メカ設計インタビュー:
「解けなかった解析」を量子で突破できるか 三菱電機が挑む「量子CAE」
製品の高性能化/高機能化に伴い、CAEで扱うシミュレーションは大規模化、複雑化している。こうした中、三菱電機はQunaSysと共同で、CAEへの量子コンピュータ活用に向けた2つの基盤アルゴリズムを開発した。量子CAEは現在どこまで進んでいるのか。従来のCAEとはどのように使い分けられ、将来の設計/解析環境をどう変える可能性があるのか。三菱電機の研究者に話を聞いた。(2026/9/17)
STの300mm FD-SOIプロセスで:
量子チップを商用300mmラインで製造、基本3動作実証
フランスの量子プロセッサ新興Quoblyが、商用半導体製造ラインで製造した単一のシリコン(Si)チップ上で、量子ビットの読み出し、1量子ビットゲート、2量子ビットゲートの3つの基本動作を実証したと発表した。STMicroelectronicsの商用300mm製造施設で、FD-SOI CMOSプロセスを用いて製造した。(2026/9/18)
自動運転技術:
自工会とITS Japanが自動運転社会に向け連携、2028年から情報管制基盤の実装へ
日本自動車工業会(自工会)が、自動運転関連を中心に「新7つの課題」への取り組みの進捗状況について説明。同会 会長の佐藤恒治氏は、自動運転技術の社会実装に向けて「スピードを上げていく」と強調し、ITS Japanと連携してインフラとの協調も含めた取り組みを推進する方針を示した。(2026/9/18)
年間「12億件」の伝票を処理、三菱食品がAIで挑む「受発注改革」 メーカーと卸の“個別最適の壁”、打破する方法は?
食品メーカーと小売業の間に立ち、膨大な商品・在庫・物流データを扱う食品卸。三菱食品は、こうしたデータをAIにどう理解させ、業務やサプライチェーンの変革につなげようとしているのか。(2026/9/18)
「世界初」ソフトバンクらが成層圏HAPSのリアルタイム追尾とレーザー測距に成功 光無線通信へ大きな一歩
ソフトバンクなど3者は成層圏通信プラットフォーム「HAPS」を地上から追尾してレーザー光で距離を測る実証に成功した。太平洋横断飛行や機上エッジコンピューティングの検証も合わせて行い通信遅延を大幅に低減した。2027年の商用サービス開始に向け国内拠点の整備や2030年の全国カバーを目指す。(2026/9/17)
現場管理:
解体工事の補助金やアスベスト対応が丸分かり KAI-TECHに無料の「やることナビ」追加
WAKERZは、解体プラットフォーム「KAI-TECH」に、解体工事の手続きや確認事項を時系列で整理する無料機能「解体やることナビ」を追加した。利用者の地域や建物の状況に応じて、工事前に確認しておきたい事項や流れを時系列のロードマップとして提示する。個人情報の入力は不要で、スマホやPCから利用できる。(2026/9/17)
まさかの「折り紙」?! マック社員が受講する「ハンバーガー大学」、何を教えている?【実際に体験】
マクドナルドの人材教育を担う「ハンバーガー大学」には年間約1万4500人が参加している。現場クルーから店長や店舗オーナーまで受講するというハンバーガー大学では、何を教えているのだろうか。(2026/9/17)
製造マネジメント インタビュー:
パナソニック エナジーCEOが語る「好調なAIデータセンター向け事業」の強さと展望
パナソニック エナジー 社長執行役員 CEOの只信一生氏が報道陣の合同取材に応じ、2026年6月に開催した「Panasonic Group Investor Day 2026」で発表した、AIデータセンター向けの事業における取り組みの詳細や考えについて説明した。(2026/9/17)
「経理がAI活用なんて、無理」→「作業を99%効率化」 JBCCグループ経理の新リース会計対応でおきた“意識改革”
新リース会計基準への対応に向けて、現場に潜む契約書の洗い出しや判定作業に苦戦する企業は少なくない。JBCCグループの経理財務部門も100件超の判定作業という壁に直面した。同社はこの膨大な作業をAI活用でどう乗り越えたのか。(2026/9/17)
福田昭のデバイス通信(525) 2026年度版実装技術ロードマップ(8):
量子コンピュータと量子暗号(前編)
「2026年度版 実装技術ロードマップ」の概要を、シリーズで報告している。今回から「2.2.1.3 量子コンピュータと量子暗号」の概要を説明していく。(2026/9/17)
独自構造で排ガス抑制:
旭化成がポリマー光導波路 開発背景に「TSMCショック」
旭化成は「第5回 ネプコンジャパン 秋」(2026年9月9〜11日、幕張メッセ)内の特別企画「光電融合World」に出展し、同社が開発中のポリマー光導波路素材を紹介した。耐熱性と加工性を両立するとともに、独自の設計やプロセス最適化により、従来のシリコーン系材料で課題とされる低分子シロキサンガスの排出を抑えている。(2026/9/16)
メカ設計インタビュー:
脱「まずは試作」で手戻り削減、イトーキが3Dデータ基盤で描くAI活用の未来
新たなオフィス空間の創出が求められる中、イトーキはCAD環境でのリアルタイム解析や生成AIを活用し、「まずは試作して評価する」という物理的な開発サイクルからの脱却を進めている。“壁打ち相手”としてAIを活用する独自のプロセスと、現場定着に向けた取り組みについてキーパーソンらに話を聞いた。(2026/9/16)
AI活用による建設生産プロセス変革:
PR:Forma活用で「20億規模の現場を2人で運営」 清水建設が構想する“AX”
清水建設は20億円規模の現場を常駐2人で運営する「20億、2人」を目標に、Autodesk Formaを基盤とした施工管理の自動化に乗り出した。BIMデータと「言葉」を関連付けたデータでAIを育成し、鉄筋の納まり判断や製造連携へと展開。建設DXの先には、施工管理の業務をAIエージェント化し、建設生産プロセスそのものをAIで革新する「AX」を視野に入れる。(2026/9/18)
経理領域でAIは使えるのか:
PR:単なる業務効率化で終わらせない 経理のプロが語る「会社を動かすAI活用術」
タイトな月次決算、度重なる法改正、そして「1円のミスも許されない」という重圧。ビジネスシーンへのAI活用が進む今、データの厳格な管理やセキュリティ規制への懸念から、経理部門では導入が進まない実態がある。(2026/9/16)
工場起点で挑むデータ活用の実践知:
PR:部門間の情報分断を打破し受注1.5倍と2万時間削減、ノーコードで挑むAI価値創出
顧客要望に応える「一品一葉」のモノづくりでは、部門間の情報分断や属人化が失注や納期遅れを招く。だがシステムの一斉導入や大規模開発の壁は高い。日機装は現場主導の基盤構築で、受注を約1.5倍にし、業務時間を約2.3万時間削減した。さらに、蓄積データとAIを活用し、新たなビジネス創出を目指す。その舞台裏に迫る。(2026/9/16)
2026年度末の「Suicaエリア統合」 気になることをJR東日本に聞いてみた
JR東日本が2026年末に6つに分かれたSuicaエリアを統合します。統合にあたり課題となる面もあるはずなので、同社に質問してみました。(2026/9/11)
Tech Report:
AIの可能性をスクリーンの外側に拡大する「フィジカルAI」が日本にもたらす機会と課題
生成AIの次なる主戦場として「フィジカルAI」への注目が高まっている。物理空間でロボットや機械を自律制御する本技術は、日本の人手不足を解消する切り札であり、国家戦略の要でもある。海外勢の台頭に対し、国産基盤モデル開発会社「Noetra」を軸とした日本の勝算と、実用化に伴う法制度・運用の課題を整理する。(2026/9/11)
「AI前提の組織に変革」という“幻想”と現実(後編):
「『過去の失敗DX』を学ぶべき」 専門家に聞く現実的な「AI変革推進法」
他社の華やかな「インスタ映え」するAI成功事例を追うのは、今すぐ辞めるべき――。「AIを使え」というトップダウンの号令だけで空回りする組織が、過去の「失敗DX」と同じ轍を踏まないための現実的なアプローチとは何か。(2026/9/11)
業務専用端末に「ロングライフPC」という選択肢:
PR:PC更新に伴う「再検証」を軽減、業務専用端末を支える「ロングライフPC」
製造装置や医療機器、販売時点情報管理(POS)といった業務専用端末では、PCの仕様やOSが変わるたびに、アプリや周辺機器の再検証、移行作業、在庫の確保を迫られる。こうした課題に対し、日本HPが提案するのが、OSの機能を最長10年間固定でき、長期供給を前提とする「ロングライフPC」だ。堅牢(けんろう)性やセキュリティに加え、対応モデルではエッジAI(人工知能)も利用できる。同製品の特徴と強みを紹介する。(2026/9/11)
NA 0.75を開発中、導入は2030年以降:
次は「ハイパーNA」 ASMLが示す露光装置の基礎と未来
最先端半導体の微細化を支える極端紫外線(EUV)露光装置。ASMLは現在量産に使われている開口数(NA)0.33のEUV露光装置から、0.55の高NA、さらに0.75の「ハイパーNA」へと技術開発を進めている。一方、AI時代の半導体では微細化だけでなく、生産性や重ね合わせ精度などの進化も欠かせない。ASMLが示した最新の露光技術ロードマップを紹介する。(2026/9/10)
Deep Insider Brief ― 技術の“今”にひと言コメント:
OpenRouterの利用量が1年で20倍超 今も加速する「AI共通API」について私たちが知るべきこと
400以上のAIモデルを1つのAPIで呼べる中継サービス「OpenRouter」の週間トークン処理量が、1年で20倍を超え、なお加速している。なぜ伸びているのか、私たちも使うべきなのか。仕組みと注意点を整理し、筆者自身の使い方も交えて考える。(2026/9/10)
富士通「量子コンピュータ」試作機を披露 見通せぬ実用性、ライバル撤退――それでも挑み続ける理由
富士通が「ダイヤモンドスピン方針量子コンピュータ」の試作機を開発した。2030年の実用化には課題も多い。富士通は開発にどう取り組み、ビジネスにどうつなげるのか。(2026/9/9)
福田昭のデバイス通信(524) 2026年度版実装技術ロードマップ(7):
データセンターの立地は都市から郊外へ、放熱は空冷から液冷へ(後編)
「2026年度版 実装技術ロードマップ」の概要をご報告するシリーズ。今回は、前回に続き「2.2.1.2 データセンター」の概要を説明する。(2026/9/9)
TSMCは30年に先端ノードで導入:
Samsung、高NA EUVをDRAM量産に「業界初」導入へ 28年までに
Samsung ElectronicsとASMLは2026年9月8日、高開口数(NA)極端紫外線(EUV)露光および先進半導体製造技術に関する戦略的協業を拡大すると発表。2028年までに「業界初」(両社)となるDRAM量産への高NA EUV露光装置導入を実現する計画だ。(2026/9/8)
JR東日本が「Suica」を使った鉄道乗車のロードマップを更新 2030年代半ばめどに自社全線で利用可能に
JR東日本が、交通系ICカード「Suica」を使った鉄道乗車のロードマップを更新した。2026年度末に予定通りSuicaエリアを単一にした後、2つのシステムを導入することで閑散線区を含めた全駅でSuicaを利用できるようにしていくという。(2026/9/8)
インフラコスト3割削減も実現:
「VMware」環境の1500ワークロード、契約終了まで“わずか10カ月” 保険大手はどう移行した?
契約終了まで残された期間はわずか10カ月。米国の大手保険会社State Farmは、VMware製品を使った基盤で稼働する1500ものワークロードを移行する必要に迫られた。限られた人員で大規模な移行をどう実現したのか。(2026/9/8)
GPU効率5倍の注目技術も紹介:
推論で需要増のSSD キオクシアが示す進化の方向性
キオクシアは、半導体メモリとストレージに関するイベント「FMS: the Future of Memory and Storage」で紹介した技術のメディア向け説明会を開催し、AI発展に伴うSSDの需要動向と考えられる進化の方向性、GPU性能向上で注目の「コンテキストキャッシュ」について紹介した。(2026/9/7)
資生堂ジャパンが挑む「多少情緒的」なAIトランスフォーメーションって何だ?
資生堂ジャパンが全社的なAIトランスフォーメーションに取り組んでいる。情緒的、右脳的な要素を重視し、トップダウンでもボトムアップでもないサンドウィッチ型推進体制を採用。130名のアンバサダーが「失敗しないAIの業務活用」を進めている。(2026/9/7)
組み込み開発ニュース:
キオクシアのフラッシュメモリとSSDはなぜAIデータセンターに必要とされるのか
キオクシアは、2026年8月4〜6日に米国サンタクララで開催されたメモリとストレージのイベント「FMS: the Future of Memory and Storage」の展示内容を中心に、AIデータセンター向け製品の最新技術について説明した。(2026/9/4)
AIをIoTの「標準機能」に:
PR:「コイン電池でより長く動くAI」へ Nordicが仕掛けるエッジAI戦略
AIの活用領域はクラウドからエッジへと急速に広がり、バッテリー駆動IoTへの実装も本格化している。Nordic Semiconductor(以下、Nordic)は、超低消費電力無線で培った技術を強みに、専用NPU搭載SoCからAIモデル、開発環境、クラウドまでをそろえ、エッジAI事業を強化している。Nordicはこの市場の成長をどう見据え、どのような戦略で競合との差別化を図るのか。同社のコーポレート戦略担当エグゼクティブバイスプレジデント兼PMIC事業部門責任者を務めるKjetil Holstad氏に詳細を聞いた。(2026/9/3)
宇宙開発:
日立が25年ぶりの宇宙事業再参入へ、「構造化電波」で衛星地球観測を革新
日立製作所が研究開発グループ傘下の宇宙プロジェクトの開発成果第1弾となる「構造化電波技術」について説明。現行の観測衛星に搭載されている光学カメラやSAR(合成開口レーダー)の画像が基本的に2次元なのに対し、構造化電波を用いることで3次元画像を取得できるようになる。(2026/9/3)
福田昭のデバイス通信(523) 2026年度版実装技術ロードマップ(6):
データセンターの立地は都市から郊外へ、放熱は空冷から液冷へ(前編)
「2026年度版 実装技術ロードマップ」の概要をご報告するシリーズ。今回は「2.2.1.2 データセンター」の概要について、前後編で説明する。(2026/9/3)
カスタムシリコンの拡充:
GoogleとMarvellの提携に見る「AIアーキテクチャ」の変化
GoogleがMarvell Technologyと、カスタムシリコン関連の契約を締結した。そこから読み取れるのは、AIアーキテクチャの変化だ。(2026/9/2)
協働ロボット:
ヒューマノイド40台でフィジカルAIを育てる巨大拠点が稼働、その内部とは
INSOL-HIGHらが運営するコンソーシアム「J-HRTI」は、習志野市内にヒューマノイドロボットの実用化拠点「関東データファクトリー」を開設、稼働を開始した。ヒューマノイドロボット最大40台を配備し、オペレーターが操作してフィジカルAIの学習データを参画企業で共同収集する。(2026/9/2)
自動変換の精度95%超えの実力は:
PR:国産メインフレーム終了の「その先」へ――現実解「リホスト」という選択肢
国産メインフレームの販売・保守の終了が刻々と迫る中、多くの企業は「ミッションクリティカルな基幹システムをどう守り、どう進化させるか」という難題に直面している。この待ったなしの状況下で注目されているのが「メインフレームtoメインフレーム」のリホストという選択肢だ。(2026/9/11)
「AI時代、業務の再設計が必要」 それ、DXの時も言っていましたよね……本当にできる? 日本IBMの答えは
AIエージェントを導入して成果を出すためには「業務プロセスの再設計」が必要だという。振り返れば、DXの時も同じことを言っていた。日本企業は、今度こそ本当に実現できるのか。日本IBMが見解を語った。(2026/8/31)
富士通に続き日立も撤退表明:
「脱メインフレーム、約7割が失敗」の衝撃――“生成AIを使うだけ”ではむしろ泥沼化も
富士通に続き、日立製作所もメインフレーム事業からの撤退に向けて動き始めました。生成AIによる刷新への期待が高まる一方、「脱メインフレーム」の7割超が失敗するとの予測もあります。生成AIがあっても移行が簡単ではない理由と刷新のアプローチを考えます。(2026/8/30)
MONOist新着記事PickUp:
「レスコン2026」レポート/NSKとアトムが国産ヒューマノイド開発へ
2026年8月28日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/8/28)
FAニュース:
国産ヒューマノイドへ、日本精工が「世界一のカレー屋」目指すアトムから得るもの
日本精工とスタートアップのアトムが、国産ヒューマノイドの開発に関するMOUを締結。両社のトップが、提携の狙いや今後のロードマップなどを語った。なぜアトムが自社の開発戦略を「世界一のカレー屋」に例えるのか、日本精工はこの提携で何を得ようとしているのか。会見の模様から真意をひもとく。(2026/8/28)
脱炭素:
脱炭素KPI達成もCO2排出量は増加、パナソニックが環境目標を「現実路線」に修正
パナソニック ホールディングスは、環境行動計画「GREEN IMPACT PLAN」の進捗状況を明らかにした。CO2排出量削減に関するKPIは全項目で達成した一方、算定範囲の拡大などによりバリューチェーン全体の排出量は増加し、新たに「GIP2028」と2030年度環境目標を設定した。(2026/8/28)
福田昭のデバイス通信(522) 2026年度版実装技術ロードマップ(5):
次世代のコンピューティングを支える光伝送と光電融合
「2026年度版 実装技術ロードマップ」の概要をご報告するシリーズ。今回は「2.2 情報通信」の「2.2.1.1 光伝送技術と光トランシーバ構造」について、概要を説明する。(2026/8/28)
素材/化学メルマガ 編集後記:
AIデータセンターが「スケールアクロス」する時代に、需要が高まる製品とは
今回は、デクセリアルズのフォトダイオードの展望について、つらつら語っています。(2026/8/28)
AIニュースピックアップ:
MCPロードマップ刷新 「野良AIエージェント」の過剰権限をどう防ぐ
AIモデルと外部ツールをつなぐ標準規格「MCP」のコアメンテナーが、更新版ロードマップを公開した。2026年7月の大規模改訂で土台を固めた次に、企業の本番環境での利用を見据えて取り組む5つの優先領域とは何か。(2026/8/27)
中国勢が韓国抜き2位:
25年のイメージセンサー市場は過去最高、ソニーはシェア5割
フランスの市場調査会社Yole Groupによると、2025年のCMOSイメージセンサー市場は前年比9%増の253億米ドルに成長し、過去最高を更新した。企業別ではソニーが約50%のシェアを獲得した。また、地域別シェアは日本勢が51%で首位を維持したほか、中国勢が21%に拡大して17%の韓国勢を抜いて世界2位に浮上した。(2026/8/26)
MCPが最新ロードマップを発表 エージェンティックAI、非同期通信、セキュリティなど5つの重点分野を定義
MCPのコアメンテナーチームが新たなロードマップを公開した。「AIと外部APIをつなぐ配線コード」から、「大規模・自律型のAIエージェント群がエンタープライズ環境で安全に連携するための基盤プロトコル」への進化を図っていくという。(2026/8/25)
製造ITニュース:
日本TCSは「IT主権」と「AI主権」の確立を支援 5つの柱で社内外の業務変革を推進
タタ コンサルタンシー サービシズ(TCS)の日本法人である日本タタ コンサルタンシー サービシズ(日本TCS)は、同社が2024年に掲げた事業戦略「3×3戦略」の現在地や日本におけるAI活用の課題、顧客支援や自社変革に向けた取り組みについて説明した。(2026/8/25)
AI時代のデータ主権と新たな調達基準
AI時代に迫る「主権SLA」が市場トレンドに 情シスが知るべき「データ主権」の死角
自社データで学習したAIモデルも主権規制の対象になるのか。生データにとどまらず推論まで包括する「AI主権」は、守りのコンプライアンスから企業の競争優位を左右する戦略的武器へと転換しつつある。(2026/8/25)
複数製品の契約管理や請求書を「AWS Marketplace」に一本化する利点:
PR:AI悪用の脅威からAWS環境を守る スマートな調達でゼロトラストを実現するヒント
生成AIを悪用した攻撃が巧妙化した今、AWS環境のセキュリティ再構築は急務だ。ゼロトラストの実現に伴う運用負荷や、複数製品の調達・管理の課題をどう解消すべきか。AWS、CrowdStrike、Okta、Zscalerの製品を扱うネットワールドが導く「解決のヒント」とは。(2026/9/9)
単なる更改で終わらせない、リスクを抑えたインフラ刷新:
PR:大垣共立銀行が描く次世代IT基盤戦略 運用負担を抑え、DXを加速するモダナイゼーションとは
仮想化基盤の運用負担の増大やライセンス体系の変化を受け、IT基盤の見直しを迫られる企業は少なくない。しかし、既存システムを止めずにモダナイゼーションを進めることは容易ではない。こうした課題に対し、大垣共立銀行は単なる更改では終わらせない選択をした。将来のDX基盤を見据えながら、運用負担とリスクを抑えたモダナイゼーションをどのように実現したのか。(2026/9/14)
マイクロプロセッサ懐古録(19):
シーメンス時代に開発された「TriCore」 今は車載MCUで息づく
今回はInfineon Technologiesが手掛ける「TriCore(トライコア)」を紹介する。十分、現役なのだが、登場して30年以上が経過しているので、“懐古録”として取り上げられるほど長い歴史を持つプロセッサだ。(2026/8/25)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。