「火力発電」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造マネジメントニュース：
神戸製鋼所が脱炭素化へ前進、ブラックペレットの製造でマレーシアの企業と協業
脱炭素化が求められる中、製鉄や発電に必要な石炭をどう置き換えるかが大きな課題となっている。神戸製鋼所がその解決策として注目するのが、石炭と同等の発熱量を有する「ブラックペレット」だ。神戸製鋼所はマレーシア企業と提携し、その製造／販売に向けた事業化検討を開始した。（2025/8/26）

企業のサステナビリティの取り組み、生活者に「自分の話」にしてもらう方法は？　JERA・味の素の事例で解説
企業のサステナビリティの取り組みを、生活者に「自分の話」にしてもらう方法はあるのだろうか。（2025/8/21）

容量市場の2026年度追加オークション、一部エリアは目標の供給力に届かず
2025年7月末に、容量市場の追加オークション（実需給年度：2026年度）の結果が公表された。容量提供事業者を追加で募集する「調達オークション」が全国エリアを対象に開催されたのは、今回が初となる。（2025/8/15）

小寺信良のIT大作戦：
記録的猛暑なのに、「節電要請」が発令されないワケ
夏の電力需要ひっ迫は、最近ではもっぱら夏の風物詩と化しているが、事の発端は2011年の東日本大震災である。だが24年から今年にかけては、節電要請ではなく「省エネ・節電協力の呼びかけ」へと軟化している。電力需要が減っているわけではないと思われるが、なぜ節電要請が出なくなったのだろうか。（2025/8/15）

第16回「同時市場の在り方等に関する検討会」：
時間前同時市場の設計に指針　開催数は「前日17時/当日9時/当日15時」の計3回に
本格的な導入に向けて制度設計が進んでいる同時市場。「同時市場の在り方等に関する検討会」の第16回会合では、時間前同時市場の開催回数、開催タイミング等について検討が行われた。（2025/8/6）

第7回 国際 建設・測量展：
舗装工事の全工程をICT化、アカサカテックの堅牢タブレット軸に“情報化施工”推進
GPS／RTK-GNSS、LiDAR、クラウドといったデジタル技術を融合し、建設現場の生産性や安全性の向上を支援するアカサカテック。「CSPI-EXPO2025」では、在庫管理から切削、運搬、転圧まで舗装工事の全工程をカバーするICT施工のソリューション群を出品し、社会基盤を支える現場をサポートするというパーパスを体現した。（2025/8/4）

排ガス中のCO2とシリコンでギ酸生成に成功　廃棄される太陽光パネルを活用
横浜国立大学らの研究グループが、火力発電所の排ガス中に含まれるCO2と、廃棄される太陽光パネルから回収したシリコンを活用し、ギ酸を生成できる触媒の開発に成功したと発表した。（2025/7/28）

第2回「次世代型地熱推進官民協議会」：
次世代型地熱発電のコスト目標は12〜19円/kWhに　政府支援策の方針も策定へ
今後の導入ポテンシャルが期待されている「次世代型地熱技術」。第2回「次世代型地熱推進官民協議会」では、こうした次世代型地熱技術発電のコスト目標や、その達成に向けた支援策の方針が検討された。（2025/7/24）

廃棄太陽光パネルをリサイクル：
排ガス中のCO2とシリコン廃材からギ酸を合成
横浜国立大学の研究グループは、電源開発や産業技術総合研究所と共同で、排ガス中のCO2とシリコン廃材を直接反応させて、ギ酸を合成することに成功した。（2025/7/17）

研究開発の最前線：
液体アンモニア環境下の材料評価試験サービスを提供開始　多様な手法に対応
JFEテクノリサーチは、液体アンモニア環境材料評価試験設備を新たに導入し、各種産業用材料を対象に液体アンモニア環境下における評価試験サービスの受託を開始した。（2025/7/3）

脱炭素：
バイオマスや有機廃液からクリーンな電力や水素を、高純度のCO2の分離／回収も
JFEエンジニアリングは、大阪ガスと共同で開発を進めているケミカルルーピング燃焼技術が、NEDOの「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電基盤技術開発／CO2分離・回収型ポリジェネレーションシステム技術開発」の助成事業に採択されたと発表した。（2025/7/1）

脱炭素：
日本製鉄やレゾナックらが共同でCO2からグリシン一貫製造の技術開発を本格化
レゾナック、日本製鉄、日鉄エンジニアリング、富山大学の4者は、製鉄所や火力発電所などから排出されるCO2由来のグリシン製造技術やプロセスの開発に向けて取り組みを本格化する。（2025/6/16）

太陽光：
火力発電所にペロブスカイト太陽電池を導入　JERAの横須賀火力で実証
JERAパワー横須賀合同会社が保有する横須賀火力発電所で、ペロブスカイト太陽電池を導入する実証実験がスタートした。（2025/5/31）

第9回「将来の電力需給シナリオに関する検討会」：
2040・2050年の電力需給の見通しは？　シナリオ別の試算結果が公表
第9回「将来の電力需給シナリオに関する検討会」において、日本の2040年および2050年の電力需給シナリオが公表された。（2025/5/30）

第16回「同時市場の在り方等に関する検討会」：
導入検討が進む「同時市場」――揚水発電・蓄電池・DRの取り扱いの方向性
本格的な導入に向けて制度設計が進んでいる同時市場。「同時市場の在り方等に関する検討会」の第16回会合では、同市場における揚水発電や蓄電池、分散型エネルギーリソースの取り扱いなどについて議論が行われた。（2025/5/27）

今岡通博の俺流！組み込み用語解説（13）：
「コイル」は受動素子ナンバーワンの不思議ちゃん
今岡通博氏による、組み込み開発に新しく関わることになった読者に向けた組み込み用語解説の連載コラム。第13回は、受動素子ナンバーワンの不思議ちゃんである「コイル」を紹介する。（2025/5/19）

東北大学と住友商事：
CO2とシリコン廃棄物がSiCに「生まれ変わる」 合成技術開発へ
東北大学の研究チームと住友商事は、CO2とシリコン廃棄物を有効活用して再資源化する「カーボンリサイクル型SiC（炭化ケイ素）合成技術」の共同開発を始めた。研究期間は2028年3月までの約3年間で、「CO2削減」「産業廃棄物の有効利用」「低コスト化」の同時達成を目標とする。（2025/5/15）

材料技術：
省エネ性能を高めた難燃性コンベヤーベルトを発売　乗り越え抵抗を低減
横浜ゴムは、難燃性コンベヤーベルト「FLAME GUARD」シリーズから省エネルギー性能を高めたコンベヤーベルト「FLAME GUARD ECO（フレイムガードエコ）」を2025年4月30日に発売した。（2025/5/7）

ミニPCを中心に見どころたくさん！　「Japan IT Week 春 2025」ブースレポート
4月23日から25日まで、東京ビッグサイト（東京都江東区）で「Japan IT Week 春 2025」が開催された。基本的には産業（B2B）向けの展示が多いが、ミニPCを始めとしてコンシューマーにもピッタリな製品の展示もある。（2025/5/2）

素材／化学メルマガ 編集後記：
自宅で電力を使えなくなった人が大規模停電について考える
今回は自宅で2日間にわたり電力を使えなくなった経験がある私が大規模停電時に大事な思考や行動についてつらつら語っています。（2025/5/2）

サーキュラーエコノミー：
JIS規格外フライアッシュ活用のCSG開発、成瀬ダムに7250m3導入　鹿島建設など
鹿島建設など4社は、JIS規格外フライアッシュを混合した「フライアッシュCSG」 を秋田県内で建設中の成瀬ダム堤体工事へ7250平方メートル導入。フライアッシュ435トンを再利用し、製造時のCO2を従来CSG比で28％削減した。（2025/4/18）

製造マネジメントニュース：
2022年度の温室効果ガス排出量、日本製鉄やJFEスチールなど製鉄産業が上位に
経済産業省と環境省は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、事業者から報告のあった2022年度の温室効果ガス排出量を集計し公開した。日本製鉄やJFEスチール、ENEOSなど製鉄やエネルギー産業が上位を占めた。（2025/4/16）

変革の旗手たち〜DXが描く未来像〜：
寡占市場の電力業界　TOSHIBA SPINEX for Energyの「ITベンダーにはない強み」とは？
TOSHIBA SPINEX for Energyでは主要顧客を電力事業者から、再生可能エネルギー事業者や発電設備を持つ工場などへと拡大しようとする動きがある。電力業界特有の課題について前編に引き続き、東芝エネルギーシステムズでデジタリゼーション技師長を務める武田保さんに聞いた。（2025/4/11）

変革の旗手たち〜DXが描く未来像〜：
東芝のDXブランド「TOSHIBA SPINEX for Energy」　キーマンに聞く圧倒的な強み
TOSHIBA SPINEX for Energyとはどのような基盤モデルなのか。東芝エネルギーシステムズでデジタリゼーション技師長を務める武田保さんに聞いた。（2025/4/10）

第1回「ワット・ビット連携官民懇談会」：
業界横断で電力・通信インフラの一体整備へ　「ワット・ビット連携」の検討がスタート
AIやDXの進展に伴うデータセンターの急増など、電力インフラにも大きな影響が見込まれる社会変革が進んでいる昨今。総務省と経済産業省は、電力と通信などの業界を横断した連携による効率的なインフラ整備の推進に向け、新たに「ワット・ビット連携官民懇談会」を設置した。（2025/4/1）

2025年度は過去最高の3.98円/kWh　再エネ賦課金はどのように算定されているのか？
2025年度の再エネ賦課金単価がFIT制度開始以降で最高値となる3.98円/kWhとなった。本稿ではあらためて再エネ賦課金単価の仕組みについて解説する。（2025/3/27）

核融合発電　ここがキモ（2）：
核融合炉の過酷な環境に耐えられる究極の材料とは？
自然科学研究機構・核融合科学研究所 教授の高畑一也氏が、核融合発電の応用知識について解説する本連載。第2回では、核融合炉内の極限環境で使われる材料について解説します。（2025/3/12）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
三井住友FGも「脱・脱炭素」　日本でも広まるのか──その“本当の背景”は
米国を中心に始まった「脱・脱炭素」に、日本企業も追従する流れが生まれるか。メガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、国際的な「脱炭素」の枠組みから離脱する方針を固めた。この動きは日本企業にも広まっていくのか。（2025/3/7）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
水素をブーム扱いしている場合ではない、LNGの長期戦に学ぶ
自分が生きている間に区切りがつかないかもしれない、そんな仕事も世の中にあります。（2025/2/27）

日本のエネルギー政策の方向性は？　第7次エネルギー基本計画のポイント　
2月18日に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」。2040年に向けた中長期のエネルギー政策の方向性や見通しをまとめた同計画について、本稿ではそのポイントを解説する。（2025/2/26）

脱炭素：
CO2を原料にメタノールとパラキシレンの合成に成功
大阪大学 大学院基礎工学研究科、川崎重工業、三井化学は、CO2を原料としてメタノール合成およびパラキシレン合成の実証試験に成功したと発表した。（2025/2/21）

第101回「調達価格等算定委員会」：
1万kW以上の木質と液体燃料によるバイオマス発電　26年度からFIT/FIPの支援対象外に
資源エネルギー庁はバイオマス発電のうち、「一般木質等（10,000kW以上）」及び「液体燃料（全規模）」の新規案件について、2026年度以降FIT/FIP制度の支援対象外とする方針を固めた。（2025/2/19）

第105回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」：
地域間連系線の細分化で運用容量を拡大　供給信頼度評価を改善へ
火力発電の休廃止などの影響により、国内の電力需給が変化している昨今。直近数年の供給信頼度の評価結果が目標値を超過するなど、その影響が出はじめている。そこで電力広域機関では、こうした供給信頼度評価の在り方や、その評価に影響する連系線運用容量の取り扱いの見直しについて検討を行った。（2025/2/14）

第105回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」：
再エネの拡大で懸念される系統安定性　系統データ計測を精緻化へ
再エネなどのインバータ電源（非同期電源）が増加する一方、火力発電などの同期限源の減少が予測されている日本。その対策を検討する上で重要になる系統関連のデータ計測について、より高度な情報収集を行う方法について検討が行われた。（2025/2/12）

核融合発電　ここがキモ（1）：
経済的な核融合発電はどうすれば実現できるか？
自然科学研究機構・核融合科学研究所 教授の高畑一也氏が、核融合発電の応用知識について解説する本連載。第1回では、経済的な核融合発電を実現するための技術課題について解説します。（2025/2/6）

対象実需給年度：2028年度：
2024年度の容量市場メインオークション　約定単価・総額は過去最高に
2024年度容量市場メインオークション（対象実需給年度：2028年度）の約定結果が公表。経過措置控除後の結果としては、約定単価・総額は過去最高という結果となった。その内容を解説する。（2025/2/4）

電力ブラックアウトを予測する（1）：
商用電源の周波数の変化から「ブラックアウト」を予測できるか
商用の系統電力において発送電システムが崩壊し停電を引き起こす「ブラックアウト」。本連載では、製作費数円程度の自作プローブを使ってブラックアウトを予測するシステムの構築を試みる。第1回は、ブラックアウトと関わりの深い、商用電源の周波数変化がなぜ起こるのかを解説する。（2025/1/29）

第3回「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」：
合成燃料「e-fuel」の普及促進へ　GHG排出基準や環境価値認証・移転制度の検討状況
運輸部門の脱炭素化への貢献が期待されている「合成燃料（e-fuel）」。その普及促進に向けた施策を検討する「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」の第3回会合では、国内外における合成燃料の技術開発の状況や、環境価値認証制度等の検討状況が報告された。（2025/1/16）

2040年に温室効果ガスを73％削減――日本の新たな削減目標案の策定背景
政府が新たな「地球温暖化対策計画」案及び「政府実行計画」の改定案を公表。国連に提出する日本の「NDC（国が決定する貢献）」における温室効果ガスの削減目標として、2035年に2013年度比60％、2040年に同73％とする新たな目標値を設定した。（2025/1/9）

第67回「基本政策分科会」：
第7次エネルギー基本計画の原案が公開　2040年の電源構成は再エネが最大想定に
資源エネルギー庁が第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案を公開。エネルギー政策の原則は維持しつつ、2040年やその先を見据えた新たな政策課題や、その対応の方向性などを織り込んだ。（2024/12/26）

AI×社会の交差点：
AIが求める大量の水と電力、どうまかなう？　環境と社会へ配慮したデータセンターの挑戦
AIの急速な進化は、われわれの日常生活や産業を大きく変えつつある。しかし、その裏でAIを支えるインフラストラクチャであるデータセンターにも大きな変革が求められている。（2024/12/26）

第5回「発電コスト検証WG」：
2040年の発電コスト検証のとりまとめ　再エネは「統合コスト」も考慮へ
第7次エネルギー基本計画の策定に向けて、将来の各電源の発電コストの検証が進んでいる。第5回「発電コスト検証ワーキンググループ」ではその試算が公開された。本稿ではその中から、主要な電源のコスト検証結果をまとめた。（2024/12/24）

製造セキュリティの最前線（6）：
「パスワード」はIoT／OT環境でもまだ安全？　強固な防御実現に必要な対策
最も身近なセキュリティ対策手法である「パスワード」。しかし、製造業でIoTとOTシステムの統合が進むなか、果たしてパスワードは十分な安全性を提供し続けてくれるでしょうか。（2024/12/20）

研究開発の最前線：
CO2を吸収させた路盤材を効率的に合成できるマイクロ波加熱炉を開発
中部大学は、CO2を吸収させた路盤材を効率的に合成できるマイクロ波加熱炉を開発した。製造する路盤材は、最大10％の炭素を貯蔵できることから、カーボンニュートラルに向けたCO2固定技術として注目される。（2024/12/12）

第96〜98回「調達価格等算定委員会」：
地熱・中小水力発電のコスト動向と低減策――バイオマスは50kW以上をFIPへ
地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電の今後はどうなるのか？　「調達価格等算定委員会」の第96〜98回会合で行われた業界団体へのヒヤリングや、2026年度以降の調達価格などの検討状況についてまとめた。（2024/11/12）

第102回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」：
実態とのかい離が懸念される「広域予備率」、低下時の供給力追加策を検討へ
電力系統の安定性を測る指標となっている「広域予備率」だが、実態とのかい離が懸念されており、必要な供給力を提供する事業者や需要家の混乱を招いている。そこで電力広域機関ではその算定方法の見直しや、予備率の低下時における供給力追加策を検討中だ。（2024/10/29）

2024年第3回「発電コスト検証WG」：
2040年の火力発電のコスト検証を開始　CO2分離回収や水素混焼の普及も視野に
次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。今回は直近の会合で行われた、2040年を想定した火力発電のコスト検証の状況をお伝えする。（2024/10/23）

核融合発電 基本のキ（2）：
実際の核融合炉と発電の仕組み
自然科学研究機構 核融合科学研究所 教授の高畑一也氏が、核融合発電の基礎知識について解説する本連載。第2回では、核融合炉/発電の基本的な仕組み、核融合炉に使われる主要装置について解説します。（2024/10/17）

JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024：
トヨタのスイープ技術がEVの中古電池をパワコン付き蓄電システムに変える
トヨタ自動車は、「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」、EVの中古電池と独自の電池制御技術であるスイープ技術を組み合わせた「スイープ蓄電システム」のデモンストレーションを披露した。（2024/10/16）

温暖化が引き起こす「負の連鎖」　食からエネルギーまで、どんな影響が？
温暖化の影響が食からエネルギーまで幅広い範囲に及んでいる。食の中でも特に影響を受けやすいのは、どの農作物なのか？（2024/9/24）