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「研究開発」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「研究開発」に関する情報が集まったページです。

TSMC「初」の海外R&D拠点:
TSMCジャパン3DIC研究開発センターがオープン
TSMCジャパン3DIC研究開発センターは2022年6月24日、産業技術総合研究所(産総研/茨城県つくば市)の敷地内で建設を進めてきたクリーンルームの完成に伴い、オープニングイベントを開催した。(2022/6/27)

FAニュース:
TSMCはなぜ台湾外初となる3DICのR&D拠点をつくばに設立したのか
台湾の半導体受託製造大手であるTSMCは2022年6月24日、茨城県つくば市の産業技術総合研究所つくばセンター内に設置した「TSMCジャパン3DIC研究開発センター」の開所式を行った。同センターでは半導体微細化の限界が予想される中、後工程の3次元パッケージ技術の量産を可能とするための技術開発を日本の材料メーカーや装置メーカー、研究機関との共同研究で実施する。(2022/6/27)

組み込み開発ニュース:
電子部品のディスコンに早期対応、代替品の検討が可能な支援センターを設立
パーソルR&Dは、半導体電子部品の代替品の検討や対応を支援するため、「EOLセンター」を設立した。電子部品の短いライフサイクルに素早く対応し、半導体製品の安定供給に貢献する。(2022/6/23)

EV:
停電時にEVからの給電でエレベーターを利用可能とするシステムを開発
日立ビルシステムは、停電の際にEVからV2X技術を用いてエレベーターなどのビル設備に給電し、継続利用を可能とするシステムを開発した。ビルソリューションの研究開発などを担う「亀有総合センター」に導入して実証を進める。(2022/6/23)

未来のVRヘッドセットは「Mirror Lake」? Metaが開発中のデザインを公開
Meta(旧Facebook)が、同社の研究開発部門に関する情報公開イベント「Inside the Lab」を開催し、「VRディスプレイ研究」をテーマに開発中のデバイスなどを一挙に公開した。(2022/6/21)

研究開発の最前線:
AGCが内製ツールで挑むマテリアルズインフォマティクス、新組成を8倍速で発見
AGCは2022年6月から本格運用を開始した独自開発マテリアルズインフォマティクス(MI)ツールについて説明。「ARDIS」と「AMIBA」の2つで、2025年をめどに技術本部R&D部門へのシステム導入と、これらMIツールを活用できるMI人材の育成を完了させる計画である。(2022/6/21)

Broadcomがエンタープライズソフトウェア領域に突然の移行? VMwareの顧客が抱く疑問とは
BroadcomはVMwareの研究開発に投資するのか、それとも「ドル箱」を探しているのか。アナリストの予測から読み解く。(2022/6/20)

急速に成長する人材市場:
カナダでの事業拡大を狙う米ファブレス企業Astera Labs
米国のファブレス半導体メーカーであるAstera Labsは最近、カナダでの事業を拡大したが、これは単に従業員数を増やしたというだけではない。同社がグレータートロントエリアに設立した新しい研究開発デザインセンターは、カナダでの成長の序章に他ならない。(2022/6/17)

Supply Chain Dive:
なぜ研究開発に多額の投資をしたのか? UPS「伝説のCIO」のテクノロジー戦略
UPSは自動化の活用、より迅速で情報に基づいた意思決定のためのデータ活用など新技術を物流ネットワーク全体にわたって採用している。新技術導入を進めた同社元CIOは配送ドライバーとしての勤務経験があり、現在はSalesforceのCIOに転身した「伝説のCIO」だ。(2022/6/16)

脱炭素:
2024年度までに顧客のCO2排出を1億トン減、日立が推進する2つのグリーン戦略
日立製作所は2022年6月13日、事業戦略説明会である「Hitachi Investor Day 2022」をオンラインで開催した。同社 執行役員常務 Chief Sustainability Officer 兼 サステナビリティ統括本部長 兼 グローバル環境統括本部長のロレーナ・デッラジョヴァンナ氏と、同社 執行役常務 CTO兼研究開発グループ長である鈴木教平氏が登壇し、同社の脱炭素に関するスタンスや事業戦略、今後のイノベーション戦略について説明した。(2022/6/16)

幅広い応用範囲に期待:
EV向けも登場、商業展開が加速するグラフェンバッテリー
グラフェンをバッテリーやその他のエネルギー貯蔵デバイス(スーパーキャパシターなど)に応用する学術的な研究開発は何年にもわたって行われてきたが、現在では、さまざまな最終用途をターゲットにした商業製品が市場に出回っている。これは、ここ数年の間に顕在化したものだ。市場の立ち上がりは遅かったかもしれないが、続々と製品が市場に投入され、この傾向は2022年前半まで続いている。(2022/6/15)

人工知能ニュース:
パナソニックのエッジAI基盤「Vieureka」が独立分社、JVCケンウッドなどが出資
パナソニック ホールディングス(パナソニックHD)、JVCケンウッド、米国ベンチャーキャピタルのWiLの3社は、パナソニックHDの研究開発部門の傘下で実績を積み重ねてきたエッジAIプラットフォーム「Vieureka(ビューレカ)」を提供する新会社「Vieureka株式会社」に共同出資すると発表した。(2022/6/8)

導入事例:
コンクリート表層に塗布した含浸剤でCO2吸収を促進する技術を開発、清水建設
清水建設は、北海道大学とともに、環境配慮型コンクリート研究開発の一環として、既設のコンクリート構造物を利用して大気からのCO2吸収を促進するCO2固定化技術「DAC(Direct Air Capture)コート」を開発した。DACコートは、表層に塗布した含浸剤を介してコンクリート構造物に大気中のCO2を吸収・固定化させるもので、CO2吸収量を含浸剤塗布前の1.5倍以上に増大させられる。含浸剤の主材となるアミン化合物は、CO2の吸収性能だけでなく、防食性能も備えているため、コンクリートの中性化に起因する鉄筋の腐食を抑制し、鉄筋コンクリートの長寿命化に貢献する。(2022/6/8)

パナソニックインダストリー モーターなど生産拠点の中国集中を回避
パナソニックインダストリーが、2024年度までに年間の研究開発に対する投資額を売上高の8%にまで引き上げる方針を示した。同社はモーターなどの部品や半導体材料を生産しており、中国に集中している生産拠点を国内に分散していく。(2022/6/7)

ワイヤレスジャパン 2022:
宇宙に自律的な通信インフラを ドコモ5G Evolution & 6Gの取り組み
「ワイヤレスジャパン 2022」が5月25日から27日まで開催された。26日にNTTドコモの常務執行役員(CTO) R&Dイノベーション本部長の谷 直樹氏が講演。「サステナブルでWellbeingな社会の実現に向けて」と題し、5G、さらに6Gに向けたドコモの取り組みを紹介した。(2022/6/3)

ディスプレイの進化を支える“立役者”:
PR:イノベーションが続く知られざる成長市場、ディスプレイデバイスの開発を今こそ日本で注力したい理由とは
ディスプレイにおいて、パネルと同様に不可欠なのがディスプレイデバイスIC(DDIC)である。車載やVR/ARなどディスプレイの新しいアプリケーションが登場する中で、イノベーションへの取り組みも活発に行われ、今後さらなる成長が期待されるポテンシャルの大きな市場だ。同市場で攻勢をかけるOmniVision Groupは現在、グローバルで開発力を加速するための重要拠点として日本に着目し、日本国内で研究開発拠点の新設と拡張に注力している。(2022/5/31)

“現場の工夫”を上回る効率化の裏側
スパコンで量子コンピューティング、NECフィールディングの配送現場の挑戦
スパコンや量子コンピューティング技術の用途は研究開発だけではない。従来のシステムでは対応できず、人がやらざるを得なかった現場課題を解決できる可能性がある。量子コンピューティング技術が生かせる用途を、事例を基に説明する。(2022/6/7)

ワイヤレスジャパン 2022:
KDDIが見据えるBeyond 5G/6G時代の世界 「先端技術」と「ライフスタイル」の両面で研究開発
ワイヤレスジャパン 2022の基調講演に、KDDI総合研究所 先端技術研究所所長の小西聡氏が登壇。ライフスタイルと先端技術の両軸で進めているKDDIのBeyond 5G/6Gに向けた研究開発について説明した。Beyond 5G/6Gの時代には、よりリアルとバーチャルが融合し、一人一人の生き方の追求と経済発展の両立が求められる。(2022/5/27)

ワイヤレスジャパン 2022:
楽天モバイルの「5Gエリア拡大」と「スペースモバイル計画」はどうなる? 技術本部長が語る最新動向
「ワイヤレスジャパン 2022」の初日となる5月25日、楽天モバイルの執行役員兼技術本部長である内田信行氏が基調講演に登壇。米AST SpaceMobileと進めている低軌道衛星を活用した通信サービスの進捗(しんちょく)や、Beyond 5Gに向けた研究開発などについても説明した。5Gの基地局数は2022年4月時点で1万2544局に達しているとのこと。(2022/5/26)

リテール&ロジスティクス:
宮城県岩沼市で5.1万m2の物流施設が竣工、プロロジス
プロロジスは、同社がスポンサーを務める日本プロロジスリートが宮城県岩沼市で計画を進める「プロロジスパーク岩沼」の竣工式を行った。プロロジスパーク岩沼の敷地には、2008年10月に、マルチテナント型施設として「プロロジスパーク岩沼1」が竣工したが、2020年4月に発生した火災により焼失し、「プロロジスパーク岩沼」として再開発した。プロロジスパーク岩沼では、既にプラス ロジスティクスと製造装置の研究・開発・製造メーカーの入居が決定しており、約80%の面積で賃貸契約を締結済みだ。(2022/5/18)

日米両政府、半導体生産で協力 共同声明で調整
日米両政府はバイデン米大統領の来日に合わせ、半導体の研究開発や生産で協力を強化し、安定的な確保を図ることで合意する方針を固めた。日米による共同声明に盛り込む方向で調整を進める。(2022/5/16)

医療機器ニュース:
メタバースを活用した医療サービスの研究開発のため、産学共同講座を開設
順天堂大学と日本アイ・ビー・エムは、メタバース技術を活用した医療サービスの研究開発に向け、「メディカル・メタバース共同研究講座」を設置した。メタバース空間の構築や、メンタルヘルスなどの疾患改善への効果検証などに取り組む。(2022/5/9)

バンナム、約42万フレーム分のモーションデータ無償公開 歩行、格闘、ダンスなど 研究用に
バンダイナムコ研究所が、人間の3DモーションデータをAIの研究開発向けにGitHubで無料公開した。歩行やダンスなどのモーションを合計約42万フレーム分提供する。(2022/4/28)

Alphabet決算は増収減益、クラウドは好調もYouTube広告が鈍化
Googleを傘下に持つAlphabetの1〜3月期決算は、増収減益でアナリスト予測を下回った。クラウドは好調だったが、YouTube広告が鈍化した。設備投資や研究開発コストも増加した。(2022/4/27)

半導体需要の急増に対応:
独化学大手Merck、半導体材料の日本拠点に135億円超投資
ドイツの医薬/化学品大手Merckは2022年4月26日、日本のエレクトロニクス事業部門に対して、2025年までに1億ユーロ(約135億円)以上の投資を行うと発表した。半導体材料の研究開発(R&D)、製造における主要拠点である静岡事業所の強化が中心だ。(2022/4/27)

アナログな情報収集/戦略構想を変革せよ:
PR:R&Dに求められる情報収集のデジタル化、“言葉のAI”でリサーチDXを推進
デジタル技術でビジネスが変わる中、事業成長の源泉である研究開発にも変革が求められている。課題は戦略構想の基点となる「情報収集」がアナログのまま取り残されていることだ。多様なニーズに対応し成果を出すための“リサーチDX”とは?(2022/4/28)

2030年までにEV30車種・年間200万台生産へ ホンダが新方針
本田技研工業が2030年までにEV(電気自動車)30車種を発売し、年間200万台の生産を目指す方針を明らかにした。世界的なEVシフトの流れを受けたもので、今後10年間で研究開発費として約8兆円を投入し、電動化を加速するという。(2022/4/12)

ホンダ、EV開発に5兆円投資 今後10年で 2030年までにEVを30モデル展開
本田技研工業が、電動化の取り組みの一環として今後10年間で研究開発費として8兆円を投入する。これに加え、電動化・ソフトウェア領域で1.5兆円の投資も行い、EV関連で総額5兆円を投じる。(2022/4/12)

任天堂、新たな研究開発施設を本社隣に建設 約1万平方メートルの市有地を50億円で取得
任天堂は、本社に隣接する市有地を新たに取得した。市有地の敷地面積は計1万28.55平方メートルで、入札額は50億円。研究開発機能の強化を目的とした「任天堂 本社第二開発棟(仮称)」を建てるという。竣工(しゅんこう)は2027年12月を予定。(2022/4/12)

脱炭素:
不定期に試験を行う研究開発拠点でエネルギーマネジメント、東大と堀場製作所
堀場製作所と東京大学は2022年4月5日、研究開発拠点のカーボンニュートラルの実現に向けて共同研究を行う「環境調和型エネルギーシステム社会連携講座」を開設したと発表した。(2022/4/6)

JAXAの宇宙飛行士候補に4127人が応募 前回募集時から約4倍増で過去最多
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、2021年12月から募集をしていた宇宙飛行士候補者の応募に対して、4127人の応募あったと発表した。2008年の前回募集時(963人)に比べて約4.3倍増となり、過去最多の応募者数だったという。(2022/4/5)

PEFCのコスト低減を可能に:
新手法で燃料電池触媒のORR活性を2倍以上に向上
量子科学技術研究開発機構(量研)と東京大学、日本原子力研究開発機構らの研究グループは、燃料電池自動車(FCV)の動力源となる固体高分子形燃料電池(PEFC)の触媒性能を、2倍以上も向上させる新たな手法を開発した。(2022/4/5)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
3割減収でも最高益のファーウェイ、切り札は300人の「天才少年」と3兆円の研究開発投資
2019年に米国に輸出規制を発動され、「生存」が最重要ミッションとなったファーウェイが21年決算を発表した。売上高は前年比28.6%減だが、純利益は同75.9%増で過去最高。カナダで3年近く軟禁生活を経た孟晩舟副会長が、4年ぶりに決算会見に出席し、最悪期を脱したことを示唆した。(2022/3/31)

耐震:
耐震性の高い新たな木質座屈拘束ブレース、熊谷組と住友林業
熊谷組と住友林業は、2017年の業務・資本提携後、8分野で分科会を立ち上げ協業してきた。2021年には中大規模木造建築ブランド「with TREE」を立ち上げ木造化・木質化を推進している。さらに、両社の研究開発分科会は「KS木質座屈拘束ブレース」を開発した。(2022/3/31)

「仕事のAI」は日本企業のDXをどう変えるか:
PR:DX推進に活用すべき企業の“遊休資産”とは? リコーがAIビジネスに取り組む理由
複合機などOA機器のイメージも強いリコーが、AIを活用したDX支援サービスの提供を開始した。その名も「仕事のAI」。20年前から研究開発をしていたというAI領域で、同社が有する強みとは。そして“仕事のAI”は遅れがちな日本企業のDXをどう変革するのか。(2022/3/31)

日ハムBIGBOSSが乗って話題の巨大ドローン その正体は仮面ライダーも使う“空飛ぶバイク”
北海道日本ハムファイターズの新庄剛志監督が、巨大なドローンに乗って登場する派手な演出が話題になった。この巨大なドローンは、産業用ドローンの研究開発などを行うA.L.I.Technologiesが開発した「ホバーバイク」呼ばれるもので、7770万円で現在予約発売中だ。(2022/3/30)

Weekly Memo:
デジタルツインで実現する「ソサエティDX」とは――NTTデータの研究開発から読み解く
デジタルツインを活用して社会全体のDXを実現する――。NTTデータがこんな研究開発を進めている。その内容が興味深いので考察したい。(2022/3/28)

Innovative Tech:
「何かに集中していて、聞き取れなかった音声」を後から再生できるイヤフォン 京セラが開発
京セラ研究開発本部フューチャーデザインラボの研究チームが人間拡張研究の一環として、何かに集中していて聞き逃した音声を後から教えてくれるヒアラブルデバイスを開発した。(2022/3/28)

異なるタスクに対応できるAI
自己教師あり学習は、「考え方を考える」強いAIを実現するか?
既存のAIは特定のタスクに特化しており、他のタスクに応用できない。IIIMが目指すのは自律的に学習して異なる複数のタスクに対応できる「強いAI」の実現だ。その研究・開発動向を紹介する。(2022/3/22)

光伝送技術を知る(20) 光伝送技術の新しい潮流(1):
コロナ下の研究停滞がようやく始動、光技術の新潮流が見えてきた
今回から、新シリーズとして、光技術や光モジュール開発の動向をお伝えしていく。コロナの影響で停滞していた研究開発もようやく少しずつ再開されているので、それらの成果発表も随時紹介していきたい。(2022/3/22)

CAEニュース:
Ansys、シミュレーションソリューションによってLGの持続可能性とDX推進を支援
AnsysとLG Electronicsは、今後5年間のエンタープライズライセンス契約を締結した。LGは製品開発の初期段階において、CAEに基づくバーチャルR&Dシミュレーションを組み込むことで、持続可能性とDXへの取り組みを強化する。(2022/3/17)

基本から解説!:
PR:日本初のバーチャルオンリー株主総会、成功の秘訣は? ユーグレナ社の事例から読み解く
ユーグレナ等の微細藻類に関する研究開発、関連商品の製造・販売などを行っているユーグレナ社が、2021年8月に日本初のバーチャルオンリー株主総会を実施した。562人の株主がオンライン出席し、開催後のアンケートでは99.5%が「評価する」と回答したという。不慣れな環境下で、どのように成功をつかんだのか? 同社のバーチャルオンリー株主総会を支えたJストリームのウェビナーから探る。(2022/3/17)

欧州6箇所で拠点を新設、拡張:
Intel、ドイツ工場建設などEUに330億ユーロ投資へ
Intelは2022年3月15日(米国時間)、EUでの新たな半導体工場建設や拡張、研究開発に330億ユーロ以上を投資する計画の概要を明かした。同社は今後10年間で800億ユーロをEUで投資する計画であり、今回の発表はその第1段階の内容となる。同社は、「この投資によって、Intelは欧州に最先端の技術を導入し、欧州の次世代半導体エコシステムを構築、よりバランスのとれた弾力的なサプライチェーンの必要性に対処していく」と述べている。(2022/3/16)

製造マネジメントニュース:
キーサイトとサムスンが覚書を締結、6G技術の研究開発を推進
Keysight Technologiesは、次世代無線通信技術6G技術の研究開発を推進するための覚書を、Samsung Researchと締結した。(2022/3/14)

ロボット:
東京港区の複合施設でEVと連携するロボの実証実験を実施、三菱地所とパナソニック
パナソニックは、経済産業省の補助事業「令和3年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業(ロボットフレンドリーな環境構築支援事業)」を受託した三菱地所に、ロボットメーカーとして協力し、東京都千代田区の複合施設で搬送ロボットとロボット掃除機の実証実験を行った。(2022/3/14)

米バイデン政権、“デジタルドル”構想を含む暗号資産に関する大統領令
バイデン米大統領は、暗号資産のリスクとメリットの調査を政府に求める大統領令に署名した。デジタルドルに当たる中央銀行デジタル通貨(CBDC)の研究開発やデジタル資産による不正金融リスクの軽減を求める内容だ。(2022/3/10)

不動産テック:
スマホとマイナンバーカードだけで不動産取引、東急リバブルとGMOグローバルサイン・HDが2022年春に実用化
東急リバブルと、GMOグローバルサイン・ホールディングスは、不動産売買契約の電子化に向けた研究開発に乗り出した。2022年春にも電子署名システムを実用化し、不動産取引のデジタル化時代にいち早く対応する。(2022/3/9)

ものづくりを進化させる研究拠点:
ヨコオ、富岡工場の敷地内に新技術棟を建設へ
ヨコオは、富岡工場(群馬県富岡市)の敷地内に新技術棟「MPセンター(Micro Process R&D Center)」を建設する。同社のものづくりを進化させていくための研究開発拠点となる。(2022/3/4)

車載ソフトウェア:
ボッシュが研究開発拠点を新設、横浜市都筑区にグループの4割以上の人員が集まる
Robert Boschの日本法人ボッシュは2022年2月24日、横浜市都筑区に研究開発施設を新設すると発表した。(2022/2/28)

IBM、カナダ・ケベック州に量子コンピュータシステム導入で提携 イノベーションハブ構築を加速
IBMは、イノベーションハブ構築を進めるカナダ・ケベック州に量子コンピュータシステム「IBM Quantum System One」を導入する。量子コンピューティング、AI、HPCなどを活用したエネルギー、ライフサイエンス、サステナビリティ分野の研究・開発を支援する。(2022/2/14)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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