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「日本政策投資銀行」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

SDGs:
東京建物、2021年度版 DBJ Green Building 認証を新規取得
東京建物は、稼働中のオフィス5物件(新宿センタービル、東京建物仙台ビル、エンパイヤビル、横浜ファーストビル、日本橋TIビル)について「DBJ Green Building認証」を取得したことを発表した。(2021/10/8)

もっと大きなことをしたい 独自性は堅持する――FCCL大隈社長インタビュー
2021年4月、富士通クライアントコンピューティング(FCCL)の社長が交代した。FCCLの発足以来社長を務めてきた齋藤邦彰氏からバトンを受け継いだのは、Lenovo出身の大隈健史氏だ。PC USERでは、大隈社長にインタビューする機会を得た。その模様をお伝えする。(2021/10/5)

日航、3千億円の資金調達を発表 コロナ後見据え新型機導入
日本航空は10日、3千億円規模の資金調達を実施すると発表した。新型コロナウイルス禍による旅客需要低迷のさらなる長期化に備えるほか、コロナ後を見据えた出張需要の取り込みに向けた最新鋭機の導入などに充てる。行動制限緩和に向けた道筋が具体化する中での調達に、日航は「急回復するとの希望はあるが、そうならなかった場合への備え」と予防的な措置であることを強調している。(2021/9/10)

15億円の広告事業から撤退しSaaSに賭けるFringe81の決断
8月11日、Fringe81は10年以上に渡り手掛けてきたネット広告事業から撤退し、「ピアボーナス」を実現するSaaS「Unipos」専業とする公表を行った。併せて、社名も10月1日より「Unipos」となる。祖業を畳(たた)み「感情報酬」という新たな価値を主力サービスとする意思決定の背景とは、そして、今後の勝算をどう見据えているのか。(2021/9/7)

プロジェクト:
高さ212m・延べ14.6万m2の常盤橋タワーが大手町で竣工、三菱地所
三菱地所は、東京都千代田区大手町で計画を進めていた複合施設「TOKYO TORCH 常盤橋タワー」が2021年6月30日に竣工したことを発表した。常盤橋タワーは、地下5階/地上38階建てで、延べ床面積は約14万6000平方メートルで、高さは212メートルに達し、竣工時点でJR「東京」駅周辺で最も高いオフィスビルとなった。(2021/8/4)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
花火商戦に“異変” 遊べる場所が減り続けていた「家庭用」が息を吹き返したワケ
コロナ禍で打ち上げ花火が苦戦している。一方、家庭用の手持ち花火などは好調だ。「SNS映えする」「近所迷惑にならない」といった現代風の工夫が支持されている。(2021/7/28)

「密告制度」に異議あり:
から揚げの天才は、なぜ最速100店舗を達成したのか
4度目の緊急事態宣言が発令された。ワタミも対象地域の直営居酒屋104店舗が完全休業となる。従業員のシフトや仕入れ、物流など店を閉めるには本来1週間は準備期間が必要だ。(2021/7/18)

宇宙開発:
「Planet 6.0」に向けた民間主導の月面産業ビジョン、2021年内にロードマップも
月面産業ビジョン協議会は、将来の月面産業で国内企業が勝ち残るための方策として産業界の6つの「決意」と政府への7つの「提言」を中核とする「月面産業ビジョン:Planet 6.0」を策定するとともに、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣である井上信治氏に提出したと発表。2021年内をめどにロードマップを策定する方針だ。(2021/7/14)

過去最大:
7000人以上を削減 JTB、最終赤字1052億円
旅行大手のJTBが28日発表した令和3年3月期連結決算は、最終損益が1051億円の赤字(前期は16億円の黒字)に転落した。最終赤字は2期ぶりで、過去最大となった。(2021/5/28)

存在感高まる政府系金融機関 コロナで不振企業の駆け込み寺
 コロナ禍を背景に、政府系金融機関の存在感が高まっている。リーマン・ショックのときもそうであった。融資先の追加与信に二の足を踏む民間金融機関に代わって、急場の資金繰りを支えたのは、「国の政策を受け、一時的に経済合理性を離れて投融資できる」政府系金融機関であった。日本政策投資銀行(政投銀)はその筆頭に挙げられる。(2021/5/14)

電気自動車:
EV充電のe-Mobility Powerが150億円調達、トヨタ日産ホンダ三菱自など出資
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資で設立し、電気自動車(EV)など電動車向けの充電インフラを整備するe-Mobility Powerは2021年4月5日、第三者割当増資の実施によって150億円を調達したと発表した。(2021/4/6)

自信満々のバトンタッチ――富士通クライアントコンピューティングが社長を交代 Lenovo出身の大隈氏が就任
富士通クライアントコンピューティング(FCCL)が、創立以来初めて社長を交代した。新社長は、Lenovoでアジア太平洋地域におけるSMB事業を担当していた大隈健史氏で、前社長のの齋藤邦彰氏は代表権のない取締役会長となる。(2021/4/1)

PR:異色スマートウォッチから“着るクーラー”まで ソニーが7年で17件の新規事業に成功したワケ
(2021/3/11)

Lenovo傘下入りから1000日 富士通クライアントコンピューティングの新展開は?
1月25日、富士通クライアントコンピューティング(FCCL)が中国Lenovo、富士通、日本政策投資銀行の3社合弁体制に移行してから1000日目を迎えた。その記念式典の発表内容から、注目すべき項目をピックアップしてお伝えする。(2021/1/26)

導入事例:
西松建設のオフィスビル「NCOメトロ神谷町」が「DBJ Green Building 認証」を取得
西松建設が設計・施工を手掛けた自社保有の「NCOメトロ神谷町」が、日本政策投資銀行の「DBJ Green Building 認証」を取得した。(2021/1/12)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
大赤字のANA救済 JALとの統合は「最悪のシナリオ」
「JAL、ANA統合論」の行方は?(2020/12/8)

蓄電・発電機器:
水素で動く旅客船、日本企業らが2025年の大阪万博で実用化へ
岩谷産業、関西電力、東京海洋大学、名村造船所、日本政策投資銀行らが、水素で駆動する水素燃料電池船の商用運行に向けた検討を開始すると発表。2025年の大阪万博での実用化を目指すという。(2020/11/26)

海洋堂がMSD企業投資と資本業務提携 「もっともっと面白い作品の製造開発を」
前日には「買収?」と心配するファンの声も見られました。(2020/6/23)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
キオクシアと決別する東芝の半導体事業の行方
確かに今の東芝にメモリ事業は不要ですかね……。(2020/6/23)

呉越同舟の地方創生:
都銀再編時に「ごみ箱」構想を持っていた金融庁と地銀救済で手を組むSBIホールディングスは天使か、悪魔か?
SBIホールディングスが仕掛ける「地銀救済」。陰には金融庁の影響も見え隠れするが、「証券界の暴れん坊」と目されるSBIと金融庁、それぞれの思惑とは? 過去、銀行勤務時代に大蔵省との折衝を担当していた筆者によると、90年代の都銀再編時に官僚は「ごみ箱」構想を持っていたという。(2020/6/23)

当初予定の「7月ごろ」から前倒し:
ミネベアミツミによるエイブリック買収、4月末に完了へ
ミネベアミツミは2020年4月27日、同年4月30日付でエイブリックの全株式を取得し子会社化すると発表した。(2020/4/27)

スピン経済の歩き方:
「五輪強行」のほうが経済的損失が大きい、3つの理由
世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、五輪開催を危ぶむ声が強まっている。こうした中でも、「五輪を開催しなければ、経済損失が大変なことになる」という声があるが、本当にそうなのか。筆者の窪田氏は、違う見方をしていて……。(2020/3/17)

ZEB:
「品川シーズンテラス」のオフィス16.8万m2がBELSの5スターと、国内最大規模で「ZEB Ready」取得
延べ床面積16.8万平方メートルにも及ぶ複合ビル「品川シーズンテラス」のオフィス部分が、1次消費エネルギーで51%を削減し、この規模としては国内初となる「ZEB Ready」を取得した。(2020/3/6)

半導体事業売上高1000億円が目標:
ミネベアミツミ、エイブリックを344億円で買収
ミネベアミツミは2019年12月17日、エイブリックの株式70%を保有する日本政策投資銀行と同30%を保有するセイコーインスツルから、エイブリックの全株式を取得すると発表した。買収額は343億9300万円。(2019/12/17)

Lenovoとの合弁はどう? 「兄弟」との関係は? USキーボードモデルは?――富士通クライアントコンピューティング齋藤社長に聞く
富士通のPC事業を分離して発足した富士通クライアントコンピューティング(FCCL)。中国Lenovoの傘下に入って約1年半が経過した同社は現在、どのような状況にあるのか。同社の齋藤邦彰社長に話を聞いた。(2019/11/20)

ジャーナリスト数土直志 激動のアニメビジネスを斬る:
日本企業が欧米のアニメ・マンガ業界“支配”に挑む!? 相次ぐ買収劇に潜む「真の狙い」とは
日本企業が欧米のオタクコンテンツ系企業を相次ぎ買収している。あまり話題にならないニュースだがアニメ・マンガ業界の大転換も。アニメ・映像報道の第一人者、数土直志氏が斬る。(2019/8/22)

Lenovo傘下入りから1年経過:
人を思うPCを作る――富士通クライアントコンピューティング齋藤社長が語る
3年前に富士通のPC事業を分社して誕生し、1年前にLenovoグループ入りした「富士通クライアントコンピューティング(FCCL)」。7月10日に行われた新製品発表会で、同社の齋藤邦彰社長が語ったこととは?(2019/7/11)

東大など上位大学生の就職人気企業ランキング コンサバ? 人気は「日系大手老舗」
大手志向。(2019/4/17)

MONOist 2019年展望:
2019年は民間機による「宇宙旅行元年」となるか、はやぶさ2のタッチダウンも注目
2019年は宇宙開発の話題が盛りだくさん。その中でも「有人宇宙機開発」「月・小惑星探査」「日本の新型ロケット」という3つのテーマに絞り、注目すべき話題をピックアップして紹介する。(2019/1/29)

宇宙ビジネスの新潮流:
世界で100社がひしめき合う! 過熱する小型ロケットの商業打ち上げ
ユニコーン企業として有名なRocket Labが、小型ロケット「エレクトロン」で初の完全商業打ち上げに成功した。小型ロケットビジネスにおける歴史的快挙だ。(2018/11/17)

SIIから独り立ち:
「頼れない精神」が突き動かす、新生エイブリックの熱意
2018年1月から、「エイブリック」として営業を開始したアナログ半導体メーカーの旧エスアイアイ・セミコンダクタ。名称の変更が示すように、筆頭株主はセイコーインスツル(SII)から日本政策投資銀行(DBJ)へと変わっている。SIIから巣立ち、独立したアナログ半導体メーカーとして、エイブリックはどのように進んでいくのか。社長の石合信正氏に聞いた。(2018/11/9)

観戦ビジネスの強み:
15兆円を目指すスポーツ市場、何を増やすのか?
日本の成長戦略の一環として、スポーツ市場を2025年までに15兆円の市場規模を目指すらしい。2012年時点の市場は7兆円(公営ギャンブルを除く)だが、何をどのようにして増やすのか。(2018/10/31)

自然エネルギー:
日本の電力会社が初参加、英国で進む860MW規模の洋上風力発電
関西電力と電源開発(J-POWER)が英国で進んでいる大型洋上風力発電事業に参画。国内の電力会社が海外の洋上風力発電事業に参画するのは初になるという。(2018/8/20)

譲渡価格は約2兆3億円:
東芝、東芝メモリの売却完了を発表
東芝は米投資会社のBain Capitalを中心とする企業コンソーシアムが設立したPangeaに対する、東芝メモリの株式譲渡が完了したと発表した。譲渡価格は約2兆3億円。(2018/6/11)

持分法適用会社に:
東芝、東芝メモリの売却完了を発表
東芝は2018年6月1日、米投資会社のBain Capital(ベインキャピタル)を中心とする企業コンソーシアムが設立したPangeaに対する東芝メモリの株式譲渡が完了したと発表した。譲渡価格は約2兆3億円。(2018/6/1)

富士通クライアントコンピューティング始動 「情熱品質を発信し続ける」
これまで通り。(2018/5/16)

電池レス事業などで成長へ:
22年度売上高500億円を目指すエイブリックの戦略
エイブリックは2018年5月11日、都内で経営方針などに関する記者説明会を開催し、新規事業立ち上げ、新製品強化を通じ、2023年3月期(2022年度)に売上高500億円規模を目指すとした。(2018/5/16)

電気自動車:
トヨタなど大手11社、水素ステーション早期普及へ協業
自動車、インフラ事業関連などの大手企業11社は、燃料電池車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立した。(2018/3/7)

燃料電池車:
トヨタ日産ホンダなど11社、国内の水素ステーション整備へ新会社
自動車メーカーなど11社は、燃料電池車(FCV)向けの水素ステーションの戦略的な整備や効率的な運営に取り組む合同会社「日本水素ステーションネットワーク(JHyM、ジェイハイム、Japan H2 Mobility)」を設立した。(2018/3/6)

4年間で80カ所:
トヨタなど、水素ステーション整備で新会社 オールジャパンで普及目指す
トヨタ自動車など自動車メーカーら11社が、水素ステーションの本格整備を進める新会社を設立した。(2018/3/5)

宇宙ビジネスの新潮流:
小型ロケットでRocket Labが快挙 商業化加速
小型ロケットベンチャー企業、米Rocket Labが試験打ち上げに成功、顧客企業の衛星を無事に軌道投入した。世界で民間企業5〜6社がしのぎを削る小型ロケット開発では初の成功事例だ。(2018/1/27)

Lenovoグループに入った後も“独自路線”――富士通PC事業の「現在」「これから」
富士通のPC事業を担う「富士通クライアントコンピューティング」。2018年度第2四半期中にLenovoグループ入りする予定の同社だが、今まで培ってきた技術、製造拠点と顧客基盤をベースに“独自路線”を貫く方針だ。(2018/1/17)

宇宙ビジネスの新潮流:
2018年の宇宙ビジネスはこう動く!
この年末年始も宇宙関連のビッグニュースが続いている。ますます勢いが増す宇宙ビジネス業界の2018年を展望したい。(2018/1/8)

電気自動車:
水素ステーション早期普及へ、日本企業11社が新会社設立
水素ステーションの普及加速に向けて、トヨタなどの日本企業11社が新会社を設立。オールジャパンでの協業により、FCV普及初期における水素ステーション整備の加速を目指す。(2017/12/15)

日本初の月面着陸、20年末に実現へ 宇宙ベンチャー「ispace」が計画
宇宙ベンチャーのispaceは、独自に開発する月着陸船を2020年末ごろに着陸させ、月面探査する計画だ。(2017/12/13)

トヨタ、日産、ホンダなど「水素ステーション」整備で新会社 2018年春
トヨタなど11社が、燃料電池車(FCV)向け水素ステーションの整備を目的に、2018年春に新会社を設立する。(2017/12/12)

製造マネジメントニュース:
レノボがNECに加えて富士通のPC事業も傘下に、合弁会社を設立へ
富士通は、100%子会社である富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を中国レノボグループに、5%を日本政策投資銀行に譲渡することを決めた。これにより、富士通ブランドのPC事業は3社の合弁会社による運営となる。(2017/11/6)

「この結婚は成功する」――Lenovoと富士通が夢見る世界
富士通が、PC子会社「富士通クライアントコンピューティング」の株式56%を中国Lenovoと日本政策投資銀行に譲渡すると正式に発表した。(2017/11/3)

NECとの差別化に懸念も:
「海外に魅力ある製品を」 富士通、LenovoとPC事業を合弁化
富士通、中国Lenovo Group、日本政策投資銀行(DBJ)が、合弁会社・富士通クライアントコンピューティング(FCCL)を設立した。富士通が課題としていた海外展開力を強化する狙いで、今後は国内外を問わずPCなどを展開していく。(2017/11/2)

富士通とLenovo、PC事業で合弁会社 Lenovoが過半数出資
富士通、中国Lenovoグループ、日本政策投資銀行が、PC事業の合弁会社を設立する。(2017/11/2)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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