i-Construction 2.0:
Starlink Mini活用、900キロの遠隔地から建機2台を同時操縦 HDカメラ映像を低遅延伝送
ハイテクインター、ジツタ中国、土木研究所は、約900キロ離れた拠点間での建設機械の遠隔操縦に成功した。10台のハイビジョンカメラ映像を超低遅延伝送に対応したエンコーダで圧縮し、1台のStarlink Miniを用いて送信。2台の建設機械を同時操縦した。(2025/6/24)
産業動向:
鋼管杭回転切削圧入工法「ジャイロプレス工法」がシンガポールで初採用 技研製作所
技研製作所の鋼管杭回転切削圧入工法「ジャイロプレス工法」が、シンガポールの研究施設の建設事業で採用された。(2025/6/19)
宇宙開発:
ホンダの再使用型ロケットは2029年に準軌道を目指す、初の離着陸実験に成功
ホンダの研究開発子会社の本田技術研究所は、自社開発の再使用型ロケット実験機の離着陸実験に成功したと発表した。今後は、2029年に高度100km以上の準軌道への到達能力実現を目指して研究開発を進める方針である。(2025/6/18)
ホンダ、再使用型ロケットの離着陸実験に成功 目標地点との誤差37cm
ホンダの研究開発子会社である本田技術研究所は17日、自社開発の再使用型ロケット実験機による離着陸実験に成功した。日本の民間企業では初。(2025/6/18)
カーボンニュートラル:
大林組技術研究所でペロブスカイト太陽電池の施工性や発電量を検証
大林組とアイシンは、東京都清瀬市の大林組技術研究所で、ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験を開始したと発表した。大林組が開発した施工/設置方法で、施工性や発電量を検証する。(2025/6/17)
給料満足度は「年収1000万円」で頭打ち? “リテラシー”有無で差も
三井住友トラスト・資産のミライ研究所の調査によると、報酬に「満足」と答えた人は21.6%にとどまった。年収や金融リテラシー、ライフプランの有無が満足度に影響し、職場での金融教育経験も満足度を高める要因となっている。(2025/6/12)
公開から5年後の改訂
そのプライバシー対策、実は“時代遅れ”かも? NISTが示す新基準
米国立標準技術研究所(NIST)が、2020年に公開したプライバシーリスクに関する枠組みの改訂を控えている。その目的は何か。(2025/6/12)
脱炭素:
NEDO助成事業に鉄道輸送用液化水素タンクコンテナの開発が採択
川崎車両、日本貨物鉄道、鉄道総合技術研究所は、「鉄道輸送用液化水素タンクコンテナの開発」をNEDO助成事業に提案し、採択された。(2025/6/11)
i-Construction 2.0:
油圧ショベルでの土砂掘削/ダンプ積載作業を自動化、清水建設
清水建設、土木研究所、日立建機は共同で、建設機械の自動施工技術基盤「OPERA」を活用し、油圧ショベルによる土砂の掘削からダンプカーへの積載までの一連作業の自動化に成功した。(2025/6/9)
建設DX研究所と探る「建設DX最前線」(2):
建設DXへの期待感と、実現に不可欠な施工・経営情報の一元管理【アンドパッド解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建設DX研究所の事務局も務めるアンドパッドが、中小建設事業者の働き方改革や課題解決につながる建設DXの重要性と施工・経営情報の一元管理の必要性について、施工管理ツールの活用事例も交えながら紹介します。(2025/6/5)
退職者がおすすめする企業ランキング 3位「伊藤忠商事」、2位「ヴイエムウェア」、1位は?
オープンワークが運営するプロジェクト「働きがい研究所」は「退職者が選ぶ『辞めたけどおすすめしたい企業ランキング』」を発表した。1位は……。(2025/6/2)
サステナブル設計:
紙と天然由来成分から射出成形、サステナビリティ技術の研究開発拠点が本格始動
紙と天然由来成分から射出成形するサステナビリティ技術「D-PIM」の研究開発拠点として、大宝工業の三島研究所が本格始動する。業界ごとの最適設計など、D-PIMの技術開発と用途展開をさらに強化する。(2025/5/30)
医療機器ニュース:
深層学習を活用し、眼底画像から個人の血圧や血糖値を推定するAIモデルを公開
国立情報学研究所は、学会主導データベース「Japan Ocular Imaging Registry: JOIR」で収集した画像データを活用し、眼底画像から個人の血圧や血糖値を推定するAIを開発した。Webサイトから無償でダウンロードできる。(2025/5/29)
レジリエンス:
津波シミュレーターを北海道の教育機関に寄贈、巨大地震の津波に耐える堤防を体感
技研製作所は、津波に対する防災意識の向上を目的として、北海道立教育研究所に小型の津波シミュレーターを寄贈した。貯水槽から水を押し出し、防潮堤の模型に水流をぶつけ、構造の違いによる耐津波性能を検証できる。(2025/5/27)
新素材や製造プロセスの開発を推進:
東北大学と神戸製鋼所がタッグ、先端半導体で研究所設立
東北大学と神戸製鋼所は、先端の半導体素材や製造プロセス技術の開発に向けて、「神戸製鋼所×東北大学先端半導体用素材・プロセス技術共創研究所」を、東北大学青葉山キャンパス内に設置し、2025年6月1日より活動を始める。(2025/5/27)
医療技術ニュース:
色の変化で力を可視化するウェアラブルセンサー
東京大学 生産技術研究所は、力の強さを色の変化で可視化するウェアラブルセンサーを開発した。力を加えると色が変わるメカノクロミックポリマーの構造をナノスケールで制御し、感度を最大14倍に高めた。(2025/5/26)
熱電変換デバイスに応用可能:
昼夜の小さな温度差で発電する「電解液」 IoT用電源などに期待
電力中央研究所は、常温付近の小さな温度差で発電できる新たな「電解液」を作り出した。この電解液を熱電変換デバイスに応用できることも実証した。昼夜のわずかな温度変化を利用して発電することが可能となる。(2025/5/20)
医療技術ニュース:
CT画像を比較し日本語の所見文を生成するAIを開発
名古屋大学と国立情報学研究所は、経過観察のために撮影された2つの3次元X線CT画像を解析し、自然な日本語所見を生成する生成AIを開発した。撮影日時の異なる2つの3次元X線CT画像から特徴を読み取り、その経時的変化を所見文として出力する。(2025/5/19)
医療機器ニュース:
院内測定用グルコース分析装置を用いて無線LAN環境の信頼性を確認
アライドテレシスと三和化学研究所は、2種類の無線LANアクセスポイントと院内測定用グルコース分析装置「グルテストミントII」の接続検証を実施し、正常な接続を確認した。(2025/5/15)
プロジェクト:
「新綱島」駅前に木造商業施設を新設、2026年度下期開業 住友林業など
住友林業、東急、再生建築研究所の3社は、東急新横浜線「新綱島」駅前で計画中の「(仮称)池谷家古民家周辺不動産活用プロジェクト」の一環として、木造商業施設2棟の新築工事に着手した。(2025/5/12)
研究開発の最前線:
燃料電池触媒層内の水量変化を定量的に測定する手法 1日〜1週間で解析
豊田中央研究所は、固体高分子形燃料電池の触媒層を構成するアイオノマーの含水率を、短時間で正確かつ定量的に測定する手法を開発した。中性子小角散乱法を用いて、乾燥状態と加湿状態の試料を比較分析することで、含水率を算出した。(2025/5/9)
研究開発の最前線:
室温で安定的な充放電に対応する、フッ化物イオン電池向けイオン液体電解液
京都大学化学研究所は、室温での安定的な充放電が可能なフッ化物イオン電池向けイオン液体電解液を開発した。β水素を排除した第四級アンモニウムカチオン骨格にアルコキシ基を末端構造として導入し、化学安定性を高めた。(2025/5/8)
米政権に翻弄されるCVEプログラム
CVE管理体制が大幅転換? IT部門担当者がやるべきことはこれだ
米国立標準技術研究所が、脆弱性情報の更新方針を一部変更すると発表した。さらに、脆弱性識別子を管理する新たな組織が発足した。この混乱にIT部門担当者はどう臨めばいいのか。(2025/5/20)
Innovative Tech:
全く新しい「周期表」、ドイツチームが開発 原子から電子を除いた“高荷電イオン”にフォーカス
ドイツのマックス・プランク原子核物理学研究所に所属する研究者らは、高荷電イオンのための新しい周期表を開発した研究報告だ。(2025/5/7)
“女性だから不利”を感じない職場 待遇格差が少ない企業ランキング
若手世代で“男女差を感じない職場”はどこか。オープンワークの「働きがい研究所」の調査によると、男女間の待遇満足度のギャップが少ない企業は……。(2025/5/5)
量子コンピュータ:
世界最大級256量子ビットも道半ば、国産超伝導量子コンピュータは1000量子ビットへ
富士通と理化学研究所(理研)は、世界最大級となる256量子ビットの超伝導量子コンピュータを開発したと発表した。外部ユーザーに提供される超伝導量子コンピュータとして「世界最大級」とする。(2025/4/28)
Innovative Tech:
“太陽系外生命”の有力な証拠 英ケンブリッジ大学などが発見 「人類は宇宙で孤独なのか?」
英ケンブリッジ大学や米宇宙望遠鏡科学研究所などに所属する研究者らは、太陽系外の惑星において生命活動の可能性を示す有望な兆候を検出した研究報告を発表した。(2025/5/1)
AI普及で拍車、工場跡地にデータセンター続々 大学や研究機関、周辺に呼び込み
使われなくなった工場や製鉄所の跡地をデータセンターに有効活用する動きが相次いでいる。AIの普及でデータの処理量が増え需要が高まっているためだ。工場跡地などでは大口用の高圧電力が通っていることが多く、再開発しやすい利点もある。(2025/4/24)
最新の国産量子コンピュータを実機写真でチェック! 富士通と理研の本気は
富士通と理化学研究所が4月22日に発表した、256量子ビットの超伝導量子コンピュータ。商用に提供可能なものとしては量子ビット数で世界最大級をうたう。同日には記者向けにその実機や256量子ビットのチップもお披露目された。この記事では、写真を中心に256量子ビットマシンを紹介していく。(2025/4/23)
富士通と理研、256量子ビットの超伝導量子コンピュータを開発 春から提供
富士通と理化学研究所は4月22日、256量子ビットの超伝導量子コンピュータを開発したと発表した。新たな高密度実装技術により、2023年に開発した64量子ビットマシンから4倍の量子ビット数を実現したという。2025年度第1四半期中に企業や研究機関に向け提供を始める。(2025/4/22)
AI半導体の発熱対策に新提案:
チップに「水路」を作り冷却液を流し込む 高効率に放熱
東京大学生産技術研究所は、AIチップや電子機器の性能向上や省エネ化を可能にする「高効率放熱技術」を開発した。特殊な三次元マイクロ流路構造を用いて開発した水冷システムは、極めて高い冷却効率と安定性を実現した。(2025/4/16)
AI性能が向上、投資も拡大 一方で規制も増加:
AI動向をまとめた456ページのレポート「2025 AI Index Report」公開 スタンフォード大研究所
スタンフォード大学のHuman-Centered Artificial Intelligence(人間中心AI研究所)は、AI動向をまとめた456ページのレポート「2025 AI Index Report」を発表した。(2025/4/15)
核融合発電 ここがキモ(3):
ここが最大のキモ! 核融合炉におけるトリチウム増殖と分離の仕組み
自然科学研究機構・核融合科学研究所 教授の高畑一也氏が、核融合発電の応用知識について解説する本連載。最終回の第3回では、核融合炉の燃料サイクルに欠かせないトリチウム増殖と分離について解説します。(2025/4/9)
建設DX研究所と探る「建設DX最前線」(1):
建設テック企業が結集! 業界の課題に挑む「建設DX研究所」とは?【新連載】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。(2025/4/10)
60テスラまでに超量子極限状態へ:
強磁場下で奇妙な電気伝導特性示す ビスマスアンチモン合金
東京大学物性研究所は、東京都立大学や東京理科大学、神戸大学、東北大学と共同で、BiSb(ビスマスアンチモン)合金が強磁場下において、奇妙な電気伝導特性を示す状態になることを確認した。(2025/4/4)
利用環境に最適な金属材料を選択:
新たな手法で半導体と金属界面の接触抵抗を測定
京都工芸繊維大学らの研究グループは、大阪大学産業科学研究所やトリノ工科大学らと協力し、半導体と金属など異なる材料間の界面における接触抵抗を直接比較できる、新たな「界面物性評価手法」を開発した。(2025/4/2)
「日本語はAIにとって難しい」 Galaxy AI/Bixbyの強みは? サムスン日本研究所で聞いた
2025年4月1日、Appleの生成AI機能「Apple Intelligence」が日本語対応を果たした。サムスン電子ジャパンは「いち早く日本語対応を果たした」AI機能を、あえてこのタイミングでアピールした。Galaxy AI/Bixbyの強みも語られた。(2025/4/2)
最適化時間を1000分の1に短縮:
AIで半導体の製造工程を最適化 ウエハーからデバイスまで一気通貫で
名古屋大学や理化学研究所、グローバルウェーハズ・ジャパン、アイクリスタルおよび、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングは、シリコン(Si)ウエハー製造からCMOSイメージセンサー(CIS)製造までの工程を一気通貫で最適化することに成功した。最適化に要する時間も従来の1000分の1に短縮できたという。(2025/4/1)
中国、“脳にチップ移植”3人成功 年内にさらに10人、人体での検証加速
中国・北京に拠点を置く中国脳科学研究所(CIBR)と、国営企業のNeuCyber NeuroTechが、2025年末までに患者13人の脳に対するチップ移植を目指していると発表した。CIBRとNeuCyberによる共同プロジェクトが実現すれば、患者のデータ収集でイーロン・マスク氏が率いる米Neuralinkを追い抜く可能性がある。(2025/3/31)
求職者が「オフィス環境」に求める要素は? 企業の認識とギャップも
求職者の69%が企業選びにおいてオフィス環境を重視し、83%がオフィス環境が魅力的であれば志望度が上がると回答した――。こうした結果が、ツナグ働き方研究所(東京都中央区)の調査で分かった。求職者はオフィス環境に何を求めているのか。(2025/3/31)
マルチコアファイバーケーブル採用:
非圧縮8K映像システム向けの伝送ユニットを開発、NICTら
情報通信研究機構(NICT)未来ICT研究所とアストロデザイン、フジクラは、新たに開発したマルチコアファイバーケーブルを用いた伝送ユニットを、非圧縮8K映像システムに実装し、安定したシステム動作を実現した。(2025/3/31)
建設業の未来を創る技術拠点(1):
“サウナと水風呂”で次の100年を拓く 前田建設 ICI総合センターの意義(前編)
人手不足や建設費高騰、脱炭素化への対応など、建設業界はかつてない変革期にある。各社は自社の強みをどう磨き、どのような未来像を描いているのか。答えの一端が技術開発拠点にある。シリーズ「建設業の未来を創る技術拠点」第1回目は、前田建設工業の技術研究所「ICI総合センター」を取材。前編ではセンターの全体像を紹介し、後編ではセンターの役割や具体的な研究内容について紹介する。(2025/3/31)
製造ITニュース:
パナソニックHDと統計数理研、材料から結晶構造を予測する機械学習モデルを開発
パナソニック ホールディングスと統計数理研究所は、材料の組成からその結晶構造を高速で高精度に予測するMLアルゴリズム「ShotgunCSP」を開発した。結晶構造予測のベンチマークにおいて世界最高性能を達成したという。(2025/3/21)
8タイプに分類:
社会人Z世代の休日の過ごし方 関東と関西の違いは?
大広若者研究所「D'Z lab.」は、37人へのインタビューと1000人へのアンケートを基に、社会人Z世代の休日の過ごし方を8タイプに分類し、その特徴を明らかにした。(2025/3/20)
組み込み開発ニュース:
パワー半導体のスイッチング損失を3割削減できるゲート駆動回路、適用範囲が5倍に
東京大学 生産技術研究所は、同研究所 教授の高宮真氏らの研究グループが開発したパワー半導体のスイッチング損失を自動で低減する技術の適用範囲を大幅に拡大することに成功したと発表した。(2025/3/17)
スマートメンテナンス:
AIがトンネル壁面画像から変状判定、要注意箇所を現場に投影 鉄道総研
鉄道総合技術研究所は、トンネル壁面画像をもとに変状発生箇所をAIで抽出し、トンネル全体の健全度を判定すると共に、重点的に調査すべき要注意箇所を現地の壁面に投影して調査を効率化する新システムを開発した。(2025/3/13)
データセンター/エッジでも:
富岳を継承 富士通次世代プロセッサ「MONAKA」の詳細を聞く
富士通は、次世代データセンター向けの省電力プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の開発に取り組んでいる。その特徴やターゲットアプリケーションについて、富士通 富士通研究所 先端技術開発本部 エグゼクティブディレクターの吉田利雄氏に聞いた。(2025/3/12)
核融合発電 ここがキモ(2):
核融合炉の過酷な環境に耐えられる究極の材料とは?
自然科学研究機構・核融合科学研究所 教授の高畑一也氏が、核融合発電の応用知識について解説する本連載。第2回では、核融合炉内の極限環境で使われる材料について解説します。(2025/3/12)
Innovative Tech:
光から「超固体」の生成に成功 “固体なのに液体でもある”奇妙な物質 イタリアの研究者らが発表
イタリアの研究機関「CNR Nanotec」などに所属する研究者らは、レーザー光と物質の相互作用を利用して、「超固体」と呼ばれる特異な物質状態を実現することに成功した研究報告を発表した。(2025/3/10)
ビデオリサーチが1万4000人調査:
日本の推し活事情2025 「推し」3大ジャンルとは?
ビデオリサーチ「ひと研究所」が実施した「推し活・ファンエンゲージメント調査2025」の結果から、気になるポイントを紹介する。(2025/3/8)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。