「政府」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

中国がサプライチェーンをテーマにした展示会　NVIDIA、Tesla……米有力企業も出展
中国政府系団体が主催するサプライチェーン（供給網）をテーマにした展示会「中国国際供給網促進博覧会」が北京市で開かれている。初参加の米半導体大手NVIDIAのほか、電気自動車（EV）大手Tesla、小売り大手Walmartなど米有力企業が出展。トランプ米政権が対中圧力を増す中、中国側は米企業との協力関係をアピールし対抗姿勢を示した。（2025/7/18）

帝国データバンク調べ：
物価高対策、企業が望むのは「消費税減税」か「現金給付」か
7月20日の参議院選挙に向けて「物価高対策」が大きな論点となっている。帝国データバンクは、企業に対し、政府に取り組んでほしい経済関連政策について調査を実施した。（2025/7/17）

環境配慮契約法基本方針検討会・電力専門委員会（令和7年度第1回）：
政府機関による電力の環境配慮契約　「総合評価落札方式」を導入へ
各府省庁等が調達する電力について、政府は2030年度までに60％以上を再エネ電力とする目標を掲げている。2025年度第1回電力専門委員会では、こうした国等の電力調達に「総合評価落札方式」を導入する方針が示された。（2025/7/16）

事件後の対処にも問題
“単純な手口”が招いた93億円の公金詐欺　学ぶべき「セキュリティの鉄則」とは？
英国で4700万ポンドの公金がだまし取られた。その手口はよくあるフィッシング攻撃だったという。政府機関のセキュリティ対策や事後対処に問題はなかったのか。事件から学ぶべきセキュリティの鉄則を考える。（2025/7/16）

xAI、米国防総省との2億ドル契約で「Grok for Government」提供へ
米国防総省はAI導入加速のため、xAI、Googleなど4社とそれぞれ2億ドルの契約を結んだと発表。これを受けxAIは、政府向けAI製品スイート「Grok for Government」の提供を表明した。最新モデル「Grok 4」などが含まれるという。（2025/7/15）

Cybersecurity Dive：
「敵はどこにいるか分からない」　北朝鮮のIT技術者詐欺に米国人のスパイが加担
北朝鮮政府は自国民を海外に送り込み、IT技術者を装って不正に外貨を稼がせているとみられる。今回摘発された事件の一つで米国人の共犯者が存在していたことが分かった。この人物は高度な機密情報へのアクセス権を持っていたという。（2025/7/13）

海外医療技術トレンド（121）：
デジタルヘルスを駆使して高齢者介護改革を目指すオーストラリア
本連載第31回で、オーストラリア政府の「2018〜2022年オーストラリア国家デジタルヘルス戦略」を取り上げたが、同国のデジタル技術は医療から介護分野へと拡大している。（2025/7/11）

国のデータ、これ一つで丸分かり？　政府が新ダッシュボード　経済・財政・人口など都道府県ごとに可視化
内閣府は7月10日、経済・財政・人口などに関する公的データを可視化するWebサイト「Japan Dashboard（ジャパン・ダッシュボード）」を公開した。2016年から提供してきた「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」をデジタル庁と協力して刷新した。同庁の公式Webサイト内で提供している。（2025/7/10）

ものづくり白書2025を読み解く（2）：
製造業で「成果が出るDX」と「停滞するDX」、促進のための政府や団体の支援策
日本のモノづくりの現状を示す「2025年版ものづくり白書」が2025年5月30日に公開された。本連載では「2025年版ものづくり白書」の内容からDXや競争力などについてのポイントについて抜粋して紹介している。第2回では、競争力強化に向けたDXの在り方と政府の支援について取り上げる。（2025/7/9）

第1回「排出量取引制度小委員会」：
クレジットの使用上限は10％に――排出量取引制度の詳細設計が本格化
日本でも2026年度からの本格導入が計画されている排出量取引制度。政府は新たに「排出量取引制度小委員会」を設置し、排出量の算定・確認・排出枠割当等における基準など、制度設計の詳細検討を開始した。（2025/7/9）

世界的に進む“脱パスワード”
「パスワードやめます」　英国政府が“パスキー”を使うのはなぜ？
公共サービスを提供する英国政府のWebサイト「GOV.UK」に、全面的にパスキー認証が実装されるとの計画が発表された。英国政府の狙いと、世界的に脱パスワードが進む理由を解説する。（2025/7/8）

MM総研調査：
ガバメントクラウドの認知進まず　7割以上が「知らない」
デジタル庁などが推進する政府・自治体専用のクラウド環境「ガバメントクラウド」の認知率は25％。MM総研が、一般消費者2万1089人を対象に実施した「ガバメントクラウドに関する国民意識調査」で分かった。（2025/7/7）

ファミマ、備蓄米をオンラインでも販売　2021年産、2kg756円
ECサイト「ファミマオンライン」で、政府備蓄米（2021年産）の予約販売がスタート。（2025/7/4）

仏当局、中国ファッション「SHEIN」に罰金68億円　安売り57％該当せず消費者欺く
フランス政府の競争監視当局は中国のファストファッションブランド「シーイン」（SHEIN）の通販サイトが虚偽の安売り表示を行い、消費者を欺いたとして、4000万ユーロ（約68億円）の罰金を科すと発表した。（2025/7/4）

政府、サイバー防御の人材育成で新構想　官民交流を推進、民間の対策評価で提案も
政府は年内に策定する「サイバーセキュリティ戦略」に、官民でサイバー人材の確保、育成を行う新構想「人材フレームワーク」を盛り込む方針を固めた。（2025/7/3）

トランプ氏、テスラへの補助金削減を示唆　マスク氏との対立激化
トランプ米大統領は7月1日、連邦政府の支出を削減するため、米電気自動車（EV）大手Teslaなど、実業家イーロン・マスク氏の経営する企業への補助金削減を政府効率化省（DOGE）が検討すべきだとの考えを示唆した。（2025/7/2）

動き出した「DOGE」
トランプ氏肝いり“政府効率化”はセキュリティにとって脅威か、それとも朗報か
米国政府は新組織「DOGE」を設立し、費用削減に取り組んでいる。こうしたDOGEの活動はセキュリティにどのような影響を与えるのか。セキュリティ専門家の見解をまとめた。（2025/7/1）

第5回「CCS事業の支援措置に関するWG」：
CO2回収地下貯留（CCS）事業の支援措置の方向性――中間整理案が公表
カーボンニュートラルに向けた有効な施策として、将来の普及が期待されているCO2回収地下貯留（CCS）事業。資源エネルギー庁が主催する「CCS事業の支援措置に関するワーキンググループ」では、同事業のパイプライン案件における政府の支援策について、中間整理案を公表した。（2025/6/20）

第10回「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」：
SHK制度の「排出量調整」、森林吸収量や建築物炭素蓄積量を反映可能に
企業における温室効果ガスの排出量の算定や報告のルールを定めている「SHK制度」。政府は同制度で算定報告を行う場合、これまでクレジット化が必要だった森林吸収量などによるCO2削減量を、より直接的に「調整後排出量」に組み入れられるよう制度を改定する方針だ。（2025/6/19）

備蓄米の価格に最大1400円差、なぜ？　米どころと輸送費の現実
米価高騰を抑制するため、政府が3月に放出を始めた備蓄米の店頭価格に地域差が出ている。（2025/6/18）

日本製鉄は結局損したのか、得したのか？――USスチール2兆円買収、「黄金株」の重み
日本製鉄によるUSスチール買収が事実上決着。しかし米政府の「黄金株」条件が重くのしかかる――巨額投資の行方と真価が試される統合劇の全貌とは。（2025/6/18）

英司法省の犯罪予測ツールの問題点【後編】
“偽りの殺人犯”にされる恐怖　英司法省の「犯罪予測ツール」の問題点とは
英司法省の犯罪予測ツール「OASys」は、特定の人種に対して不正確な評価を下すことが公式に認められている。評価された当事者たちが語る問題と、英政府が開発を進める新たな予測ツールの実態とは。（2025/6/17）

ミニストップ、備蓄米をネット予約販売　5キロ2138円
ミニストップは6月16日午後3時から、政府備蓄米のオンライン予約販売を開始した。（2025/6/16）

太陽光パネル、自然災害や銅線窃盗で保険料4倍も　収益圧迫＋補助金終了で大量撤退恐れ
太陽光パネルを巡っては近年、自然災害の激甚化による損壊や金属ケーブルの盗難増加という新たなリスクに直面している。事業者がかける損害保険の引き受け条件は厳しくなり、保険料も大幅に引き上げられて収益を圧迫。政府の買い取り保証制度が今後順次終了することも相まって、事業者には採算悪化による大量離脱の懸念もある。（2025/6/16）

米の出品禁止、ヤフオク・楽天ラクマも　6月23日から
「Yahoo!フリマ」「楽天ラクマ」などは、6月23日から当面の間、米穀の出品を禁止する。政府が6月13日に閣議決定した転売規制の政令を受けた対応となる。両サービスとも5月29日から、政府備蓄米の出品を禁止していた。（2025/6/13）

スマートビル：
「省エネ改修は事業化が困難」の先入観を打ち破る　日建設計の「ゼノベ」プロジェクト始動
政府が目標とする2050年までのCO2排出量ゼロ達成には、既存オフィスビルの省エネ化が欠かせない。だが、現状では事業収益化に結び付かず、市場は停滞している。こうした中、日建設計は日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメントと手を組み、省エネ改修のメリットを施主や不動産デベロッパーにも“見える化”する「ゼノベ」プロジェクトを開始した。（2025/6/13）

政府、米の“転売”を規制へ　23日から　違反者は一年未満の拘禁か100万円以下の罰金
農林水産省は13日、“米穀”の転売が6月23日から規制されると明らかにした。違反者には1年以下の拘禁もしくは100万円以下の罰金が科せられる。（2025/6/13）

メルカリ、米を出品禁止へ　23日から　政府の閣議決定を受けて
メルカリは、米の出品を禁止すると発表した。13日に閣議決定された「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が施行される23日から当面の間、米穀全般の出品を禁止する。（2025/6/13）

Amazonが政府備蓄米の販売を開始　5kgが税別1800円
Amazonは13日、農林水産省との随意契約により調達した政府備蓄米の販売を始めた。5kgで価格は1800円（税別）。（2025/6/13）

Cybersecurity Dive：
CISA崩壊の危機？　前代未聞の大規模離職の詳細
トランプ政権が積極的な政府縮小キャンペーンを展開する中、CISAの事業部門や地域事務所の幹部の大半が既に離職したか、2025年5月中に離職する予定だという。匿名の従業員によると、組織内でも不安が広がっているようだ。（2025/6/13）

台湾に扮して中国共産党政権を打倒できるゲーム　香港警察が「国家分裂罪」と警告、逮捕も
「脱出（escape）」の意味から命名された台湾の会社が作ったゲームを巡り、中国当局が神経をとがらせている。ユーザーは台湾やチベット、ウイグルなどの「所属先」を選び、共産党政権を打倒するシナリオで遊べるためだ。分離独立を絶対に許さない強硬姿勢の中国政府にとって「たかがゲーム」とはいかず、芽を摘みたいようだ。欧米メディアが報じた。（2025/6/12）

政府備蓄米、au PAY マーケットも販売へ　10キロ3888円で
auコマース＆ライフは6月11日、政府備蓄米の販売申請が受理されたと発表した。準備が整い次第、直営店「au PAY マーケット ダイレクトストア」で順次販売を開始するとしている。（2025/6/11）

攻撃の発生件数は200件超
英国がロシアよりも警戒を強める“あの国”　国家主導サイバー攻撃の脅威とは？
英国政府によると、ロシアとウクライナの和平交渉が進む中、英国がロシアのサイバー攻撃の標的となる恐れがあると明らかにした。しかし、同センターが挙げる攻撃主体はロシアだけではない。（2025/6/11）

インバウンド消費「8.1兆円」をどう生かす？　Mastercardが提案する「日本企業が取るべき対策」
日本の訪日外国人旅行消費額は2024年に8.1兆円に達し、日本の実質GDP成長率の半分以上を占める大きな成長要因となっている。日本政府や企業は、どのように対処していけばいいのだろうか。米Mastercardのアジア太平洋地域チーフエコノミストに聞いた。（2025/6/10）

備蓄米巡る“ネット米騒動”、いまだ収まらず　ECサイトは連日完売、偽サイトも出現
政府備蓄米のネット販売を巡る争奪戦が続いている。6月6日にもLINEヤフーと楽天が予約販売を受け付けたが、いずれも短時間で完売した。アイリスオーヤマは、偽サイトの出現も確認したとして注意を呼び掛けている。（2025/6/7）

消費者の保護は二の次？
米AI規制の「10年間停止」で議論が過熱　メリットを享受するのは誰？
米各州が制定した人工知能（AI）規制法を、10年間停止する連邦政府案が提出され、議論を呼んでいる。制定に対して、それぞれの関係者がどのような考えを抱いているのかを紹介する。（2025/7/2）

備蓄米販売に便乗した“偽アイリスオーヤマ”出現　なりすましサイト40件超を確認　公式が注意喚起
アイリスオーヤマは6月4日、同社の公式通販サイト「アイリスプラザ」の偽装サイトを確認したとして注意を呼び掛けた。政府備蓄米の販売に便乗して作られた可能性があるという。（2025/6/6）

アダルトサイト「Pornhub」フランスからの接続遮断　規制に抗議「自由の女神」を表示
世界最大級のアダルトサイト「Pornhub」（ポルノハブ）の運営会社は6月4日、フランス国内からの接続を遮断した。同国政府が未成年者保護のため利用者の年齢確認を強化したことへの抗議で、トップページには「自由抑圧」への皮肉として、ドラクロワが7月革命を描いた「民衆を導く自由の女神」が表示された。（2025/6/5）

最先端半導体向け以外も対象に：
EDA業界に打撃必至か　米政府が中国販売の規制を強化
米政府が、EDAツールの中国販売の規制を強化する。これまでは最先端半導体の設計に必要なツールだけが対象だったが、それ以外にも規制対象を広げる。主要EDAベンダーにとって中国市場での売上高は無視できないほど大きいだけに、業績へのマイナス影響は避けられないとみられる。（2025/6/5）

ファミマ、備蓄米を1キロパックで販売　1袋388円で5日から
ファミリーマートは、政府備蓄米の販売を5日から東京と大阪の一部店舗で販売する。1袋1kgの少量パックとした。（2025/6/4）

物理的な攻撃にも発展
ロシアの「Fancy Bear」が標的にするMicrosoft製品とは？　被害拡大を狙う手口
ロシア政府が首謀するとみられるサイバー攻撃集団の標的が拡大し、物理的な損害にまで発展していることを、米英他20を超える政府機関が共同勧告で明らかにした。サイバー攻撃集団の狙いと、その“定番”の手口とは。（2025/6/18）

政府、年度内にロボット新戦略策定へ　「AIの実装先拡大を」骨太方針にも明記　
政府が6月中にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の原案で、ロボットに関する新戦略を年度内に策定するとの方針を明記していることが分かった。（2025/6/3）

コメ価格の「3層構造」崩れるか　小売店からは「全体下げるインパクトない」
関西でも始まった随意契約による政府備蓄米の販売。一般銘柄米の価格が5キロ5千円近くまで高騰する中で、備蓄米の2千円台に多くの消費者が敏感に反応して店頭に列をつくった。（2025/6/3）

架空の企業5社が暗躍
転職先は中国の情報機関だった――解雇されたITエンジニアが中国に狙われる理由
中国の情報機関が、採用活動と偽って米政権の方針で解雇された米政府元職員に接触しているという情報がある。中国の狙いとは。（2025/6/5）

ガバメントクラウド移行後、経費は減らず1.6倍に増加──東京都、国に“具体的な試算根拠”など要請
ガバメントクラウドへの移行後、システム運用経費は増加見込み──東京都は、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」への移行後のシステム運用経費を巡り、国に対して声明を発表した（2025/6/2）

「SNS含め出てくる」小泉農水相、古古米、古古古古米の新呼称誕生に期待　政府も検討
小泉進次郎農林水産相は6月2日の参院予算委員会で、コメ価格高騰を受けた政府の備蓄米放出で注目が集まった「古古米」「古古古古米」などについて、SNSなどから新たな呼び方が誕生することに期待を示した。（2025/6/2）

「ドンキ」が備蓄米販売へ　アプリ会員限定、6月1日から順次
　「ドン・キホーテ」運営元が政府備蓄米1万5000トンの買い付けを決定したと発表した。備蓄米は5kg・2139円。同社の「majicaアプリ会員」限定で、ドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、アピタなどの店舗で、6月1日から順次販売する。（2025/5/30）

JR東、備蓄米の随意契約に参戦　ECサイト＆東京駅などで販売へ　5キロ・税別1800円
JR東日本は、政府が販売する備蓄米の随意契約に申し込んだと表明した。受理され次第、ECサイト「JRE MALL」などで販売する予定。（2025/5/30）

LINEヤフーも備蓄米の予約受付開始へ　5月29日午後7時半以降に　送料無料で5キロ・1998円
LINEヤフーは5月29日、政府から購入した備蓄米の予約受付を始めると発表した。（2025/5/29）

アマゾンも備蓄米の販売に名乗り　21年産約2000トン申し込み
政府備蓄米の随意契約による売り渡しにアマゾンジャパンも名乗りを上げた。（2025/5/29）