「改革」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

京王百貨店、全社員が利用する情報活用基盤を刷新　データドリブン経営の強化へ
京王百貨店は、Oracleのクラウドデータウェアハウス「Oracle Autonomous Data Warehouse」を活用し、全社員が利用するデータ活用基盤を刷新。リアルタイムなデータ活用を促進し、顧客の変化や多様性に迅速に対応するデータドリブンな業務変革を推進する。（2021/9/17）

地域経済の底力：
川崎市でワイン造り、都市農業の変革目指すカルナエスト・山田貢代表の熱情
人口154万人を超える都市、神奈川県川崎市。2021年夏、この街で栽培されたブドウを使い、醸造までを一貫して行なった初の「川崎ワイン」が完成した。造り手は、農業生産法人・カルナエストの山田貢代表。地元である麻生区岡上を守るための新たな挑戦を追った。（2021/9/17）

海外医療技術トレンド（75）：
米国の医療DXを支えるブロックチェーンと分散台帳はオバマ政権時代からの積み重ね
本連載の第23回や第65回で触れたように、米国の保健医療行政機関がDX（デジタルトランスフォーメーション）施策を本格化させる中、変革ツールとしてブロックチェーン／分散台帳技術が注目されている。（2021/9/17）

山岳トンネル工事：
山岳トンネルの遠隔臨場支援システムを開発、地質評価の現場臨場頻度を約50％カット
安藤ハザマやエム・ソフト、日本システムウエアなどで構成される「山岳トンネル遠隔臨場支援システム開発コンソーシアム」は、坑内の施工管理を効率化する「クラウドを活用した遠隔臨場支援システム」を開発した。山岳トンネル遠隔臨場支援システム開発コンソーシアムは、内閣府の「官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）」を活用した国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定されている。クラウドを活用した遠隔臨場支援システムは、2021年3月に適用結果について国土交通省へ報告を行い、2021年5月に総合評価Bの評定を得た。（2021/9/17）

検査現場での感染症対策にも有効：
PR：鉄筋出来形検測を抜本効率化！国交省から最高評価を得たソリューションとは？
若年労働者の現場離れや熟練作業員の高齢化を背景に、建築現場の生産性向上が急務となっている。そこで課題となっているのが、いまだに人手で行われることの多い各種の検査作業であり、その1つが鉄筋出来形検測だ。こうした中、国土交通省では建設現場の技術革新プロジェクトの一環で、デジタルデータを活用した鉄筋出来形検測の効率化を目指す試行プロジェクトを現在、推進しており、検証を終えたソリューションの中には、総合評価で最高の「A」を受けるものもある。今回は、A評価の認定を受けたソリューションについて、その仕組みと有効性に迫る。（2021/9/17）

開発迅速化に向けた組織変革のポイント：
「『気合と根性』でねじ伏せる不夜城状態だった」――KDDIは大規模スクラム開発の課題をどう乗り越えたか
コンテナ、Kubernetes、CI/CDなど変化対応力を高めるための技術が重要視される一方で欠かせないのが、開発を迅速に進めるための組織変革だ。スクラム開発を導入していたKDDIは大規模プロジェクトで大きく3つの課題に直面していた。どう改善していったのか。（2021/9/15）

中小企業のテレワーク実施率は3割に満たず、一方で導入企業のテレワーク満足度は過半数に
デル・テクノロジーズの調査によると、国内中小企業のテレワーク導入率は3割に満たず、普及率が低迷しているものの、導入企業の過半数がテレワーク活用に満足しており、「働き方改革」「ワークライフバランス向上」「コスト削減」などのメリットを享受していることが分かった。（2021/9/14）

電子ブックレット（メカ設計）：
コマツの設計プロセス改革、油機開発におけるシミュレーション活用事例
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、「SIMULIA Community Virtual Conference Japan 2021」の事例講演に登壇した小松製作所の講演をまとめたレポート記事「コマツの設計プロセス改革、油機開発におけるシミュレーション活用事例」をお送りします。（2021/9/13）

太陽光で4割の需要まかなう　米政権2035年試算、3％から急拡大
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権は8日公表した太陽光発電に関する研究報告書で、2035年までに太陽光で電力需要の約4割をまかなうことが可能になるとの試算を示した。太陽光の電力構成比は現状3％にとどまり、導入拡大に向けた大規模な投資や技術革新を促している。実現には最大5620億ドル（約62兆円）の追加費用が必要になるという。（2021/9/9）

「アバター」活用で新たな社会づくり目指す　阪大大学院教授ら新会社
2025年大阪・関西万博のプロデューサーを務めるロボット工学者で、大阪大学大学院の石黒浩教授らが、遠隔操作で自らの「分身」を扱う「アバターの技術」を実社会に応用し、新たな社会づくりを目指す企業「AVITA」を設立した。「アバターを社会に実装し、そのうえで多くの問題を発見していく。世界を変革するビジネスをつくっていきたい」という。（2021/9/8）

ワクチン接種をスマホで証明　年内決定へ首相指示
政府がデジタル社会推進会議を開き、今後進めるデジタル改革の新たな重点計画の主な項目案を示した。新型コロナウイルスワクチンを接種したことを公的に証明する「ワクチンパスポート」の電子化などが盛り込まれている。議長を務める菅義偉（すがよしひで）首相は年内の閣議決定を目指して重点計画を策定するよう関係閣僚に指示した。（2021/9/8）

スマートファクトリー：
製造現場のデジタル変革、コニカミノルタが失敗からつかんだ成功のカギ
「現場力とデジタル化の融合」を掲げ「生産DX（デジタルトランスフォーメーション）」に取り組むのがコニカミノルタである。現場力とデジタルマニュファクチャリングを組み合わせた新たなモノづくりの確立に取り組む現状や苦労について、コニカミノルタ 上席執行役員 生産・調達本部 本部長の伊藤孝司氏に話を聞いた。（2021/9/7）

ワクチン接種をスマホで証明　年内決定へ首相指示
政府は6日、デジタル社会推進会議を開き、今後進めるデジタル改革の新たな重点計画の主な項目案を示した。新型コロナウイルスワクチンを接種したことを公的に証明する「ワクチンパスポート」の電子化などが盛り込まれている。議長を務める菅義偉(すがよしひで)首相は年内の閣議決定を目指して重点計画を策定するよう関係閣僚に指示した。（2021/9/7）

経理でほぼ100％、契約で92％の電子化：
「ペーパーレスは手段でしかない」　紙をほぼ使わない企業に聞く業務改革のコツ
ウォンテッドリーでは、コロナ禍以前から意識的に紙業務を廃止してきた。経理業務ではほぼ100％、契約業務でも92％をデジタル化しているという。ペーパーレスのメリットや業務フローのデジタル化のコツについて、法務部門の植田貴之さん、 執行役員・コーポレート担当の兼平敏嗣さんに話を聞いた。（2021/9/6）

背後に潜む経営難：
医療経営学者が明かす、「コロナ医療危機」の問題点
新型コロナウイルスの感染が全国規模で拡大し、医療崩壊が現実のものとなっている。中央大大学院教授で総合内科専門医の真野俊樹氏（医療経営学）は、コロナ禍によって露呈した日本の医療制度の限界を指摘し、現状の課題と改革案を提言する。（2021/9/5）

メンバーシップ型と比較：
ジョブ型雇用に「向かない」企業とは？　変革すべき3つのポイント
どういった企業がジョブ型雇用に「向かない」のか、そうした企業がジョブ型雇用を志向したとき、どのような変革がどれくらい必要になるのかについて解説します。（2021/9/3）

湾岸諸国の医療IT事情【前編】
コロナ禍が早めた「デジタルヘルスケア」の普及　湾岸諸国で急進の医療IT改革
湾岸諸国の医療機関では、生活習慣病をはじめとする慢性疾患の管理に医療ITを活用する機運が高まっている。その要因とみられるのが、コロナ禍をきっかけとした健康意識の変化だ。何が起きているのか。（2021/9/3）

デル・テクノロジーズ株式会社提供eBook
業務効率や生産性を向上、9社に学ぶ製造業における働き方改革の推進策
他の業界と同様に、製造業においても働き方改革やDXの推進が急務となっている。その中で、さまざまなIT製品を導入し、業務効率や生産性の向上、リモートワーク対応などの成果をあげた企業の取り組みを9つ紹介する。（2021/9/10）

デル・テクノロジーズ株式会社提供eBook
インフラ運用管理の効率化からICT環境の整備まで、事例で学ぶ教育業界のIT活用
新型コロナウイルス対策や、インフラ運用管理の効率化などは、業種にかかわらず喫緊の課題となっている。中でも教育業界はこれらに加え、ICTを活用した教育革新が急がれているが、各教育機関はこれらに対しどう取り組んでいるのか。（2021/9/10）

他の会社では：
「どこに住んでもいい」トヨタ方式で、郊外の戸建てがステイタスになるか
トヨタ自動車が「社員はどこに住んでもいい」というリモートワーク新制度の実施を発表した。育児や介護のために、会社から離れた場所で勤務することもOKという画期的な改革である。（2021/9/1）

【後編】沢渡あまね「DXの勘所」：
なぜ、DXが進まないのか？　企業が意識すべき「4つのポイント」
デジタル化もままならない組織が多い中で、日本企業がDXを成し遂げるまでには複数のハードルがある。本記事では350以上の企業などで組織・業務改革支援の経験を持つ、沢渡あまね氏が、DXの進め方について解説。組織の経営者やマネジャーが意識すべき「4つのポイント」を紹介する。（2021/9/1）

CASE時代の開発力：
PR：「自動車100年に1度の変革期」で枯渇する開発リソースをいかに補うのか
自動車業界に「100年に1度」の変革期が訪れる中、クルマやモビリティの概念が大きく変化しようとしている。こうした中で自動車関連メーカーには、多岐にわたる技術開発が求められ、これら全てを自社内で開発するのが難しくなりつつある。この変革期に求められる開発体制をどのように構築していくべきだろうか。（2021/9/1）

AI：
スマートビルを実現するシステムの新機能、ビッグデータやBIMと連携可能に
竹中工務店は、スマートビルの実現をサポートするデータ・プラットフォーム「ビルコミュニケーションシステム」に新機能を搭載した。新機能を実装したことで、ビルコミュニケーションシステムはビッグデータへの対応やBIMで作成された属性データと連携できるようになった。なお、ビルコミュニケーションシステムの開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」により実施された。（2021/8/31）

【前編】沢渡あまね「DXの勘所」：
DXとは「すっ飛ばす」こと　DXが進まない企業に欠けている視点
DXは間違いなく、現在ビジネスにおけるトレンドワードだ。しかし、その本質を理解している人はどれだけいるだろうか。本記事では350以上の企業などで組織・業務改革支援の経験を持つ沢渡あまね氏が、単なる“デジタル化”では成し得ない、“DXの本質”について解説する。（2021/8/31）

ポストコロナの製造業IT戦略（5）：
ニューノーマルで本質的課題解決を実現する「デザイン思考」とそのステップ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらした「withコロナ」のニューノーマル時代において、製造業にどのような変革が必要となるのかを考える本連載。最終回となる今回は、スモールスタートの前提として考えるべき本質的な「課題解決のステップ」について解説します。（2021/8/31）

変わらない運用管理に終止符を：
PR：なぜ進まない？　IT部門がDX推進できない3つの理由とは
不確実性の高まる時代だからこそ、ビジネスを支えるITシステムには、より一層の「変化への対応力」が求められている。しかし、属人化した手作業中心の運用業務のままではITの俊敏性も柔軟性も得られず、安定運用すらままならない。ではどうすればよいのか。時間も工数もかからない運用業務の変革法を聞いた。（2021/9/1）

視点：
DXを成し遂げる人材・組織のあり方
企業におけるDXとは「データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、競争優位性を確立する」全社的な取り組み。コロナ禍で事業環境が大きく変化する中、その重要性は増している。（2021/8/30）

勃発「山口の変」：
山口FG「CEO電撃解任」で見えた　地銀改革を阻む金融行政の「置き忘れ荷物」
「山口の変」が勃発した。多角経営など、地銀改革を進める山口フィナンシャルグループで会長兼CEOが電撃解任された。改革の進む山口FGで何が起こったのか。背景には金融当局の失政も透けて見える。（2021/8/27）

りそな、京葉銀提携　生き残りへ地銀DX連合加速
りそなホールディングスと京葉銀行が、デジタル分野を中心とする業務提携を発表した。京葉銀はりそなから銀行取引アプリなどの提供を受け顧客の利便性向上を図る。経営環境が厳しい地銀業界ではITで事業構造を改革するデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた“連合”を作り、アプリやシステムの開発を行う動きが広がっている。（2021/8/26）

慎重な調査が必要との結論：
英当局、「NVIDIAのArm買収は技術革新を阻害する」との見解を発表
英国の競争・市場庁（CMA：Competition and Markets Authority）は、NVIDIAによるArm買収に関する報告書をまとめ、「競争上の懸念の他、技術イノベーションが阻害される可能性もあるため、詳細な調査を行う必要がある」との見解を明らかにした。（2021/8/25）

自然エネルギー：
熱水を使わない革新的な「CO2地熱発電」、大成建設らが技術開発へ
大成建設が、CO2を活用する熱水資源に頼らない新たな地熱発電技術の開発に着手すると発表。熱水のかわりにCO2を圧入して熱回収を行う新技術で、地熱発電の普及課題を解決できる可能性があるという。（2021/8/25）

日本列島BIM改革論〜建設業界の「危機構造」脱却へのシナリオ〜：
【伊藤久晴氏の新連載】日本列島BIM改革論ー建設業界の「危機構造」を脱却せよ
建設業界が抱える人材不足、技術伝承などの諸課題をICTによって解決しようという取り組みが国内でも広がりつつある。しかし、BIMをはじめICTツールの導入のみにスポットが当たることが多く、その先にあるICT活用の真価を発揮できているケースは少ないのではないだろうか。本連載では、長年にわたり、大和ハウス工業やRevitユーザー会（RUG）で、日本のBIM進化の一翼を担ってきた伊藤久晴氏（現BIMプロセスイノベーション代表）が、「日本列島BIM改革論」と銘打ち、BIMを起点とした成長過程にある“建設DX”や“デジタル・ウェルビーイング”という未来も見据え、建設業が足元の「危機構造」からいかに脱却すべきか、プロセス変革の秘策を提言していく。（2021/8/25）

組織を変えるチェンジマネジメント：
Google Workspace活用状況調査から見えてきた「新しい働き方」とは？
「組織を変えるチェンジマネジメント」の第3回は、ストリートスマートが実施したGoogle Workspaceの活用状況調査からテレワーク時代の新しい働き方と改革に必要な心構えを考えていきます。（2021/8/25）

製造マネジメント インタビュー：
「営業ゼロ」でも顧客接点を創る、航空宇宙業界に進出した町工場のWeb戦略
企業活動において、いまやWebは必要不可欠な存在である。Webの可能性に早くから注目していた企業の1つが由紀精密だ。現在は航空宇宙関連機器などの金属精密加工事業などを展開してJAXAなどとも取引するが、元は“経営危機”に陥ったこともある町工場だった。変革の裏側には同社の「Web戦略」の存在がある。（2021/8/25）

現状整理から運用体制確立まで
ゼロトラスト先駆者に聞く　働き方を本気で改革可能なセキュリティインフラとは
ゼロトラストセキュリティが話題になる一方、キーワードが独り歩きするとともに個別最適でのツールありきの検討が問題になっている。場所を問わず働ける、ビジネスの戦力になるITインフラをゼロトラストセキュリティで実現する鍵とは。（2021/8/31）

「国会の質疑オンライン化して」大臣や議員から要望続く　平井・河野両大臣が意欲
国会質疑についてオンライン化を求める声が複数の現役閣僚から出ている。河野太郎行政・規制改革担当相は「国会が許可してくれるなら、オンラインで答弁したい」と意欲を見せた他、平井卓也デジタル改革担当相も「コロナ対策では必要なことではないか」とした。（2021/8/23）

ジョブ型導入も：
「EV100％」への変革見据え、組織をどう変える？　ボルボ・カー・ジャパン人事の狙い
ボルボ・カーズは、30年までに完全な電気自動車（EV）メーカーとなることを宣言した。日本市場でも同様に、EVへの転換とオンライン販売の強化に注力する。100年に一度の大変革期の中で、経営の転換に耐えうる組織にするために必要なこととは──？（2021/8/25）

製造マネジメントニュース：
製造業のビジネス変革加速、シンクロンがSLMソリューション提供企業と合併
アフターサービス業務向けソリューションを展開するシンクロンは2021年8月20日、フィールドサービス管理ソリューションやワランティ管理ソリューションを展開するマイズとの合併を発表した。（2021/8/23）

地域経済の底力：
“昭和モデル”を壊して静岡を変えたい　わさび漬け大手・田丸屋本店の意思
日本人の食生活の変化、さらには新型コロナウイルスの感染拡大によって、静岡名物の「わさび漬け」は苦境に立たされている。しかし、今こそが変革の時だと、わさび漬けのトップメーカーである田丸屋本店は前を向く。展望を望月啓行社長に聞いた。（2021/8/19）

モノづくり最前線レポート：
DXは「Why」から始めよ、購買調達プロセスの改革成否を握るポイント
購買／調達部門向けのクラウド型見積もりサービス「RFQクラウド」を展開するA1Aは2021年8月5日、購買調達のDX推進におけるポイントなどを紹介するセミナーを開催した。（2021/8/16）

大洋電機の設計業務改革：
PR：AutoCAD Mechanical活用で2週間以上要した納入仕様書用外形図作成が最短1日に
船舶／陸上用発電システムメーカーの大洋電機株式会社（以下、大洋電機）は、設計業務の効率化に加え、非常に手間の掛かる納入仕様書の作成負荷軽減に向けて、「AutoCAD Mechanical」を活用した「カスタマイズ機能」による取り組みを推進。かつて1冊分を仕上げるのに2週間以上かかっていた納入仕様書用外形図の作成を最短1日に短縮し、劇的な設計業務の効率化と業務改革を成し遂げた。（2021/8/13）

アクセンチュアと中部電力の新会社が協業　グループのデータドリブン改革を支援
アクセンチュアは、中部電力の新会社TSUNAGU Community Analyticsとデジタル変革に向けたデータアナリティクス事業で協業を発表。データアナリティクスを活用した中部電力グループの業務変革や新規事業の創出を支援する。（2021/8/11）

視点：
自動車OEMに求められるもう一つのDX
自動車メーカーは、CASEによって車両及びビジネスモデルそのものへの変革を求められるのと同時に、ヒト・モノ・カネの視点でもう一つの企業経営・運営での変革が求められる。（2021/8/10）

Google CloudとSAPが戦略的パートナーシップ拡大、GoogleのAIなどをSAP製品から利用可能に
Google CloudとSAPは戦略的パートナーシップの拡大を発表。Google CloudがSAPの「RISE with SAP」の戦略的パートナーになり、両社連携で企業のクラウドビジネス変革を加速させる。（2021/8/4）

磯部孝のアパレル最前線：
コロナ禍でも改革断行で黒字転換のアダストリア　多ブランド展開で進める“差別化”と“課題”
グローバルワーク、ニコアンド、ローリーズファームなどを展開するカジュアル衣料大手アダストリアの22年2月期第1四半期（21年3〜5月）の決算が好調だ。（2021/8/3）

連載・2021年、役員改革が始まった：
「役員」という聖域の消滅　2021年が“改革元年”になる理由
過去を振り返ると、現在ほど日本企業で役員が改革の対象になったことはなかったといえます。どうして日本企業で役員改革が急務になっているのか、そもそも役員改革とは何なのか、全6回の連載でじっくりとお伝えします。（2021/8/2）

物流・流通DX、事業化の動き　パナや三菱商事系がAIでサプライチェーン効率化
物流・流通業界を対象とするDXサービスを事業化する動きが相次いでいる。物流業界は人手不足に加えてインターネット販売の需要拡大などもあり、業務改革のニーズが高まっている。今後も効率化の動きは幅広い業種に広がる見込みで、DXサービスの受注競争も熱を帯びそうだ。（2021/8/2）

米国3社の事例に学ぶパンデミック後のCX【中編】
オンライン注文を1カ月半で実現　小売チェーンがコロナ禍で進めた大改革とは
2020年にオンライン注文と店舗受け取りのシステムを急きょ立ち上げた小売チェーンのGiant Eagle。同社はどのようにシステムの構築を進めたのか。2021年における同社の課題とは。（2021/8/2）

非接触チェックイン、自動車椅子、顔認証決済――
コロナ禍の逆風をチャンスに変える 日本航空（JAL）に聞くデジタル変革のヒント
新型コロナウイルスの逆風が吹き荒れる中、テクノロジーを活用して顧客価値創造に挑戦しているのが日本航空（JAL）だ。同社でデジタル変革を実現してきた西畑智博氏にポイントを尋ねた。（2021/8/2）

テクノロジーで着実に進む「MaaS」変革　私たちの“移動”を変える3つのアプローチ
人の移動を変える「Mobility as a Service」の世界。日本国内で検討されている「大都市型MaaS」「郊外型MaaS」「観光型MaaS」の実例を解説。（2021/7/30）