人工知能ニュース:
パナソニックHDがマルチモーダル生成AIで新たな成果、学習データ量を60分の1に
パナソニック ホールディングスとパナソニックR&Dカンパニーオブアメリカは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究者と共同で、テキストや画像、音などの異なるデータ形式を自由に相互変換できる“Any-to-Any手法”のマルチモーダル生成AI「OmniFlow」を開発した。(2025/6/5)
メカ設計インタビュー:
AIとの共創がもたらすパラダイムシフト Autodeskの「Project Bernini」が示す未来
米Autodeskが進める研究開発プロジェクト「Project Bernini」は、単なる形状生成を超え、構造的意味を持つパラメトリック3Dモデルを自動生成することで、設計と製造プロセスにパラダイムシフトをもたらそうとしている。エンジニアとAIの新たな関係性とは何か。キーパーソンに話を聞いた。(2025/6/5)
工場ニュース:
CFRPから炭素繊維をエコに再生、新たな製品加工まで一気通貫
ミライ化成は、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)に使われた炭素繊維のリサイクル事業に取り組む研究開発施設「青森Lab」を報道陣に公開した。(2025/6/3)
デザインの力:
パナソニック FLF、メーカー思考から脱却した共創プロジェクトの成果を披露
デザインR&Dに特化して活動するパナソニックのデザインスタジオ「FUTURE LIFE FACTORY」は、東京・表参道の拠点「FUTURE LIFE FACTORY OMOTESANDO」で「OUR PRODUCTS展」を開催した。(2025/6/3)
医療技術ニュース:
デジタル技術とバイオ技術を融合した細胞遺伝子治療薬の研究開発技術を発表
日立製作所は、デジタル技術とバイオ技術を融合した「デザイン細胞開発プラットフォーム」技術を発表した。従来の研究開発手法では、細胞の設計や評価は年に数十種類程度だったが、10万種類程度まで可能になった。(2025/6/2)
サステナブル設計:
紙と天然由来成分から射出成形、サステナビリティ技術の研究開発拠点が本格始動
紙と天然由来成分から射出成形するサステナビリティ技術「D-PIM」の研究開発拠点として、大宝工業の三島研究所が本格始動する。業界ごとの最適設計など、D-PIMの技術開発と用途展開をさらに強化する。(2025/5/30)
未来に種をまくパナソニックHDのR&D(前編):
パナソニックHDが最新R&D公開、「現場CPS」や「Design for CE」で見せる製造革新
パナソニック ホールディングスは、技術部門における3つの事業本部での取り組み内容を紹介するとともに、現在開発中の技術の一部を公開した。本稿前編では、3つの事業本部での取り組みと、開発中の「現場CPS」と「易分解設計(Design for CE)」について紹介する。(2025/5/27)
FAニュース:
キヤノンMJがナノ3DX線顕微鏡発売、半導体や全固体電池の研究開発/故障解析支援
キヤノンマーケティングジャパンは、米国Sigray製のナノ3DX線顕微鏡「ApexHybrid-200」を販売する。(2025/5/27)
工場ニュース:
オムロンがパワーエレクトロニクスの研究開発拠点新設、京都で100人規模採用へ
オムロンは、京都府向日市の桂川事業所において、研究開発拠点「パワーエレクトロニクスセンタ(仮称)」を2025年10月に開設する。パワーエレクトロニクス分野において、今後3年間で100人規模のエンジニアを採用する。(2025/5/27)
人とくるまのテクノロジー展2025:
GaNデバイスの真価は縦型にあり、豊田合成がGaNウエハーとGaN-MOSFETを披露
豊田合成は、「人とくるまのテクノロジー展 2025 YOKOHAMA」において、GaNウエハーとGaN-MOSFETに関する研究開発成果を披露した。(2025/5/23)
レールガンの“ちょっと先の姿”、防衛装備庁が公開 陸上での運用も検討中
幕張メッセで21日に開幕した「DSEI Japan」で、防衛装備庁が研究開発を進めている「レールガン」の模型を展示した。艦載型の他、陸上での運用も検討しているという。(2025/5/22)
製造マネジメント インタビュー:
構造改革の中、パナソニックHDがR&Dで注力する領域と凍結する領域の考え方
パナソニック ホールディングス グループCTOである小川立夫氏が報道陣の合同取材に応じ、研究開発(R&D)領域における2024年度の成果を紹介するとともに、構造改革を踏まえた技術開発部門としての考え方を説明した。(2025/5/21)
25億円で、26年1月予定:
「成長の起爆剤に」新電元が京セラのパワー半導体事業買収へ
新電元工業(以下、新電元)が京セラのパワー半導体事業を買収する。京セラが2025年10月に新会社を設立して同事業を移管、この新会社の株式を新電元が2026年1月に25億円で買収する計画だ。新電元は買収による製品ラインアップ拡充および、新たな製品/研究開発の加速などによって、シェア拡大と競争力強化を狙う。(2025/5/21)
海外医療技術トレンド(119):
EU未加盟のアイスランドとノルウェーがEUのR&Dプログラムに積極参画する理由
前回、北欧諸国の中でスウェーデンを取り上げたが、今回はEU未加盟のアイスランドやノルウェーが欧州全体のR&Dで果たしている役割について取り上げる。(2025/5/16)
海洋開発研究機構が開発中の深海無人探査機を初公開 夏にも水深8000メートルに挑戦
海洋研究開発機構は12日、神奈川県横須賀市で開発中の深海無人探査機「うらしま8000」を初めて報道公開した。7月に房総半島沖の日本海溝で潜航試験を行い、現在の深海探査能力を大きく上回る水深約8千メートルに挑む。(2025/5/12)
即戦力となる半導体設計者を養成:
最先端デジタルSoC設計人材育成事業、募集始まる
技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)とTenstorrent USAは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が推進する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/人材育成(委託)」における「最先端デジタルSoC設計人材育成」事業の上級コースについて、受講生の募集を始めた。(2025/5/9)
東北大学の挑戦:
AI時代の電力危機に挑む 東北大の半導体技術と人材育成
セミコン・ジャパンにおける東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターの遠藤哲郎教授・センター長の講演を基に、東北大学が進める半導体技術の研究と人材育成の取り組みに焦点を当て、その最前線を紹介する。(2025/5/7)
材料技術:
江崎グリコが人体の老化を防ぐ新素材を開発 大阪・関西万博で披露
江崎グリコは「2025年日本国際博覧会」で老化細胞除去剤の研究開発を紹介している。同年5月末からはシグネチャパビリオン「EARTH MART」で米由来の素材と砂糖を用いたキャラメルの配布を予定している。(2025/5/1)
航空機技術:
空飛ぶクルマの社会実装に向けてチェックリストを作成
科学技術振興機構社会技術研究開発センターは、「空飛ぶクルマ」の実社会での活用に向けて検討課題を整理したチェックリスト「『空飛ぶクルマ』の社会実装に向けて考えるべきチェックリスト1.0」を作成した。(2025/4/30)
米国関税で2Q予想は下方修正:
減収減益のルネサス R&D投資を継続し「本当の競争力を磨く」
ルネサス エレクトロニクスは、2025年12月期第1四半期(1〜3月)の業績(Non-GAAPベース)を発表した。売上高は前年同期比12.2%減の3088億円、営業利益は同297億円減の838億円だった。当期純利益は同326億円減の733億円だった。(2025/4/24)
北極の“海氷域”、冬でも広がりにくく 衛星観測史上最小に──JAXAが発表
JAXA(宇宙航空研究開発機構)は4月18日、北極の年間最大面積(冬季海氷域面積)が、1979年の衛星観測開始以来、最も小さかったと発表した。、「地球規模の気候変動と関連する現象であり、今後の気象や海洋環境への影響が懸念される」と指摘している。(2025/4/18)
ITmedia Virtual EXPO 2025 冬:
「未来のくらし」を形にするデザインR&D拠点 FUTURE LIFE FACTORYとは
国内最大級の製造業向けオンラインイベント「ITmedia Virtual EXPO 2025 冬」において、「FUTURE LIFE FACTORYの過去・現在・未来」をテーマに登壇したパナソニック デザイン本部 FUTURE LIFE FACTORY リードデザイナーの中田裕士氏による基調講演の模様をダイジェストで紹介する。(2025/4/16)
高度なスキル人材にも課題が
「IT人材500万人」のインドがAI開発で陥る“静かなる危機”とは
高度なIT人材や研究開発拠点の確保を目的に、インドに拠点を設置する企業の動きがある。インドのIT人材はどのような分野で活躍しているのか。“弱点”はあるのか。(2025/4/11)
AIとの融合で進化するスパコンの現在地(5):
産総研の最新スパコン「ABCI 3.0」が生成AIの研究開発と社会実装を加速する
急速に進化するAI技術との融合により変わりつつあるスーパーコンピュータの現在地を、大学などの公的機関を中心とした最先端のシステムから探る本連載。第5回は、2025年1月に一般提供を開始した産総研の「ABCI 3.0」を取り上げる。(2025/4/10)
3Dプリンタニュース:
グリーンレーザー初搭載 純銅の精密造形に対応したBLT製金属3Dプリンタを展開
オリックス・レンテックは、BLT製のグリーンレーザー搭載金属3Dプリンタ「S310グリーンレーザー」の取り扱いを開始した。銅や銅合金の高精度な造形を可能とし、研究開発用途での活用が期待される。販売とレンタルに対応し、導入前後の技術支援も提供する。(2025/4/7)
2nmパイロットライン立ち上げ開始:
Rapidus、試作は25年7月以降 性能に自信も「楽観できない」
Rapidusは、2025年度の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発事業の計画/予算承認を受けた。これを受け、2nmパイロットラインの立ち上げを開始する。(2025/4/3)
研究開発の最前線:
ウラン活物質蓄電池 LED照明を点灯
日本原子力研究開発機構は、ウランを活物質とする蓄電池を開発した。負極にウラン、正極に鉄を使用し、有機溶媒とイオン液体の混合液を電解液に用いた。蓄電池の充放電には、ウランイオンと鉄イオンの酸化数の変化を利用している。(2025/4/3)
研究開発の最前線:
常温簡単にプルトニウムから半永久電源の熱源を分離回収
日本原子力研究開発機構は、プルトニウムからアメリシウムを分離回収する新しい手法を開発した。アメリシウム241は、長期間にわたって安定した電力を供給できる半永久電源の熱源として注目されている。(2025/4/1)
研究開発の最前線:
核融合装置プラズマ閉じ込め磁場の予測手法 混合AIで実現
日本電信電話と量子科学技術研究開発機構は、複数のAIを活用し、大型核融合装置のプラズマ閉じ込め磁場を予測する手法を開発した。トカマク型超伝導プラズマ実験装置「JT-60SA」に同手法を適用し、高精度なプラズマ位置形状の再現に成功した。(2025/3/31)
メカ設計ニュース:
製造業の研究開発部門向けにAIによる設計支援システムの提供を開始
ロビンソン・コンサルティングは、製造業の研究開発部門向けに「AI設計支援システム」の提供を開始した。AIによる過去の設計データや製造トラブル情報の分析、類似設計の検索や最適化提案で工数を削減する。(2025/3/31)
製造マネジメントニュース:
生産技術を表彰する大河内賞で、デンソーや旭化成、日立、パナソニックなどが受賞
大河内記念会は、「生産のための科学技術の振興」を目的として生産工学、生産技術などに関する研究開発において卓越した業績を挙げた研究者や企業を表彰する「大河内賞」の贈賞式を行った。(2025/3/27)
感動シリーズ10年目:
ユニクロ「R&Dのトップ」に聞く 世界で勝ち抜くために続けること
ファーストリテイリンググループ上席執行役員ユニクロR&D統括責任者の勝田幸宏氏にインタビューした。ユニクロのものづくりの本質に迫る。(2025/3/27)
サプライチェーン改革:
AIが話し合って調達を決める? 自律稼働SCMを目指すパナソニック コネクト
パナソニック コネクトは、R&D部門の取り組みを紹介するとともに、現在力を入れているSCM(サプライチェーンマネジメント)ソリューションの現状と今後の強化方針について説明した。(2025/3/19)
NEC西原CTOに聞く、研究開発投資の判断軸 ブルーステラとのシナジーは?
NECは先端技術の研究開発投資をいかにして進めているのか。西原基夫CTOに聞いた。(2025/3/19)
目的細胞を迅速・簡便・高精度に分画:
金属製の細胞向けフィルター、村田製作所が量産
村田製作所は、金属製の細胞向けフィルター「CELLNETTA(セルネッタ)」の量産を始めた。細胞懸濁液の中から目的細胞を迅速かつ簡便に、高い精度で分画できるという。医療再生や細胞医療などにおける研究開発の用途に向ける。(2025/3/18)
研究開発の最前線:
新たな5G対応半導体チップ 無線通信の処理時間を大幅に短縮
新エネルギー・産業技術総合開発機構の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」で、5G無線通信の処理時間を従来の50分の1に短縮できる5G対応半導体チップを開発した。(2025/3/17)
ロボット:
建設現場からビル管理までロボットが働きやすい建物へ 東急建設と東京都市大
東急建設と東京都市大学は、東京都市大学横浜キャンパスに建設する新研究棟において「人協調型ロボティクス」の社会実装に向けた共同研究開発を開始する。(2025/3/14)
世界初、「ウラン蓄電池」を開発 日本原子力研究開発機構が発表 劣化ウランの有効活用に期待
日本原子力研究開発機構(JAEA)は、ウランを活物質に使った畜電池「ウラン蓄電池」を開発したと発表した。(2025/3/13)
早稲田大学とJAXAが実証:
テラヘルツ帯の無線通信で長距離、大容量伝送に成功
早稲田大学と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、テラヘルツ領域に対応する無線通信システムを試作、4.4kmの通信距離に対し伝送速度4Gビット/秒という大容量伝送に成功した。(2025/3/13)
小型AIロボットを活用した月面探査で提携 ispaceと中央大の狙いは?
ispaceと中央大学は、内閣府のムーンショット型研究開発制度プロジェクトの実施に向け、小型AIロボット群を月へ輸送するための技術検討に関する覚書を締結した。(2025/3/12)
日本R&D拠点メンバーも:
SK hynixがイメージセンサー事業撤退、AIメモリに集中
SK hynixがCMOSイメージセンサー(CIS)事業から撤退し、同部門の機能をAIメモリ事業に集約することを決定した。同社は日本にもCISの研究開発(R&D)拠点を置いているが、SK hynixはEE Times Japanに対し「日本R&Dセンターのメンバーは、CIS事業の他メンバーと同様に、AIメモリ事業の強化に加わる」と説明している。(2025/3/10)
材料技術:
三菱電機が環境向け研究開発を披露 ノウハウなしで静電選別が行える検証機とは?
三菱電機は、兵庫県尼崎市の先端技術総合研究所で「グリーン関連研究開発事例 視察会」を開催し、オペレーションのノウハウなしで静電選別が行える検証機を披露した。(2025/3/5)
米国投資の総額1650億ドルに:
TSMCが米国に1000億ドル追加投資、新たに3工場と先進パッケージング施設も2件
TSMCは2025年3月4日、米国における先端半導体製造事業への投資を1000億米ドル追加すると発表した。追加投資には3つの新半導体製造工場および2つの先進パッケージング施設、研究開発チームセンター1つが含まれる。アリゾナ州フェニックスでの総投資額650億米ドルの計画と合わせ、同社の米国への総投資額は1650億米ドルとなる見込みだ。(2025/3/4)
製造マネジメントニュース:
ドイツにR&D拠点を新設、欧州自動車向けにサウンド製品を開発
パイオニアは、2025年1月に新たな研究開発拠点として「パイオニア・ヨーロッパR&Dセンター」を独ヘッセン州(ヴェッツラー)に開設した。(2025/2/27)
Microsoft Azureの未来はこれ?【後編】
HDDやテープに代わる「数千年壊れないストレージ」の優れた利点とは?
データ保管のニーズが増大する中で、ガラスの素材を記録媒体に使用するストレージの研究開発が進んでいる。HDDやテープなど既存のストレージとは異なるその利点とは。(2025/2/27)
量子コンピュータ、ビジネスでどう使う? 56のユースケースをまとめた資料を、NEDOが無料公開
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、量子コンピュータがビジネスでどのように使われているのか紹介する資料を公開した。(2025/2/17)
ヘッドスプリング 18kVA SiC三相インバータ:
研究開発/試作開発向け18kVA SiC三相インバーター
ヘッドスプリングは、研究開発や試作開発向けの「18kVA SiC三相インバータ」を発表した。モータードライブ、コンプレッサー制御、系統連系といった分野での実験システムに使用できる。(2025/2/14)
製造マネジメントニュース:
ヤマ発は二輪車とマリンの研究開発費を拡大、コア技術の獲得に注力
ヤマハ発動機は2024年1〜12月の通期決算と新たな中期経営計画を発表した。(2025/2/13)
参画企業は日米12社に:
3M、次世代半導体パッケージコンソーシアム「US-JOINT」に参画
3M Companyが、レゾナックが中心となって設立した次世代半導体パッケージのコンソーシアム「US-JOINT」に参画した。同コンソーシアムはシリコンバレーに研究開発拠点を設け、クリーンルームや製造設備を導入して2025年内に稼働する予定だ。(2025/2/5)
製造現場への無線通信技術の導入(4):
無線通信技術の導入手順、検討から運用まで4段階の具体的な進め方
本連載では、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公開している「製造現場における無線通信技術の導入ガイドライン」に基づいて、製造現場への無線通信技術の導入について紹介しています。最終回となる今回は、ガイドライン第4章「無線通信技術の導入に向けて」に記載された内容を基に、無線通信技術の導入手順について解説します。(2025/2/3)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。