「日本法人」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

組み込み開発ニュース：
ブラック・ダックが復活、シノプシスのSIGは独立企業として羽ばたく
シノプシスのソフトウェア・インテグリティ・グループ（SIG）は2024年10月1日、ブラック・ダック・ソフトウェア（Black Duck Software, Inc.）という社名で独立したことを発表した。日本法人の「ブラック・ダック・ソフトウェア合同会社」も発足している。（2024/10/2）

「ジープ」初のEVが日本上陸、特徴は？
旧米クライスラーを傘下に持つ欧州自動車大手ステランティスの日本法人は26日、米国の代表的なオフロード車「ジープ」ブランドで初となる電気自動車（EV）「ジープ　アベンジャー」の販売を始めたと発表した。（2024/9/26）

AIを活用したセキュリティは何を変えるのか？　「知的なデータインフラ」構想に迫る
米NetAppが、生成AI活用とセキュリティ対策のサービスに注力している。同社日本法人ネットアップの中島シハブ・ドゥグラ社長らが事業戦略説明会でプレゼンした。（2024/9/20）

石川温のスマホ業界新聞：
KDDI高橋社長がOpenAI長崎社長に「iPhoneのChatGPT搭載」を直撃――オンデバイスAIとクラウドAIの棲み分けはシャープが面白い
KDDIがビジネスユーザー向けのイベントを開催した。高橋誠社長がOpen AIの日本法人社長との対談でAIへの可能性を語り、とりわけオンデバイスAIに対する可能性をにじませた。オンデバイスAIという観点では、これから開催される予定のシャープのイベントにも注目したい。（2024/9/15）

コンカー、日本にデータセンターを開設　機密データの国内管理が可能に
経費管理のクラウドサービスを手掛けるコンカー日本法人は、日本国内にデータセンターを開設した。（2024/9/13）

テスラ4車種でリコール　汚れでカメラが感知不能になっても運転者に警告せず　アップデートで対応
国土交通省は9月10日、米TeslaのEVについて日本法人のTesla Japanからリコールの届け出があったと発表した。リコールは、車両の一部に取り付けられているカメラに関するもので、かじ取り装置の基準を満たさないという。同社はソフトウェアアップデートで対応する。（2024/9/10）

デルタ電子と最終契約書を締結：
アルプスアルパイン、パワーインダクター事業を譲渡
アルプスアルパインは、パワーインダクター事業を台湾Delta Electronicsグループに譲渡することを、2024年8月29日開催の取締役会で決めた。これに基づき、デルタグループの日本法人であるデルタ電子との間で、事業譲渡に関する最終契約書を締結した。譲渡金額は約103億円。（2024/9/3）

オンセミ製品を最も扱うトップディストリビューター：
PR：強力な供給体制を整えるオンセミのSiCパワーデバイス　Avnetが販売サポートを強化
Avnet（アヴネット）は、SiCパワーデバイスを中心にオンセミ（onsemi）製品の販売ビジネスを強化している。オンセミのSiCパワーデバイスにはどのような特徴があるのだろうか。オンセミ日本法人社長にSiCパワーデバイスを中心に同社の事業戦略、Avnet日本法人社長にオンセミ製品の販売戦略を聞いた。（2024/9/2）

医療従事者73万人分の情報漏えいか　製薬大手に不正アクセス　委託コンサルが私物PC使用のポリシー違反
仏製薬大手Sanofiの日本法人サノフィが、不正アクセスにより、日本の医療従事者73万3820人分の情報が漏えいした可能性があると発表した。侵入経路は業務を委託していた海外コンサルタントのノートPCという。（2024/8/28）

フワちゃん出演のCM、Googleが非公開に　Pixelの「消しゴムマジック」など紹介
米Googleの日本法人が管理する公式YouTubeアカウントにおいて、タレントの「フワちゃん」さんが出演しているCM動画が非公開になっていることが8月6日までに判明した。同社のスマートフォン「Pixel」シリーズに搭載されたAI機能「消しゴムマジック」を紹介したものなどが閲覧できなくなっている。（2024/8/6）

MetaとSB C&S、法人向けXRとAIの普及で連携
SB C&Sが米Metaの日本法人とともに、XR技術やAIの業務活用に関する日本独自のノウハウを共有する「Meta for Work Japan コンソーシアム」を発足した。（2024/8/1）

サイバー攻撃の身代金「復旧のためなら支払う」8割弱　Cohesity JapanがIT責任者300人超に調査
セキュリティ企業米Cohesityの日本法人Cohesity Japanが、サイバー攻撃からの復旧に関するアンケート調査の結果を発表した。対象は企業のIT・セキュリティ責任者302人。身代金要求型攻撃を受けたとき、身代金を支払うか聞いたところ、79％が「データの復旧とビジネスプロセスの復元、またはその迅速化のために身代金を支払う」と回答したという。（2024/7/30）

まるでガラケーな「Orbic JOURNEY Pro 4G」が日本上陸　MVNOや家電量販店が7月26日から順次販売
米Orbic（オルビック）の日本法人、Japan Orbicは7月19日、4G対応の携帯電話「Orbic JOURNEY Pro 4G」を発表した。本製品はKaiOSに対応し、物理キーで操作できる。市場想定価格は1万9800円（税込み）で、国内量販店、MVNO、オンラインストア各社が7月26日から順次販売する。（2024/7/19）

「Threads（スレッズ）」が節目の1周年　テキスト基盤のSNSはどう進化し、どこに向かうのか
テキストベースのSNS、「Threads（スレッズ）」がサービス開始から1周年を迎えた。Threadsはコミュニティが集い、関心のあるトピックから次のトレンドまで、あらゆる情報についてオンラインで会話できる場。米Metaの日本法人が7月9日、オンラインでイベントを開催し、Threadsがどのように活用されているのかや、重点的に開発している機能などを紹介した。（2024/7/9）

近い将来200V対応品も投入予定：
GaN FETの特性を引き出す　ADIが制御ICを解説
Analog Devices（ADI）の日本法人であるアナログ・デバイセズは、同社が提供するGaN（窒化ガリウム）ソリューションについての説明会を開催した。（2024/7/9）

Meta日本法人は請求棄却求める　Facebook偽広告巡る損賠訴訟　
Facebook（FB）などのSNS上で著名人をかたる偽の投資広告による詐欺被害が相次いでいるのに、広告が真実かどうか調査するのを怠ったとして、神戸市などの4人がSNSを運営する米IT大手Meta（旧Facebook）の日本法人に計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、神戸地裁（冨上智子裁判長）であり、法人側は請求棄却を求めた。（2024/6/28）

ものづくり ワールド［東京］2024：
Phrozenの日本法人がLCD方式光造形3Dプリンタの新製品を本格展開
Phrozen Technologyの日本法人であるフローズンジャパンは「第7回 次世代3Dプリンタ展」に出展し、同社のLCD方式光造形3Dプリンタや造形サンプルなどを多数展示した。（2024/6/26）

打倒テスラ、中国BYDがスポーツセダンEVを日本投入　500万切る特別価格で攻勢
中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の日本法人が、EVのスポーツセダン「SEAL（シール）」の販売を開始したと発表した。日本市場に投入する3車種目のEVで、日本でのEV展開で先行した米てTeslaのセダン「モデル3」に対抗する位置づけになる。（2024/6/25）

製造マネジメントニュース：
アドバンテック日本法人に新社長が就任、直方事業所のモノづくり革新を加速へ
アドバンテックが大阪市内でパートナー向けイベント「Partner Conference 2024」を開催。基調講演に、アドバンテックの新社長に就任した吉永和良氏が登壇し、同社の事業戦略について説明した。（2024/6/25）

Google、「ハッシュタグ（#）」検索を可能に　文章検索が面倒な人向けか
Google日本法人は6月19日、「ハッシュタグ（#）」を使った検索が可能になったと発表した。ハッシュタグの後が日本語となっていれば、Google検索サービスで利用できるとしている。例えば、「#チョコレート」の検索結果には、動画やブログ、SNSなどの媒体から得られた情報が表示される。（2024/6/21）

Google、高精度な気象予測システムを提供　ウェザーニューズと提携
Google日本法人は6月19日、高精度な気象予測システム「Googleナウキャスト」を提供すると発表した。最新のAIモデル「MetNet-3」を使用する。民間気象会社のウェザーニューズと提携し、最大12時間先まで5分ごとの降水量を予測する。（2024/6/21）

Google、日本独自の「ハッシュタグ検索」開始　インスタやXの投稿をカード状に表示
Google日本法人は、日本独自の検索機能「ハッシュタグ検索」を発表した。検索したい言葉の先頭に「#」を付けると、検索結果として関連するX、YouTube、Instagram、ブログなどの投稿がカード状に表示される。（2024/6/19）

進まぬ日本企業のDX　米ITサポートCEOが明かす“構造的欠陥”とは
日本企業のITの課題を、リミニストリート米本社CEO兼会長のSeth Ravin（セス・ラヴィン）氏と、日本法人社長の脇阪順雄氏に聞いた。（2024/6/4）

リサイクルニュース：
使用済みキッチンスポンジのリサイクルを加速するプログラムとは？
3Mの日本法人であるスリーエム ジャパンとテラサイクルの日本法人であるテラサイクルジャパンは、「スコッチ・ブライト スポンジ リサイクルプログラム」を通して国内で使用済みキッチンスポンジのリサイクルを推進している。（2024/5/29）

公式アップデートはもう不要？　「低コスト型ERP」の運用方法
企業はいったいどのような考え方をすれば、ERP投資を効率良く実行できるのか。リミニストリート流の方法を米本社のCEO兼会長Seth Ravin氏と、日本法人社長の脇阪順雄氏に聞いた。（2024/5/29）

工場スマート化の今：
スマートファクトリーとAI、ChatGPT-4oの衝撃と可能性
世界の産業界でIoT（モノのインターネット）やロボット、AI（人工知能）などを活用したスマートファクトリー化が進んでいる。その流れの中で何が起きているのか、Beckhoff Automation（日本法人） 代表取締役社長の川野俊充氏に話を聞いた。（2024/5/28）

ふぉーんなハナシ：
OPPOから予告状が届く　RenoAシリーズ新製品のヒントが？
OPPOの日本法人であるオウガ・ジャパンから、「OPPO RenoAシリーズ最新機種」についての予告状が送られてきた。OPPO RenoAシリーズがさらに進化して最新モデルとして登場するという。進化したスペックとおぼしき要素が書かれている。（2024/5/21）

無料なのに高機能、カメラアプリ「Blackmagic Camera」のAndroid版を見てきた　対応スマホは？
豪Blackmagic Designの無料カメラアプリ「Blackmagic Camera」。5月15日から16日にかけて、同社の日本法人が開催する自社イベント「BLACKMAGIC DAY」にて、Android版を展示中だ。もともとは「2024 NAB Show」でお披露目したもので、日本での公開は今回が初という。（2024/5/15）

OpenAI Japan長崎忠雄社長、国内スタートアップの社外取締役に
人事管理SaaSを手掛けるHRBrainの社外取締役に、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの元社長で現在はOpenAI日本法人のOpenAI Japan社長を務める長崎忠雄さん（崎はたつさき）が就任した。（2024/5/9）

NEWS Weekly Top10：
「Evernoteは終わらない」記事に反響　使い続けるユーザーの声
クラウドメモツール「Evernote」の日本法人解散が大きな反響を呼んだ。2010年代のブーム以降、徐々にユーザー規模が縮小してきたこともあり「懐かしい」と感じる人も多いかもしれないが、Evernoteは今も進化を続けており、愛用し続けているユーザーもいる。（2024/5/7）

広島初の「IKEAポップアップストア」がオープン　定番の約200点を販売
スウェーデン発「イケア」の日本法人イケア・ジャパンは、イオンモール広島府中に「IKEAポップアップストア in 広島」を期間限定オープンする。（2024/5/2）

「Evernote」は終わるどころかAI機能が追加され進歩している件
Evernoteの日本法人解散というニュースが4月27日に流れました。今回の件がEvernote全体に何か影響があるとかというと「ほぼ何もない」ということでいいでしょう。（2024/4/30）

充電器に載せたiPhoneがジンバルに早変わり　米Belkinによる“逆転の発想”は誰向けか
米Belkinの日本法人であるベルキン（東京・中央区）は2024年4月25日、充電器1台でiPhoneの充電とジンバル撮影の2役をこなせる新製品を発売した。価格は2万9900円（税込み）。充電器に設置したiPhoneのカメラで動く人を自動追尾し、充電しながら撮影／録画を行える。（2024/4/30）

Evernote、サービス継続を発表　日本法人の閉鎖で混乱　火消しに動くも、移行先に「Notion」選ぶ声
オンラインメモサービス「Evernote」は4月27日12時30分（日本時間）、日本法人の閉鎖と、その理由に関して明らかにした。Evernote公式Xアカウントによれば、閉鎖は組織再編の一環。利用者への「実質的な影響はない」としている。（2024/4/27）

「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け
伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X（旧Twitter）アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。（2024/4/27）

Evernote日本法人の解散、「アプリ終了」との誤解につながる　サービス改悪、告知不足がユーザー離れに拍車
オンラインメモサービス「Evernote」の日本法人、エバーノート（東京・中央区）が解散する。政府の機関誌である官報で公表した。突然の公表にユーザーからは戸惑いの声が相次ぐ。中には「サービス終了」とのデマもある。（2024/4/26）

「Evernote」日本法人が解散　解散公告を掲載【追記あり】
オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteの日本法人であるエバーノートは4月26日、解散すると発表した。（2024/4/26）

Snowflake、対面イベント用拠点を東京にオープン　顔を突き合わせて話せる場に
Snowflake日本法人が対面イベント向けの拠点を開設した。セミナーやハンズオンイベントなどを対面で実施できるようにし、顧客やSnowflakeの導入を考えている企業とのコミュニケーションを深化させる。（2024/4/24）

週末の「気になるニュース」一気読み！：
OpenAIが日本法人を設立　日本語に最適化したGPT-4カスタムで3倍速く／Microsoft Edgeの更新で「Microsoft Copilot」アプリが導入される不具合
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、4月14日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！（2024/4/21）

OpenAI日本法人のトップ就任の長崎忠雄氏、かつてクラウドの普及に尽力
OpenAIが設立した日本法人「OpenAI Japan」の社長に就任した長崎忠雄氏は、直近までアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）日本法人の社長を務めた。インターネット上で利用者にサービスを提供する「クラウドサービス」の概念を日本に定着させたことで知られており、今後は新たに生成AIを日本に広く普及させることができるかに期待が集まる。（2024/4/16）

Weekly Memo：
日本企業にはハードルが高い？　「デジタルワークフロー」の必要性をServiceNowの戦略から探る
既存のERPやCRMと連携して、業務プロセスとデータを可視化する「デジタルワークフロー」への注目度が高まっている。ただし、日本企業にはまだハードルが高いところもあるのではないか。日本企業はデジタルワークフローをどうすれば生かせるのか。同社日本法人の戦略から探る。（2024/4/1）

新興スマホメーカー、米Orbicが日本でスマホ製造へ　2024年は“イエデンワ”風電話機から“ガラスマ”、5G対応電動自転車まで盛りだくさん
「MWC Barcelona 2024」で日本法人Japan Orbicのダニー・アダモポウロス社長が登壇し、Orbicのこれまでの実績と今後の展開を説明した。参入から2年目を迎える2024年は、大きなチャレンジを計画しているようだ。（2024/3/22）

あのLogitech（ロジクール）からミラーレスカメラ登場　配信特化のマイクロフォーサーズ機
スイスLogitech（日本法人：ロジクール）が、マイクロフォーサーズ規格に対応したミラーレスカメラ「Logitech Mevo Core 4K」を発表した。価格は999ドルで、米国とカナダの2カ国で展開する。日本での販売については不明だ。（2024/3/21）

「BYD ドルフィン」の販売目標は未達：
EVブームにブレーキ？　“黒船”BYD「日本で毎年、新車種を提供」
世界市場でのEVブームにブレーキがかかりつつある中、中国BYDの日本法人であるビーワイディージャパンの劉学亮社長は、日本市場でのEV販売増に強い意欲を示した。（2024/3/14）

オートモーティブワールド2024：
エンバリオの環境配慮型バリューチェーン、インドの漁網をスマホ材料に
Envaliorの日本法人であるエンバリオジャパンは、「オートモーティブワールド2024」に出展し、バイオプラスチックやリサイクルプラスチックの製造で活用している環境配慮型バリューチェーンについて紹介した。（2024/1/26）

組み込み開発ニュース：
コニカミノルタが複合機ソフト開発で合弁、ベトナム大手ITのFPTソフトウェアと
コニカミノルタは、ベトナムIT大手のFPTソフトウェアの日本法人であるFPTジャパンホールディングスとの間で、複合機ソフトウェア開発に関する合弁会社を設立すると発表した。（2024/1/23）

製造マネジメント インタビュー：
ソフトウェア開発支援強化で「モノづくり大国」復活へ　PTCジャパン神谷氏の戦略
2023年11月、PTCの日本法人であるPTCジャパンの社長執行役員に神谷知信氏が就任した。神谷氏はAdobeの日本法人で代表取締役社長を務め、事業のクラウド化などを推進してきた経歴を持つ。「デジタル技術を通じて『モノづくり大国』の復活に貢献したい」と熱く語る同氏に、今後のPTCの国内市場戦略を聞いた。（2024/1/23）

Apple、能登半島地震で被災した商品を特別修理
Apple日本法人は、能登半島地震で被災した同社の商品について、特別修理を行う。（2024/1/18）

材料技術：
3Mが工業用研磨材の新ブランドを立ち上げ、製品寿命が3倍の切断砥石を発売
3Mの日本法人であるスリーエムジャパンは、工業用研磨材の新ブランド「3M Cubitron（キュービトロン）3」の第1弾として、オフセット砥石、切断砥石、クロスベルトを2024年1月15日に発売した。同年3月21日にはファイバーディスクを販売開始する予定だ。（2024/1/17）

モトローラ日本法人新社長の仲田正一氏を直撃　“ドコモ時代の知見”を生かし、キャリアビジネス拡大を狙う
ドコモ出身の仲田正一氏がモトローラ・モビリティ・ジャパンの社長に就任。同氏はドコモのプロダクト部で海外メーカーなどの端末を日本に多数導入してきた実績がある。そんな仲田氏を新社長に迎えたモトローラは、日本市場にどうコミットしていくのか。（2024/1/16）