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国内初、未上場株をオンラインで売買できる「ファンディーノマーケット」の狙い
日本クラウドキャピタルは10月26日、未上場の企業の株式を個人投資家が自由に売買できるサービス「ファンディーノマーケット」を12月8日に開設すると発表した。ベンチャー企業の株式をオンラインで売買できるサービスは国内で初めてとなる。(2021/10/26)

新生銀、SBIと火花 株主争奪戦では苦境に
新生銀行は21日、SBIホールディングスのTOB(株式公開買い付け)に反対を表明し、買収防衛策の発動へ動き出した。両社は企業価値の向上や公的資金の返済をめぐり火花を散らしているが、新生銀はSBIへの対抗上、不可欠な株価を引き上げる具体案を明確に描けておらず、株主の支持争奪戦になれば苦境に立たされそうだ。(2021/10/22)

「Python」×「株価データ」で学ぶデータ分析のいろは(4):
Pythonの「Plotly」ライブラリで「ゴールデンクロス」「デッドクロス」を可視化する
日々変動する株価データを題材にPythonにおけるデータ分析のいろはを学んでいく本連載。第4回は株価の上昇、下落を示すゴールデンクロスとデッドクロスを描画させる方法を紹介します。(2021/10/19)

世界の成長、IMFが5.9%に下方修正
【ワシントン=塩原永久】世界経済の回復ペースが新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)流行で鈍化している。国際通貨基金(IMF)は12日発表した経済見通しで、2021年の世界成長率を5.9%と予測。7月段階の予測から0.1ポイント下方修正した。デルタ株の打撃や、供給網の混乱が長期化するリスクがあると分析。回復の勢いを取り戻せるかの岐路にあると警鐘を鳴らしている。(2021/10/13)

マジック:ザ・ギャザリング:
1枚3000万円の激レアも コロナ禍で“トレカブーム”が再来しているワケ
値動きが発生する資産の中には、株、為替、不動産などさまざまなものがあるが、意外なアイテムが仲間入りしようとしている。それが「トレーディングカード」だ。(2021/10/12)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
金融所得課税と1億円の壁
足元で続く日経平均の下落は岸田氏が掲げる金融所得課税の見直しを嫌気した反応との声も。金融所得税率が一律のため年間所得1億円超で所得税負担率が低下する1億円の壁が発生。金融所得課税の見直しは、株安要因の1つと思われるが、市場では冷静な物色の動きもみられる。(2021/10/8)

日経平均681円安の2万8771円 任天堂も5万円割れ
10月1日の日経平均株価は、前日から681円59銭安の2万8771円07銭と大幅に下げた。下落は5日連続。菅義偉首相が総裁選不出馬を表明する直前の9月3日の株価を下回った。(2021/10/1)

スピン経済の歩き方:
日本端子に学ぶ、中国進出企業はネットで叩かれないため何をすべきか
「日本端子」が叩かれている。同社はコネクタや圧着端子の製造販売をしていて、河野太郎氏が株を保有し、弟・二郎氏が社長を務めている。そのため、ネット上では批判が殺到していて……。(2021/9/28)

跡継ぎ候補をネットで募集 中小企業の「スモールМ&A」 
億のカネが飛び交う弱肉強食の世界”ハゲタカ”のイメージがある企業のM&Aだが、対照的な現象も起きている。跡取りのいない商店や町工場などの中小企業が、第三者に株や事業を譲ることで廃業を防ぐ「スモールM&A」だ。従業員の雇用や取引先、技術・文化を守る新時代の事業承継として、国も後押ししている。(2021/9/28)

「Python」×「株価データ」で学ぶデータ分析のいろは(3):
Pythonの「TA-Lib」ライブラリでテクニカル指標の計算と可視化をしてみよう
日々変動する株価データを題材にPythonにおけるデータ分析のいろはを学んでいく本連載。第3回は複数のテクニカル指標の計算と可視化を説明します。(2021/9/28)

米国株取り引きは日本株に続く柱になる 松井証券、和里田聰社長に聞く
日本初のネット専業証券である松井証券。カリスマ社長である松井道夫氏のあとを受けて2020年6月に社長に就任したのが、和里田聰(わりたあきら)社長だ。激動の証券業界において、松井証券の進む方向とは?(2021/10/6)

中国不動産大手・恒大ショックで“世界同時株安” 東証急落、3万円割れ 巨大債務抱え…下請け企業や取引銀行に経営不安拡大の恐れ
 中国の不動産大手、中国恒大集団の巨額債務問題が世界の市場を揺らしている。香港や欧米株が急落したのを受けて、3連休明け21日の東京市場も朝から売り一色となり、日経平均株価は3万円の大台を割り込んだ。中国恒大は23日以降、社債償還の期日が相次ぐこともあり、市場関係者の警戒が続いている。(2021/9/22)

世界同時株安、「中国版リーマンショック」の懸念強まる
中国の不動産大手「中国恒大集団」の資金繰り悪化に端を発した世界的な株式市場の急落は、投資家が中国の不動産バブルの崩壊による金融・株式市場の混乱リスクを意識したことが背景にある。中国最大級の民間企業の破綻を中国政府が放置する可能性は低いとの楽観論がある一方、高騰する不動産価格の抑制に努める当局は救済に動かないとの悲観的な見方もある。(2021/9/21)

LINE証券「いちかぶ」、484銘柄追加 取扱銘柄1500銘柄以上に拡大
 LINE証券は、10月4日よりスマホ投資サービス「LINE証券」の1株から取引可能な「いちかぶ(単元未満株)」において、新たに484銘柄を追加すると発表した。これにより取り扱い銘柄は1500銘柄以上に拡大する。(2021/9/21)

企業価値の向上を株式評価モデルで考える:
上場会社にとってESGのGとは何か、目的は達成できているか
上場会社にとってのESGのGについては、東証の「コーポレートガバナンス・コード」にその基本が集約されている。このコードを見ると、目的は「企業の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」だ。そこで「企業価値の向上」について、株式評価モデルを使って確認したところ……?(2021/9/21)

東証、続伸 一時バブル後最高値を突破
14日の東京株式市場の日経平均株価は続伸して始まり、一時、バブル経済崩壊後の終値最高値3万0467円75銭を突破した。(2021/9/14)

菅首相退陣が引き金か SBIが新生銀にTOB 地銀再編急ぐ
インターネット金融大手のSBIホールディングス(HD)が9日、新生銀行に対しTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。SBIが全国の地方銀行と連合を組んで実現しようとしている「第4のメガバンク」構想の強化が狙いだ。地銀再編を後押しした菅義偉首相の退陣で、機運が低下する前に実現の道筋を描きたかったのではとの指摘もある。金融庁もSBI主導で新生銀の業績を回復させ、約20年前に投入した公的資金の回収に道筋を付けたい考えがあり、両者の思惑が一致した感がある。(2021/9/10)

SBI、新生銀行にTOB 敵対的の可能性も 連結子会社化目指す
SBIホールディングス(HD)は、東証第一部上場の新生銀行をTOBすると発表した。SBIHDは、現在新生銀行の株式20.32%を保有する筆頭株主だ。議決権割合が50%を超えると銀行法上の認可など各種法令上の許可取得が必要となることから、追加取得で48%を目指す。(2021/9/9)

ソフトバンクG、Tモバイルの株式交換でドイツテレコムの2位株主に
ソフトバンクグループが、米Tモバイルの株式交換でドイツテレコムと長期的なパートナーシップを結んだ。ソフトバンクグループは4500万株のTモバイル株と引き換えに、新たに2億2500万株のドイツテレコム株式を取得する。ソフトバンクグループはドイツテレコムの民間第2位株主となる。(2021/9/7)

東証、5カ月ぶり3万円台回復
7日午前の東京株式市場で日経平均株価が一時、4月9日以来約5カ月ぶりに3万円台を回復した。寄り付きは前日比224円03銭高の2万9883円92銭。(2021/9/7)

PFN、AI創薬技術を開発 コロナ治療薬の「リード化合物」発見
PFNがAI創薬プラットフォームを開発。京都薬科大学との共同研究で新型コロナ治療薬の「リード化合物」の有望株を発見した。(2021/9/6)

「Python」×「株価データ」で学ぶデータ分析のいろは(2):
Pythonの「mplfinance」「pyti」ライブラリで株価データを可視化する
日々変動する株価データを題材にPythonにおけるデータ分析のいろはを学んでいく本連載。第2回はPythonによる株価データの可視化について。(2021/8/31)

自動車メーカー生産動向:
2021年上期の新車生産は2019年比13%減、変異株や半導体不足で回復半ば
2021年1〜6月(上期)の自動車産業は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による世界的な市場低迷から着実に回復している様子が伺える結果となった。日系乗用車メーカー8社の2021年上期のグローバル生産は、全社が前年実績を上回り、8社合計では前年同期比30.0%増と2桁パーセント増となった。(2021/8/30)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
ポケモンカードの価格高騰に投資家の影 1枚100万円超えも
カードゲームとしては古株となるポケモンカードだが、コロナ前の19年から20年にかけて復活の予兆が現れ始め、21年にはその熱狂がさらに先鋭化しているという。中には、純粋なファンだけではなく「ポケカ投資家」といった、ポケモンカードのトレーディングを専門とする者も参入しているという。(2021/8/27)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
「3週間でピーク、1カ月でゼロ」中国の“社会実験”から見えるデルタ株の動き
日本では緊急事態宣言が日常化し、もはや緊迫感は感じられない。対して新型コロナウイルスの市中感染リスクがほぼなくなっていた中国では、7月20日にロシアからデルタ株が流入し、感染者は30都市、約1200人にまで拡大。だが8月22日、新規感染者は1カ月ぶりにゼロとなった。その背景にある取り組みを紹介する。(2021/8/26)

横浜の新市長はデータサイエンティスト 「コロナワクチンはデルタ株に効く」研究でも注目
データサイエンティストの山中竹春氏が横浜市長に。「市政のデジタル化推進」も掲げる山中市長が、コロナ禍の市政をどう進めていくか、手腕に注目だ。(2021/8/23)

AIが株の売り買いを提案 ここまで来た個人向けアルパカのAI投資
これまで機関投資家向けが中心だった、AIによる株式銘柄推奨。金融系AI技術を開発するアルパカは、IFAのFanと組んで、個人投資家向けに国内株式の銘柄推奨、売買タイミングの推奨を行うサービス、アルパカロボの提供を始めた。(2021/8/21)

MUFGのポイント運用、RPGゲーム感覚で 事前会員登録開始
 株価連動型ポイント運用システムを提供するSTOCK POINT(東京都港区)は、8月18日より今秋サービス開始予定の新たなポイント運用サービス「STOCKPOINT for MUFG」の事前会員登録を開始したと発表した。(2021/8/18)

GDPプラス転換 コロナ対策漂流で今後の回復に影
16日発表された4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は2四半期ぶりのプラス成長だったが、新型コロナウイルス禍の長期化で前期の落ち込みを取り戻すには至らなかった。政府のコロナ対策は自粛要請を無視する人が増えたことで実効性が揺らぎ始めており、変異株の急速な拡大が経済活動の正常化に影を落とす。(2021/8/16)

Airbnb、売上高はほぼ4倍だがデルタ株を踏まえた消極的な来期予測
民泊大手Airbnbの4〜6月期決算は、売上高は前年同期の約4倍の13億3500ドルだった。パンデミックで長期滞在型の旅行が増加し、ワクチン接種率の高い欧米の利用が増加した。(2021/8/13)

研究結果:
ワクチン確保戦略に影響か 感染予防効果はモデルナ76%、ファイザー42%
米国の研究チームが、世界各国で感染拡大している新型コロナウイルス変異株(デルタ株)に対するワクチンの感染予防効果が、米ファイザー製よりも、米モデルナ製の方が高い可能性があるという研究結果を公表した。今後のワクチン確保戦略に影響するのか。(2021/8/12)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
テンセント、株価急落に続き「未成年者保護法違反」で提訴。毒物ゲーム「王者栄耀」が標的に
テンセントの株価が8月3日、一時10%下落した。中国政府系メディア・経済観察報による、同社の大ヒットオンラインゲームを名指しした批判記事が原因だ。同ゲームはこれまでも国営メディアに毒物扱いされてきたが、株価を直撃したのは今回が初。投資家は当面、国営メディアの論説に振り回されるのかもしれない。(2021/8/12)

医療技術ニュース:
多様なウイルスを防御、弱毒生ワクチンの経鼻感染の有効性を確認
理化学研究所は、弱毒生ワクチンを経鼻感染させると、さまざまなウイルス株に対して感染を防御できる広域中和抗体が産生されるメカニズムを解明した。(2021/8/5)

Robinhood、38ドルでNASDAQ上場
株取引アプリのRobinhoodがNASDAQに上場した。公開価格は1株当たり38ドル。初日終値は8.4%下げ、約20億ドルを調達した。(2021/7/30)

Google、オフィスに入るにはワクチン接種義務付け 在宅勤務は10月18日まで延長
Googleは、オフィス出社にはワクチン接種完了を義務付けると発表した。また、オフィスの完全再開の日程を9月から10月18日にさらに延長する。デルタ株による感染増加に配慮した更新だ。(2021/7/29)

株価連動型ポイント「StockPoint」で企業のファン作りを推進 「ロイヤリティプログラム」提供開始
株価連動型ポイント運用システムを提供するSTOCK POINT(東京都港区)は、個別株連動型ポイント運用サービス「StockPoint」(ストックポイント)を活用し、企業のファン育成を推進する「ロイヤリティプログラム」の提供を開始した。(2021/7/27)

松井証券、米国株取引を開始 22年2月
松井証券は2022年2月に、米国株取引に対応することを明らかにした。7月27日に公開した決算説明資料にて触れた。昨今、米国市場の好調にともない、特に若年層で米国株への意欲が高まっている。(2021/7/27)

米国株取引、手数料ゼロ円で 初心者取り込むSTREAMの狙い
投資初心者の間で、インデックス投資とともにブームになっているのが米国株投資だ。そんな中、スマホ証券の1つである「STREAM」(スマートプラス運営)は8月10日、新たに米国株の売買機能を追加した。最大の特徴は、売買手数料を0円としたことだ。(2021/8/10)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
来年から「一部上場企業」は無くなります……呼び名変更「プライム」化で何が変わるのか
東京証券取引所は2022年4月4日に、これまでの「東証第一部」「東証第二部」「マザーズ」「ジャスダック」といった市場区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」という新たな市場区分へ移行する。「現在、東証一部に上場している銘柄がスタンダート市場に入ってしまうのか」という点と、「東証第一部に連動している株式指数のTOPIX(東証株価指数)はどうなるのか?」という点に注目したい。(2021/7/23)

株取引シミュレーションゲーム「トレダビ」 会員数130万人突破
Finatextの子会社K-ZONEは、株取引シミュレーションゲーム「トレダビ」の会員数が130万人を突破した。(2021/7/21)

オンライン帰省で片付けも 親と揉めない声かけのコツとは
新型コロナウイルスが世界を覆って2回目の夏が来た。国内では高齢者を中心にワクチン接種が徐々に進むものの、変異株拡大の不安から故郷への帰省を2年連続で断念した人もいる。(2021/7/21)

オンライン帰省で片付けも 親と揉めない声かけのコツとは
新型コロナウイルスが世界を覆って2回目の夏が来た。国内では高齢者を中心にワクチン接種が徐々に進むものの、変異株拡大の不安から故郷への帰省を2年連続で断念した人もいる。そこで、PCやタブレットを使ったビデオ通話の「オンライン帰省」のついでに、リモートでも実家を片付ける方法と、親子間でモメないコツを教えてもらった。(2021/7/21)

NY株、一時800ドル下げ コロナ再流行で売り加速
【ワシントン=塩原永久】週明け19日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念から大幅続落して始まった。ダウ工業株30種平均は、前週末終値に比べた下げ幅が一時800ドルを超え、世界経済の先行きを不安視する投資家の売りが広がっている。(2021/7/20)

Googleが日本のスマホ決済に参入へ メタップスら3社がpringの全保有株売却を発表
モバイル決済サービス「pring」を手掛けるpring社(東京都港区)の主要株主であるメタップスなど3社が7月13日、保有する全株式を米Googleに対し売却すると発表した。(2021/7/13)

株価3指数いずれも最高値はバブルか? コロナ前を超えてきた経済の読み解き方
米国の株価が絶好調だ。7月13日の終値では、S&P500、ダウ工業株平均、ナスダック総合指数と主要株価3指数がいずれも最高値を更新した。これは果たしてバブルなのだろうか?(2021/7/13)

Google、pring買収公表 日本の金融市場に足がかり
Googleによる決済サービススタートアップpring(東京都港区)の買収が正式に公表された。pring株式の45.3%を保有するメタップスが明らかにした。(2021/7/13)

ペイントソフト「クリスタ」無料券が株主優待に登場 株を保有する間は無料で使用可能に
ヘビーユーザーならいっそ株主優待で使うのも良さそう。(2021/7/13)

“株主体験”で企業のファンに STOCK POINTが挑むロイヤリティプログラム
また一つ、面白い仕組みが登場する。ポイント運用を営むSTOCK POINT(東京都港区)がスタートするロイヤリティプログラムだ。企業と組んでポイントを発行し、そのポイントが企業の株価に連動して増減する。いわば、擬似的な株主になってもらうことで、その企業のファンになってもらおうという仕組みだ。(2021/7/14)

SBI証券、1日100万円超の手数料値下げ 1日信用の金利も50万円以上で無料に
SBI証券がさらに手数料の削減に乗り出す。7月19日から、1日定額手数料のアクティブプランのさらなる値下げと、返済期限が当日となる「日計り信用」の買方金利、貸株料を値下げする。(2021/7/9)

株取引アプリのRobinhood、Nasdaq上場へ
「金融の民主化を目指す」株取引アプリのRobinhoodがSECにIPO目論見書を提出した。上場先はNasdaqでティッカーシンボルは「HOOD」。前日には規制当局から約7000万ドルの制裁金支払いを命じられた。(2021/7/2)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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