半導体製品のライフサイクルに関する考察(12):
デートコードをめぐる意識に変化の兆し? 調査から見えたサプライチェーンの転換点
半導体トレーサビリティの現状と課題、サプライチェーンのレジリエンス向上への影響を議論するシリーズ。ロチェスターエレクトロニクスが1年間にわたり調査を実施した結果、半導体/エレクトロニクス業界ではデートコードやサプライチェーンに対する考え方が大きく変わりつつあることが明らかになった。(2026/11/20)
第10回 JAPAN BUILD OSAKA:
メールとExcelの施工管理から脱却! AutodeskのAI活用を見据えた情報共有基盤
オートデスクは「第10回 JAPAN BUILD OSAKA」に出展し、施工管理クラウドサービス「Autodesk Forma」を紹介した。BIM未導入の企業でも利用でき、図面への直接指示や進捗の一元管理により、関係者間の情報共有を劇的に効率化する。(2026/11/20)
3Dプリンタニュース:
100台の3Dプリンタを神戸に 多品種/小ロット生産拠点を構築
Bambu Japanは、エスアールシーが神戸市に構築する3Dプリントファーム「SRC KOBE STUDIO」の立ち上げを支援した。Bambu Lab製のハイエンド3Dプリンタ「H2C」「H2S」を合計100台導入し、2026年12月に本格稼働する予定だ。貴金属工芸品などの多品種/小ロット生産への活用を目指す。(2026/11/20)
AIフル活用に絶対必要なものを知っているか:
「パッチ適用を10分で完了」も夢じゃない 人間頼みの防御に引導を渡すキーワードは“AI管制塔”?
攻撃者は侵入後、わずか22秒で次の攻撃グループにアクセス権を引き渡す。一方、防御側は脆弱性の調査やパッチ適用に人間の判断を挟んでいる。この差をどう埋めればいいのだろうか。Taniumが年次カンファレンス「Converge 2026」で答えの一端を示した。(2026/11/20)
案件別の原価はなぜ実態と合わないのか(後編):
優秀な人ほど「怒られない数字」を作る 現場の「作文」を断つ仕組みの作り方とは
本連載では2回に分けて、案件別の原価がなぜ実態と合わなくなるのかを、「社外側」と「社内側」の視点からそれぞれ解説しています。社内側の視点から掘り下げる後編では、取引先に値上げが認められなかった結果として生まれた数値が、社内でどのような問題を引き起こすのかを説明するとともに、案件別原価を巡る悪循環を断ち切るための手法について解説します。(2026/11/20)
「4000個」のアプリを自作 最初は“全然興味ナシ“だった社員を巻き込んだ、老舗建設会社のDXがすごかった
紙やFAXが当たり前だった建設現場で、4000以上のアプリが稼働する全社DXを実現した山形県の老舗建設業・後藤組。しかし導入当初は「作ったアプリが全く使われない」という壁に直面していたという。どう社員を巻き込み、デジタル化を進めたのか。(2026/11/20)
日立が「フィジカルAI」で狙う“5年で事業規模2倍”の勝算 3.5万人の新会社トップが語る「戦略の2本柱」とは?
日立製作所は2027年4月、米国子会社2社を統合し、27カ国・約3万5000人規模のデジタル新会社「Hitachi Digital」を発足させる。CEO兼Chairmanに就任するアナンド・ビルジェ氏が取材に応じ、今後5年で事業規模2倍を見据える戦略を語った。現場に入る精鋭チーム「FDE」を1年で3000人へ3倍増させ、売上の9割を占める上位200〜300社への集中でフィジカルAIの覇権を狙う。(2026/11/20)
セキュリティニューアラート:
M365の世界的障害、重なった3つの要因とは? 日本マイクロソフトが説明
2026年11月12日(現地時間)に発生したMicrosoft 365の世界規模の障害について、日本マイクロソフトが原因と対策を説明した。サイバー攻撃やAIによるものではなく、3カ月以上顕在化していなかった不具合など、3つの要因が重なって起きたという。(2026/11/20)
「テスト環境だから大丈夫」が命取り:
テスト環境に本番データを置く危うさ 楽天証券、最大約1125万口座の情報漏えいを報告 どうすれば防げたのか?
本番環境を厳重に守っていても、顧客情報をコピーしたテスト環境に穴があれば意味がない。楽天証券で最大約1125万口座の情報が漏えいした可能性が明らかになった。氏名や住所だけでなく、年収や金融資産まで対象に含まれる。パスワードの漏えいは確認されていないが、今回の事案は企業のデータ管理に何を突き付けているのか。(2026/11/20)
Javaを導入しているだけでは見抜けない:
Javaに重大な脆弱性、JenkinsやKeycloakも突破口に 影響範囲と暫定対策は?
Javaの重大な脆弱性が、世界中の企業の認証基盤や開発環境を脅かしている。OpenJDKの重大な欠陥「Java4Shell」は、JenkinsやKeycloak、Jiraなど複数の主要製品で認証前のリモートコード実行が実証された。影響範囲と暫定策をまとめた。(2026/11/20)
FAイベントレポート:
なぜ中国はヒューマノイドを量産するのか 突き動かす「焦り」と足踏みの正体
中国ではヒューマノイド(ヒト型ロボット)の量産が進んでいる。出荷の拡大がそのまま実用化を意味するわけではないが、日本にまだ勝ち筋はあるのか。SUGENAが開催したセミナーから、中国がロボットに注力する背景や量産の実態、実用化に向けた課題を探り、日本企業が取るべき戦略を考える。(2026/11/20)
Q&Aで学ぶマイコン講座(121):
セキュリティが必須となったマイコン設計の「新常識」
マイコンユーザーのさまざまな疑問に対し、マイコンメーカーのエンジニアがお答えしていく本連載。今回は、上級者の方からよく質問される「セキュリティが必須となったマイコン設計の「新常識」」についてです。(2026/11/19)
PR:【Q&Aで解説】「Caravel zShift」で国産メインフレームからIBM Zへ 「計画できない」移行を、資産の可視化と自動変換で前に進める
資産がブラックボックス化し、移行計画を立てられない国産メインフレーム。SCSKやキンドリルジャパンなど4社が共同開発した「Caravel zShift」は、既存資産の可視化からIBM Z向けの自動変換まで支援します。詳細をQ&A形式で解説します。(2026/11/20)
PR:オフィスは“育てる”ものだった 内田洋行に学ぶ、ICTと現場の声で進化する「人が育つ空間」の作り方
出社回帰が進んでも、フリーアドレスや大規模オフィスでは若手が上司や先輩と接点を持ちにくく、日々の声掛けや育成の機会が生まれにくい。空間を整えるだけでは解決しないこの課題に、自社オフィスを実践の場としてICTや利用データ、現場の声を基に改善を重ねてきた内田洋行はどう向き合ったのか。(2026/11/19)
AI悪用時代には致命傷:
PR:高速攻撃に「常時特権」は耐えられない 業務を止めずに端末の権限を制御するには
AIの悪用でサイバー攻撃の高速化が懸念される中、侵入や横展開の足掛かりになっているのが、エンドポイントに常時付与された管理者権限(特権)だ。現場の利便性と引き換えに放置されがちなこのリスクを、業務を止めずに断つにはどうすればよいのか。(2026/11/20)
ネットもLINEも非対応の「INFOBAR ZERO」は誰が買う? 3万2780円の価値や向き合い方を考える
KDDIが発表した「INFOBAR ZERO」は、インターネットやLINEに非対応で通話とSMSに特化した異色の端末だ。価格は3万2780円で12月25日に発売され、povo2.0やセカンドナンバーなど柔軟な回線運用にも対応する。開発陣の発言を手掛かりに、本機の割り切った仕様と価格に納得できるターゲット像を探る。(2026/11/19)
製造マネジメントニュース:
Blue Yonderの暫定CEOにジョシ氏、CTO経験生かし成長主導
パナソニック コネクトグループは、傘下のサプライチェーン向けAI企業であるBlue Yonderにおいて、サリル・ジョシ氏が暫定CEOに就任したと発表した。(2026/11/19)
AI:
AI音声認識マウスアプリに建設業向けテンプレ管理機能 アドバンスト・メディア
アドバンスト・メディアは、AI音声認識と生成AIを活用したマウスアプリ「AmiVoice トークマウス」に、建設業界向けの「テンプレート管理機能」を追加した。(2026/11/19)
三菱電機の新たな挑戦(前編):
「e-F@ctory」から次の進化へ、三菱電機が描くAI主体の自律型工場
三菱電機は、FA向けの新たな統合ソリューションブランドとして「Serendie Automation」を展開することを発表した。本稿では、前編で三菱電機 上席執行役員 FAシステム事業本部長の都築貴之氏の講演とインタビューの内容を紹介し、後編では「Serendie Automation」を体現する技術展示の内容を紹介する。(2026/11/19)
AI:
創業104年の地場ゼネコンがAI事業に参入へ 静岡の橋本組とAI insideが国産LLMで新事業
静岡県焼津市に本社を構える地場ゼネコンの橋本組とAI insideは、国産LLMを活用したAIサービスの事業化に乗り出した。橋本組は図面や帳票処理などを起点にAIの実用性を検証し、地域企業や他産業への展開を目指す。将来は、小型分散型のAI拠点整備やフィジカルAIへの応用も視野に入れる。(2026/11/20)
テスト正答率92%でエンジニア職に転換:
「1.5年が一般的なAI開発者育成を3カ月に」 みずほFGは未経験・非エンジニアを即戦力にどうリスキリング?
みずほフィナンシャルグループは、「Codex」「Claude Code」などをを活用し、金融業務の知識を持つ非エンジニア社員をAIアプリケーションの開発人材に育成するリスキリングプログラム「みずほAI Bootcamp」の本格運用を開始する。(2026/11/19)
ITニュースピックアップ:
Windowsの脆弱性修正、1カ月で前年1年分超 Ignite 2026で見えた「守り」の新しい形
攻撃側のAI活用が進む中、Microsoftは「Microsoft Ignite 2026」で、更新の速さとは別にWindowsの仕組みそのものに手を入れた。セキュリティ製品、管理者権限、AIエージェントの実行環境はどう変わるのか。(2026/11/19)
GoogleとFBIが対策を提言:
「人間とは明らかに違う」、15分でシステム深部に入り込むARTEX ログで分かる攻撃の特徴と痕跡
「最初のアカウント侵害から深部へのアクセスまで最短15分」「23秒間に27件の操作を実行し、企業ネットワークの権限を調べる」。これらは自律型AI攻撃基盤「ARTEX」の現状の性能だ。GoogleとFBIの詳細な調査からこの“攻撃マシン”の詳細な能力が明らかになった。実態を踏まえて企業が取るべき対策を示す。(2026/11/19)
退職者が入れる状態を放置:
paizaで90万件超の個人データにアクセス可能、“13年間認証情報変更なし” マズ過ぎる運用実態
本番環境のセキュリティ対策には力を入れていても、開発用の環境はどうだろうか。paizaで最大90万2576件の個人データに第三者がアクセスできる状態が発覚した。背景にあったのは、13年見過ごされてきた認証情報と権限管理の不備だ。決して人ごとではないこのインシデントから得るべき教訓とは。(2026/11/18)
宮田健の「セキュリティの道も一歩から」(127):
“暗黒の10月”に学ぶセキュリティの鉄則 「ウチは狙われない」はもう通用しない
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もはや無関心ではいられない情報セキュリティ対策。今回は、不正アクセス被害や重大な脆弱性への対応が相次いだ2026年10月を振り返り、政府などの注意喚起を手掛かりに、いま見直すべき基本対策について考えます。(2026/11/19)
Deep Insider Brief ― 技術の“今”にひと言コメント:
「オントロジー」とは結局何なのか Palantir、Databricks、Snowflake、NVIDIAで中身が違う理由
AIの書いたSQLがエラーなく動いても、「売上」の定義を取り違えれば、欲しい数字は得られない。こうした業務上の意味を共有する仕組みとして注目されるのが「オントロジー」だ。何を定義し、どこまで実行するのか。従来の考え方と各社の製品を比べ、開発者の視点で整理する。(2026/11/19)
自治体、国からの「確認依頼」に「年360億円」の人件費──なぜこんなに手間が掛かる?
国から自治体へ届く「調査・照会」の負担は、年間約360億円、職員約4500人分に上るとの推計が公開された。問題は負担の重さだけでなく、もう一つの見逃せない別の論点があると筆者は指摘する。(2026/11/19)
データを統合せずにAIを使う 楽天市場が実証する“既存システムのまま”のデータ基盤
楽天市場では、数百人のECコンサルタントの経験値が個人に偏り、業務履歴も複数のシステムに分散していた。同社はデータを1カ所に集めずにつなぐAIエージェントの実証を進めている。データ統合を待たない判断の背景と、その仕組みとは。(2026/11/19)
PR:「遅れている」を認めることから始まる TDKと三菱電機が語るサプライチェーン変革のリアル
地政学リスクや人手不足、生成AIによってサプライチェーンを取り巻く環境は急激に変化している。確実な成果を出すために求められることは何か。o9ソリューションズ・ジャパンはサプライチェーンに関するイベント「o9 Connect Japan 2026」を開催してAIが導く未来を提示した。(2026/11/19)
メカ設計インタビュー:
コマツ油機開発センタが挑む設計プロセス改革、ナレッジ検索/整備に生成AI活用
コマツの油機開発センタは、ベテラン設計者の技術やノウハウを組織の資産として活用する「ナレッジデータ」の構築を進めている。2022年から実務運用を開始し、現在は約7500件のナレッジを蓄積。さらに、生成AIを活用して検索性の向上やデータ整備の効率化に取り組んでいる。2021年に紹介した設計プロセス改革は、その後どのように進化したのか。コマツと、共創パートナーであるプログレス・テクノロジーズに話を聞いた。(2026/11/19)
FAニュース:
広角と拡大の同時撮影で検査自動化支援、ニコンが新ビジョンカメラ
ニコンは、1台で広角と拡大の同時撮影が可能なマシンビジョンカメラ「デュアルビジョンカメラ」を2027年1月に発売する。同解像度のデュアルセンサーと独自の同軸光学系により、検査システムの簡素化に貢献する。(2026/11/18)
ダンプ自動運転システムを27年に国内/北米で導入へ、ティアフォーとコマツ
ティアフォーとコマツは、ダンプトラック3機種を対象とした自動運転システムの共同開発を開始した。2027年に国内と北米の採石/土木現場への導入を目指す。(2026/11/18)
製造ITニュース:
「AIによる鍵の不正利用」を生体認証で防ぐ日立の新技術、サイバー攻撃対策にも
日立製作所は、AIによる業務が人間の承認に基づくことを証明する技術「PoHD」を開発。生体認証を応用し、署名用の秘密鍵を保存せず生体情報から都度復元する。先進技術紹介のイベント「Hitachi R&D Innovation Day 2026」でデモンストレーションも披露した。(2026/11/18)
「キレイごとナシ」のマネジメント論:
部下は「NISA貧乏」 若手は付き合いが悪い……と放置する会社の悲惨な末路
「NISA貧乏」が注目を集めている。若年層が生活費を圧迫するほどの資金を投資に回すと、組織にどのような影響を与えるのか。企業が取り組むべき対策について解説する。(2026/11/18)
「上場まで売れない株」に出口は開くか? 東証「5年で100億円」基準が変える未上場株市場の正体
東証グロース市場の新基準「上場5年後に時価総額100億円」で、未上場株の待ち時間が延びかねない。社員のストックオプションを扱うNstockとVC・創業者の持ち株を扱うスマートラウンド証券が出口づくりに動くが、値付けなど課題は残る。(2026/11/18)
映像検索から工場全体の最適化、ハードウェアの選び方まで:
PR:【Q&Aで解説】「ローカルAI」が変える製造業のAI活用とは? NVIDIA Local AIの活用例とハードウェア
設計/生産データを社外に出さず、トークンコストも抑えたい製造業に向けた「NVIDIA Local AI」。映像を検索・要約するVSS、工場を最適化するFOX、DGX SparkやDGX Stationの選び方をQ&A形式で解説します。(2026/11/18)
データを生かせない製造業の実践的活用戦略(2):
製造業は自社データだけで戦えるのか? 競争力を左右する外部データ活用
日本の製造業は「データ活用」をうまく行えていないと指摘されています。本連載では「データ活用基盤」の必要性を中心に、日本の製造業がデータを使いこなせるように何をするべきかを解説していきます。第2回は、製造業が注目すべきデータセットについて解説します。(2026/11/18)
AIファシリテーターで決断のスピードを上げる:
PR:【Q&Aで解説】BenQ×MAYAの電子黒板「WORXHUB BQ05シリーズ」は会議をどう変えるのか
BenQとMAYAビジネスソリューションズが協業して発表した電子黒板「WORXHUB BQ05シリーズ」。4K AIカメラや高出力サウンド、AIファシリテーター「WORXHUB AI」で会議の質をどう高めるのかを、両社のトップへの取材を基にQ&Aで解説します。(2026/11/18)
純国産で実現した「真の分散管理」:
PR:「動いているから大丈夫」は通用しない 電気通信大学が“裏方”のDNS・DHCPを純国産で全面刷新した理由
電気通信大学は学内に散在する“野良サーバ”や運用の属人化を解消するため、DNS・DHCPの全面刷新に踏み切った。将来の“派手”な施策を支えるため、一見地味な基盤をいかにして立て直したのか。(2026/11/17)
理化学研究所のスパコン「富岳」運用系に不正アクセス 情報漏えいの恐れ
理化学研究所のスパコン「富岳」の運用系システムに不正アクセスが行われたことが判明した。研究成果の外部流出は確認されていないものの、漏えいしたと思われる認証情報で他のシステムにアクセスを試行した事象は確認されているということで、注意が必要だ。(2026/11/17)
Rapidusとの連携も強化:
imec新CEOが描くAI時代の戦略 北海道に日本初の研究拠点も
imecは、AI時代に向けた新たな研究開発戦略を明らかにした。半導体の微細化を進めるだけでなく、アルゴリズムや接続技術、アーキテクチャまで含めた技術開発を強化する。同時に、北海道大学と連携し、日本初となる研究開発拠点「imec Hokkaido」の設立も発表した。(2026/11/17)
Outlook・Teams通知を使いたいが……:
Microsoft 365導入企業でも4割超が「Excel回覧と紙」 結局アナログ稟議・決裁が続く意外な理由
rakumoは、Microsoft 365導入企業における稟議・決裁ワークフローの実態調査結果を発表した。4割超が紙やメール回覧で運用しており、標準機能では「複雑な承認フローが組みづらい」といった課題が浮き彫りになった。(2026/11/17)
メカ設計インタビュー:
「回答するAI」から「現実の課題を解決するAI」へ、ダッソーが掲げる産業AI戦略
ダッソー・システムズは、年次カンファレンス「3DEXPERIENCE CONFERENCE JAPAN 2026」の開催に併せてプレスブリーフィングを実施した。同社 CEOのパスカル・ダロズ氏が、AIと科学、人間の専門性を融合させた産業AI戦略について説明。バーチャルツインを中核に、物理世界の仕組みを理解し、現実世界の課題解決を支援するAIの実現を目指す。(2026/11/17)
脆弱性の公表から対策まで、求められる初動判断とは:
首相も警告の「PHP重大脆弱性」にどう対処した? ぷらっとホームが明かす“緊迫の1日”の全容
Webサイトの停止など、企業に影響が広がったPHPの重大脆弱性。ぷらっとホームは脆弱性公表の翌日、社内で影響範囲の確認や対策に着手した。同社はどのように動いたのか。公開された“緊迫の1日”を追う。(2026/11/17)
AI時代にどう変わったか、実践方法までを体系化:
要求管理はもう「開発の上流工程だけ」の話ではない IPAが129ページのハンドブック公開
情報処理推進機構(IPA)は、AI時代に求められる「要求管理」の考え方や実践方法を体系的に整理した「AI時代の要求管理ハンドブック」を公開した。ハンドブックが示す要求管理の変化と、AI時代に求められる実践方法をまとめた。(2026/11/17)
IT調査ピックアップ:
サイバー攻撃対策が「万全」の企業、26%に減少 AI投資の不都合な真実
Kyndrylの年次調査によると、AI投資でプラスの効果を報告したビジネスリーダーが10ポイント上昇した。一方で、外部リスクに対して万全な準備ができていると答えた割合は7ポイント低下した。この背景に何があるのか。(2026/11/17)
AIニュースピックアップ:
規制の厳しい業界でAIエージェントをどう導入する? MicrosoftとIBMが発表した基盤「3つの特徴」
AIエージェントの実証から本番運用へ――。IBMとMicrosoftは、6000種類超の構築済みエージェントやアセットをそろえた業界特化型の基盤「Imagine Enterprise」でこの移行を支援する。一から構築せず、既存システムも置き換えずに済むという仕組みとは。(2026/11/17)
イマドキのフナデジ!(20):
水素専焼エンジンを実装した電気推進タンカー「輝光丸」に乗ってきた!
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第20回は、水素専焼エンジンによる実証航行に成功した内航油タンカー「輝光丸」について、神戸港で行われた船内公開と技術説明を基にその仕組みを紹介する。(2026/11/17)
メルカリが「赤いボタンを1画面に1つ」しか置かない理由 ユーザーを迷わせないUI設計
撮影から梱包、コンビニ発送まで多くの手作業を伴うメルカリの取引。それでも利用者が迷わず操作できる背景には、情報が過密になりがちな日本のECサイトとは一線を画す「1画面に主要な行動は1つ」「メインの赤いボタンは1つだけ」という明快な設計原則がある。200〜300画面を週1回以上更新するなか、デジタル上の顧客体験(CX)を高め続ける手法を、開発・デザイン両責任者に聞いた。(2026/11/17)
復旧できないバックアップは意味がない――脱・NASメーカーを志向する Synologyが見据えるAI時代の“守れるインフラ“とは?
Synologyというと「NASキット」を思い浮かべる人も多いかもしれない。しかし昨今は、企業向けのストレージやAIソリューションの分野において存在感を増している。同社の日本法人が11月11日に開催した報道関係者向けの戦略説明会の様子を見てみよう。(2026/11/16)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。