトなどでキャンペーンを実施したりする。このほかにも政府や自治体などがオンラインイベントを開き、デジタル化の普及を促進する。(2021/10/10)

技術的主権の強化を目指す:
欧州が欧州半導体法「European Chips Act」の策定へ
欧州委員会委員長であるUrsula von der Leyen氏が2021年9月15日(現地時間)、一般教書演説の中で、「European Chips Act(欧州半導体法)」の策定に関する発表を行った。中国政府が半導体イノベーションに数十億米ドル規模の資金を投じていることや、米国議会が半導体の戦略的価値について合意に達したことなどを受け、EUは、主体的な最先端技術の実現を目指す法案を策定し、競争に参入していく考えを表明した。(2021/10/8)

民間初のワクチンパスポートアプリ「ワクパス」 接種証明でアパホテルやかっぱ寿司など優待に
民間初のワクチンパスポートアプリ「ワクパス」を一般社団法人メディカルチェック推進機構とICheckが提供を始める。政府が発行予定のワクチンパスポートとは異なり、参加企業のサービスをワクチン接種者により利用してもらえるように促すためのものとなる。(2021/10/6)

斉藤国交相「GoToは不可欠」 再開時期や内容を検討へ
斉藤鉄夫国土交通相は5日の就任記者会見で、政府の観光支援策「Go To トラベル」について「観光地や地域経済維持のために、大変重要で大変不可欠な事業」と指摘し、新型コロナウイルスの感染状況を見つつ、再開の時期やその際の制度内容などを検討する考えを示した。(2021/10/5)

脱Huawei 政府が5G技術「オープン化」を支援
政府が5G移動通信システムや6Gについて、異なるメーカーの通信機器を自由に組み合わせて基地局を構築できる「オープン化」の実現に向けた技術検証センターを2021年度内に新設する。経済安全保障の観点から中国Huaweiによる寡占化を防ぐ狙いだ。(2021/10/5)

Googleマップにリアルタイムの「山火事レイヤー」などの新機能
Googleは「Googleマップ」に新たに「山火事レイヤー」をグローバルに追加する。樹木被覆図の「Tree Canopy Insights」を100以上の都市で提供する。政府などが新たな住所を作成するためのAndroidアプリもリリースした。(2021/9/30)

マスクド・アナライズの新弟子入門!:
受講したら「理解度が下がった」? 満足度88%、経産省が「AI Quest」で取り組むAI人材育成の今
政府の「AI戦略 2019」に基づいて進められている、経済産業省の人材育成プログラム「AI Quest」。コロナ禍でのオンライン以降はありつつも、満足度は高いといいます。マスクド・アナライズさんが、経済産業省などの担当者にインタビューしました。(2021/10/4)

輸出と雇用を失う:
トヨタ豊田章男社長「EV一辺倒」に危機感 政府の「脱炭素」方針を痛烈批判 
「一部の政治家からは、全てを電気自動車にすればいいんだとか、製造業は時代遅れだという声を聞くこともあるが、違うと思う」。トヨタ自動車の豊田章男社長の発言が波紋を広げている。実態を踏まえない国の「脱炭素」方針を痛烈に批判、電気自動車(EV)偏重が続いた場合、日本の自動車産業の雇用が失われると懸念を示す。(2021/9/25)

世界同時株安、「中国版リーマンショック」の懸念強まる
中国の不動産大手「中国恒大集団」の資金繰り悪化に端を発した世界的な株式市場の急落は、投資家が中国の不動産バブルの崩壊による金融・株式市場の混乱リスクを意識したことが背景にある。中国最大級の民間企業の破綻を中国政府が放置する可能性は低いとの楽観論がある一方、高騰する不動産価格の抑制に努める当局は救済に動かないとの悲観的な見方もある。(2021/9/21)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
2025年の大阪・関西万博で、鉄道の路線図はどうなるのか
2025年に大阪、夢洲で「2025年大阪・関西万博」が開催される。政府は主要公共交通機関に大阪メトロ中央線を位置付けた。このほか会場へのアクセスには船とバス、さらに具体化していない鉄道ルートが3つ、近畿日本鉄道の構想もある。また会場内の交通には、3種類のモビリティが計画されている。(2021/9/18)

kintone、Boxなどが“政府認定クラウドサービス”に セキュリティ評価制度「ISMAP」に追加
政府が、セキュリティ評価制度「ISMAP」にサイボウズのクラウド基盤「cybozu.com」、グループウェア「Garoon」、ノーコード開発ツール「kintone」、米Boxのクラウドストレージ「Box」を登録したと発表した。サイボウズとBoxの製品は初登録。(2021/9/14)

山根康宏の中国携帯最新事情:
「P50 Pro」をようやく発売したHuawei “5Gなし”で今後のビジネスはどうなる?
Huaweiの2021年フラグシップスマートフォン「P50」シリーズがようやく発売された。米国政府の制裁を受けて発売時期が遅れただけではなく、5Gへの非対応、複数プロセッサの採用、そしてバリエーションは2モデルにとどまるなど、不利な面が多い。中国国内で5Gの普及が進めば進むほど、5G非対応モデルしか投入できないHuaweiのスマートフォンは魅力が薄まってしまう。(2021/9/10)

接種証明、国内利用へデジタル化 利便性向上で脱パスポート
政府が視野に入れる新型コロナウイルス禍に伴う行動制限の緩和では、公的なワクチン接種証明書のデジタル化がカギだ。デジタル化を進めることで利便性を高めれば、より多様な場面で利用できるようになると期待している。ただし接種証明書を検査での陰性証明と結び付けるといった、より積極的な活用には時間がかかるもようで、さらなる基盤整備が急務だ。(2021/9/10)

メンテナンス・レジリエンス OSAKA 2021:
自然水害の最新動向や政府の防災対策と流域治水関連法の概要、国交省
国土交通省は、さまざまな自治体に都道府県や市町村などの関係者が一堂に会する「流域治水協議会」を設立し、流域治水協議会では、流域治水の情報を国民に発信する「流域治水プロジェクト」を2021年3月に策定した。また、政府では、流域治水の対策を円滑に行えるようにするため、「流域治水関連法」を2021年5月10日に公布し、一部を除き年内の施行を予定している。(2021/9/10)

中国の不動産市場、過熱抑制策で「バブル崩壊」か
 中国の不動産市場は、政府の過熱抑制策を受けて調整局面に入った。政府は昨年夏頃から不動産企業の過剰投資・過剰債務、住宅価格の高騰を警戒し、住宅ローン総量規制や住宅購入規制、不動産企業の資金調達条件の厳格化などの対策を講じてきた。この結果、住宅の売れ行きは本年春頃に鈍化し始め、夏には落ち込みが鮮明となった。不動産企業による値下げの動きも増えている。一部では、政府の抑制策が不動産バブルの崩壊を招くという見方もある。しかし以下の3点を背景に、今のところ、不動産価格の急落や不動産開発投資の急減といった深刻な調整が起こる状況にはないと考えられる。(日本総合研究所調査部主任研究員 関辰一)(2021/9/9)

警察・消防などに共同通信システム整備 政府、民間の携帯電話網を
警察、消防、自治体などが連携して救助活動ができるよう、政府が2022年度中に各組織が共同利用できる専用の通信システムを実用化することが分かった。民間の携帯電話網を利用して既存のスマートフォンが使える仕組みとする方針で、情報伝達を大幅にスピードアップすることで人命救助の強化につなげる。(2021/9/9)

ワクチン接種をスマホで証明 年内決定へ首相指示
政府がデジタル社会推進会議を開き、今後進めるデジタル改革の新たな重点計画の主な項目案を示した。新型コロナウイルスワクチンを接種したことを公的に証明する「ワクチンパスポート」の電子化などが盛り込まれている。議長を務める菅義偉(すがよしひで)首相は年内の閣議決定を目指して重点計画を策定するよう関係閣僚に指示した。(2021/9/8)

ワクチン接種をスマホで証明 年内決定へ首相指示
政府は6日、デジタル社会推進会議を開き、今後進めるデジタル改革の新たな重点計画の主な項目案を示した。新型コロナウイルスワクチンを接種したことを公的に証明する「ワクチンパスポート」の電子化などが盛り込まれている。議長を務める菅義偉(すがよしひで)首相は年内の閣議決定を目指して重点計画を策定するよう関係閣僚に指示した。(2021/9/7)

Atlassian Confluenceの脆弱性修正パッチを至急適用するよう米政府が警告
Atlassianが8月末にパッチを公開したConfluenceの脆弱性を悪用する攻撃が拡大していると、米当局が警告した。米国はLabor Dayの3連休だが「週明けまで待つことはできない」と米サイバー軍は至急パッチを適用するよう呼び掛けた。(2021/9/5)

中国政府が芸能界に厳格な規制を発表 アイドル育成番組や“女性っぽい”男性タレントも禁止の方向へ
タレントの人格や政治的な品質も厳しく選定されるとのこと。【訂正】(2021/9/3)

省庁間の縦割りの打破が課題 デジタル庁発足
国全体のデジタル化を主導するデジタル庁が業務を開始した。業務の大きな柱は新型コロナウイルス禍で露呈した行政のデジタル化の遅れをどう挽回するかだ。平成の約30年間、日本は電子立国を掲げながら電子政府の取り組みは遅々として進まなかった。省庁間の縦割りと地方自治体の格差という行政の効率化を阻む壁を、デジタル化によってどう乗り越えるか、新組織の実力が試される。(2021/9/2)

日本政府がITU電気通信標準化局長選挙に「LTEの父」尾上誠蔵氏を擁立
2022年に行われる予定の「国際電気通信連合(ITU)」の電気通信標準化局長選挙において、NTTの尾上誠蔵CSSOが擁立されることになった。尾上氏は、NTTドコモ在籍中に通信規格としての「LTE」の策定に尽力したことで知られている。(2021/9/1)

中国政府、未成年のオンラインゲームを週3時間に制限
中国政府は、未成年(18歳未満)のオンラインゲーム規制を強化する。新規制では、平日にはプレイできず、金・土・日と祝日に1時間ずつのみ許される。ゲーム企業は規制のためのシステム構築を義務付けられる。(2021/8/31)

TechTarget発 世界のITニュース
米国政府、Exchange Server攻撃で中国を非難 ハッカーの「個人活動」にも懸念
2021年3月にMicrosoftの「Exchange Server」が標的になったサイバー攻撃について、米国政府は中国政府が支援するハッカーによる犯行だったとの声明を発表した。(2021/8/31)

Omdia「Global Semiconductor Day」リポート:
半導体サプライチェーン 〜日本政府の戦略と見えてきた課題
英調査会社Omdiaは2021年8月3日、半導体サプライチェーンの現状と今後を分析するオンラインセミナー「Global Semiconductor Day 〜今後のカギを握るグローバル半導体サプライチェーンの在り方〜」を開催した。本稿では、いくつか行われた講演の中から、特に印象に残ったものの内容を紹介する。(2021/8/31)

光通信の速度100倍へ 官民で次世代半導体の開発強化
光通信の高速化と省電力化に向け、総務省とNTTなど各社が官民で次世代半導体の研究開発に乗り出すことが分かった。2025年度末までに現行の100倍となる毎秒1テラビットの速度と10分の1の省電力化の両立を目指す。「安全保障上も中国の技術は使えない」(政府幹部)ため、政府は予算を倍増させて国産技術の育成を支援するという。(2021/8/30)

「コロナ補助金落ち」の防止も:
「いい行政書士」を見分ける方法は? 企業と行政書士のうまい付き合い方
コロナ禍において、政府や自治体がさまざまな補助金や助成金の申請を受け付けていますが、経験の浅い企業では申請が通らないケースも。そこで頼れる専門家が行政書士。コロナ禍をチャンスに変えるため、ビジネスのパートナーとして行政書士を活用する秘訣とは。(2021/8/30)

政府統一Webサイト、暫定版を12月までに公開 製作事業者決定
中央省庁の情報を集約した「政府統一Webサイト」の構築に向けた実証事業の競争入札が行れ、事業者がANNAIに決まった。12月末までにサイトデザインや基盤作りのルールを整備し、暫定版サイトを公開する。(2021/8/27)

コロナと自動化がもたらす雇用問題【中編】
コロナ禍による失業者に痛手 「失業手当上乗せ給付」終了問題とは
コロナ禍により失業した労働者に対する、米国連邦政府の失業手当上乗せ給付が2021年9月に終了する。どのような影響があるのか。専門家に聞いた。(2021/8/27)

デジタル監に石倉洋子氏起用へ 一橋大学の名誉教授
政府が9月1日に設置するデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」に一橋大名誉教授の石倉洋子氏を起用する方向で最終調整に入ったことが分かった。デジタル庁は菅義偉(すが・よしひで)政権の最重要政策で、政府は来週にも正式に決定する。(2021/8/26)

世界を読み解くニュース・サロン:
アフガニスタンで日本車が注目されている、なぜ?
アフガニスタンでイスラム武装勢力タリバンが、アフガン政府を追い出したニュースが話題になっている。新たな政権が誕生しようとしているわけだが、その一方で、日本車が注目されている。欧米のメディアがフォーカスしていて……。(2021/8/26)

iPhoneの「BlastDoor」も破るゼロクリック攻撃を研究者が確認
セキュリティ研究所Citizen Labは、バーレーン政府がNSOのスパイウェアで複数の人権活動家のiPhoneにゼロクリック攻撃を仕掛けていたと報告した。iOS 14.6搭載のiPhone 12 Pro Maxも侵入されていた。iMessageのエクスプロイト対策「BlastDoor」も回避された。(2021/8/25)

世界を読み解くニュース・サロン:
政府が送った高級ウイスキーはどこに? 企業も“わいろ”を渡すのは止めよう
日本政府が米国のポンペオ前国務長官に贈った高級ウイスキーの所在が分からなくなった――。どこにいったのかという問題よりも、そもそも贈り物をする必要はあるのだろうか。コンプライスが重視されている昨今、こうした行為は「わいろ」と受け取られて……。(2021/8/19)

増えているものの:
女性管理職の割合、過去最高も8.9%にとどまる 業界別の状況は?
帝国データバンクは「女性登用に関する調査結果」を発表した。女性管理職の割合は平均8.9%で、低水準ながらも過去最高を更新。政府目標の「女性管理職30%以上」を超えている企業は8.6%だった。(2021/8/17)

EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版:
半導体サプライチェーン 〜日本政府の戦略と見えてきた課題ーー 電子版2021年8月号
「EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版」の2021年8月号を発行しました。今号のEE Exclusive(電子版限定先行公開記事)は、『半導体サプライチェーン 〜日本政府の戦略と見えてきた課題』です。ダウンロードは無料です。ぜひ、お読みください。(2021/8/17)

GDPプラス転換 コロナ対策漂流で今後の回復に影
16日発表された4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は2四半期ぶりのプラス成長だったが、新型コロナウイルス禍の長期化で前期の落ち込みを取り戻すには至らなかった。政府のコロナ対策は自粛要請を無視する人が増えたことで実効性が揺らぎ始めており、変異株の急速な拡大が経済活動の正常化に影を落とす。(2021/8/16)

車載以外の幅広い分野での採用も期待:
車載エッジAI新興企業のBlaize、7100万米ドルの資金調達
米国のスタートアップ企業であるBlaize(旧ThinCI)は、7100万米ドルのシリーズD資金調達ラウンドを終了した。同ラウンドは、今回新に参加した投資家のFranklin Templeton氏と以前から同社に投資していたシンガポールの政府系投資会社Temasekが主導し、デンソーなどの既存および新規投資家や企業が参加した。(2021/8/13)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
テンセント、株価急落に続き「未成年者保護法違反」で提訴。毒物ゲーム「王者栄耀」が標的に
テンセントの株価が8月3日、一時10%下落した。中国政府系メディア・経済観察報による、同社の大ヒットオンラインゲームを名指しした批判記事が原因だ。同ゲームはこれまでも国営メディアに毒物扱いされてきたが、株価を直撃したのは今回が初。投資家は当面、国営メディアの論説に振り回されるのかもしれない。(2021/8/12)

デジタル庁事務方トップに伊藤穣一氏を起用か MITメディアラボ元所長、性的虐待疑惑の富豪から資金提供受け辞任の過去も
デジタル庁の事務方トップである「デジタル監」に、実業家の伊藤穣一氏を起用する方向で政府が調整に入ったと、テレビ朝日などが8月5日に報じた。伊藤氏はインターネット関連の実業家として実績を持つが、性的虐待疑惑のあった米富豪からの資金提供を巡り、MITメディアラボの所長などを辞任した経歴も。(2021/8/6)

米国、対ランサムウェアで官民連携 MicrosoftやGoogle、FBIやNSAなどが参加
米連邦政府のサイバーセキュリティ諮問機関CISAがランサムウェアと戦う新イニシアチブ「Joint Cyber Defense Collaborative」(JCDC)を発表。MicrosoftやGoogleなど、20社以上の民間企業も参加する。(2021/8/6)

遠出しにくい:
ワクチンを接種できたら「夏休みに旅行したい」は36.4% コロナ下で旅行している人の割合は?
コロナ禍で外出や都道府県をまたいだ移動を控えるよう政府が呼び掛けている。コロナがまん延してから旅行に行った人の割合は31.5%だった。ワクチン接種が進むと状況は変わるのか。(2021/8/2)

イスラエル製スパイウエア 世界の要人が被害に
イスラエル企業が犯罪者追跡のために開発したスパイウェア「ペガサス」が、世界各国の政府関係者や記者、人権活動家ら多数へのハッキングに不正使用されていた可能性が浮上し、国際的な問題になっている。(2021/8/2)

台湾政府要人のLINEアカウントにサイバー攻撃か LINE「捜査当局と連携する」
台湾政府関係者のLINEアカウントが相次いでサイバー攻撃を受けていると現地メディアが報じている問題で、LINE社は社内で調査を継続し、現地の捜査当局とも連携して対応していく方針を明らかにした。(2021/7/30)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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