2大VDIを徹底比較【前編】
「VMware Horizon」と「Azure Virtual Desktop」は何が違う?
VDI製品の「VMware Horizon」シリーズは、Omnissaという新会社が引き継いだ。VMwareからOmnissaになって変わったことは何か。競合であるMicrosoftの「Azure Virtual Desktop」と比較する。(2024/11/11)
ホリエモンが語る「生成AIの本質」 宇宙ビジネスが切り開くデータ社会の未来とは?
札幌市で開催された「NoMaps2024」で、ホリエモンこと堀江貴文氏と、Lenovo(レノボ)を傘下に持つ投資会社「レジェンドホールディングス」副総裁の于浩氏が対談した。ホリエモンが語る「生成AIの本質」とは?(2024/10/22)
宇宙開発:
ispaceが米国投資会社から最大237億円を調達、ミッション3と6の確実な実行へ
月面開発ベンチャーのispaceは、米国投資会社のハイツ・キャピタル・マネジメントが運用するCVI Investmentsを割当先とする第三者割当増資について発表した。2024年10月から2025年3月まで4回に分けて、総計1100万株の普通株式と11万個の新株予約権を発行することにより最大で総計237億円の増資を行う。(2024/10/15)
大口顧客は1社でリスクも:
「お皿サイズの巨大AIチップ」を手掛けるCerebrasが上場へ
データセンター用の巨大なAI(人工知能)チップを手掛ける米Cerebras SystemsがIPO(新規株式公開)を申請した。ただし懸念もある。その一つが、売上高のほとんどをアラブ首長国連邦アブダビの技術メーカーG42を占めていることだ。(2024/10/7)
OpenAI、66億ドルの資金調達 評価額は1570億ドル
OpenAIは、66億ドル(約9670億円)の新規資金調達を発表した。企業評価額は1570億ドル。「世界中で2億5000万人を超える人々がChatGPTを使用している」としている。(2024/10/3)
“ノウハウゼロ”でも可能:
PR:VMware製品環境のクラウド移行 カギは「継続的な最適化」
VMware製品のライセンスを提供する条件の変更による影響は、中堅・中小企業のIT部門にとって頭の痛い問題だ。人手不足に加えてVMware製品環境からの移行や運用のノウハウがない中で、クラウドへの移行は現実的なのだろうか。800社以上を支援してきた企業に聞いた。(2024/10/3)
組み込み開発ニュース:
ブラック・ダックが復活、シノプシスのSIGは独立企業として羽ばたく
シノプシスのソフトウェア・インテグリティ・グループ(SIG)は2024年10月1日、ブラック・ダック・ソフトウェア(Black Duck Software, Inc.)という社名で独立したことを発表した。日本法人の「ブラック・ダック・ソフトウェア合同会社」も発足している。(2024/10/2)
業績低迷で窮地も:
「QualcommのIntel買収」は非現実的 生き残りの道は
業績低迷に苦しむIntelをめぐり、過去最大規模のM&Aのうわさが浮上している。一部の報道によれば、QualcommがIntelに友好的な買収提案を行ったという。だが実際に契約が結ばれたとしても、規制当局が阻止する可能性は高い。さらに、アナリストの中には、投資会社からの資金投入など「Intelは生き残るすべを確保できている」と見る向きもある。(2024/9/27)
VMwareから独立する事業の行方【後編】
“VMwareの一部”をOmnissaが継承 見えてきた「UEM」「VDI」の未来とは
VMwareのEUC事業は新会社Omnissaに引き継がれる形となった。UEMやVDIの事業は、Omnissaの配下でどうなるのか。明確になった点と、Omnissaに残された課題がある。(2024/9/2)
VMwareから独立する事業の行方【中編】
Omnissaで再始動 「VMware Horizon」の混乱しがちな“ライセンス問題”を整理
BroadcomはVMwareを買収してから、EUC事業を投資会社KKRに売却することにした。これに伴い、VDI製品「Horizon」のライセンス提供はどうなるのか。(2024/8/28)
VMwareから独立する事業の行方【前編】
VMware買収のBroadcomから独立、新会社「Omnissa」の正体
VMwareがBroadcomに買収されてから、EUC事業に関して先行きが不透明な状況が続いていた。新会社設立が発表されたことにより、ようやく分かったことがある。(2024/8/26)
なぜIT業界で人員削減が続くのか【前編】
IT企業の「大型レイオフ」が止まらない“業績低迷”だけではない理由
IT業界で大型の人員削減が相次いでいる。ITベンダーが人員削減に動く背景には、幾つかの要因がある。考えられる9つのポイントを解説する。(2024/8/19)
JTOWERが米DigitalBridgeによるTOBに賛同 NTTなどとの業務提携は継続
米DigitalBridgeが、JTOWERに対してTOB(株式公開買い付け)を行うことになった。JTOWERは本件に対する賛同を表明する一方で、NTTらとの業務提携も継続していくという。(2024/8/14)
製造マネジメントニュース:
富士ソフトが非公開化でIT×OT分野への注力を加速、将来的な再上場も視野に
米国投資会社のKKRは、富士ソフトの普通株式および新株予約権を、KKRが運用する投資ファンド傘下のFKを通じて公開買い付け(TOB)により取得すると発表した。この公開買い付けにより、富士ソフトはKKRの傘下となるとともに株式は非公開化される。(2024/8/9)
「生成AI時代」に仕事とどう向き合うか
「仕事は人生の一部」はもう終わり? 生成AIで変わる労働者の価値観
生成AIが台頭する中で、労働者は仕事をどう捉え、生成AIとどう折り合いを付けているのか。生成AIは労働者の「仕事観」にどのような影響を与えているのか。その答えを調査レポートから読み解く。(2024/7/27)
未来医療拠点「中之島クロス」が始動 iPS細胞の研究から製造、活用までワンストップ
医療機関や企業などが一つ屋根の下で再生医療の産業化を目指す未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」が始動した。(2024/7/22)
25年4月に試作ライン稼働へ:
Rapidusの顧客は十分にいるのか 米アナリストの見解
RapidusのCEO(最高経営責任者)である小池淳義氏は、米国EE Timesのインタビューに応じ、2025年4月に2nm世代半導体製造のパイロットラインを稼働予定であると語った。Rapidusを訪問したアナリストによると、TSMCとSamsung Electronicsの新たな競合となるRapidusには、この先まだ大きな障壁が立ちはだかっているという。(2024/7/2)
6月総会で物言う株主が攻勢へ 株主提案受ける企業、91社で過去最多に 政策保有株売却も焦点
令和6年6月の株主総会で、「物言う株主」などから議案を提出する「株主提案」を受けた企業が3年連続で過去最多を更新する。(2024/6/18)
京成にディズニー株売却を提案、北越コーポに社長解任 物言う株主と企業の攻防激化
株主総会シーズンとなり、今年もアクティビスト(物言う株主)の動きが活発化している。投資ファンドが経営体制の刷新や保有株の削減、株主還元など企業価値向上を求める声を強めており、上場企業との攻防が激しさを増している。(2024/6/18)
Apolloに110億米ドルで:
Intel、アイルランド「Fab 34」合弁事業の持ち分49%を売却へ
Intelは2024年6月、アイルランドの新工場「Fab 34」関連の合弁事業体の持ち分49%を、投資会社Apollo Global Managementに110億米ドルで売却する。(2024/6/6)
VCに聞く「投資したい・したくないテックスタートアップ」:
GMOに聞く「どんなスタートアップに投資したい?」 経営者に次ぐ「No.2」の重要性
VCなどスタートアップ投資に携わる人たちに、出資に当たっての考え方などをインタビュー。事業領域、指標、経営者の人柄……どんな部分に注目しているか聞く。今回はGMOインターネットグループ傘下の投資会社・GMO VenturePartnersに取材した。(2024/5/31)
教育機関に広がる「VMware買収」の影響【後編】
「VMwareライセンス」は何が変わった? 教育現場を悩ませる“コスト増”の原因
BroadcomのVMware買収の影響が教育機関に及んでいる。ベルギーのルーベンカトリック大学も影響を受けた機関の一つだ。どのような変更があり、教育現場をどう苦しませているのか。(2024/5/30)
80代女性がSNS型投資詐欺で2000万円被害 著名ジャーナリスト名乗る架空の投資話で
警視庁池袋署は5月20日、東京都豊島区に住む80代の女性がSNSを通じ、著名なジャーナリストを名乗る人物から架空の投資話を持ちかけられ、現金計2千万円をだまし取られたと発表した。同署は著名人に成りすます「SNS型投資詐欺」とみて捜査している。(2024/5/20)
個人投資家、投資ファンドや年金制度に「気候変動対策」求める 世界10カ国調査から見えてきたこと
世界10カ国の個人投資家を対象にした調査から、彼らが投資ファンドや年金制度に「気候変動対策」を求めていることが分かった。具体的な内容を見てみよう。(2024/5/16)
OpenAI Japan長崎忠雄社長、国内スタートアップの社外取締役に
人事管理SaaSを手掛けるHRBrainの社外取締役に、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの元社長で現在はOpenAI日本法人のOpenAI Japan社長を務める長崎忠雄さん(崎はたつさき)が就任した。(2024/5/9)
SaaSベンダーのマーケ必見
リード獲得をスキップして「いきなり商談」をする“SaaSマーケ”の賢い方法
SaaS利用がすっかり定着する一方で、ベンダーを取り巻く状況は徐々に厳しさを増している。脱「資料請求サイトでのリード獲得」を図り、販売を活性化させるための方法とは。(2024/9/11)
VMware仮想デスクトップ事業の今後【後編】
「VMware製品から“VDI”が消える日」が巻き起こす3つの疑問
BroadcomがVMwareのEUC事業を投資会社に売却すると発表した。ユーザー企業やパートナーは大きく3つの疑問を抱いている。Broadcomはこれらの疑問に答えるべきだ。(2024/4/11)
リテール&ロジスティクス:
九州最大級の物流施設「T-LOGI福岡アイランドシティ」が竣工、延べ床面積14.8万m2 東京建物など
東京建物、東急不動産、西日本新聞社、丸紅が開発を進めてきた、福岡県福岡市のマルチテナント型物流施設「T-LOGI福岡アイランドシティ」が完成した。地上6階建てで、延べ床面積は約14万8350平方メートルを見込み、延べ床面積ベースで九州最大の物流施設となる計画だ。(2024/4/8)
VMware仮想デスクトップ事業の今後【前編】
BroadcomからVMwareの事業を買収する謎の企業「KKR」の正体
BroadcomがVMwareのEUC事業を投資会社KKRに売却することを発表した。KKRとはどのような企業なのか。VMwareのEUC事業はこれからどうなるのか。(2024/4/4)
過去最大級:
西武HD、「赤プリ」跡の旗艦ビル売却を検討 3000億円超
売却額は3000億円を超えるとみられ、実現すれば国内の不動産取引で過去最大級となる可能性がある。(2024/3/22)
世界初、「ドラゴンボール」のテーマパーク建設へ 場所はサウジアラビア 全高70m「神龍」など設置
東映アニメーションは、漫画「ドラゴンボール」のテーマパークをサウジアラビアに建設すると発表した。同作品のテーマパークは世界初という。(2024/3/22)
パソナグループ、ServiceNowらが連携 「3つの掛け合わせ」で中堅企業のDXを推進
パソナグループとServiceNow、サークレイス、テキーラ、アオラナウが連携し、日本企業のDX支援を推進する取り組みを開始した。各社の得意分野を掛け合わせて中堅企業マーケットの開拓を目指す。(2024/3/20)
VMware買収がIT戦略に与える影響【中編】
「VMware再編」はただの騒動じゃない これから始まる“本当の波乱”
Broadcomに買収されたVMwareによる製品ポートフォリオ変更を含めた一連の方針転換が、ユーザー企業やパートナー企業を不安にさせている。ユーザー企業はどのような選択を迫られるのか。(2024/3/19)
VMware買収がIT戦略に与える影響【前編】
「VMwareの仮想化」はBroadcom配下でどうなる? “仮想化の歴史”は終わらない
VMwareを買収したBroadcomの新たな方針は、VMwareが設立当初から取り組んできた事業において何を意味するのか。オープン化からの仮想化の歴史を振り返りつつ、VMware製品群の変更点をまとめる。(2024/3/12)
永久ライセンス終了と一部売却の決定
VMwareの変更にユーザー大困惑……なのにBroadcomの筋書きはぶれない?
BroadcomはVMwareの買収を完了してから、業界を困惑させる方針を矢継ぎ早に打ち出してきた。今回の事業売却の発表も例に漏れない。VMware製品が置かれた現状と、Broadcomの思惑を探る。(2024/2/27)
老舗HDDベンダーの思惑【後編】
HDD、SSDの融合ではなく“分離”こそが答え? Western Digitalの本懐
キオクシアとの経営統合の可能性があると見られていた中、HDDとSSDの事業を分離する方針を明らかにしたWestern Digital。HDDとSSDのある特性から、分離は間違いではないという見方が出てる。背景にある違いとは。(2024/2/12)
VMware製品を巡る今後【後編】
「VMware買収」の“全容”見えず VDI含む一部事業の行く先は?
Broadcomは、2023年11月に買収を完了させたVMwareの一部事業を売却する意向だと公表した。売却は本当に成立するのか。今後どのように進む見込みなのかを解説する。(2024/2/8)
老舗HDDベンダーの思惑【前編】
HDDとSSD“分離”のWestern Digital、キオクシアとの統合は破談じゃなかった?
HDDとNAND型フラッシュメモリの事業を分社化する方針を明らかにしたストレージベンダーWestern Digitalに、立ち消えになっていた“キオクシアとの統合”の話が再浮上した。状況を整理しておこう。(2024/2/5)
VMware製品を巡る今後【中編】
VMware製品群はどこへ? 買収に乗り出すのはやはり“あの企業”か
Broadcomが、2023年11月に買収を完了させたVMwareの事業に、「VMware Horizon」を含む事業がある。その売却の意向を表明した同社。買収に乗り出す企業、売却額などはどうなるのか。(2024/2/1)
FX詐欺に巻き込まれるシニア増加 SNS投資グループに注意
国民生活センターは、シニア層からのFX取引に関する相談が寄せられいると注意を呼び掛けている。(2024/1/29)
電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
ルネサスもTransphorm買収で本格参戦へ、再編が進むGaNパワー半導体業界
市場形成が本格化してきたGaNパワー半導体業界の再編は、近い将来さらに加速していくことが予想されます。(2024/1/15)
2024年に向けて獲得すべき「17のマインドセット」 ガートナーが提言
「産業革命」ともいえるような急激な変化に対応するために持つべきマインドセットとは。ガートナーによる提言を紹介する。(2023/12/29)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド“参謀長”に聞く 日本発スタートアップへの投資が少ない理由
ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)で「参謀長」と呼ばれている佐々木陽介さん。SVFはどんな投資手法をしているのか。なぜ海外の投資先が多いのか。佐々木さんに聞いた。(2023/12/20)
自動車業界の1週間を振り返る:
商用車メーカーが自工会会長を務める理由
1週間おつかれさまでした。今週は日本自動車工業会が会長交代を発表し、その人事に驚いた方もいらっしゃるかもしれません。(2023/11/26)
製造マネジメントニュース:
「自動車事業には外部の資本や知見が必要」、パナソニックHDが投資会社と提携
パナソニック ホールディングスは、自動車部品などを手掛けるパナソニック オートモーティブシステムズの事業に関して資産運用会社のApollo Global Managementとパートナーシップとなる基本合意を締結した。(2023/11/20)
LayerXが20億円調達 AI・LLMの活用支援手掛ける新事業部も
LayerXが新たに20億円の資金を調達したと発表した。これにより、同社の調達総額は約132億6000万円になる。今回調達した資金はバクラク請求書などの機能追加やマーケティングに充てる。(2023/11/9)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
非公開化が決まった東芝は“One Toshiba”を目指す
紆余曲折あった東芝ですが、今回の非公開化を契機に一体感を持って前に進んでいってほしいところです。(2023/10/26)
スタートアップの突破口:
経営会議からの権限委譲 老舗企業がスタートアップ投資に苦労した理由
2016年からCVC活動をスタートさせ、約60社への投資実績を持つTOPPAN。売上高1兆6000億円、創業120年の巨大老舗企業は、スタートアップとの関係構築をどのように進めてきたのか。TOPPANホールディングス 事業開発本部ビジネスイノベーションセンター長の朝田大氏と、同センター戦略投資部の内田多氏に話を聞いた。(2023/10/16)
組み込み開発ニュース:
リコーが子会社のオプティカル事業を売却、レクサス採用のステレオカメラなど
リコーは、子会社のリコーインダストリアルソリューションズの下で車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュールなどの開発、製造、販売を行っているオプティカル事業を、投資会社のティーキャピタルパートナーズに譲渡する。(2023/10/10)
「メタップスクラウド」サービス終了へ SmartHRに譲渡・統合
メタップスクラウドをSmartHRに譲渡。サービスはいったん終了し、SmartHRとシステムを一体化するという。(2023/10/2)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。