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ソフトバンクG、OpenAIに15億ドルを追加投資へ OpenAIは社員にTOBでの株式売却を許可
米大手ニュースメディア・CNBCによると、ChatGPTを開発した米OpenAIは、社員がソフトバンクグループによる株式公開買い付け(TOB)に応じて、約15億ドル(約2300億円、27日換算)相当の株式を売却することを許可している。(2024/11/27)

石川温のスマホ業界新聞:
みずほFGが楽天カード株を14.99%取得――みずほ店頭での楽天モバイル契約獲得は「業法でNG」
みずほフィナンシャルグループと楽天グループが、資本業務提携で合意した。楽天グループの完全子会社である「楽天カード」の株式を、みずほフィナンシャルグループが14.99%取得するという。みずほフィナンシャルグループと楽天モバイルとの連携を考える人もいると思うが、実は「銀行法」の規定で銀行として携帯電話の代理店業務は直接営めない。(2024/11/24)

KADOKAWA、ソニーGによる買収報道で声明 「株式取得の意向表明を受領している」と明かす
KADOKAWAは、ソニーグループがKADOKAWA買収に向けて協議しているという報道について声明を発表した。(2024/11/20)

サービス利用で未公開株を取得できる「カブアンド」 モバイルは月3GBで月額1078円から
前澤友作氏が代表を務めるカブ&ピースは、生活インフラ関連サービス「カブアンド」を提供開始。サービスの利用者は利用料金に応じ、カブ&ピースの未公開株を受け取ることができる。(2024/11/20)

KADOKAWAストップ高 ソニーによる買収報道で注目
KADOKAWA株が急伸している。11月18日の終値は3045円だったが、19日は値幅制限いっぱいまで上昇。終値は3745円だった。(2024/11/19)

ノジマ、VAIOを買収 112億円で
家電量販大手のノジマが、PCメーカーのVAIOを子会社化すると発表した。11月11日に開かれた同社の取締役会で決議されたもので、VAIOおよびVAIOを保有するVJホールディングス3の株式を取得し、直接または間接的にVAIOの発行済株式数の93%を取得する。株式の取得額は111億円、アドバイザリー費用などを含んだ総額は112億円におよぶ。(2024/11/11)

セキュリティニュースアラート:
KDDI、ラックを完全子会社化へ――サイバーセキュリティ強化に向けた一手
KDDIはラックを完全子会社化に向けて株式公開買付け(TOB)に合意した。これによって両社の経営資源が統合され、サイバーセキュリティ分野での協業を強化し、より迅速に市場変化に対応できる体制となる。(2024/11/9)

KDDI、セキュリティ企業のラックを買収へ 約246億円で
KDDIは11月7日、セキュリティ企業のラックに対し、普通株式の公開買付(TOB)を実施し、完全子会社化すると発表した。買付価格は1株あたり1160円、買付総額は約246億円を見込む。(2024/11/7)

米大統領選、トランプ氏が勝利宣言 「トランプトレード」で株やビットコイン上昇
金融市場では、米大統領選でトランプ前大統領が勝利宣言を行ったことや上院選で共和党が過半数を奪還したことを受けて、トランプ氏の返り咲きを見込む「トランプ・トレード」が広がっている。(2024/11/6)

京セラ、KDDI株を3分の1売却へ 今後5年で
京セラは、保有するKDDI株の3分の1を今後5年で売却すると発表した。(2024/10/30)

Alphabet、5四半期連続の売上高2桁増 「AIの包括的アプローチが好循環を生み出す」とCEO
Googleの持株会社であるAlphabetの7月〜9月期決算は、2桁台の増収増益だった。ピチャイCEOは、AI製品の包括的なアプローチが収益に貢献していると語った。(2024/10/30)

上場の東京メトロ社長、都営地下鉄との一元化「テーマではない」 過去には“バカの壁”も
東京地下鉄が23日、東証プライム市場に上場し、1株1739円で午後の取引を終えた。(2024/10/24)

東京メトロが上場! 都営地下鉄との経営統合は進むのか?
東京地下鉄(東京メトロ)が23日、東証プライム市場に上場し、1株1739円で午後の取引を終えた。(2024/10/23)

株高など追い風に国内IPO市場が活況、9月までに87件 1000億円以上の大型案件も 注目は宇宙・AI
東京メトロが東京証券取引所の最上位プライム市場に上場するなど、株高基調を追い風に国内市場の新規株式公開(IPO)が増えている。東証によると2024年は9月末までに87件が上場し、直近5年の同期間で2番目に多い。今後の成長が見込まれる情報・通信や人工知能(AI)関連を中心に案件が増えており、IPO市場の活況はしばらく続きそうだ。(2024/10/23)

ソフトバンク、株主優待を「PayPayマネーライト」へ変更 PayPayユーザー間なら手数料無料で譲渡OK
ソフトバンクは、株主優待の内容をPayPayポイント(1000ポイント)の進呈からPayPayマネーライト(1000円分)の進呈へ変更。PayPayユーザー間なら手数料無料で譲渡/譲り受け可能で、PayPayポイントより利便性が向上するという。(2024/10/23)

宇宙開発:
ispaceが米国投資会社から最大237億円を調達、ミッション3と6の確実な実行へ
月面開発ベンチャーのispaceは、米国投資会社のハイツ・キャピタル・マネジメントが運用するCVI Investmentsを割当先とする第三者割当増資について発表した。2024年10月から2025年3月まで4回に分けて、総計1100万株の普通株式と11万個の新株予約権を発行することにより最大で総計237億円の増資を行う。(2024/10/15)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
中国の株価指数が暴騰中……企業の「中国離れ」が続くのに、なぜ?
世界的な「中国離れ」の動きとは裏腹に、足元の中国株価指数は暴騰している。なぜなのか。また今後「中国回帰」は起きるのか。(2024/10/10)

セブン&アイHD、イトーヨーカ堂株売却の狙い 各地での閉鎖ラッシュは止まるか
 年内にも一部実施へ(2024/10/6)

「LLM」×「RAG」を徹底解説【前編】
「LLM」よりむしろ「RAG」が“注目株”になる理由
大規模言語モデル(LLM)のビジネスへの活用や、LLMの精度向上に役立つ「RAG」(検索拡張生成)を採用する動きが広がっている。なぜLLMとRAGは企業の関心を集めるのか。その真価を探る。(2024/10/1)

ソフトバンク、株主優待コストに10億円 それでも“元が取れる”と見込むワケ
「株式投資を、より身近に」――。“投資の民主化”が、通信業界に広がりつつある。(2024/9/25)

投資家ウケする人的資本開示:
物言う株主を「けむたがる企業」に未来はない ピンチを“チャンスに変える対話”とは
「投資家と正しく話せる企業」は、時価総額が上がる──このことに注目し、取り組みを強化する企業は増えています。物言う株主との向き合い方や、株主提案がなされたときに、どのように企業成長というチャンスにつなげるべきかを解説します。(2024/9/25)

AI×社会の交差点:
エヌビディアの株価急落、インテルの「内憂外患」 AI最前線で今何が起きているのか
AIはデータセンターからエッジへ。AI半導体の次の注目分野はどれか。エヌビディア・インテルの決算から市場の今後を考察する(2024/9/24)

「100億万株買うしかない」 東京メトロの“良すぎる株主優待”が話題に 「ちょっと笑っちゃった」
実用性二重丸。(2024/9/21)

SBI証券、新「株アプリ」の提供中止、旧版に戻す 「使いにくい」と不評受け
SBI証券は、不評だった「SBI証券 株アプリ」のリニューアル版の提供を中止。旧版に戻す。(2024/9/19)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
増える「社員向け株式報酬」、企業の意図は? 実は思わぬデメリットも
企業の株式報酬が、拡大する可能性が高まっている。政府は、役員だけでなく従業員にも自社株を無償譲渡できるようにする会社法改正を検討していると報じられている。制度のメリットとデメリット、そして特に大企業で起きやすい問題などについて解説する。(2024/9/18)

大山聡の業界スコープ(80):
まだ絶好の買い場!? 株価は下落しても業績は安泰のNVIDIA
NVIDIAの2025年1月期第2四半期業績が発表された。その内容は事前のガイダンス通りだったが、株価は下落した。株価下落はNVIDIAの業績や今後の見通しに大きな変化はない、と見ている。だが、かなりインパクトの大きなニュースとして報道されたので、独自の見解をここで述べておく。(2024/9/12)

「レナウン株式会社」は「株式会社レナウン」とは別企業、前株と後株の違いで何が変わるか
経営破綻した衣料会社レナウンから「ダーバン」「アクアスキュータム」のブランドを引き継いだオッジ・インターナショナルが2日、11月に社名を「レナウン」に変更すると発表した。変更後の正確な社名は「レナウン株式会社」。(2024/9/2)

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
株価低迷のメルカリが打った“大胆な一手”とは? その裏にある経営意図
メルカリは肝いりであった米国事業の進展が遅れ気味であることが投資家の不安を誘い、株価はピーク時の3分の1以下で推移している。こうした状況下で、ある大胆な手を打った。ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債の買い入れ──一般にはなじみのない施策だが、どのような戦略があるのだろうか。(2024/8/30)

医療機器ニュース:
同時多項目測定装置による新型コロナ変異ウイルスの検査法を開発
熊本大学は、新型コロナウイルスの既知および変異株を効率的に識別できる新規検査法「Intelli-OVI」を開発した。20種類以上のSARS-CoV-2変異ウイルスを迅速かつ高精度に分類できる。(2024/8/29)

巨大水槽9台、100株以上の植物と暮らすアクアリストに“出張命令”→2週間ぶりに帰宅すると…… 衝撃の状態に「キツいですよね」「盲点」
お疲れさまでした。(2024/8/28)

ローソン株式の「スクイーズアウト」が8月15日付で完了 株主はKDDIと三菱商事の2社のみに
KDDIと三菱商事が進めてきた、ローソンの共同経営に向けた手続きが、8月15日付で完了したことが判明した。今後、KDDIは自社とローソンが保有するリアル店舗網を生かした商品やサービスの相互提供や、会員情報を連携した取り組み(相互送客を含む)を進めていく予定だ。(2024/8/20)

スノーピークは株主に配慮していたのか MBO発表と上場廃止のタイミングに「疑問」あり
スノーピークが2024年2月にMBOを発表し、7月に上場廃止となりました。MBOを探り始めたタイミングや、その時期のスノーピークの対応はどのようなものだったのか。(2024/8/13)

製造マネジメントニュース:
富士ソフトが非公開化でIT×OT分野への注力を加速、将来的な再上場も視野に
米国投資会社のKKRは、富士ソフトの普通株式および新株予約権を、KKRが運用する投資ファンド傘下のFKを通じて公開買い付け(TOB)により取得すると発表した。この公開買い付けにより、富士ソフトはKKRの傘下となるとともに株式は非公開化される。(2024/8/9)

東証、3営業日で約8000円下落 “植田ショック”歯止めかからず
週明け5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、終値は前週末終値比4451円28銭安の3万1458円42銭となった。下げ幅は過去最大となり、先週1日からの3営業日の下げ幅は7600円を超え、8000円に迫った。(2024/8/5)

GPUベンダーNVIDIAの成長要因【前編】
NVIDIAが「Microsoft超えの大躍進」を遂げた理由
NVIDIAの時価総額は2024年6月にMicrosoftやAmazon.comを超えた。同社の時価総額や株価が上昇し続ける背景には何があるのか。2023年から2024年にかけての動向から読み解く。(2024/7/30)

医療技術ニュース:
新型コロナウイルスの糖鎖と結合し、感染を抑制する天然物を特定
名古屋大学らは、放線菌が生産する天然物のプラディミシンAが、新型コロナウイルス表面の糖鎖と結合し、感染を抑制することを発見した。糖鎖構造はウイルス変異で変化しにくいため、さまざまな変異株に有効な抗SARS-CoV-2薬の開発が期待される。(2024/7/29)

Alphabet、4四半期連続の売上高2桁増 「AIで革新を推進」とピチャイCEO
Googleの持株会社である米Alphabetの4〜6月期決算は、2桁台の増収増益だった。AI採用の検索とクラウドが大きく伸びた。(2024/7/24)

「水をくれ!」 株主総会で“モンスター株主”はなぜ現れる? 上場企業が覚悟すべき「投資単位引き下げ」のリスク
「水をくれ!」「手土産をくれ!」 株主総会でこんな要求が株主からされたとして話題になった。上場企業に今後覚悟すべきリスクとは。(2024/7/19)

日本株「史上最高値」の背景は? それでも依然厳しい国内経済
東証株価指数(TOPIX)がバブル期の1989年12月につけた取引時間中の史上最高値を約34年半ぶりに更新した。春先以降、軟調な展開が続いていた日経平均株価も3月につけた高値を上回り、史上最高値を更新した。(2024/7/11)

楽天モバイルの“株主優待SIM”を使ってみた 毎月30GBを1年間、サブ回線の運用に最適
楽天グループは第27期株主優待として、楽天モバイルの「音声+データ30GB/月」プランを1年間無料で利用可能な回線を配布しました。届いた日からおよそ1年間の間、毎月30GBのデータ通信とRakuten Link Officeアプリ経由での無料電話が可能な楽天モバイルの回線となっています。この株主優待専用回線を使う機会があったので、実際の使用感をレポートしていきます。(2024/7/8)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
“ガラパゴス的風習”? 取引先同士の「株の持ち合い」解消が進むワケ
企業間で株式を相互に保有し合う「政策保有株」。グローバル経済下においては批判されることも珍しくない。なぜなのだろうか。(2024/7/5)

KADOKAWA株、再び急落 ハッカー関連報道影響か 「犯罪者利する」と抗議コメント
週明け24日の東京株式市場で、サイバー攻撃を受けた出版大手、KADOKAWAの株が再び急落した。前週末比222円(7.4%)安の2765円で取引が始まり、2700円を割り込む場面もあった。(2024/6/25)

「株主はドコモの月額料金を半額にしてほしい」「NTTの社名変更は?」 NTT株主総会の質疑応答まとめ
NTTの株主総会で、株主から要望や質問が挙がった。IOWNを世界標準にするための働きかけ、NTT法の在り方、電話加入権などの質問が出た。株価下落に歯止めをかけるべく、株主に対して、ドコモやドコモ光の基本料金を半額にすべきという意見も出た。(2024/6/21)

「株主優待になぜPayPayポイント?」「LINEヤフーとのシナジーは?」 ソフトバンク株主総会の質疑応答まとめ
ソフトバンクは6月20日、都内で第38回 定時株主総会を開催した。株主からの質問には、主に宮川潤一氏が回答した。AI関連の質問が集中し、孫正義氏を指名した質問もあった。(2024/6/21)

NVIDIAの買収検討した過去も 孫正義ソフトバンクG会長
SBGの孫正義会長兼社長は6月21日の株主総会で、人類の知能の1万倍の知能を持つ「ASI(人工超知能)」の時代があと10年前後で訪れるとの見方を示し、SBGの使命として「ASIを活用しながら人類の圧倒的な進化に貢献したい」と述べた。(2024/6/21)

なぜ日本でMBO(経営陣による買収)が増えているのか メリットとデメリット
近年、日本ではMBO(経営陣による買収)の件数が増えている。MBOとはマネジメント・バイアウトの略称であり、上場企業の経営陣が自社の株式をTOB(株式公開買い付け)などで買い戻して、株式を非公開化することを指す。(2024/6/20)

KDDIはローソンと組んで何を仕掛ける? 携帯ショップの雇用問題解決にも? 株主総会で語られたこと
KDDIが6月19日、都内で第40期 定時株主総会を開催した。株主から、ローソンと資本業務提携した背景や狙いの質問が出た。KDDIが日本の抱える社会課題の解決に貢献する企業であるためには、これまで以上に顧客接点の強化が重要だとする。(2024/6/19)

6月総会で物言う株主が攻勢へ 株主提案受ける企業、91社で過去最多に 政策保有株売却も焦点
令和6年6月の株主総会で、「物言う株主」などから議案を提出する「株主提案」を受けた企業が3年連続で過去最多を更新する。(2024/6/18)

京成にディズニー株売却を提案、北越コーポに社長解任 物言う株主と企業の攻防激化
株主総会シーズンとなり、今年もアクティビスト(物言う株主)の動きが活発化している。投資ファンドが経営体制の刷新や保有株の削減、株主還元など企業価値向上を求める声を強めており、上場企業との攻防が激しさを増している。(2024/6/18)

キリンHD、ファンケルへのTOB開始決定 完全子会社化で健康事業を一層強化
キリンホールディングス(HD)は14日、健康食品大手のファンケルに株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。(2024/6/14)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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