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「協業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「協業」に関する情報が集まったページです。

太陽光:
日本最大級70MWの太陽光を「バーチャルPPA」で供給、村田製作所と三菱商事が協業
村田製作所と三菱商事は2022年6月24日、カーボンニュートラル社会の実現に向けた協業の枠組みに合意下と発表した。村田製作所の国内工場における再エネ電力や水素の利活用を三菱商事が支援する他、自律分散型コミュニティの構築事業などにも取り組むという。(2022/6/30)

最長10年間までICTインフラを保守 日鉄ソリューションズら3社が協業を開始
日鉄ソリューションズとアラクサラネットワークス、サイバートラストの3社は、協業によって装置の保守期間を最長10年間まで提供する。機器群の調達や廃棄を軽減する他、短いスパンで発生していた機器関連の計画業務に割かれていたリソースを別分野に充てることで企業の成長を支援する。(2022/6/30)

製造マネジメントニュース:
コニカミノルタとキンドリルジャパンが画像IoTソリューション事業で協業
コニカミノルタは、画像IoTソリューション事業における、キンドリルジャパンとの協業を発表した。スマートファクトリーやスマートシティ領域でDXを推進するため、画像IoTやAIを組み込んだITインフラ、システム運用を提供する。(2022/6/30)

インド/新興市場での拡大を狙う:
ルネサス、車載/無線分野でインド大手財閥Tata Groupと協業
ルネサス エレクトロニクスは2022年6月29日、インドの大手財閥「Tata Group」傘下の2社と半導体ソリューションの設計、開発、製造面で協業すると発表した。次世代の車載エレクトロニクスや無線ネットワークソリューションに向けた開発を進め、「インドおよび新興市場向けのエレクトロニクスの進化を加速する」としている。(2022/6/29)

ドローン:
ドローンやAIを用いた工事進捗管理ソリューション開発の協業検討を開始
EARTHBRAINは、屋内型の建設現場における自律飛行型ドローンやAIを用いた工事進捗管理ソリューション開発において、クオリカとの協業に関する検討を開始した。同ソリューションは、ドローンの撮影データにより工事進捗を自動管理できるものとなる。(2022/6/29)

「アイデアピン」を広告に:
Pinterestが提供する広告主とクリエイターの協業の仕組み「アイデアアド」とは?
没入型全画面で複数の動画や画像を1つのアイデアとして表示した「アイデアピン」をブランドにタグ付け。そのまま広告として配信することも可能に。(2022/6/27)

電動化:
スズキとトヨタがインドでの協業拡大、トヨタが生産する新型SUVはHEVとMHEV
トヨタ自動車とスズキは2022年6月24日、スズキが開発した新型SUVをトヨタ自動車のインドの生産拠点で製造すると発表した。8月からトヨタ・キルロスカ・モーターで生産を開始し、両社の販売店で取り扱う。アフリカなどへの輸出も計画している。(2022/6/27)

駅を環境エコ拠点に:
JR東、不要な衣服を駅で回収 「一風堂」などのユニフォームに再生
JR東日本グループのJR中央線コミュニティデザインなどは、アパレルブランドを運営するオールユアーズと協業し、不要になった衣服を回収し再利用化する実証実験を始める。(2022/6/24)

富士通とSalesforce、ヘルスケア領域で協業 保険会社向けソリューション開発
富士通とセールスフォース・ジャパンがヘルスケア領域で協業。第1弾として保険会社向けソリューションを開発し、2023年度の実用化を目指す。(2022/6/22)

BIM:
「古い建物だから3Dがない」に応える、点群撮影からRevitモデル変換までワンストップで提供
スマートスケープとヤマイチテクノが協業し、点群データの撮影からBIMモデル化までをワンストップで提供する新サービスをスタートさせた。(2022/6/17)

300円ショップ併設:
広島にダイソーのおしゃれな新業態「Standard Products」初出店 6月30日に開業
大創産業は広島市に「Standard Products by DAISO」を出店する。300円ショップ「THREEPPY」を併設し、利用者のさまざまなニーズに対応。国内産業と協業して開発した商品を販売する。(2022/6/17)

プライバシー重視のニーズに適応:
AppsFlyerがデータクリーンルームを提供
プライバシーを保護するエコシステムの協業と計測を可能にする独自のデータクリーンルームソリューション。(2022/6/16)

JR西、「強風予想」で大ガスと協業 AI活用
JR西日本は、大阪ガスが保有する気象予測データをAIで分析し、強風による列車運行への影響を低減する新システムを今秋、近江塩津(滋賀県)-山科(京都府)を結ぶ湖西線で試験導入する。今後、他の路線への導入や鉄道会社への提供も検討する。(2022/6/16)

オープンイノベーションのベストプラクティス:
オープンイノベーションを成功に導く7箇条 日本企業に足りない考え方とは?
企業がオープンイノベーションを成功させるにはどうすればいいのか。北米ベンチャー企業との協業における失敗例を振り返り、そこから逆算して7つのベストプラクティスを導き出す。(2022/6/16)

スマートファクトリー:
PR:画像AIで切粉トラブルを検知、工作機械メーカーが取り組む自動化と品質向上への道
人手不足や製品の複雑化など製造現場を取り巻く環境は厳しさを増している。これらに対応するため、製造現場ではIoTやAIなどのデジタル技術を活用した自動化領域の拡大や、匠のノウハウを継承し設備の異常を検知する品質改善などに取り組んでいる。ただ、多くの製造業や製造装置メーカーにとって、デジタル技術を効果的に使いこなすのはハードルが高い。そこで、協業を生かし新たな自動化の仕組みをうまく構築したのが、工作機械メーカーの滝澤鉄工所と富士通の取り組みだ。(2022/6/15)

楽天、縦スクロール型コミック市場に参入 オリジナル作品の制作も
楽天グループは、縦スクロール型フルカラー漫画の制作/プロデュースなどを手掛けるトゥーンクラッカーと協業し、スマートフォン向けの縦スクロール型デジタルコミック事業に参入する。(2022/6/14)

トゥーンクラッカーと協業:
楽天、デジタルコミックに参入 世界共通の縦スクロール型で配信へ
楽天グループは、トゥーンクラッカー(東京都渋谷区)との協業し、スマートフォン向けの縦スクロール型デジタルコミックに関する事業に参入する。縦スクロール型・フルカラーのオリジナル作品を企画・制作する他、国内外への配信や海外作品の調達・ローカライズも実施する。(2022/6/14)

製造業DXに向けたITインフラ革新のヒント - 第4回 IT&OT融合編:
PR:エッジコンピューティングによる脱“Excel”が中堅中小製造業のDXを推進する
国内製造業においてDX推進のスピードで遅れがみられるのが中堅中小の製造業だ。古い設備の運用を継続しているなどデータ収集が難しい上に、せっかく集めたデータを活用しようとしても工場の現場側と情報システム部門の間に横たわる意識の違いによって取り組みが前に進まなくなるなどの課題がある。これらの課題を解決すべく、シュナイダーエレクトリックとデル・テクノロジーズが協業をスタートさせる。(2022/6/13)

次世代のインターコネクト:
米新興企業、光I/OチップレットでNVIDIAと協業へ
米国カリフォルニア州に拠点を置く新興企業Ayar Labsは、同社のチップ間光通信技術を中心としたエコシステムを構築するという。NVIDIAとの協業により、光I/O技術を適用した次世代アーキテクチャの開発に取り組んでいるところだ。(2022/6/10)

FAニュース:
工場セキュリティの課題に対応するDX工場ネットワークを日本で提供
シーメンスは4社と協業し、サイバーセキュリティのモデルラインとなる、DX工場ネットワークを日本国内に構築し、実証ラインでの提供を開始した。セキュリティリスクの継続的な監視に加え、セキュアなリモートアクセスなどに対応する。(2022/6/9)

モビリティサービス:
ヤマハ発動機とJAFで電動ランドカーを日本全国に提案、衰退する公共交通を補完
ヤマハ発動機と日本自動車連盟(JAF)は2022年6月8日、電動ランドカーで協業を始めると発表した。JAFの全国のサービス網や自治体とのつながりを生かして、移動困難地域や観光地などにヤマハ発動機の電動ランドカーを普及させる。(2022/6/9)

車載ソフトウェア:
音声ICが不要な車載サウンドミドルウェア、日清紡マイクロとの協業でさらに進化
CRI・ミドルウェアは、「人とくるまのテクノロジー展 2022 YOKOHAMA」(2022年5月25〜27日、パシフィコ横浜)、同社の車載サウンド向けソリューション「CRI ADX Automotive」向けに日清紡マイクロデバイスが専用ICとして開発した「NA1150」を披露した。(2022/6/7)

製品動向:
「作業者安全モニタリングシステム」用センサーデバイスを小型軽量化、戸田建設
戸田建設は、村田製作所と協業し、2019年5月に発売した「作業者安全モニタリングシステム」用センサーデバイスをモデルチェンジし、小型軽量化を達成した新モデルを2022年6月に販売開始した。(2022/6/6)

ライカとパナソニック、協業拡大 投資・開発・マーケティングの共同展開で提携
パナソニック エンターテインメント&コミュニケーションは、独ライカカメラとの連携強化を発表した。共同投資、共同開発、共同マーケティングの3分野で業務提携を結ぶ。(2022/5/31)

BMWとPasqalが協業:
自動車の設計に量子コンピューティングの適用を目指す
自動車メーカーのBMWと、量子コンピューティング技術の開発を手掛けるフランスの新興企業Pasqalは、協業の新たなフェーズに入った。その中で両社は、金属成形のアプリケーションモデルに対する量子計算アルゴリズムの適用性を分析することを目指す。(2022/5/30)

CAEニュース:
AnsysとBMWがADASや自動運転用のシミュレーションツールチェーンを共同開発
AnsysとBMWグループは、両社の協業を拡張し、先進運転支援システムと自動運転および自律走行機能の開発、検証を目指すと発表した。安全原則に基づいたエンドツーエンドのシミュレーションツールチェーンを共同開発する。(2022/5/27)

トップに聞く:
PR:日本企業のDXをどう加速させるか、キンドリルとマイクロソフト戦略的協業の狙い
レガシーシステムの運用管理やIT人材不足などの課題に悩み、DXを思うように推進できない企業は多い。キンドリルとマイクロソフトの協業はこの解決にどう寄与するのか。両社のトップに具体的な支援策を聞いた。(2022/6/9)

「PayPayドーム」がメタバース化 「ジェット風船」飛ばしや投球のリアルタイム解析も
 ソフトバンクと福岡ソフトバンクホークスは5月25日、福岡PayPayドームのメタバース化で協業すると発表した。5月27日より「バーチャル PayPay ドーム」や、来場者にAR(拡張現実)を活用した新たな体験の提供を行う。(2022/5/26)

福岡PayPayドームがメタバース化 スマホからアクセス可能 AR演出のイベントも
ソフトバンクと福岡ソフトバンクホークスが福岡PayPayドーム(以下、PayPayドーム)のメタバース化で協業。3Dオブジェクトで再現したPayPayドームに、スマホなどのブラウザからアクセスし、自由に散策したり、ユーザー同士でコミュニケーションをしたりできる。両者は現実空間におけるメタバースの取り組みも行う。(2022/5/26)

XiaomiとLeicaが協業 共同開発のスマホが7月登場
Xiaomiと、ドイツの老舗カメラメーカーであるLeica Cameraは5月23日、モバイルイメージング領域で長期的なパートナーシップを結んだと発表した。両者で共同開発したスマートフォンを7月に発表することも明らかにした。それに際して両者はコメントを発表している。(2022/5/23)

LINE、「LINEでふるさと納税」のサービス提供開始 さとふると協業
 LINEは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふると、ふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結した。LINEアプリを通じてふるさと納税が可能となる「LINEでふるさと納税」の提供を開始する。(2022/5/23)

シャオミとライカが協業 共同開発したスマホを7月に発表へ
中国スマートフォン大手のXiaomiは、ドイツのカメラメーカーLeica Cameraとモバイルイメージング領域で長期的なパートナーシップを結んだと発表した。両社が共同開発したスマートフォンは7月に登場予定としている。(2022/5/23)

製造マネジメントニュース:
UDトラックスとPTCが協業発表、設計/製造のデータ連携基盤を共同構築
UDトラックスは、データプラットフォーム構築に関する、PTCジャパンとの協業を発表した。同社のエンジニアリングチェーンとサプライチェーンのデータ連携を推進するため、新たなデータプラットフォームを構築することに合意した。(2022/5/20)

防衛システムの統合を目指す:
Lockheed MartinがIntelやNVIDIAと協業へ
米国の航空宇宙大手Lockheed Martin(ロッキード・マーティン)が、防衛システムへの安全な接続を実現する計画「21世紀コンセプト」の一環として、IntelとNVIDIAの他、大手技術メーカー8社との協業を発表した。(2022/5/19)

富士通とAWS、金融・小売業界へ本腰 共同でソリューション開発
富士通が、金融・小売業界向けソリューションの提供に向け、米Amazon Web Servicesとの協業を強化する。AWSを活用した新サービスを開発し、富士通の直販か、AWS社のマーケットプレースで販売する。(2022/5/18)

1億1700万ドルのパートナーシップ:
GF、半導体の米国製造に向け国防総省と協業へ
GlobalFoundries(GF)は2022年5月2日(米国時間)、米国国防総省(DoD)と1億1700万米ドル規模のパートナーシップを結んだことを発表した。GFは、国家安全保障システムにとって極めて重要となる米国製の半導体の再供給において国防総省を支援するという。(2022/5/13)

DeNA、保有任天堂株の半数を売却 496億円で 資本・業務提携から7年
DeNAは、保有する任天堂の株式のうち約半数(発行済み株式の0.67%)を、496億円で売却した。協業関係は維持する。(2022/5/12)

Red Hat OpenShift on AWSを活用:
IBMのソフトウェアをAWS上のSaaSとして提供、IBMとAWSが提携
IBMのソフトウェアが、AWS上でサービスとして提供される。IBMがAWSと戦略的な協業の合意をしたと発表した。これらのソフトウェアは「Red Hat OpenShift on AWS」上で稼働する。(2022/5/12)

RISC-Vへの注目が高まる中:
SiFiveとBrainChip、IP互換性の実現に向け協業へ
SiFiveとBrainChipはパートナー提携により、両社製IPの組み込みAI(人工知能)向けSoC(System on Chip)設計における互換性を実証していくことを明らかにした。(2022/5/9)

攻めのITインフラ 「ありたい姿」をどう描くか:
PR:キンドリルジャパンはなぜハイブリッドクラウド時代にHPEと組むのか
ベンダーニュートラルな立場からあるべきITインフラ像を追求したとき、一体どのような姿になるのか。キンドリルジャパンとHPEのキーパーソンに、今構築すべきITインフラ像と両社の協業について聞いた。(2022/5/9)

ハイブリッド/マルチクラウド活用からエコシステムを形成:
PR:日本企業のDX推進、エクイニクスとキンドリルの戦略的協業がもたらす2つの価値
2021年12月、ミッションクリティカルなITシステムを支えるキンドリルと、データセンターサービス分野に強みを持つエクイニクスが戦略的協業を発表した。その狙いと具体的な提供価値は何か。両社のトップに話を聞いた。(2022/6/6)

組み込み開発ニュース:
デジタルペンの体験向上で協業、ワイヤレスセンサーモジュールを共同開発
STMicroelectronics、ワコム、CEVAは、デジタルペン向けワイヤレスセンサーモジュール「Active ES Rear IMU Module」を共同開発した。ジェスチャー制御やモーション制御、3Dモーショントラッキングなどが可能だ。(2022/5/6)

新聞とテレビの接触データを連携:
読売新聞東京本社がSMNと協業し、広告業に進出
読売新聞東京本社は、ソニーグループでマーケティングテクノロジー事業を行うSMNと、デジタルを軸とした広告ビジネスで協業する。(2022/5/2)

高効率の電源システムに向け:
ロームとデルタ電子、GaNデバイスの開発で協業
ロームとデルタ電子は2022年4月27日、GaNパワーデバイスの開発と量産において戦略的パートナーシップを締結したと発表した。デルタ電子の電源開発技術と、ロームのパワーデバイス開発、製造技術を組み合わせ、600V耐圧のGaNパワーデバイスを共同で開発する。(2022/4/28)

2023年上期の生産開始を予定:
デンソーとUSJC、300mmラインでのIGBT製造に向け協業
デンソーとユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン(USJC)は2022年4月26日、車載半導体の需要拡大に対応すべく、USJCの300mmウエハー生産工場(三重県桑名市)におけるパワー半導体製造で協業することに合意したと発表した。(2022/4/27)

車載半導体:
デンソーが2023年上期から車載用パワー半導体を国内生産、UMCとの協業で
デンソーは2022年4月26日、半導体ファウンドリー大手のユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(UMC)の日本法人であるユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン(USJC)と協業し、車載用パワー半導体を生産すると発表した。車載半導体の需要拡大に対応する。(2022/4/27)

KyndrylがDellとの協業を拡大 サイバー攻撃へのレジリエンス確保を目指す
KyndrylはDellとの協業関係を拡大し、増大するサイバー脅威に対して効果的な「オフライン」バックアップサービスの提供を開始する。ネットワークからアクセスできないバックアップおよびリカバリーサービスを提供し、顧客のレジリエンスを確保する。(2022/4/21)

地産地消料理を提供:
トライアル、スーパーとレストランを合体させた新店舗を福岡にオープン
トライアルはスーパーとレストランを合体させた新店舗「グロッサリア」を福岡に開業。地元九州の食材を使った地産地消料理を提供する。同社は宮若市と協業し、リテールDXタウンとして街づくりを進めている。(2022/4/20)

製造マネジメントニュース:
希少アミノ酸の量産技術確立に向け長瀬産業と日立が協業、化粧品や健康食品向けで
長瀬産業と日立製作所、日立プラントサービスは2022年4月19日、バイオテクノロジーとデジタル技術を組み合わせたスマートセルの生産能力を高めるプロセスの確立に向けて共同開発を実施すると発表した。2022年度(2023年3月期)中に化粧品向け、2023年度(2024年3月期)中に健康食品向けの量産成功を目指す。(2022/4/20)

国内初のグリーンボンド(環境債)発行へ 日本取引所や日立らがブロックチェーンを活用
日本取引所グループと日立製作所、野村證券、BOOSTRYの4社は、公募ホールセール向けグリーンデジタルトラックボンドの発行に向けて協業を開始する。同ボンドで調達した資金は、バイオマス発電や太陽光発電の設備に充当される。(2022/4/19)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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