「経済産業省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第17回「脱炭素燃料政策小委員会」：
2030年代に全新車をバイオ燃料対応に　バイオエタノール導入拡大案の詳細
運輸部門の脱炭素化に向けて、経済産業省は2030年代早期に全新車をバイオ燃料対応とする方針を固めた。本稿ではこの自動車燃料へのバイオエタノールの導入拡大に向けた方針案の概要と、同時に議論されている次世代燃料の環境価値認証・移転制度に関する検討の方向性について紹介する。（2024/11/19）

第2回「GX推進のためのグリーン鉄研究会」：
鉄鋼業界の脱炭素化へ　「グリーン鉄」の市場創造に向けた課題と展望
産業界の中でもCO2排出量の削減ハードルが高いとされる鉄鋼業界。さまざまな企業が低炭素な「グリーン鉄」の製造を進めているが、課題となるのがその市場創出だ。経産省が主催する「GX推進のためのグリーン鉄研究会」では、需要家への情報発信の在り方や、市場拡大に向けた課題について検討を開始した。（2024/11/14）

アニメ・ゲームの海外展開強化へ経産省が行動計画、来年春とりまとめへ　20兆円規模狙う
経済産業省が、アニメやゲームといったコンテンツ産業の活性化に向け、海外展開や人材確保・育成などに関する具体的な行動計画の策定に着手した。コンテンツ産業の国際競争力を高めて海外の需要を獲得し、日本経済を牽引する存在に育てたい考えで、来年春のとりまとめを目指す。（2024/11/6）

電動キックボードのLuup、元警視総監が監査役に　経産省出身者も
Luupが新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加した。（2024/10/16）

SDVフロントライン：
モビリティDX戦略が目指す「SDVの日系シェア3割」はどうすれば実現できるのか
100年に一度の変革期にさらされている日本の自動車業界が厳しい競争を勝ち抜くための原動力になると見られているのがSDVだ。本連載では、自動車産業においてSDVを推進するキーパーソンのインタビューを掲載していく。第1回は経済産業省が発表した「モビリティDX戦略」でSDV領域を担当した吉本一貴氏に話を聞いた。（2024/10/10）

経産省がカオナビ導入
経済産業省が人材管理SaaS「カオナビ」を導入した。「職員のプロフィールの共有を通じた省内のコミュニケーション活性化、能力・スキルの可視化、知恵の継承、職員のキャリアパス構築支援などのタレントマネジメントを実現するための新システムとして導入に至った」（カオナビ）という。（2024/10/8）

“レガシーシステムモダン化委員会”始動　IPAが資料公開　「全銀ネット」「グリコ」などの障害に対策検討
情報処理推進機構は、経済産業省が立ち上げた「レガシーシステムモダン化委員会」の説明資料を公開した。（2024/10/1）

ITmedia Virtual EXPO 2024 夏：
工場のサイバーセキュリティ対策、スマート化を進める際のポイントとは
製造業向けの国内最大級のオンラインイベント「ITmedia Virtual EXPO 2024 夏」において、「経済産業省における工場セキュリティ政策〜工場スマート化を進める際の対策ポイント〜」をテーマに経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 課長補佐 加藤優一氏が行った基調講演の模様を一部紹介する。（2024/10/4）

製造マネジメントニュース：
モビリティDXプラットフォーム構築・運用事業を受託、国際競争力強化へ
自動車技術会は、経済産業省より令和6年度「モビリティDXプラットフォーム構築・運用事業」を受託した。DXを通じた日本の自動車産業の国際競争力強化に貢献する。（2024/9/27）

第1回「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」合同会議：
太陽光発電設備の「義務的リサイクル制度」、創設に向けた検討を開始
国内で導入が広がった太陽光発電。将来、大量に発生する廃棄設備の適切なリユース・リサイクルの実現が大きな課題となっている。そこで環境省や経産省では新たな委員会を設置し、実効性のある適切なリサイクル制度の創出に向けた検討を開始した。（2024/9/20）

リサイクルニュース：
自動車のバッテリーで公益デジタルプラットフォーム運営者を初認定
経済産業省は、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターを公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度に基づく「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」に初めて認定した。（2024/9/13）

電動化：
自動車メーカー各社の電池生産計画を経済産業省が認定
自動車メーカー各社が経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」の認定を受けた。（2024/9/9）

具体的な活用手順などを加えた「SBOM導入手引き」の改訂版：
ソフトウェアを「作る人」と「使う人」の契約に盛り込むべき項目とは　経済産業省が資料公開
経済産業省は「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引ver2.0」を公開した。2023年7月に策定した同手引書を改訂したもので、ソフトウェアの脆弱性管理にSBOMを活用する具体的手順などを新たに追加した。（2024/9/2）

ドローン：
ドローンサービス事業者向けにプロセスと基準を規定したJISを制定
経済産業省は、ドローンサービス事業者が満たすべきプロセスや基準を規定したJISを制定した。ドローンサービスの品質を向上するとともに、労働力不足や災害時の対応などドローンのさらなる活用拡大を促す。（2024/8/30）

なでしこ銘柄、フェムテックを評価項目に　女性の健康課題へ企業の対応促す
女性が活躍しやすい職場づくりを進める上場企業を経済産業省と東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」について、2024年度は更年期症状などの女性特有の健康課題を解決に導く「フェムテック」を活用した支援などを評価項目に新たに加えることが8月25日、分かった。（2024/8/26）

FAインタビュー：
経産省が「7つのリファレンス」でモノづくりのスマート化を図る理由
経済産業省とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は共同で「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」を策定した。策定の背景を経済産業省に聞いた。（2024/8/26）

製造マネジメントニュース：
「価格転嫁OK」いすゞ自動車やパナソニック コネクトらが中小企業調査で最高評価
経済産業省 中小企業庁は、受注側中小企業の立場で価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状についての評価を公開し、いすゞ自動車や小松製作所、住友電装、パナソニック コネクトなど13社が「価格交渉」「価格転嫁」においてどちらも最高評価となった。（2024/8/6）

産業動向：
「価格転嫁に応じない」一条工務店やタマホームなどが中小企業調査で最低評価
経済産業省 中小企業庁は、受注側中小企業の立場で価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状についての評価を公開し、一条工務店とタマホーム、エディオンが価格交渉のしやすさについて最低評価となった。（2024/8/6）

高まるサプライチェーン攻撃のリスク：
PR：「格付け制度」でサプライチェーン全体のセキュリティを強化するポイントとは
業界団体や経済産業省が、サプライチェーン全体でのセキュリティ強化の取り組みを開始している。本稿はその軸となる「格付け制度」の他、「サイバーレジリエンス」を確保してサプライチェーン全体のセキュリティを強化するポイントを紹介する。（2024/7/25）

製造マネジメントニュース：
インバウンド急回復による航空燃料不足の解消へ、官民で供給力確保
経済産業省と国土交通省は「航空燃料供給不足に対する行動計画」を発表した。（2024/7/22）

経産省の資料に「MAD」「星街すいせい」「SiM」「ゲッターロボ」……　音楽ビジネスレポート「興味深い」と話題
済産業省が公開した、音楽ビジネスに関するレポートが話題だ。「MAD」「星街すいせい」「SiM」「ゲッターロボ」など、現在進行形で人気を集めるアーティストの名前やネット発の文化を名指しで取り上げており、ネットでは「国が認知しているのは興味深い」といった声が出ている。（2024/7/19）

YOASOBI、米津玄師のヒットを経産省が分析　音楽ビジネスのレポート公開　ボカロや“推し活”にも言及
経済産業省が、音楽産業のビジネスモデルに関する報告書を公開した。ストリーミングが主流になりつつある現状や、SNSでの拡散がヒットの“起爆剤”となる現状を踏まえ、音楽の制作・消費・流通動向の変化を分析している。（2024/7/18）

大気中CO2の直接回収技術「DAC」、日本での産業育成に向けた課題と施策の方向性
脱炭素の実現に向けた重要技術として注目されている「DAC（Direct Air Capture）」。大気中のCO2を直接回収する同技術の普及と国内での産業育成に向け、経済産業省の「DACワーキンググループ」では今後の課題と取り組みの方向性が整理された。（2024/7/17）

ゲーム・アニメ・広告における生成AI利活用の注意点をひとまとめ　経産省がガイドブック公開
経済産業省が、ゲーム・アニメ・広告などコンテンツ産業における生成AI利活用の方向性を示す「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公開した。日本における実際の活用事例や、利用に当たっての法的な問題点を、約60ページにまとめている。（2024/7/8）

スタートアップが選ぶ“協業”に積極的な大企業ランキング　1位はあの通信事業者
社外の人材と柔軟に協力しながらイノベーションを生み出す「オープンイノベーション」に積極的な大企業は──経済産業省が後援するイノベーションリーダーズサミット実行委員会が調査結果を発表。（2024/7/3）

スピン経済の歩き方：
街中でEV車はそれほど見かけないのに、なぜ「使われない充電器」がたくさんあるのか
EV充電器のインフラ整備ビジネスが盛り上がっているが、実際の稼働率はどうなのか。事業者や東京都、経産省の担当者に聞いてみたところ……。（2024/7/3）

脱炭素：
ウラノス・エコシステムに準拠　ESGデータのマネジメントソリューション
booost technologiesは、ESGマネジメントソリューション「booost Sustainability Cloud」を、経済産業省が主導する日本版データ共有圏「ウラノス・エコシステム」に準拠させた。業種や国をまたぐサプライチェーンにおいて、横断的なデータ連携が可能になる。（2024/6/28）

物流のスマート化：
化学メーカー4社が連携、関東／東海で共同物流実証を開始
三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソー、東レの化学メーカー4社は、関東／東海エリアで共同物流に向けた実証実験に取り組む。経済産業省と国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」に設置された「化学品ワーキンググループ」の活動の一環として実施する。（2024/6/21）

全てのプログラムをオンラインで受講可能：
無料で受講できる「デジタル推進人材育成プログラム」　経済産業省が受講生の募集を開始
経済産業省は、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の受講生の募集を開始した。学生や社会人などが対象で、無料で受講できる。（2024/6/12）

製造マネジメントニュース：
DX銘柄2024決定、LIXILや三菱重工などグランプリに
経済産業省と情報処理推進機構は、デジタル技術によってビジネスモデルや経営の変革にチャレンジしている企業として「デジタルトランスフォーメーション銘柄」などを選定した。（2024/6/11）

「2024年の夏は節電要請しない」　経産省
経済産業省は6月4日、2024年の夏は節電要請を行わないと発表した。（2024/6/4）

FAインタビュー：
経産省の工場セキュリティガイドラインはなぜ別冊が必要だったのか
経済産業省は工場セキュリティガイドラインを2022年11月に発表したのに続き、同ガイドラインの【別冊：スマート化を進める上でのポイント】を2024年4月に公開した。これらを策定した狙いはどこにあるのか、経済産業省に聞いた。（2024/5/29）

日の丸半導体の復権なるか　北海道の「ラピダス」新工場、経済効果は？
次世代半導体の国産化を目指すラピダスが、北海道千歳市での新工場建設を急ピッチで進めている。工場を起点に北海道を半導体産業の集積地とする構想も浮上し、地元は沸く。量産までの総投資額は5兆円で、経済産業省の補助金はすでに1兆円近くに達した。国主導の産業振興の新たなモデルケースとなるか、注目されている。（2024/5/29）

DXグランプリ2024は3社：
3年連続でDX銘柄に選ばれた「DXプラチナ企業」は2社　経済産業省が「DX銘柄2024」を選定
経済産業省は、東京証券取引所や情報処理推進機構と共同で「DX銘柄2024」を発表した。DXグランプリ企業2024にはLIXIL、三菱重工業、アシックスの3社が選ばれた。（2024/5/29）

車載ソフトウェア：
経産省と国交省がモビリティDX戦略、「多様なSDV」が日本の武器に
経済産業省と国土交通省は令和6年度モビリティDX検討会を開催し、「モビリティDX戦略（案）」を発表した。（2024/5/21）

セキュリティニュースアラート：
経産省、SBOM導入手引のバージョン2.0に関する意見公募を開始
経産省は「ソフトウェア管理に向けたSBOM導入に関する手引ver2.0（案）」の意見公募を発表した。新ガイドラインはver1.0での課題解決が取り組まれている。（2024/5/7）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
「日の丸ジェット再び！」という感じでもない経産省の航空機産業戦略
MSJ開発中止という悪夢も冷めやらぬ中で国産ジェット機に5兆円突っ込むとか言われたら、まぁ驚きますよね。（2024/4/25）

「課題設定から解決方法の提案までの流れで学べる」という声も：
AI導入プロジェクトや新規事業創出を疑似体験できる教材　経済産業省が提供開始
経済産業省は、「デジタル推進人材の育成のためのデータ付きケーススタディー教材」の提供を開始した。実践的なスキルを持つ人材の育成を目的としたもので、実際の企業のAI実装を疑似体験学習できるという。（2024/4/24）

AIを作る、使う人たちへ　生成AI普及で変わった「AI事業者ガイドライン」を読もう
経済産業省と総務省が「AI事業者ガイドライン」を公表した。生成AI普及前のガイドラインをアップデートし、AI開発者、サービス提供者、利用者向けに重視すべきことを説明している。（2024/4/23）

経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金　計算資源整備で　GMOは最大19億円、KDDIは102億円
経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。（2024/4/19）

産業制御システムのセキュリティ：
工場のスマート化で高まるサイバーリスク、経産省が対策の要点など公開
経済産業省は「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン【別冊：スマート化を進める上でのポイント】」を公表した。（2024/4/12）

MONOist DX Forum 2023：
ウラノス・エコシステムはサプライチェーンに何をもたらすのか
MONOistはライブ配信セミナー「MONOist DX Forum 2023 冬〜できるところから始める製造業DX〜」を開催した。本稿では、経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長の和泉憲明氏による基調講演「ウラノス・エコシステムによるデジタル変革のための政策展開」の内容を紹介する。（2024/3/29）

FAニュース：
巻きずしをつかみ、ごま和えを添える…　総菜盛り付け自動化で人手不足に対応
経済産業省および日本ロボット工業会は「令和5年度 ロボフレ事業報告会」を東京都内で開催し、総菜製造工程の自動化事例を紹介した。（2024/3/28）

法制度・規制：
カーボン・クレジット制度の国内外の動向、クレジットの質・訴求方法は一層厳格に
経済産業省はカーボン・クレジット制度に関する検討回を開催し、急速に変化するカーボン・クレジットを巡る国内外の動向に関して議論が行われた。（2024/3/25）

経産省も動き出した「書店危機」　10年で764社が倒産・休廃業
東京商工リサーチが書店運営会社を対象に実施した調査結果を発表し、ここ10年間で、764社が市場から退出したことが分かった。（2024/3/16）

エネルギー管理：
大気中のCO2を直接吸収する「DAC」、日本での市場創出に向けた施策検討がスタート
大きなCO2除去ポテンシャルを持つ技術の一つとして期待されている「DAC（大気中のCO2を直接回収する技術）」。経済産業省では新たなワーキンググループを設置し、DACなどの普及拡大や市場創出に向けた具体策の検討を開始した。（2024/3/14）

セキュリティニュースアラート：
サイバー攻撃時の情報共有、ベストプラクティスは？　経産省が文書を公開
経産省はサイバー攻撃の全容解明に向けた情報共有を適切に実施するための具体的な指針やモデル条文をまとめたドキュメントを公開した。（2024/3/14）

ここがやばいよ！　日系製造業の脱炭素問題：
PR：Scope3カーボンニュートラル化が求められる時代に何が必要か
製造業のカーボンニュートラル化に注目が集まる中、2024年1月23日にオンラインセミナー「ここがやばいよ！　日系製造業の脱炭素問題〜Scope3カーボンニュートラル化が求められる時代に何が必要か〜」（富士通主催）が開催された。本稿では、経済産業省の和泉憲明氏、YouTuberのものづくり太郎氏、富士通の瀧澤健氏によるパネルディスカッションの内容をお伝えする。（2024/3/8）

さくらのクラウドを経産省が支援　「海外サービスに依存しない状況確保する」
さくらインターネットの「さくらのクラウド」が、経済産業省による「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の認定を受けた。経産省は今後、同サービスの技術開発に関する人件費などを助成する。（2024/2/20）

AIの安全性を検討する専門機関、IPAが設立　内閣府や経産省なども協力
情報処理推進機構（IPA）は2月14日、AIの安全性を検討する機関「AIセーフティ・インスティテュート」（AISI）を設立した。（2024/2/14）