「排出ガス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第17回「脱炭素燃料政策小委員会」：
2030年代に全新車をバイオ燃料対応に　バイオエタノール導入拡大案の詳細
運輸部門の脱炭素化に向けて、経済産業省は2030年代早期に全新車をバイオ燃料対応とする方針を固めた。本稿ではこの自動車燃料へのバイオエタノールの導入拡大に向けた方針案の概要と、同時に議論されている次世代燃料の環境価値認証・移転制度に関する検討の方向性について紹介する。（2024/11/19）

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
サステナブルを成長の芽に、三菱電機が新体制で進める“前向き”な環境対策
三菱電機では2024年4月にサステナビリティへの取り組みを進める「サステナビリティ・イノベーション本部」を設立した。サステナビリティ・イノベーション本部長を務める三菱電機 上席執行役員の小黒誠司氏に、取り組みとその考え方について話を聞いた。（2024/11/15）

第2回「GX推進のためのグリーン鉄研究会」：
鉄鋼業界の脱炭素化へ　「グリーン鉄」の市場創造に向けた課題と展望
産業界の中でもCO2排出量の削減ハードルが高いとされる鉄鋼業界。さまざまな企業が低炭素な「グリーン鉄」の製造を進めているが、課題となるのがその市場創出だ。経産省が主催する「GX推進のためのグリーン鉄研究会」では、需要家への情報発信の在り方や、市場拡大に向けた課題について検討を開始した。（2024/11/14）

脱炭素：
CO2排出量を110％削減するプレキャストコンクリート製造技術を開発、鴻池組とケイコン
鴻池組とケイコンは、環境配慮型コンクリート「Kcrete」を用いたプレキャストコンクリート製品の製造技術を共同開発した。ケイコンの京都工場で製造したところ、強度発現性や生産性が従来品と同レベルなことを確認している。（2024/11/11）

“非上場でも当たり前”の時代に　企業が取り組むべき「脱炭素」の現在地
2024年は、サステナビリティ対策と気候変動に関する規制が大幅に強化された年だ。AIの普及により温室効果ガス排出量の増加が懸念される中、規模の大小を問わず企業は厳しい規制要件を満たさなければならない。（2024/11/11）

水素エンジンの世界初「ゼロエミッション船」　中韓と生き残りをかけた開発競争の舞台裏
脱炭素社会への鍵を握るビッグプロジェクトが広島で始動した。（2024/10/31）

自然エネルギー：
合成メタンの環境価値をクリーンガス証書制度で移転、東京ガスが国内初の取り組み
東京ガスと横浜市が、クリーンガス証書制度を利用し、東京ガスのメタネーション実証設備で製造したメタンの環境価値を、山下公園通りに設置されているガス灯に適用すると発表した。（2024/10/30）

電動化：
2035年の電動商用車の世界販売台数は956万台に、電動化比率は43.3％へ
矢野経済研究所は、商用車の世界市場を調査し、その結果を発表した。電動商用車の世界販売台数は23年の105万台から35年には956万台に増加し、電動化比率は同5.8％から43.3％へ拡大する見込みだ。（2024/10/21）

茨城県の牧場で飼育：
吉野家の「ダチョウ丼」反響は？　第4の肉で探る“勝ち筋”を聞いた
吉野家HDがダチョウ事業への本格参入を発表した。茨城県の牧場で飼育したダチョウを使って、吉野家で「オーストリッチ丼〜スープ添え〜」を販売したほか、ダチョウのオイルを使った化粧品も展開している。どんな勝ち筋を描いているのか。（2024/10/21）

Google、Kairos Powerと原子炉電力購入の契約　「AI開発の加速に役立つ」
AIに注力するGoogleは、自社のデータセンターに電力を供給するため、米原子力新興企業Kairos Powerが開発する小型モジュール炉から原子力エネルギーを購入する契約を結んだと発表した。AI開発の加速に役立つとしている。（2024/10/15）

Gartner Insights Pickup（372）：
AI戦略に持続可能性を取り入れるには
「ChatGPT」のような生成AIがマルチモーダル時代に突入する中、インフラストラクチャとオペレーション（I&O）のリーダーは戦略的に考えて行動し、AIを取り巻く状況と進化するESG（環境、社会、ガバナンス）規制環境の両方の変化を乗り切らなければならない。本稿では、I&Oリーダーが取り組むべき4つのステップを紹介する。（2024/10/11）

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
CO2の回収と再循環まで踏み込むデンソーのサステナ戦略、なぜ必要なのか
自動車部品メーカーとしてCO2回収や再循環などより本質的なカーボンニュートラルに向けて積極的な技術開発を進めているのがデンソーだ。デンソー 安全・品質・環境本部 安全衛生環境部 サステナブル環境戦略室 室長の小林俊介氏に、環境問題への取り組みとその考え方について話を聞いた。（2024/10/9）

電動化：
電動ミニクローラクレーンにリチウムイオン電池を搭載、欧州で発売
古河ユニックがリチウムイオン電池を搭載したミニクローラクレーン「UM325C」を開発し、欧州で発売した。（2024/10/7）

宇宙開発：
宇宙分野の市場は4000億ドル超、“下流”ほど規模大きく
PwCコンサルティングは宇宙分野のトレンドや課題を包括的にまとめたレポート「宇宙分野の主要トレンドと課題 第4版（日本語版）」を発表した。（2024/10/7）

大阪ガス、生成AIでカーボンクレジットの品質評価するシステム開発　90％超え精度実現
大阪ガスは10月4日、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出削減量をクレジット化して取引する「カーボンクレジット」の品質を生成人工知能（AI）を活用して評価するシステムを開発したと発表した。2025年をめどに自社のカーボンクレジットの調達で利用。他社や認証機関への提供も検討する。（2024/10/4）

AIブームで電力需要が急増　ESGファンドのハイテク企業投資に影響か
AIブームで大量の電力が必要になったのに伴い、大手機関投資家は米MicrosoftやAlphabetに電力需要についての詳細な情報の開示を求めている。今後もこれらの企業をESG（環境・社会・企業統治）ファンドに大きく組み入れ続けるべきかどうかを判断するためだ。（2024/9/30）

クラウドサービスと環境配慮【後編】
クラウドデータセンターの環境負荷軽減に役立つ「ESGツール」とは？
データセンターの環境負荷軽減が社会的な課題となる中で、ユーザー企業も環境負荷の問題とは無縁ではいられなくなりつつある。主要クラウドベンダーは環境負荷に関してどのような選択肢を提供しているのか。（2024/9/30）

河野太郎氏に、スタートアップ著名起業家が直談判　newmo青柳氏、SmartHR創業者宮田氏らとの対談、河野氏は何を答えたか
総裁選にも出馬する河野太郎デジタル大臣が、ライドシェアスタートアップnewmoの青柳直樹代表、SmartHR創業者で株式報酬SaaSを手掛けるNStockの宮田昇始代表らと対談。要望ぶつけるスタートアップに何を答えたか。（2024/9/27）

クラウドサービスと環境配慮【前編】
クラウドベンダーもユーザーも「ESGと無縁ではいられない」のはなぜか
クラウドベンダーは、クラウドサービスの提供においてESGに関する取り組みを重視するようになっている。実はクラウドサービスを利用するユーザーもESGに無縁ではない。（2024/9/28）

Microsoft、スリーマイル島原発の電力独占購入へ　AI需要対策で
Microsoftは、スリーマイル島原子力発電所を保有するConstellationと電力購入契約を結んだ。2019年に廃止された1号機を復活させ、2028年に稼働を再開する計画。1979年にメルトダウン事故を起こした2号機は復活させない。（2024/9/21）

気候変動に適応する：
「コーヒー豆を使わないコーヒー」　サントリーも投資する、スタートアップの取り組み
シンガポールと米国のスタートアップが「コーヒー豆を使わないコーヒー」を開発した。米国スタートアップには、サントリーも数百万ドル投資している。どのような会社なのか？（2024/9/19）

このまま“オフィス回帰”が進んでいいのか
「テレワーク廃止論」に大多数が賛同――その危険な現実
かねて議論されてきた「テレワーク継続かオフィス回帰か」に関して、大多数の企業がある決断を下そうとしている兆候がある。テレワークを希望する働き手が少なくない中、何が変わろうとしているのか。（2024/9/18）

ものづくり白書を読み解く（2）：
業況はコロナ禍以前の水準に回復　今後は無形固定資産への投資が重要に
日本のモノづくりの現状を示す「2024年版ものづくり白書」が2024年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2024年版ものづくり白書」の内容を紹介していく。（2024/9/17）

スマートハウス：
「脱炭素社会実現の切り札！」　再エネのムダを無くす“2代目おひさまエコキュート”
パナソニック 空質空調社は「空気から、未来を変える。」をブランドステートメントに据え、製品とサービスを展開してきた。2024年1月にはブランドステートメントの範囲に「水」を加え、今後は水関連の事業にも注力すると宣言。エコキュートの新モデル「おひさまエコキュート」はその方針に沿い、エネルギーや環境といった社会課題に対するパナソニックの姿勢を示す一例ともいえる。（2024/9/11）

第1回「GX実現に向けたカーボンプライシング専門WG」：
企業の排出量取引制度、2026年度の導入へ本格的な制度検討がスタート
国のGX推進戦略において2026年度の本格導入が計画されている排出量取引制度。国は新たに「カーボンプライシング専門ワーキンググループ」を設置し、排出量取引制度の具体化に向けた検討を開始した。（2024/9/11）

「カミナリ」たくみ、1000万円超の新車ゲット→同日に“激レア車”も購入してしまう　破天荒な1日に「納車の日にやる企画じゃねえ」「前代未聞でワイルド」
やりたい放題だな！（2024/9/10）

脱炭素：
新築現場への建材運搬トラックに次世代バイオ燃料利用、旭化成ホームズが実証
旭化成ホームズと物流会社のセンコーは、新築現場に建材を運搬するトラックの燃料を、従来の軽油から次世代バイオ燃料「リニューアブルディーゼル（RD）」へ切り替える実証トライアルに着手する。（2024/9/9）

CAEニュース：
持続可能性と軽量化の優れた取り組みを表彰するアワードの結果発表
アルテアエンジニアリングは、「Altair Enlighten Award」の2024年度受賞者を発表した。デュポン、BMW M Motorsport、ゼネラルモーターズ、ダウなどが受賞した。（2024/8/30）

真に「データ中心の製造DX」を実現するには（1）：
進まぬ製造DX　「データそのもの」の重要性を本当に理解しているか
製造業でも経営や業務のデータドリブンシフトの重要性が叫ばれるようになって久しい。だが変革の推進は容易ではない。本稿では独自の「概念データモデル」をベースに、「データを中心に据えた改革」に必要な要素を検討していく。（2024/8/28）

蓄電・発電機器：
2040年に11.5兆円規模に――電力貯蔵・定置用蓄電システム向け二次電池市場
調査会社の富士経済は2024年8月23日、エネルギー貯蔵システム（ESS）および定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場を調査した。2040年の市場規模は、2023年比で3.4倍の11兆5224億円に拡大すると予測している。（2024/8/27）

スマートコンストラクション：
残コンにCO2を固定化した合成炭酸カルシウム、土木建設材料に適用できるか　出光興産が適用試験
出光興産と日本コンクリート工業、灰孝小野田レミコンは共同で、コンクリートスラッジを利用して排ガス中のCO2を固定化した合成炭酸カルシウムの土木建設材料への適用に向けた試験を開始する。（2024/8/23）

エネルギー需要の8割は電力大量消費のGPUと冷却、その具体的な削減策とは：
「AIがデータセンター成長の要因」の今、実際、電力消費量の何％を占めるのか？　ABI Researchレポート
ABI Researchによると、データセンターのサイト数は年平均12％のペースで増加し、2030年までに2万4000を超え、総電力消費量も2477テラワット時に達する見通しだ。（2024/8/22）

コーセーの新工場、特徴は「エネルギーの地産地消」　どんな仕掛けが隠されているのか？
コーセーが新工場でおもしろい取り組みを開始した。「エネルギーの地産地消」が特徴とのことだが、どのような仕掛けを施したのか？（2024/8/21）

「ITは環境にとってプラスになる」　SAPの持続可能性の責任者が語るワケ
SAPは、持続可能性の模範となり自社製品である排出量計算機などを活用して持続可能性を向上させたいと考えている。持続可能性に関する取り組みの責任者がテクノロジーが環境に与える影響について語った。（2024/8/21）

トランプ氏、イーロン・マスク氏の閣僚起用について「検討する」　「彼は非常に賢い人物」
共和党の米大統領候補ドナルド・トランプ氏は、大統領に選出された場合、米Teslaのイーロン・マスクCEOを閣僚、または顧問に起用する可能性があると述べた。（2024/8/20）

電動化：
ホンダの電動二輪車をヤマ発にOEM供給、バッテリー交換式の普及へ
ホンダは原付1種の電動二輪車をヤマハ発動機にOEM供給する。（2024/8/9）

第45回「省エネルギー小委員会」：
改正省エネ法に関連する新施策、給湯器の非化石転換や社用車への規制拡大を検討へ
家庭部門や産業部門等におけるさらなる省エネ・非化石転換に向けて、改正省エネ法に関連した新たな制度や規制の検討が進んでいる。直近の「省エネルギー小委員会」では、給湯器などの非化石転換に向けた施策や、社用・公用車を省エネ法の対象とすることなどが検討された。（2024/8/8）

脱炭素：
CO2分離回収パッケージの実証実験成功、濃度99.5％のCO2を回収
JFEエンジニアリングは、同社が開発したCO2分離回収パッケージ「GX-Marble」の実証試験で、バイオガス発電設備の燃焼排ガスから濃度99.5％のCO2を回収することに成功した。（2024/8/8）

脱炭素：
輸送時に排出した温室効果ガスやSAFによる削減効果を見える化、DHL
DHLジャパンは温室効果ガス排出量を見える化する「排出量レポート」の無料提供を開始した。（2024/8/7）

工場ニュース：
生成AIの急成長に対応、古河電工がデータセンター向け水冷モジュール工場新設
古河電気工業は、データセンター向けの放熱、冷却製品の開発拠点となる平塚工場と、主力生産拠点のフィリピン工場があるLaguna工場団地内に、データセンター向け水冷モジュールの製造工場を新設する。（2024/8/7）

製造IT導入事例：
キリン「氷結」で農家支援、IBMのブロックチェーン技術活用
キリンビールは、社会貢献型商品「氷結 mottainai 浜なし」の果汁トレーサビリティープラットフォームを、IBMのブロックチェーンソリューションを活用して導入した。（2024/8/7）

脱炭素：
廃コンクリにCO2を固定する製造技術を東大院らが開発　半永久的にコンクリブロックを利用可
東京大学大学院 工学系研究科 教授の丸山一平氏らの研究チームは、空気中のCO2を廃コンクリートに固定するカルシウムカーボネートコンクリートブロックの製造技術を開発した。製造したコンクリブロックは、建築物の解体後の再利用や粉砕して再度固化できるため、半永久的に繰り返し使える。（2024/8/2）

Gartner Insights Pickup（362）：
エンドユーザーコンピューティングの持続可能性を高める6つの取り組み
ほとんどの企業において、ユーザー端末はIT関連の温室効果ガス排出量および廃棄物量のかなりの部分を占めている。しかし多くのIT担当部署は、端末のライフサイクル管理が自社におけるITの持続可能性の最適化に大きな影響を与えることに気づいていない。（2024/8/2）

物流のスマート化：
物流／倉庫のDXを推進するクラウドベースの物流データ基盤を公開
AOSデータは、クラウドベースの物流データプラットフォーム「IDX.jp」をリリースした。運輸業、倉庫業のDXに向けたもので、物流データや在庫データなどを共有できる。（2024/7/30）

工場ニュース：
英国事業所にグリーン水素製造プラント設置、低炭素ガラス生産で活用
日本板硝子は、NSGグループの英国事業所であるPilkington United Kingdomのグリーンゲート事業所に、グリーン水素製造プラントを設置することを決定した。（2024/7/30）

Gartner Insights Pickup（361）：
ネットゼロを目指す企業にとって持続可能なITが不可欠な理由
カーボンニュートラルやネットゼロに注力する企業は多い。この取り組みの中で注目せざるを得ないのが、ITのサステナビリティだ。IT関連のエネルギー消費が急増を続ける中、企業が持続可能なITを実現することの重要性は、今後ますます高まる。（2024/7/26）

再生可能エネルギー自給率を最大化：
再エネ制御ソリューション、村田製作所が外販
村田製作所は、独自に開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を始める。AI（人工知能）技術を活用し太陽光発電と蓄電池のシステムを適切に制御する。これにより、製造拠点などにおける再生可能エネルギー自給率の最大化が可能となる。（2024/7/23）

Weekly Memo：
業務外注サービスはAIでどう変わる？　NTT Comとトランスコスモスの提携に見る「BPOの進化」
AIをはじめとした最新のデジタル技術でさらに進化を遂げようとしている「BPO」。NTT Comとトランスコスモスの戦略的事業提携から、その最新の動きを探る。（2024/7/22）

求められ続ける成長にさよなら　とあるスタートアップが“値上げなし”でやっていけるカラクリ
「うちは値上げを行わない」と断言するスタートアップ・invox。なぜそんな方針を掲げるのか、そもそも維持は可能なのか。その背景には事業の”カラクリ”が隠れていた。（2024/7/22）

材料技術：
GHG排出量を4割削減する飲料缶蓋の生産体制を構築、量産化へ
東洋製罐は、UACJと共同開発した、温室効果ガス排出量を従来品比で約4割削減する飲料缶蓋「EcoEnd」の生産体制を構築した。今後は、顧客への供給に向けて量産化の準備に入る。（2024/7/19）