Infineon Technologiesによる、Marvell Technologyの車載イーサネット事業の買収が完了した。買収額は25億米ドルだ。Infineonは「今回の買収によってソフトウェア定義車向けのシステム能力を増強し、車載アプリケーション向けのマイクロコントローラー分野での主導的地位をさらに拡大する」と述べている。
永山準()
アオイ電子（本社：香川県高松市）は、シャープ三重事業所第2工場（三重県多気町）と一部土地を買収する。アオイ電子は既に同事業所の第1工場も取得していて、先端半導体パッケージ事業をはじめとする新規事業への対応力を強化する方針。買収額は非公表。2027年度の本格稼働を目指す。
永山準()
ウシオ電機は2025年7月29日、ams-OSRAM（以下、オスラム）グループのランプ事業を買収することを決め、株式および資産譲渡契約を結んだ。買収するオスラムのランプ事業は2024年の売上高が約288億円で、関連する約500人の従業員はウシオグループへ移籍する予定。
馬本隆綱()
STMicroelectronicsがNXP SemiconductorsのMEMSセンサー事業を買収する。買収価格は最大で現金9億5000万米ドル（うち9億米ドルが前払い、5000万ドルは技術的なマイルストーンの達成に連動）で、取引は2026年上半期に完了する予定。
永山準()
台湾Innolux子会社のCarUX Holdingがパイオニアの全株式を1636億円で買収する。所定の条件および関係当局の承認を経て、2025年第4四半期（2025年10〜12月）までに完了する見込みだ。
永山準()
TDKは2025年6月19日、米国に拠点を置くシステムソリューション企業であるSoftEyeを買収したと発表した。スマートグラスへのAI導入やAIエコシステムの強化を目指す。
浅井涼()
TDKは、米国ニュージャージー州に本社を置くQEIコーポレーション（以下、QEI）の電源ビジネス関連資産を買収したと発表した。QEIは、半導体製造工程におけるプラズマプロセス用途の高周波（RF）電源装置およびインピーダンスマッチング装置を設計／製造している。TDKは今回の資産譲受によって、同分野における事業基盤の強化を図る。
永山準()
Nordic Semiconductorが、極小機械学習（ML）モデルを完全自動生成するソリューションを手掛けるNeuton.AIを買収する。Nordicは「資源に制約のあるデバイスに対してもスケーラブルかつ高性能なAIを提供する、新たなエッジMLの時代が幕を開ける」としている。
永山準()
新電元工業（以下、新電元）が京セラのパワー半導体事業を買収する。京セラが2025年10月に新会社を設立して同事業を移管、この新会社の株式を新電元が2026年1月に25億円で買収する計画だ。新電元は買収による製品ラインアップ拡充および、新たな製品／研究開発の加速などによって、シェア拡大と競争力強化を狙う。
永山準()
シャープは2025年5月12日、中小型の液晶パネルを生産する亀山第2工場（三重県亀山市）を、親会社である鴻海精密工業（以下、鴻海）に譲渡すると発表した。2026年8月までに鴻海に譲渡し、以降は鴻海からパネルを調達し販売する予定だ。
永山準()
TDKは2025年4月28日、マイクロアクチュエーター事業を、投資持株会社のQ Technology Investment（以下、QT Investment）に譲渡すると発表した。譲渡は2026年3月に完了予定だ。
永山準()
アマダは、基板穴あけ加工機メーカーである「ビアメカニクス」の発行済み株式を全て取得し、完全子会社化する。レーザー技術をベースに、高い成長率が見込める半導体産業への本格参入を目指す。
馬本隆綱()
Intelが、Altera株の51％を米投資ファンドに売却すると発表した。残り49％の株式はIntelが継続保有する。取引完了は2025年下期を見込む。
永山準()
ミネベアミツミは2025年4月10日、温度センサーなどを手掛ける芝浦電子に株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。台湾YAGEOによる敵対的買収に対抗する、友好的買収と位置付ける。
村尾麻悠子()
HORIBAグループの堀場エステック・コリアは、パワー半導体向けウエハー検査装置の開発や製造、販売を行うEtaMax（韓国水原市）の買収を完了した。化合物半導体ウエハーの歩留まり改善や品質管理の高度化に向けたソリューション事業を強化する。
馬本隆綱()
Marvell Technology（以下、Marvell）が、同社の車載イーサネット事業を25億米ドルでInfineon Technologies（以下、Infineon）に売却する。Marvellは注力するデータセンター事業に開発資源を投入し、競争力を強化していく方針だ。
永山準()