2024年は680億米ドル規模:
車載半導体ランキング、首位はInfineonでルネサスは5位
フランスの市場調査会社Yole Groupによると、2024年の車載半導体市場は680億米ドル規模で、首位はInfineon Technologies。ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)は5位だった。(2025/8/18)
材料技術:
140周年迎えた田中貴金属、狙うは「リサイクル事業拡大」と「白金の新用途創出」
宝飾品や金地金で知られる田中貴金属グループが、創業140年を機に、プレスカンファレンスを開催した。電気自動車の普及による白金(プラチナ)需要の減少という危機を前に、老舗メーカーの同社が打ち出した解決策や、環境に貢献するリサイクル事業の強化など、新たな貴金属ビジネスが明かされた。(2025/8/18)
リサイクルニュース:
都城市や伊藤園らが水平リサイクル協定締結 2つの方法でPETボトルを再資源化
宮崎県都城市、JEPLANグループのペットリファインテクノロジー、伊藤園、遠東石塚グリーンペットは、PETボトルの水平リサイクルに関する連携協定を締結した。(2025/8/15)
イノベーションのレシピ:
将来の水素社会に備え、吸収式冷温水機が後付けで水素/都市ガス混焼可能に
パナソニック 空質空調社、大阪ガスおよび大阪ガスの100%子会社であるDaigasエナジーが、共同開発した水素および都市ガス混焼対応の吸収式冷温水機について説明した。(2025/8/13)
脱炭素:
フロンレスからネットゼロへ、セイコーエプソンが語る環境経営の本気度
アイティメディアはオンラインセミナー「MONOist 環境問題対策セミナー 2025 春『儲かる環境問題対策』を実現するために何が必要か」を2025年6月5日に開催した。本稿では、セイコーエプソン 地球環境戦略推進室 副室長の木村勝己氏による基調講演の内容を抜粋して紹介する。(2025/8/12)
【2026年に義務化】サステナビリティ開示 製造・自動車・物流業界が取るべき対応と課題
2026年、日本企業のサステナビリティ対応が大きな転機を迎える。目前に迫る制度変化を“経営の分岐点”と捉え、企業にいま求められる体制構築と情報設計の在り方を考察する。(2025/8/6)
電動化:
コンバージョンEVから「ネイティブEV」へ、建機の電動化の進み方
建設機械も脱炭素化が求められている。建設や不動産におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、施工時のCO2排出削減が注目されているためだ。経済産業省は「日本の建設機械は国際的に高い産業競争力を有する」としつつも、パワートレインの多様化を急いでいる。(2025/8/6)
高根英幸 「クルマのミライ」:
クルマのブレーキはどう進化する? “最重要装置”の課題と未来
クルマにとって最も重要な機能の一つがブレーキだ。ブレーキはクルマの黎明期から進化を遂げ、さまざまな機能を持つブレーキシステムが構築されている。摩擦式ブレーキの課題を解決する新しいブレーキも開発されている。今後もますます重要性は高まるだろう。(2025/8/1)
コネクテッドカーの試験施設が誕生
99.999%の信頼を実現する「6G」試験が始動 止まらないコネクテッド社会へ
スウェーデンの交通試験施設が、「6G」と「エッジコンピューティング」を統合した新しい試験環境を公開した。99.999%という驚異的な通信の信頼性を実現し、コネクテッドカーの安全性を新たな次元に引き上げる。(2025/7/29)
排ガス中のCO2とシリコンでギ酸生成に成功 廃棄される太陽光パネルを活用
横浜国立大学らの研究グループが、火力発電所の排ガス中に含まれるCO2と、廃棄される太陽光パネルから回収したシリコンを活用し、ギ酸を生成できる触媒の開発に成功したと発表した。(2025/7/28)
なぜ大型トラックは路上駐車するのか ドライバーを悩ませる深刻事情
幹線道路で大型トラックが道路脇に連なって駐車し、ドライバーが仮眠をとる光景が常態化している。なぜかというと……。(2025/7/25)
廃棄太陽光パネルをリサイクル:
排ガス中のCO2とシリコン廃材からギ酸を合成
横浜国立大学の研究グループは、電源開発や産業技術総合研究所と共同で、排ガス中のCO2とシリコン廃材を直接反応させて、ギ酸を合成することに成功した。(2025/7/17)
環境配慮契約法基本方針検討会・電力専門委員会(令和7年度第1回):
政府機関による電力の環境配慮契約 「総合評価落札方式」を導入へ
各府省庁等が調達する電力について、政府は2030年度までに60%以上を再エネ電力とする目標を掲げている。2025年度第1回電力専門委員会では、こうした国等の電力調達に「総合評価落札方式」を導入する方針が示された。(2025/7/16)
ロジスティクス:
名古屋に延べ2.3万m2の物流施設完成、大林組が開発 コーポレートPPAで再エネ活用
大林組が愛知県名古屋市で開発を進めていた物流施設「OAK LOGISTICS CENTER 名古屋」が、2025年5月31日に竣工した。屋上に設置した太陽光発電設備から電力の供給を受け、需要の約8割を賄うことで、年間約86トンのCO2排出量を削減する。(2025/7/14)
リノベ:
マンション大修繕の周期を伸ばすスキーム構築、2.3億円の削減に 三菱地所レジと長谷工
三菱地所レジデンスは、長谷工コーポレーションの技術提案を受け、マンションの大規模修繕工事の周期を40年間で3回から2回に減らすスキームを構築した。第1弾として、埼玉県の川越駅近くで2027年に竣工する「ザ・パークハウス 川越フロント」に導入する。(2025/7/10)
高根英幸 「クルマのミライ」:
残クレのゴリ押し、ボディコーティング……車ディーラーはどうやって儲けているのか
自動車ディーラーはどのように収益を確保しているのか。時代とともに、新車・中古車販売や付帯サービスなどの状況が変化している。2025年4月には、“抱き合わせ商法”が問題視された。最近は、高額なボディコーティングが人気で利益率も高いようだ。(2025/7/4)
Spring AIで始める生成AIプログラミング(2):
AIチャットプログラムで、Spring AI開発の基本的な流れをつかもう
Java×Spring AIで始めるAIプログラミングの入門連載。前回は、Spring AIを導入するまでの流れを紹介しました。今回は、Spring AIの主な特徴であるAIチャットを行う上での基本的な流れと、その理解に必要となる基本的な概念を解説します。(2025/7/3)
脱炭素:
バイオマスや有機廃液からクリーンな電力や水素を、高純度のCO2の分離/回収も
JFEエンジニアリングは、大阪ガスと共同で開発を進めているケミカルルーピング燃焼技術が、NEDOの「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電基盤技術開発/CO2分離・回収型ポリジェネレーションシステム技術開発」の助成事業に採択されたと発表した。(2025/7/1)
走るガジェット「Tesla」に乗ってます:
室内カメラで“監視”されている? テスラの運転支援機能に付いている「お仕置きモード」とは
Tesla Model 3の室内カメラは単なる撮影装置ではない。ドライバーの視線や目の状態を常時監視し、集中力が途切れるとオートパイロットを強制停止する「お仕置きモード」を発動する。その動作の様子と4年間の補助金縛りからの開放までをレポートする。(2025/6/29)
リサイクルニュース:
使用済みタイヤを新品の“材料”とするブリヂストンの精密熱分解技術とは?
ブリヂストンは、東京都内で記者向けの勉強会を開き、タイヤの水平リサイクルの現状と取り組みについて発表した。(2025/6/23)
製造マネジメントニュース:
日立産機システムがScope1およびScope2の温室効果ガス排出量を実質ゼロ達成
日立産機システムと同社のグループ会社は、2030年度を目標としていたカーボンニュートラル達成を早め、2024年度にScope1およびScope2の温室効果ガス排出量を実質ゼロにした。(2025/6/23)
ERPでサステナビリティーも
AIを使って実現する持続可能なビジネスの革新 SAP担当者が解説
サステナビリティー(持続可能性)への取り組みは重要な課題だが、財務への影響を考えてどう進めればいいかが分からない組織もある。SAPはサステナビリティーをどう支援するのか。(2025/6/23)
ドローン:
定員5人の「空飛ぶクルマ」を大阪・関西万博に展示、2026年に実証運航を目指す米国製“Midnight”
住友商事とJALの合弁会社のSoracleは、「大阪・関西万博」で米国製の空飛ぶクルマ大型モデルを展示する。実機サイズのモデル機を間近に見られるだけでなく、客席に座って実用化間近の“未来の乗り心地”を体感できる。(2025/6/20)
電動化:
ボルボ建機がフル電動ホイールローダー、1回の充電で最大9時間稼働
ボルボ・グループ・ジャパンはフル電動ホイールローダー「L120 Electric」の販売を開始した。(2025/6/20)
第5回「CCS事業の支援措置に関するWG」:
CO2回収地下貯留(CCS)事業の支援措置の方向性――中間整理案が公表
カーボンニュートラルに向けた有効な施策として、将来の普及が期待されているCO2回収地下貯留(CCS)事業。資源エネルギー庁が主催する「CCS事業の支援措置に関するワーキンググループ」では、同事業のパイプライン案件における政府の支援策について、中間整理案を公表した。(2025/6/20)
脱炭素:
CO2回収技術の実証試験開始 固体吸着方式の回収装置活用
三菱電機は、兵庫県尼崎市にある同社の先端技術総合研究所で、CO2回収技術の実証試験を開始した。2027年9月まで実施予定で、台湾の工業技術研究院が開発した回収装置を蒸気発生ボイラーに設置し、排ガスに含まれるCO2回収に取り組む。(2025/6/20)
第7回 国際 建設・測量展:
ボルボの“GX”ホイールローダー日本上陸 90分充電で9時間稼働
ボルボ・グループ・ジャパンは、フル電動式の大型ホイールローダー「L120 Electric」を発売した。バケット容量は3.6立方メートルで、90分充電で約9時間稼働し、CO2排出量を大幅に低減しながら、ディーゼル駆動機に匹敵するパワーを備える。2025年9月までに国交省のGX建機認定も取得し、アスファルトやコンクリートのプラントなどでの導入を見込む。(2025/6/19)
第10回「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」:
SHK制度の「排出量調整」、森林吸収量や建築物炭素蓄積量を反映可能に
企業における温室効果ガスの排出量の算定や報告のルールを定めている「SHK制度」。政府は同制度で算定報告を行う場合、これまでクレジット化が必要だった森林吸収量などによるCO2削減量を、より直接的に「調整後排出量」に組み入れられるよう制度を改定する方針だ。(2025/6/19)
スマートビル:
「省エネ改修は事業化が困難」の先入観を打ち破る 日建設計の「ゼノベ」プロジェクト始動
政府が目標とする2050年までのCO2排出量ゼロ達成には、既存オフィスビルの省エネ化が欠かせない。だが、現状では事業収益化に結び付かず、市場は停滞している。こうした中、日建設計は日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメントと手を組み、省エネ改修のメリットを施主や不動産デベロッパーにも“見える化”する「ゼノベ」プロジェクトを開始した。(2025/6/13)
脱炭素:
ソーダ石灰ガラスの溶融工程でCO2フリーを実現 原料と燃料に工夫
日本山村硝子は、大阪大学、東京ガス、関西電力との共同研究により、非炭酸塩系のナトリウム、カルシウムシリケートを原料に使用し、ガラスびんなどに用いられるソーダ石灰ガラスを、CO2を排出しないアンモニア燃焼で溶融することに成功し、ガラス溶融工程におけるCO2フリーが可能であることを実証したと発表した。(2025/6/12)
脱炭素:
PixelPaint技術がメルセデス・ベンツ製造工場で採用
ABBのPixelPaint技術がメルセデス・ベンツの独ジンデルフィンゲン工場に導入された。同技術は、これまでの塗装プロセスを補完し、細かい塗装デザインを正確かつ効率的に塗装できる。(2025/6/3)
リサイクルニュース:
プラント排ガスを再資源化 2027年にCO2回収/液化システム発売
日本特殊陶業と日立プラントサービスは、2026年10月から日本特殊陶業小牧工場のボイラーから排出されるCO2を回収/液化し、地域社会でカーボンリサイクル資源として利活用することを目的とした共同実証試験の開始に合意したと発表した。(2025/5/30)
脱炭素:
セメント製造時に排出されるCO2を再資源化、OA機器用ゴムローラーの充填材に
住友ゴム工業は、住友大阪セメントとともにCO2再資源化人工石灰石を用いてOA機器用ゴムローラーの開発に成功した。(2025/5/29)
脱炭素:
歯車製造工程のCO2排出抑制、日立建機らが浸炭技術の有効性を実証
日立建機、日本テクノ、高圧ガス工業、DOWAサーモテックは、油圧ショベルの減速機に組み込む歯車の製造工程において、浸炭炉で発生する二酸化炭素の直接排出量をゼロにできる常圧スマート浸炭技術の有効性を実証した。(2025/5/28)
カーボンニュートラル:
建設現場に軽油代替燃料「RD40」導入、CO2約4割削減 大成建設
大成建設と伊藤忠エネクスは、大阪市中央区の建設現場に環境配慮型の軽油代替燃料「RD40」を導入した。使用によりCO2排出量を約40%低減できる。(2025/5/27)
鉄道技術:
環境に優しい乗り物は製造から脱炭素に、三菱重工のアプローチ
三菱重工業は次世代新交通システムの新ブランド「Prismo(プリズモ)」を開発したと発表し、受注活動を開始した。すでに海外から引き合いがあり、早ければ数年後には提供するとしている。(2025/5/26)
木材回帰で都心に増える木造高層ビル リング注目、低環境負荷も持続可能な森林経営に課題
開催中の2025年大阪・関西万博で世界最大の木造建築「大屋根リング」に注目が集まる中、木材建築回帰の動きが高まっている。(2025/5/19)
電動化:
広範な試験ニーズに対応する自動車評価試験設備を開設
堀場テクノサービスは、堀場製作所の本社敷地内に自動車評価試験設備「Vehicle Test Cell」を開設し、2025年4月より本格稼働した。幅広い試験ニーズに対応した総合的な試験設備となっている。(2025/5/9)
FAニュース:
神戸製鋼とパナソニックコネクトがアーク溶接の新工法などで開発協力
神戸製鋼所とパナソニック コネクトは、アーク溶接の新工法と新溶接材料の販売および開発協力に関する協業に合意した。(2025/5/8)
SDV、AIとクルマの近未来(2):
AIの力でクルマを激変させるSDV 既存自動車メーカーの挑戦と課題
SDVはとりわけ、既存自動車メーカーにとって大きな挑戦となる。構築してきたビジネスモデルの変革と直結しているからだ。では、結局SDVとは何で、どのようなトレンドが見られるのか。そして既存自動車メーカーはどう取り組んでいるのだろうか。(2025/5/8)
イマドキのフナデジ!(2):
新世代フェリー「さんふらわあ かむい」で知るLNG燃料×ISHIN船型×STEPの効果
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第2回で取り上げるのは、大型フェリーにおける最新技術導入の事例となる「さんふらわあ かむい」だ。(2025/5/8)
脱炭素:
中野製薬が国内全拠点の電力を再エネ化、Scope2排出量ゼロに
中野製薬は、国内の全事業所で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、Scope2排出量の実質ゼロ化を実現した。これにより、2030年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速させる。(2025/5/7)
GX建機:
環境配慮型エンジン搭載の75t吊りラフテレーンクレーンを発売、加藤製作所
加藤製作所は、75トン吊りラフテレーンクレーン「SL-750RfIII」を発売した。従来機と比較して小型化した他、カミンズ製環境配慮型エンジンを搭載し、欧州の排出ガス規制にも適合している。(2025/5/2)
電動化:
バッテリー交換式EVの国連基準化に向けた国際的な議論を開始
国土交通省は、日本が発案したバッテリー交換式EVの安全性や耐久性に関する国連基準の制定に向けた国際的な議論を始めることが合意されたと発表した。(2025/5/1)
脱炭素:
住友林業とレンゴーがバイオエタノール生産で協業 建設現場の木くずを活用
住友林業とレンゴーは木質由来のバイオエタノールの生産に関して基本合意書を締結した。(2025/4/28)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
純金価格が高騰、プラチナは下落中なのになぜ? その原理に「経営者が着目すべき」理由
純金価格の高騰が止まらない。プラチナとの価格差は3倍以上となるが、実はプラチナの方が30倍も希少だ。なぜ、このような現象が起きるのか?(2025/4/25)
MODSIMによる5つのプロセス:
PR:なぜ手戻りが減らないのか 構想設計を変革する新手法で根本原因を解消せよ
製品開発を取り巻く環境が複雑化する中、効率的な構想設計による手戻りの少ない開発の実現が急務となっている。設計と解析を密接に連携させることで短期間で要求を満たす形状や仕様を導出し、スムーズに詳細設計へ移行する手法を紹介する。(2025/4/25)
船も「CASE」:
船舶脱炭素の現実解に「今度こそ帆走がクルー!」とヨット乗りのCEOは考える
OCEANWINGSのCEOを務めるEmmanuel SCHALIT氏が来日し、同社が開発した風力補助推進装置の技術的特徴と、日本市場における展開戦略について紹介した。(2025/4/24)
高根英幸 「クルマのミライ」:
迷走するトランプ関税 自動車業界で得をするのは誰なのか
米トランプ政権の関税政策が世界を振り回している。自動車業界への影響も大きいが、日本メーカーは過去の貿易摩擦問題によって、すでに海外における現地生産が進んでいる状況だ。目まぐるしく方針が変わる関税政策に対して、どのように交渉していくのか。(2025/4/18)
「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向(2):
BELS、CASBEE、DBJ GB…環境性能認証は不動産の“必須要件”になるか(前編)
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。連載第2回は、不動産業界で勝ち残るカギの1つとなるグリーンビルディングと建築物の環境認証の役割について解説します。(2025/4/30)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。