シャープ、シャオミと無線技術の特許クロスライセンス契約 中国での訴訟は取り下げ 「友好的な協議の結果」
シャープは24日、中国Xiaomi（Beijing Xiaomi Mobile Software）との間で無線通信技術の特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。中国での訴訟は取り下げる。（2024/5/24）
シャープとモトローラ、無線通信技術の特許クロスライセンス契約を締結
シャープとモトローラは、無線通信技術の特許クロスライセンス契約を締結。シャープは引き続き「公正、合理的かつ非差別」な条件で規格必須特許のライセンス供与を行っていくとしている。（2024/1/26）
知財ニュース：
シャープとファーウェイが5Gなどの通信必須特許で長期クロスライセンス契約
シャープと中国のファーウェイは、4Gおよび5Gを含むセルラー通信規格必須特許を対象とする長期間かつグローバルな特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。（2023/11/28）
シャープとHuawei、グローバル特許クロスライセンス契約を締結
シャープとHuaweiは、4G／5Gを含むセルラー通信規格必須特許を対象とした長期のグローバル特許クロスライセンス契約を締結。規格の標準化に貢献した両社が知的財産を認め合ったことで、標準化での協力を促進するとしている。（2023/11/27）
シャープとHuawei、グローバルな特許クロスライセンス契約 セルラー通信規格の必須特許で
シャープと中国Huaweiは27日、4G／5Gを含むセルラー通信規格必須特許を対象とする長期にわたるグローバルな特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。（2023/11/27）
シャープとOPPOが特許クロスライセンス契約を締結 訴訟を取り下げ
シャープとOPPOは、両社の通信技術の特許を含むグローバルな特許クロスライセンス契約の締結を発表。これに伴い、2020年から世界各地で展開していた訴訟も取り下げられる。（2021/10/8）
メルカリがOINに参加 「メルカリ」「メルペイ」関連の特許をオープンソース化
メルカリが、Linux関連の特許管理を手掛ける企業コンソーシアム「Open Invention Network」（OIN）に加盟。「メルカリ」「メルペイ」などで使用している技術の特許をオープンソース化。約3200社の加盟企業とのクロスライセンスの対象にする。（2020/3/26）
MicrosoftがOINに加盟、約6万の自社Linux関連特許をクロスライセンスの対象に
Microsoftは2018年10月10日（米国時間）、Open Invention Network（OIN）に加盟し、同社の約6万に及ぶLinux関連特許を、この組織に持ち込むと表明した。これにより、OIN加入組織は、同組織を通じて、ロイヤリティ支払いや訴訟のリスクなしに、これらの特許を活用できることになる。（2018/10/11）
Qualcomm、Samsungと長期的クロスライセンス契約
QualcommがSamsungと5Gを視野に入れた長期クロスライセンス契約を結んだと発表した。同社の10〜12月期決算は売上高は1％増だったが独禁法の制裁金支払いが響き、赤字だった。（2018/2/1）
MicrosoftとXiaomiが提携拡大──クロスライセンスや端末へのOffice搭載で
MicrosoftとXiaomi（小米科技）が提携を拡大し、XiamiがMicrosoftから約1500件のライセンスを買収し、Android端末にMicrosoft OfficeとSkypeをプリインストールする。（2016/6/1）
知財ニュース：
白色LED用赤色蛍光体特許のクロスライセンスに合意
三菱と日亜は、白色LED用として使用される窒化物系の赤色蛍光体について、「特許相互実施許諾契約」を締結した。また、三菱とNIMSが共有する米国特許を三菱・日亜・NIMS・シチズン電子の4社で共有することも合意した。（2015/1/29）
MicrosoftがSamsungをAndroidライセンス契約不履行で提訴
Microsoftが、Samsungが2011年に締結したクロスライセンス契約を履行せず、Android端末のライセンス料を支払わないとして提訴した。（2014/8/4）
100以上のストレージ技術特許が対象 IBMとPure Storageがクロスライセンス契約
米IBMと米Pure Storageは、特許に関するクロスライセンス契約を締結した。（2014/6/23）
Microsoft、Motorola SolutionsとAndroid／Chrome関連特許で契約
MicrosoftがDellとのクロスライセンス契約締結に続けて、Motorola Solutions（Google傘下だったMotorola Mobilityではなく）ともAndroidおよびChrome製品に関するライセンス契約を結んだ。（2014/4/22）
MicrosoftとDell、Android、Chrome OS、Xboxに関するクロスライセンス契約を締結
MicrosoftとDellが、DellのAndroidおよびChrome OS搭載端末と、MicrosoftのXboxのそれぞれの特許に関するクロスライセンス契約を締結した。（2014/3/27）
オピニオン：
グーグルの“3つの戦略”から読む、スマホ市場の動向
Google（グーグル）には、つい最近3つの大きな動きがあった。Motorola Mobilityの売却、Nest Labsの買収、サムスン電子とのクロスライセンス契約だ。これら3つの戦略を読み解くと、スマートフォン市場の現状が見えてくる。（2014/2/10）
SamsungがGoogleに続き、Ciscoと広範なクロスライセンス契約
これで、特許訴訟回避目的のクロスライセンス契約のGoogle、Samsung、Cisco間の輪がつながった。（2014/2/6）
Google、Ciscoとも広範なクロスライセンス契約
先月Samsungとの大規模なクロスライセンス契約を締結したGoogleが、今度はCiscoともクロスライセンス契約を結んだ。パテントトロール対策としている。（2014/2/5）
オピニオン：
スマホもオープンプラットフォームの時代へ？ サムスンのクロスライセンス契約から読み説く
サムスン電子が、グーグルとEricssonと相次いで特許クロスライセンス契約を締結した。専門家は、「スマートフォンのプラットフォーム争いは終えんに近づいている。スマートフォンのメーカー各社が“あらゆる企業にオープンな環境”を構築するべき時代になりつつある」と述べる。（2014/2/3）
Twitter、IBMから約900件の特許を買収
IBMから特許侵害の通告を受けていたTwitterがIBMから約900件の特許を買収し、クロスライセンス契約を結んだ。（2014/2/3）
GoogleとSamsung、広範な特許クロスライセンス契約を締結
Android関連でOracleやAppleとの特許訴訟を抱えるGoogleとSamsungが、向こう10年に取得するものを含むクロスライセンス契約を締結した。（2014/1/27）
Apple、Motorolaとの特許訴訟でも和解の可能性 Samsungも新たな動き
AppleがとGoogle傘下のMotorolaが仲裁による訴訟終了に向けて動いていることが、裁判所への申請書類で明らかになった。一方Samsungは製品販売差し止命令回避を目指し、AppleとHTCのクロスライセンス契約の開示を裁判所に求めた。（2012/11/19）
ビジネスニュース：
iPhone対Androidの特許係争、AppleとHTCの和解後もまだ続く
Appleは台湾のHTCと、スマートフォン関連の特許のクロスライセンス契約を結んだ。だが、ある2人の専門家は、「MotorolaやSamsungといったAndroidメーカーとAppleの特許係争が終結に向かうことを示すものではない」との見解を示しているという。（2012/11/15）
AppleとHTCが和解 10年のクロスライセンス契約を締結
AppleがAndroid端末メーカーとの訴訟で和解するのはこれが初めてだ。（2012/11/12）
ソニーがソニー・エリクソンを完全子会社化――10億5000万ユーロで株式取得
ソニーが、エリクソンの保有するソニー・エリクソンの株式50％を取得し、100％子会社とすることが発表された。あわせて、知的財産権のクロスライセンスとワイヤレスモバイル技術に関する5つの特許群も獲得した。（2011/10/27）
MicrosoftとSamsung、クロスライセンス契約 Android端末でライセンス料徴収
昨年のHTCに続いて、SamsungもMicrosoftとAndroidに関するライセンス契約を結んだ。大手2社のAndroid端末にライセンス料が課されることになる。残る大手のMotorolaはGoogleに買収される予定で、現在Microsoftと係争中だ。（2011/9/29）
ビジネスニュース 特許/知財：
OSRAMがSamsungとLGを提訴、LED技術を侵害か
LEDには長い特許紛争の歴史がある。2000年ごろには青色LEDを巡って主要各社が特許合戦を繰り広げた。次は白色LEDだった。現在は各社が白色LEDに関するクロスライセンス契約をほぼ終えた段階にある。今回の訴訟は歴史の浅い韓国メーカーを照明分野の最大手企業が訴えた形だ。（2011/6/10）
Google、WebM向けクロスライセンスプロジェクトCCLを立ち上げ
HTML5のビデオコーデックをめぐるH.264陣営との戦いに向け、Google、Mozilla、Operaなど17社がコミュニティークロスライセンスのプロジェクトに集結した。（2011/4/26）
シャープと台湾AUO、液晶特許訴訟を取り下げ クロスライセンス締結
シャープと台湾AU Optronicsが液晶関連特許のクロスライセンスを締結。それぞれ起こしていた特許訴訟は取り下げる。（2011/4/15）
ビジネスニュース 特許/知財：
CreeとOSRAMがLED関連の特許連合を形成、広範囲なクロスライセンス契約を締結
特許の範囲は蛍光体から素子、照明器具にまで及ぶ。CreeはOSRAM以外のLED関連各社とも積極的にクロスライセンス契約を結んでいる。（2011/4/11）
IntelとNVIDIAがクロスライセンス契約 訴訟で和解
IntelとNVIDIAが、チップセットのライセンスをめぐる訴訟を終結させた。IntelはNVIDIAに15億ドルを支払う。（2011/1/11）
RIMとMotorola、携帯特許紛争で和解
RIMとMotorolaはワイヤレス技術に関連する特許紛争を終結させ、クロスライセンス契約を結んだ。（2010/6/14）
MicrosoftとAmazonが特許クロスライセンス Kindle技術も対象
MicrosoftとAmazon.comのクロスライセンス契約は、KindleやLinuxサーバなどを含む幅広い製品と技術が対象となる。（2010/2/23）
Qualcommに排除措置命令 公取委、非係争条項の破棄要求
QualcommがCDMAライセンスを国内端末メーカーに供与する際、特許非係争条項や無償クロスライセンス条項を含む形で契約させていたなどとして、公取委が排除措置命令を出した。（2009/9/30）
出光とLG Displayが有機ELで戦略的提携、クロスライセンスで合意
出光とLG Displayが有機ELディスプレイ分野で戦略的提携を結び、両社が持つ関連特許のクロスライセンスも行う。LGDとの提携で有機EL材料事業を強化する。（2009/6/25）
SamsungとSanDisk、クロスライセンス契約を更新
7年間の更新となり、新たな契約では、特許ライセンス料が現行のおよそ半額になるという。（2009/5/29）
QUALCOMMとBroadcom、特許紛争で和解
両社はクロスライセンス契約を結び、すべての訴訟を取り下げる。（2009/4/28）
SpansionとSamsung、特許訴訟で和解
SamsungはSpansionに和解金を払い、特許をクロスライセンスする。（2009/4/9）
MicrosoftとLexmark、プリンタなどの特許クロスライセンスを締結
MicrosoftとLexmarkが、広範な製品分野を対象とする特許クロスライセンス契約を締結した。（2009/3/18）
Intel、AMDにクロスライセンス契約違反を警告
AMDが分社化したGLOBALFOUNDRIESにはクロスライセンス契約は適用されないとIntelは主張している。（2009/3/17）
Microsoftとパイオニア、カーナビなどの特許クロスライセンス契約を締結
Microsoftとパイオニアが、広範な製品分野を対象とする特許クロスライセンス契約を締結した。（2008/9/18）
MSとペンタックスが特許クロスライセンス
Microsoftと、HOYAのPENTAXイメージング・システム事業部が特許のクロスライセンス契約を結んだ。（2008/5/14）
オンキヨー、PC事業強化へ東芝とクロスライセンス
オンキヨーが東芝と特許クロスライセンス契約を結ぶことで合意。吸収するソーテックを含むPC事業の強化に活用する。（2008/3/31）
MSとオンキヨー、包括的クロスライセンス契約
米Microsoftとオンキヨーは3月20日、包括的な特許クロスライセンス契約を結んだと発表した。（2008/3/21）
KodakとLG Display、有機EL技術でクロスライセンス合意
LG Displayが、Kodakの有機EL技術を用いた小型ディスプレイを製造する。（2008/3/15）
LG ElectronicsとGE、クロスライセンス契約を締結
LG ElectronicsとGEが、双方が持つ冷蔵庫および調理家電の特許に関するクロスライセンス契約を締結した。（2008/2/28）
MSとアルパイン、クロスライセンス契約を締結
Microsoftとアルパインが、カーナビなどの車載電子機器開発での協力関係を強化する。（2008/2/20）
松下とSamsung、半導体特許紛争で和解 クロスライセンス締結
（2008/1/31）
MSとビクターが特許クロスライセンス
（2008/1/16）
Microsoftと日本ビクター、特許のクロスライセンスで合意
米Microsoftと日本ビクターは、コンシューマー製品分野で特許のクロスライセンス契約を締結した。（2008/1/16）
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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。
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