「運用管理」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

需給調整市場の一次調整力要件にも完全対応：
PR：注目を集める「低圧系統用蓄電池」、ファーウェイが投入する新製品の強みとは？
需給調整市場の制度改正を受けて、今大きな注目を集めている低圧系統用蓄電所。ファーウェイ・ジャパンが開催した「低圧系統用蓄電池ソリューションセミナー」では、注目の新製品や蓄電所事業における現場目線でのさまざまなノウハウが紹介された。（2026/9/24）

第4回「電力事業環境整備ワーキンググループ」：
約7割がリスクヘッジを実施、小売電気事業者の供給力確保の現状
2030年度供給計画から、小売電気事業者に対して「量的な供給力（kWh）」の確保を求める新制度の導入が予定されている。その詳細設計を進める「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ」は、小売電気事業者を対象に実施した足元の供給力確保の現状に関するアンケート調査の結果を発表した。（2026/9/25）

神エクセル、業務の分断、人手不足――課題山積の自治体を救えるか　“行政DXシステム”無料提供、ソフトバンクの狙い
ソフトバンクは、自治体向け経営管理システムを全国100自治体に無料提供すると発表した。業務効率化によって“2040年問題”に備え、将来的にAIエージェントの実装を目指す。自治体の課題をどう解決するのか。（2026/9/25）

ITニュースピックアップ：
Microsoft Defender、SIEMとXDR、AIを統合した「ISOC」をプレビュー提供　利用条件は？
Microsoftは、SIEMやXDR、脅威インテリジェンス、AI機能などを統合した「ISOC」のプレビュー提供を開始した。担当者とAIが情報を共有して協働する次世代SOC運用を支援する。（2026/9/25）

品質不正問題：
社内論理よりも顧客を第一に考える企業へ　ニデックの「再生」に向けた事業施策
ニデックは、同社グループの生産拠点や開発拠点を対象とした「品質総点検」で確認された品質不正の疑いに関して、外部専門家で構成される調査委員会から受領した調査結果の内容と、今後の事業方針について説明した。本稿では、ニデックによる事業再生に向けた施策／方針について紹介する。（2026/9/25）

Tech TIPS：
生成AIでメール処理が劇的効率化？　ClaudeでGmailが操作できる「Gmailコネクタ」設定と安全な活用法
メールの要約や返信作成に追われる日々から脱却したいと思う読者も多いだろう。AIアシスタント「Claude」の「コネクタ」機能を活用すれば、Gmailと連携してチャット上からメールの検索、要約、返信の下書き作成までを一貫して指示できる。本Tech TIPSでは、連携の設定手順から誤送信を防ぐ安全運用ルール、エラー時の対処法までを解説する。無料版のClaudeでも使える機能なので、その便利さを実感してみるとよい。（2026/9/25）

カーボンニュートラル：
大林組、国内全建設現場のCO2排出量を一元管理
大林組は2026年4月から、アスエネのAIサステナビリティ統合プラットフォームを国内全ての建設現場に導入した。工事情報などの社内データを連携させることで、建設現場のCO2排出量を一元管理できる体制を整えた。（2026/9/24）

ドローン：
板橋区とブルーイノベーションが協定締結、ドローンの真の社会実装へ
東京都板橋区とブルーイノベーションは、ドローンの社会実装に向けた包括連携協定を締結し、「板橋スカイリンクプロジェクト」を始動した。日常的なドローン活用を有事の対応力へと転換する「フェーズフリー」を標ぼうし、都市型ドローンの真の社会実装となる「板橋モデル」の確立を目指す。（2026/9/24）

Weekly Memo：
NECが「AI自律型組織」を新設　「従業員はいらなくなる？」の問いに、CAXOはどう答えたか
NECが「AIネイティブカンパニー」を目指して「AI自律型組織」を新設した。AIを「企業OS」として組織に組み込むというのは、果たして、どのような取り組みなのか。AIが自律的に進化する組織に変わる中で、従業員はどうなるのか。企業のAXについて考察する。（2026/9/24）

「Grok Bot」は一般社員向けAIエージェントの本命になるか？　SpaceXAIの“手軽さ”への挑戦と限界
米SpaceXAIと米Cursorが共同開発したAIエージェント「Grok Bot」が大きな話題を呼んでいる。「ChatGPTの登場に匹敵する」と評される理由は、エンジニア向けの自由度をあえて犠牲にし、一般社員でも「同僚のように任せ切れる手軽さ」を徹底した点にある。利用者の端末から独立したクラウド上の仮想PCで稼働する画期的な仕組みだが、一方で社内システムを預けるセキュリティ上の課題や死角も存在する。（2026/9/24）

「1データベースにつき1アプリケーション」の制約から脱却、“情報分断”をなくす：
「データベースがアプリごとにバラバラ」を解消、しかも年100万円以上を削減――金融機関はどう実現？
業務システムのデータ分断やコスト負担の増加に直面していた旭川信用金庫。背景には、利用していた開発ツールの仕様があったという。こうした状況から脱却するために、開発ツールをどう見直したのか。（2026/9/24）

なぜ光通信はレオパレスを最大2676億円で買うのか　狙いは「54万戸の管理物件」？
光通信の「投資会社」としての強みとは。（2026/9/24）

Claude Codeの自動モードと「同じ仕組み」：
Claudeがブラウザを自律操作する「Claude in Chrome」一般提供　プロンプトインジェクションをどう防ぐ？
Anthropicは、Webブラウザの拡張機能「Claude in Chrome」を全ての有料プランで一般提供した。操作ごとの承認を求めず、AIエージェントが自律的にWebブラウザを操作する。実行の前に安全性分類器が各操作を検証する。（2026/9/24）

24.6万件の個人情報が漏えいか　デジタル庁GSSへの不正アクセスで見えた「ゼロトラスト」の落とし穴
デジタル庁が運用する「ガバメントソリューションサービス」で、不正アクセスが発生した。ゼロトラストを採用していたにもかかわらず、なぜ侵入を許したのか。AIによって攻撃の前提が変わる現在の、自治体のセキュリティを考える。（2026/9/24）

製造ITと「SaaSの死」の複雑な関係（後編）：
MRPも生産計画もAIに任せる時代へ、日本の製造ITはどう変わるべきか
AIエージェントの普及が進む中で、製造業の業務を支えるITシステムの在り方も大きく変わろうとしている。「SaaSの死」といわれる中で、AIエージェントによるシステム環境の変化について解説する。後編では、具体的な製造ITシステムがAIによってどう変わるかを解説する。（2026/9/24）

AWS Summit Japan 2026：
三井住友信託銀行、勘定系はオンプレ維持で情報系はAWS集約へ　残す判断と寄せる判断の線引きとは
三井住友信託銀行は、勘定系はホスト・オンプレミスに残しつつ、情報系システムはAWSに集約する方針を採る。既に250以上のシステムをAWSで稼働させ、AWSと立ち上げた共同組織を中心にクラウドネイティブ化を推進する。同行の戦略の全体像とは。（2026/9/23）

ネットワーク運用の“当たり前だったこと”を見直す：
「ネットワークが遅い＝帯域不足」「Wi-Fi障害に手動対応」「CLIで問題特定」――その常識はもう古い？
「ネットワークが遅い」と言われたら帯域を確認する。「Wi-Fiがつながらない」と言われたら原因を調べる。障害が起きればCLIをたたいて問題を切り分ける――。ネットワーク運用で長く続いてきたこうした“当たり前”は、一部の運用現場では必ずしも常識ではなくなりつつあります。（2026/9/23）

「Microsoft 365」でDX推進：
クラウドもシャドーITも「見えない」　千葉銀行はグループ20以上の組織のセキュリティを、どう一元化した？
クラウド利用の広がりによってアタックサーフェスが拡大し、シャドーITのリスクも浮上している。ID、端末、データ、クラウドの利用状況を一元的に把握、管理してリスクを統合的にコントロールするセキュリティ体制の構築が急務だ。千葉銀行は、どう対応したのか。（2026/9/23）

btobeeが調査：
「システム入れれば解決」のワナ　中小企業の53％が途中で「失敗」、“後出しコスト”に泣くDXのリアル
システムを導入すれば、業務が効率化するとは限らない。中小企業の53.2％が、システム導入や開発プロジェクトで失敗やトラブルを経験している。なぜ、導入後に思わぬ問題が起きるのか。（2026/9/23）

自律型AI時代の特権管理と運用の限界：
「ヒューマン・イン・ザ・ループ万能説」崩壊　AIエージェント時代に企業が迫られる“防御の再設計”
AIエージェントが企業インフラを操作し、攻撃側もAIで侵入作業を分単位に圧縮する時代。従来の静的な権限管理や「人間が最後に承認すれば安全」という前提は崩れ去ろうとしています。NISTの最新提言と現場の脅威事例から、AI時代に求められる新たなセキュリティと防御の再設計を掘り下げます。（2026/9/23）

古田雄介のデステック探訪：
あの名コンビの声が“公認AI”で6カ国語に！　麻布台ヒルズ「まんが日本昔ばなし展」で体験するAI音声の最前線
放送開始から半世紀を迎える名作「まんが日本昔ばなし」が、市原悦子さんと常田富士男さんのあの声のまま、多言語化されて現代によみがえった。開発を主導するVOICENCEカンパニーのCEOに話を聞いた。（2026/9/22）

火曜日に「へえ」な話：
なぜ「動く自販機」で月440万円？　成田空港で分かった売れる場所と見せ方
自販機なのに、タイヤで移動できる「動く自販機」が成田空港で稼働している。ぬいぐるみを週500個以上を販売する一方、人が少ない場所でも売れるケースも。実証実験から見えてきた「売れる場所」と「見せ方」の条件とは。（2026/9/22）

障害発生時の原因特定や復旧にかかる時間を短縮：
ネットワーク障害による残業が「ほぼゼロ」に　情シス担当“実質2人”の病院は何を変えた？
老朽化でネットワーク機器の故障が目立つようになり、情報システム担当者がときに残業しながら通信障害に対処していた公立小浜病院。ネットワーク刷新によって時間外作業を“ほぼゼロ”にしたという。その方法とは。（2026/9/22）

社労士Q&A：
「発達障害」を隠して入社した社員　申告なしを理由に異動させられる？
採用時に持病や障害の申告がなかった社員が、入社後に「実は発達障害がある」と人事に話しました。会社から申告を求めていなかった場合、本人が伝えなかったこと自体を問題にできるのでしょうか。また採用時に申告を求めたり、入社後に業務上の支障が出た場合に異動や退職勧奨はできますか？（2026/9/21）

Industry Dive：
AIガバナンス、約半数が「無視」　98％が整備しているのに、素通りする理由は？
AIガバナンスのポリシーを備える大企業は98％に達する。ところが、その半数近くの幹部が「手続きを飛ばしたことがある」と認めた。AIが絡むサイバーセキュリティインシデントが現実に起きている中で、なぜ統制は素通りされるのか。（2026/9/21）

ITmedia エンタープライズ　まとめ読みeBook：
脆弱性対応の「前提」が変わる？　脆弱性情報データベース刷新とSBOM新要件
CVEの登録数が年4万件を超える中、優先順位で対処を進める脆弱性情報データベース「NVD」の新方針と、取引先に求める水準が上がるSBOM新要件。セキュリティ担当者が知っておきたい2つの制度変更をまとめた。（2026/9/21）

4万5000人が日常的に使う情報系システム、運用負担をどう見直した？：
サポート窓口が多過ぎて情シスが疲弊――JA共済連は“ソブリンクラウド”でどう解消？
JA共済連の情報システム部門は、約4万5000人が使う情報系システムでトラブルが起きるたびに、どのベンダーサポート窓口に連絡すべきかを判断する手間が掛かっていた。その負担をどのように解消するのか。（2026/9/21）

ツール導入の前に考えるべきは？：
デジタル庁、さくらインターネット、三重県　3つの事件に共通した“盲点”
デジタル庁のGSS、さくらインターネット、三重県。2026年に明らかになった3つのセキュリティ事案は、VPNの脆弱性、初期パスワード、私物USBと一見すると別々の問題に見えます。ところが、横並びで見ると意外な共通点がありました。（2026/9/21）

現場が自分で直せるように：
「法改正のたびに改修依頼」からの脱却　日立は約5000人が利用する輸出管理システムをどう刷新した？
世界各国で安全保障貿易管理に関する規制が強化される中、企業には輸出規制の変更や法改正に素早く的確に対応する体制作りが求められている。各事業部門が担う輸出取引の審査と関連帳票の管理を1つのシステムで運用してきた日立製作所はどう対応したのか。（2026/9/21）

「EVOLVE26」現地レポート：
AIエージェント時代、ゼロトラストはどう変わる？　「マシンスピード」で対抗するデータ管理とSOCの未来
AIエージェントの本格運用が進む中、モデルや挙動まで検証する「拡張型ゼロトラスト」への移行が急務だ。ClouderaのフィールドCTOが、AI時代のセキュリティ対策におけるデータガバナンスの役割とSOC改革の必要性を語る。（2026/9/21）

AIエージェントはもう人間には制御不可？：
「ハッキングコンテストはAIによって終わった」ゼロデイ発見が激変　迫られる“防御の再設計”
ハッキングコンテストはAIに敗れ、脆弱性管理は「パッチパンデミック」に陥り、AIエージェントは暴走して企業インフラに侵入。企業はAIエージェント時代の脆弱性管理をどう再設計すべきでしょうか。（2026/9/20）

福利厚生の制度選定から手配まで伴走：
“エンジニア専属コンシェルジュ”を設けたSES企業　「客先常駐だと悩みをためがち」問題をどう解消？
キャリアや体調などの悩みをためがちな、客先常駐のSESエンジニア。企業が支援策を拡充しても、使われなければ意味がない。この問題に“専属コンシェルジュ”で対処するのがウェルネステックだ。その内容とは。（2026/9/19）

建物OS：
既存ビルを配線工事なしでIoT化　大成建設が「建物管理OS」でobnizと連携
大成建設の建物統合管理プラットフォーム「LifeCycleOS」と、obnizのIoTサービスが連携した。既存ビルの設備に大規模な配線工事なしでIoTセンサーを後付けし、稼働状況を効率的に可視化する。人手不足に悩むビル管理現場で、遠隔監視を実現し、解決へ導く。（2026/9/18）

ドローン：
日立、Nokia ECE製ドローンの国内初の販売権を取得　自動飛行／遠隔運用でインフラ点検を省人化
日立製作所は、Nokia ECEが提供するドローンソリューション「Nokia Drone Networks」の国内初となる販売権を取得した。（2026/9/18）

Microsoft社内ではRustが「Tier-1言語」に：
RustとC++の共存をどう実現？　Microsoftが明かす統合戦略
Microsoftは「Windows」の開発においてプログラミング言語「Rust」をTier-1言語に指定し、エンジニアリング基盤の統合を進めている。数十年分のC++資産との共存を図る技術的アプローチとはどのようなものなのか。（2026/9/18）

「エリートクラスタ」への集約も：
AI開発を支える中国175万人　若手の58％が標準採用する「クラウドネイティブ」の実態
CNCFとSlashDataは、中国におけるクラウドネイティブ開発動向レポートを発表した。同国のクラウドネイティブ開発者は175万人規模に達し、AIモデルの分散推論や本番運用を支えるインフラとして導入が進んでいるという。（2026/9/18）

協力会社とのファイル共有にセキュリティの懸念が：
「FTPサーバでファイル共有」は“危険で手間”――ブラザー工業はどうやめた？
協力会社との設計ファイルの共有にFTPサーバを利用していたブラザー工業。共有のたびにファイル保管場所をメールで連絡する手間に加えて、FTPサーバのセキュリティリスクに悩んでいた。どう解消したのか。（2026/9/18）

年間「12億件」の伝票を処理、三菱食品がAIで挑む「受発注改革」　メーカーと卸の“個別最適の壁”、打破する方法は？
食品メーカーと小売業の間に立ち、膨大な商品・在庫・物流データを扱う食品卸。三菱食品は、こうしたデータをAIにどう理解させ、業務やサプライチェーンの変革につなげようとしているのか。（2026/9/18）

イマドキのフナデジ！（19）：
イタリア海軍“フルスペック”哨戒艦に潜入！　最新鋭の操舵室に迫る
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第19回は、イタリア海軍の最新鋭PPA（多目的外洋哨戒艦）であり、対空戦、対水上戦、対潜戦の全てに対応可能なフルスペック仕様の「ジョヴァンニ・デッレ・バンデ・ネーレ」の操舵室を取り上げる。（2026/9/18）

設備点検「目視で10日→AIでほぼ即時」　アナログ現場のAI導入、日立流の実装メソッドにヒントあり
目視で10日かかっていた設備点検を、AIでほぼリアルタイムに変えた事例がある。アナログ現場のAI実装を実現した日立流メソッドとは。（2026/9/18）

Google Cloud Next Tokyo 26：
資生堂、AIエージェントで原料探索時間を95％削減　研究員の「目利き」を複数LLMで再現
資生堂ジャパンは研究開発領域にAIエージェントを導入し、膨大な候補から有望な原料を見極める研究員の「目利き」を再現した。探索時間が縮んだだけでなく、提案される原料の数も増えた。同社はエージェントを「誰が作るか」でも作り分けている。（2026/9/18）

セキュリティニュースアラート：
トークンを守るには「盗まれる前提」の対策を　NISTとCISAが指針を発表
シングルサインオンやAPI連携を支えるトークンを狙う攻撃が続いている。米NISTとCISAは、政府機関からメール6万通超が盗まれた攻撃も踏まえ、トークンを保護するための実装指針を最終決定した。両機関は何を推奨しているのか。（2026/9/18）

診断データで読み解く企業システムのリスク（1）：
脆弱性診断の結果をどう読む？　CVSSだけで改修順を決めてはいけない理由
脆弱性診断の報告書には「緊急」「重大」といったリスクレベルやCVSSスコアが並ぶ。しかし、その数字だけではどの問題をいつまでに誰が直すべきかは決まらない。診断結果を対策につなげるには、報告書の評価をどう読み解けばよいのか。（2026/9/18）

手持ちのサーバで最新のNVIDIA GPUをフル活用：
PR：サーバ調達難でもAIインフラ構築の「奥の手」として注目を集めるCDIとは何か
生成AIの活用が進む中、AIサーバの価格高騰や納期延伸が課題になっている。その解決策として注目されているのが「CDI」だ。NVIDIA GPUのROIを最大化する「LIQID CDI」の仕組みとその効果を取材した。（2026/9/18）

メンテナンス・レジリエンス2026：
コマツ子会社KELKの「電池／配線レス」振動センサー　オンプレ解析で故障予兆を検知
KELKは、920MHz帯の無線通信に対応し、約500メートル先までデータを送信できる熱電EH振動センサーデバイス「KSGD-SV10」を販売している。設備の排熱を利用して自己発電するため、電池交換や電源配線が不要になり、オンプレミス解析ソフトウェア「KELGEN swift」と組み合わせると、設備点検の効率化や故障予兆の検知が実現する。（2026/9/17）

デジタルツイン：
デジタルツイン基盤「TRANCITY Nebula」、XGRIDS製3Dスキャナーデータのダイレクトアップロードに対応へ
CalTa、ホロラボ、JR東日本コンサルタンツは2026年冬の提供開始を目指し、デジタルツインプラットフォーム「TRANCITY Nebula」において、XGRIDS製3Dスキャナーの計測データから位置補正不要な3DGSデータを自動生成するサービスを共同開発する。（2026/9/17）

蓄電・発電機器：
100拠点の蓄電所を一括管理可能　住友電工が系統蓄電所向けESM
住友電気工業（住友電工）は2026年9月14日、最大100拠点の系統用蓄電所のマルチユース運用と一元管理が可能なエネルギーマネジメントシステムを開発したと発表した。（2026/9/17）

IoTセキュリティ：
構内ネットワークデバイスのOTA更新に特化した専用機器、CRAやJC-STAR対応に向け
アットマークテクノは、構内ネットワーク環境におけるデバイスのOTA更新に特化したアプライアンス機器「Armadillo Twin Local」のレンタル提供を、2026年10月21日から開始する。（2026/9/17）

データセンター増設ラッシュで「東京1つ分の電力」が必要に　間に合わぬインフラ整備、東電の“奇策”は
データセンターの親増設ラッシュによって、電力需要が高まっている。東京電力HDによると「東京都1つ分の電力」が必要になるという。しかし、インフラ整備は追い付いていない。この差をどう埋めようとしているのか。（2026/9/17）

不要論の先で変わる「可視化」の役割：
「AIがログを取りに行く」時代、SIEMは何のためにある？　Splunkの答え
「AIが必要なログを自分で取りに行く」ようになったとき、SIEMは不要になるのか。Splunkの年次イベント「.conf26」では、AIエージェントが調査から一次対応まで担うデモが披露された。そこで浮かび上がったのは、AI時代における「可視化」の意味そのものを問い直す動きだった。（2026/9/17）