「困ったことがあれば言ってね」「最近どう?」は逆効果!? リーダーに求められる“テンプレ的”ではない声かけとは
本質的なリーダー像について、元マイクロソフト役員であり、現在までに815社・17万人超の働き方改革を支援してきた越川慎司氏に話を聞いた。(2025/10/3)
IT人材不足を複数面からカバー
村田製作所が1000台のサーバをAWSに移行 キンドリルの「AIOps」でどう変わる?
村田製作所が、事業を支えるサーバ群約1000台をAWSに移行し、運用体制を大きく変革する。パートナーであるキンドリルと共に実現する「AI主導のIT運用」で、人海戦術の限界にどう挑むのか。(2025/10/3)
Gartner Insights Pickup(417):
セキュリティ運用を変革する“インテリジェントシミュレーション”とは
インテリジェントシミュレーションはAIやデジタルツイン、量子コンピューティング、空間コンピューティング、IoTなどの先端技術を統合し、これまでにない規模と精度で物理システムとデジタルシステムをモデル化する手法である。特にサイバーセキュリティ分野では、従来の「事後対応型」から「予防型」への転換を支え、継続的なリスク評価や能動的な防御戦略を可能にする革新技術として注目されている。(2025/10/3)
システム停止期間の減らし方【前編】
事業損失や信頼ダウンに直結 システムを停止させる「4大原因」とは?
デジタル改革によって、事業運営にますますシステムが欠かせなくなっている中、システム障害やサイバー攻撃によるシステム停止の影響をいかに最小限に抑えるかは重要だ。システムが停止する原因を詳しく見てみよう。(2025/10/2)
ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう!:
外資系企業でのBAの実際――組織的な役割分担が生む変革の成功モデル
日本のシステム開発プロジェクトの成功率は、北米や欧州と比較すると一定の差がある。その差を生む要因のひとつが「ビジネスアナリスト(BA)」の存在だ。存在するか否かが、成果を大きく左右する。(2025/10/1)
2D図面とBIMの設計プロセス変革:
PR:大林組、アジア拠点のリモート設計レビューを「Revizto」導入で3割時短
大林組で主に東アジアの海外プロジェクトを統括する「アジア支店」では、各国の設計レビューを日本の本社と行う中で、業務プロセスが非効率となっていた。その課題をBIMを基軸とするプロセス変革で解消したのが、統合コラボレーションプラットフォームの「Revizto」だ。設計者間の情報共有や指摘事項の管理もスムーズになり、作業期間が3割短縮したという。(2025/10/1)
Retail Dive:
米Target、生成AIで検索を革新 長文クエリにも対応するGEO戦略とは?
顧客がオンライン検索に臨む方法は急速に変化している。従来のオンライン検索では、多くの消費者が1〜2語のキーワードを使う傾向にあるが、より長く複雑な検索クエリが増えている。(2025/9/30)
変化を望む経営層、嫌がる現場――AI時代、組織変革の成否を分けるのは?
従業員の多くは「リーダーが期待する全ての変化には対応できない」と感じている。それでも、AI時代は組織に変革を迫る。どう進めていけば良いのか?(2025/10/1)
生成AIが加速する建設業の業務改革(1):
西松建設のDX企画部部長が語る生成AI導入の秘訣 技術提案書作成を効率化、人とAIの役割分担が鍵
建設業の業務効率化や働き方改革を後押しする技術として注目される生成AI。新連載「生成AIが加速する建設業の業務改革」では事例を通じて導入の実態や効果を探る。第1回は早期から生成AI活用を推進し、社内文書検索システムや技術提案書作成支援システムの開発に取り組んできた西松建設の事例を紹介する。(2025/9/30)
強みはイチから課題解決に寄り添う文化と体制:
PR:そこまで踏み込む? JBSによる、確実に成果を出すDX支援の真髄
DX推進は単純なITツール導入だけでは実現しない。抜本的な組織改革、企業文化の改革を伴う取り組みは、業務知識に加えてIT環境を選定する目利きが求められる。そのノウハウがないと悩む組織を支援する取り組みを取材した。(2025/9/30)
EE Exclusive:
GaN、SiCパワー半導体の技術革新――PCIM 2025レポート
世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Expo&Conference」が2025年5月、ドイツで開催された。本稿ではEE Times Japan記者が現地で取材した業界の最新動向および技術を紹介する。(2025/9/30)
人事も現場もしんどい、新卒一括採用の「廃止」 富士通はどう実現した? CHROに直撃【動画】
大胆な人事制度改革を繰り返してきた企業、富士通。現在取り組んでいるのは、新卒“一括”採用の廃止だ。実は現場部門の責任と負担が増すというが、どのように理解してもらい、思い切った変革を進めてこられたのか? 変革を主導したCHRO・平松氏に聞いた。【無料動画で視聴】(2025/9/29)
脱炭素:
製鋼スラグが「CO2の吸収材」に、革新的CO2固定技術の実証実験を開始
JFEスチールと愛媛大学は、鉄鋼生産の副産物である「製鋼スラグ」を活用し、高速かつ多量にCO2を固定する技術の実証試験を千葉地区で開始した。(2025/9/29)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
OpenAIが初公開、7億人が使うChatGPTの「意外な」利用実態とは?
2022年11月に登場して以来、わずか2年半足らずで世界の成人人口の約1割にあたる7億人以上が利用するまでに成長した生成AIの「ChatGPT」 。これまで多くの専門家がその経済効果を生産性向上という文脈で語ってきたが、実際のところ、膨大な数のユーザーは一体何にこの革新的なテクノロジーを使っているのか。実態はベールに包まれてきた。(2025/9/25)
26年4月をめどに:
オムロンが祖業の電子部品事業の分社化を検討開始
オムロンが、2026年4月をめどに電子部品事業の分社化する検討を開始した。同社は「従来の高い品質に加え、開発スピードの向上や収益構造の見直しといった取り組みを通じた事業基盤の変革を加速していくため、自律した経営体制を確立することを目指す」と述べている。(2025/9/22)
「DX銘柄」3年連続選出:
製薬DXはなぜ難しい? 第一三共が突破した「組織・人材・規制」3つの壁
第一三共は2025年4月、経済産業省などによる「DX銘柄2025」に3年連続で選定された。DX企画部部長の上野哲広氏と、同部全社変革推進グループ長の公文道子氏に、具体的な取り組みを聞いた。(2025/9/22)
MetaのAIモデル学習で揺れるEU【後編】
「欧州からGPT-5は生まれない」――EUのAI企業が苦しむ“規制疲れ”の実態
個人データの取り扱いに厳しいEUで、Metaが個人データを使ってAIモデルを学習させることが許可された例は、EUのAI業界にとって朗報だとの見方がある。厳格なプライバシー規制と革新の両立は可能なのか。(2025/9/22)
AIニュースピックアップ:
IBM、国内AI共創拠点「AI Lab Japan」を10月開設へ 日本企業の産業変革を支援
日本IBMは年次イベント「Think Japan」で、国内におけるAI共創拠点を2025年10月に設立すると発表した。(2025/9/25)
「冷凍寿司」ハワイで販売実現、8貫18ドル “元年”掲げ各社展開進む
「冷凍寿司元年」と銘打ち、デイブレイクがハワイで本格販売を開始。老舗寿司店も参戦し、技術革新が進む。数兆円市場を見据え、冷凍寿司は日本発の食文化として世界に広がり始めている。(2025/9/19)
Weekly Memo:
アクセンチュアが説く「AIを活用した企業変革の勘所」とは
企業はAI活用をどのように進めるべきか。AIを活用した企業変革の勘所はどこか。アクセンチュアが目指す「デジタルツイン・エンタープライズ」の姿や考え方から探る。(2025/9/16)
エッジからデータセンターまで:
SiFiveの新RISC-VコアはAI特化 メモリ管理の革新で性能向上
SiFiveは、プロセッサファミリー「Intelligence」の第2世代製品を発表した。同製品はAIワークロード向けにカスタマイズされていて、幅広い用途でのAIワークロードを高速化するための大きな進歩となる。(2025/9/17)
CDOに聞く:
生成AIで「金融の価値」はどう変わる? みずほFGが挑む、100年先を見据えた経営改革
みずほフィナンシャルグループは現在、新たな人事制度「かなで」を推進しながら、AI時代の経営について、議論を進めている最中だ。(2025/9/16)
コールセンターの顧客応対を“AIが代替” ソフトバンク子会社の「AIオペレーター」とは?
ソフトバンクの100%子会社・Gen-AX(ジェナックス)が、生成AIを活用した業務改革で注目を集めている。「AIオペレーター」はコールセンターの顧客応対を変えるのか?(2025/9/11)
日本でのエネルギーインフラの普及を後押し:
PR:水素・原子力の課題を解決――3Mが提案する新たなエネルギーソリューションとは?
カーボンニュートラルの達成を目指す日本のエネルギー戦略において、今後大きな役割を担うと期待されている水素と原子力。その一方で懸念されるコストや安全性の課題に、素材(マテリアル)の革新による解決策を提案しているのがスリーエム ジャパンだ。同社が日本市場で新たな展開に注力する、3つのエネルギーソリューションとは?(2025/9/10)
ものづくり太郎のPLM講座(4):
生産性2倍以上、PLM活用で工程全てを革新に導いた金型メーカーの挑戦
「すり合わせ」や「現場力」が強いとされる日本の製造業だが、設計と製造、調達などが分断されており、人手による多大なすり合わせ作業が大量に発生している。本連載では、ものづくりYouTuberで製造業に深い知見を持つブーステック 永井夏男(ものづくり太郎)氏が、この分断を解決するPLMの必要性や導入方法について紹介する。第4回は、金型製作におけるPLM活用の価値について紹介する。(2025/9/17)
CIO Dive:
SAPを悩ます「2027年問題“じゃない”方」の課題とは?
ERP大手のSAPは、SAP ECCのサポート終了に伴う「2027年問題」への対処を進める一方で、長期的な課題への対応を進めている。組織変革も伴うSAPのもう一つの課題とは。(2025/9/11)
AIで変わる、強い営業組織の作り方:
初受注まで「1年→5カ月」に短縮 AIで実現する営業の育成改革とは?
セールスイネーブルメントの取り組みやSFA活用の事例を踏まえつつ、AIを使った強い営業組織の作り方を考えていく。(2025/9/9)
効率化の先にある担当者の未来
「AI」はデータセンター担当者の仕事を奪うのか、それとも進化させるのか
AI技術がデータセンター管理を根底から変えようとしている。これまで人手に頼ってきた定型業務が自動化されることで、担当者の役割も大きな変革が迫られている。どのような価値を発揮すべきなのか。(2025/9/9)
産業動向:
建設業の人材確保/育成へ中小事業者支援に70億円など 国交省/厚労省2026年度概算要求
国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保/育成に向けた2026年度予算概算要求の概要をまとめた。建設業技能者の深刻な高齢化を受け、特に若者や女性の入職や定着の促進に重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として推進する。(2025/9/8)
松屋の古屋毅彦社長、銀座に本店「他社に負けない」 働き方改革で時間単位の売り上げ増
社長就任後に始めた開店時間の1時間繰り下げといった働き方改革などで「時間単位の売り上げが(就任前の)1.5倍に増えた」ことを明らかにした。(2025/9/8)
日本列島BIM改革論〜建設業界の「危機構造」脱却へのシナリオ(11):
間違いだらけの「日本のBIMの常識」Vol.2 最近耳にする「EIR」の本質を見直す【日本列島BIM改革論:第11回】
前回は、間違いだらけの「日本のBIMの常識」に潜む誤解の中で、「BIM」という言葉自体の意味や背景に改めて捉え直した。今回は、最近よくBIMの話題で俎上に載るようになってきた「EIR」「BEP」について、正しい定義と解釈を示したい。こうした用語はBIMの情報マネジメントで極めて重要な役割を担うが、日本ではその本質が正しく理解されていない。(2025/9/9)
「キレイごとナシ」のマネジメント論:
「残業キャンセル界隈」名乗る若者が増加中…… 上司はどう向き合うべき?
SNS発の「○○キャンセル界隈」が職場にも広がり、「残業キャンセル界隈」を名乗る若手が増えている。背景には働き方改革の誤解や成果への無関心がある。組織の生産性低下を防ぐには?(2025/9/8)
IT部門発! サービス創出のために断行した全社変革――セブン銀行 相原氏
セブン銀行はATMという社会インフラを進化させるべく、IT部門発で全社変革を断行。ユーザー中心デザインを軸に、事業創出プロセスと組織文化の刷新に挑んでいる。(2025/9/5)
物流のスマート化:
即席めん輸送にレンタルパレット導入、イオンGなどドライバー作業時間7割削減
イオン、明星食品、日本パレットレンタルが協力し、即席めんの物流改革に乗り出した。レンタルパレットを活用した輸送に変えたことで、ドライバーの作業時間を約70%削減した。(2025/9/5)
AI導入の成長率がインターネット普及期越え 急増の裏に隠れた3つの課題
日本企業におけるAI導入率は43%に達し、その成長率は2000年代初頭のインターネット普及期を上回る勢いで進んでいる。しかし、業務の変革にまで至っていない現状も浮き彫りとなった。(2025/9/4)
なぜ「人事主導」で進めた?:
営業1人あたり年「100時間」業務削減 ナレッジワークが生成AI活用で目指す“組織のスリム化”
ナレッジワークでは生成AIの活用に取り組み、業務プロセスの変革や顧客接点での価値向上を実現してきました。セールス部門では1人あたり年間100時間の業務時間削減を達成するなど、大きな成果を出し、現在はAI活用で適正な人員での組織運営を実現し、少ない人数で高い成果を目指せる組織作りを強化しているといいます。(2025/9/4)
建機自動化:
フジタや筑波大ら、複数建機が協調する「自動施工」公開 土工プロセスの“一気通貫システム”構築
国交省は、「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化で、2040年度までに生産性1.5倍を掲げる施策「i-Construction 2.0」を進めている。筑波大学、土木研究所、九州大学、フジタらは、自動化が進んでいない「土工」を対象に、施工計画の作成から、掘削〜締固めの実施工までの一気通貫の革新的システムを構築した。このうち実施工では、メーカーを限定しない複数建機の連携や建機を制御する信号の共通化で、土工の自動施工を実現した。(2025/9/3)
セキュリティと利便性を両立:
PR:「止まらない」「困らない」仕組みで業務を革新 ミツイワのDXを加速させたクラウド認証基盤を徹底解剖
クラウド時代において、セキュリティ強化と利便性向上は企業の大きな課題だ。では情シスが業務負担を軽減しつつ現場の利便性を高めるにはどうすればいいか。「HENNGE One」を導入したミツイワの事例を紹介しよう。(2025/9/3)
BIM:
船場、Autodeskと戦略的提携と戦略的提携 BIM教育プログラムを外部展開
船場は、米Autodeskと、共通データ環境(CDE)の構築と業務プロセス改革を目的とした戦略的提携に関する覚書(MOU)を締結した。(2025/9/2)
「改善活動が発展」「失敗してもいいのでトライする」 ダイショーの内製化戦略:
ローコードで「倉庫管理システム」を4カ月で内製リプレース 調味料メーカーのダイショーが語る、非エンジニア中心で成功に導けた理由、実践のポイント
2025年6月4〜5日に開催された「@IT 開発変革セミナー 2025 Spring」の基調講演で、調味料メーカーであるダイショーの松井伸明氏が登壇。同社における倉庫管理システムの内製リプレース事例を踏まえ、ローコード開発を成功に導くポイントを解説した。(2025/9/2)
生成AIを巡るリスクと対処法【後編】
生成AIでの業務改革を“セキュリティ問題”で止めないための「7つの対策」とは
生成AIツールは作業の自動化など企業にさまざまなメリットをもたらすが、セキュリティのリスクも無視できない。リスクにはどうすれば対抗できるのか。今すぐ着手できる具体的な施策を紹介する。(2025/9/2)
製造ITニュース:
クニエとCentric Softwareがパートナー契約を締結 PLMによる業務改革を推進
NTTグループ企業のクニエと米国シリコンバレーに本社を置くCentric Softwareはソリューションパートナー契約を締結した。(2025/9/1)
なぜ企業は「福利厚生」にIT投資を始めた? 2025年上半期投資レポート
日本企業のIT投資は業務効率化から人材定着や働き方改革へとシフトしている。特に「福利厚生サービス」への投資が増えているという。(2025/9/1)
製造IT導入事例:
川崎重工がデータ活用クラウドを導入、年間数千万円規模のコストを適正化
川崎重工業のロボット事業は、データ活用クラウド「CADDi Drawer」を導入。導入から1年半で、年間数千万円規模のコスト適正化と組織変革の進展が確認できた。(2025/9/1)
年間4万件超の問い合わせ 築地本願寺のコールセンター改革、「傾聴」と「効率化」は両立できるか?
築地本願寺のコンタクトセンターには、年間4万件を超える問い合わせが寄せられる。(2025/9/1)
一時は赤字転落も アシックスのV字回復を支えた「ブランド構築」の考え方
一時は赤字に転落しながらも、いまや営業利益が1000億円を超え、海外売上比率は80%以上まで成長し、見事なV字回復を遂げたアシックス。その裏には、ものづくり企業としての誇りを守りながらも、顧客目線でグローバルブランドとしての信頼を積み上げた変革の物語があった。(2025/9/1)
東京おもちゃショー開幕 人気玩具ハイテクで進化、大人向けのキダルトは多様化、細分化
今年は革新的なアイデアやハイテク技術を駆使した玩具が登場。1兆円を超える国内玩具市場を牽引(けんいん)する大人向けの「キダルトトイ」は多様化、細分化した。クリスマス商戦を意識したキャラクター玩具も数多く展示された。(2025/8/29)
AIとローコードが開くソフトウェア開発の未来:
ローコード開発ツールの進化が示す、エンジニアの役割再定義とデータ駆動型オーケストレーション
AIの進化がソフトウェア開発者の役割とスキルを大きく変革する。エンジニアよ、データ理解と協調するマインドセットを武器に、未来の開発を切り開け。(2025/8/28)
工場ニュース:
フジクラが約450億円投資で光ファイバー次世代工場建設へ、革新的製造技術導入
フジクラは、光ファイバーSWR次世代工場の建設を千葉県佐倉市に建設する。投資額は約450億円、稼働開始は2029年度を予定している。(2025/8/26)
日本のDXはピント外れ!? “新幹線方式”にならう真の改革とは?
MM総研の関口和一代表取締役所長は「日本で使われているDXという言葉は日本独自のローカル言語」だと指摘する。DXの真意を聞いた。(2025/8/26)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。