「日本法人」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

一部ポータブル電源に発火の恐れ、Ecoflowがファームウェアアップデート呼び掛け
ポータブル電源大手・中国EcoFlowの日本法人が、2021年に発売した「RIVER Pro」とその拡張バッテリーについて、発煙・発火の恐れがあると発表した。対策としてファームウェアアップデートを配信しており、利用者に適用を呼び掛けている。（2026/2/6）

性能と熱のトレードオフを突破：
SAIMEMORYの新構造メモリ　低消費電力に焦点
Intelの日本法人であるインテルは2026年2月3日、最新AI PCを紹介するイベント「Intel Connection Japan 2026」を開催した。基調講演では、同日に発表されたSAIMEMORYが開発する次世代メモリ技術「ZAM」での協業についても紹介した。【訂正あり】（2026/2/3）

日本企業のAIロボット開発を支援　AWSが発表した独自プログラムの内容は？
AWSジャパンは、ロボットのAI化を進める日本企業に向け、基盤モデルの開発を支援するプログラムを発表した。日本法人の独自の取り組みだという。（2026/1/28）

子どものSNSトラブル、プラットフォーマーの対応は　TikTok日本法人・責任者インタビュー
子供のSNS利用を巡ってトラブルが多発する中、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の日本法人・TikTok Japanの公共政策本部政策渉外担当部長、金子陽子氏が23日までに、産経新聞のインタビューに応じた。現在発生している問題をどのように認識し、どう対応していくのか。一問一答は次の通り。（聞き手　西山諒）（2026/1/26）

X日本法人、違法コンテンツへの対策を公表　AI画像生成「Grok」の不適切使用で
Xの日本法人は1月17日、公式アカウントを通じて「Grok」の画像生成機能に関する最新のアップデートを公開した。AI技術を用いた画像生成および編集における具体的な制限事項と、プラットフォーム全体の安全性を高めるための技術的措置を明示した。Grokについては、不適切な使用が相次ぎ、対策が求められていた。（2026/1/20）

これまでに世界150社を支援：
「半導体の限界打破の礎に」　半導体スタートアップ支援企業が日本上陸
半導体産業に特化したインキュベーター兼アクセラレーターであるSilicon Catalystは2025年11月、日本法人のSilicon Catalyst Japanを設立した。Silicon Catalyst Japanは日本／韓国／台湾で、半導体スタートアップのインキュベーションや、大企業からのカーブアウトの支援を行う。（2026/1/19）

オンセミ 代表取締役社長 林孝浩氏：
PR：「日本に根差した外資系」オンセミ　豊富なセンサー群とSi／SiC／GaNをそろえたパワーデバイスでさらなる飛躍
オンセミ（onsemi）は、シリコン（Si）／シリコンカーバイド（SiC）／窒化ガリウム（GaN）の3材料をそろえたパワーデバイスと、イメージセンサーや超音波センサーなどの幅広いセンシング技術で攻勢をかけている。「日本に製造拠点を持つ数少ない外資系半導体メーカーとして、オンセミは日本市場を非常に重視している」と語る日本法人社長の林孝浩氏に、2025年の振り返りと2026年の事業戦略を聞いた。（2026/1/14）

イータス 代表取締役社長 水本文吾氏：
PR：車載ソフトウェア開発の基盤を再定義する ―― イータスが挑む標準化と自動化
自動車業界の開発現場は、クルマの機能をソフトウェアで定義するSDV（Software Defined Vehicle）への移行が進む。「電動車」や「自動運転車」の開発競争も本格化する中、開発に携わる技術者の負荷は増すばかりで、技術者不足といった課題も抱えている。こうした中でETAS（イータス）は、「計測・診断の自動化」や「オープンソースの標準化」などを強力に推進することで、SDV時代に対応できる開発環境を自動車メーカー（OEM）などに提供している。イータスの日本法人で代表取締役社長を務める水本文吾氏に、2026年の事業戦略などを聞いた。（2026/1/14）

生成AI「Grok」の悪用を断罪へ　Xが厳格な新指針、法執行機関などと連携
「X」の日本法人は1月6日、プラットフォーム上における違法コンテンツへの対応を大幅に強化する指針を公開した。今回の発表は、児童性的虐待素材を含む違法な投稿に対して、投稿の削除やアカウントの永久凍結といった厳しい措置を講じることを改めて明確にした形だ。Xは規約の提示にとどまらず、行政や法執行機関と密接に協力し、法的枠組みに基づいた対応を推進する姿勢を打ち出した。（2026/1/6）

Google日本法人、韓国企業と和解　「Pixel 7」などを巡る特許侵害訴訟で
米Googleの日本法人が、韓国Pantechと係争中だった、一部のPixelスマートフォンに関する特許訴訟について、東京地方裁判所にて和解が成立したと発表した。Pantechは全世界で保有するSEPのポートフォリオのライセンスをGoogleに付与することで、セルラー通信規格に関連する全ての紛争が解決する。（2025/12/23）

Weekly Memo：
「HPEが大転換」その先にあるのは躍進か、停滞か？　日本法人の会見から考察
HPEがハイブリッドクラウド向けサービスによるビジネスモデルの転換を図りつつ、ネットワーク事業の強化で業態をも転換しようとしている。ただ、こうした大転換は思惑通りに進まない可能性もある。同社の今後は躍進か、停滞か。IT分野のトレンドを映す動きでもあるため、この行方について考察する。（2025/12/22）

スマホ新法、きょう施行　Google Playの“課金”周りはどう変わる？　変更点を整理
スマホアプリ市場の独占是正を目的としたスマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）がきょう（12月18日）施行される。すでに米AppleのiOSではブラウザや検索エンジンの選択画面などが追加されたが、米GoogleのAndroidやアプリストア「Google Play」の仕様はどう変わるのか。15日の説明会ではGoogleとその日本法人から概観が示された。（2025/12/18）

アイロボットジャパンが声明、「事業はこれまで通り」　米iRobotのチャプター11申請受け
米iRobotのチャプター11申請を受け、日本法人のアイロボットジャパンは12月15日、声明を発表した。事業はこれまで通り継続するため、ユーザーに直接的な影響はないという。（2025/12/15）

安全システム：
コンチネンタルから独立したオモビオは「GLOCAL戦略」で日本市場を重視
ドイツAUMOVIOの日本法人であるオモビオが、コンチネンタルからのスピンオフにより独立したAUMOVIOの戦略や、日本市場における事業展開の方向性などについて説明した。（2025/12/9）

運用は専門家主導からAI主導に：
26年以降「自律型AIの時代」が到来　日本の現在地はインフラ整備
AMDの日本法人である日本AMDは、技術イベント「AMD Advancing AI 2025 Japan」を開催。IT専門の調査会社であるIDCで国内ITインフラ市場の調査を担当している宝出幸久氏が基調講演に登壇し、AIのビジネス利用の変化とそこで求められるITインフラについて語った。（2025/12/8）

開所式を実施：
ローデ・シュワルツが大崎に移転　サービス機能統合でサポート品質向上
Rohde & Schwarzの日本法人であるローデ・シュワルツ・ジャパンは2025年12月3日、本社機構を住友不動産大崎ガーデンタワー20階（東京都品川区）に移転した。サービスセンターも統合し、製品の修理、校正サービス品質のさらなる向上も図る。（2025/12/5）

認識／判断／行動をワンストップで：
サーバ／PCでシェア拡大のAMD　今後は「フィジカルAIで業界をリード」
AMDの日本法人である日本AMDは、技術イベント「AMD Advancing AI 2025 Japan」とプレス向け説明会を開催。データセンター／クライアント／組み込みなどの領域での技術アップデートや事業戦略を説明した。（2025/12/4）

安全システム：
“ADASの民主化”こそが重要、ボッシュが立駐特化の駐車支援システムなど披露
ボッシュ日本法人は、ADASの技術体験イベントを開催。公道でのレベル2自動運転や、隙間3cmに駐車する立体駐車場システムなどを披露した。（2025/12/3）

国産PHVより100万円以上安く、BYDが日本で仕掛ける戦略
中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の日本法人は1日、電気を主とする独自開発のハイブリッド技術を搭載した多目的スポーツ車（SUV）のプラグインハイブリッド車（PHV）を日本で発売を始めたと発表した。（2025/12/2）

メカ設計 イベントレポート：
「AU 2025」で何が語られた？　オートデスク日本法人が解説
オートデスクは、米国テネシー州ナッシュビルで開催された年次イベント「Autodesk University 2025（AU 2025）」の発表内容を、日本のメディア向けに紹介する記者説明会を実施した。本稿では、基調講演、AIキーノート、製造領域の発表内容を中心に、AU 2025の主要トピックスを整理した。（2025/12/1）

EdgeTech＋ 2025：
加速するヒューマノイドロボット開発に求められる技術とは？　TIが語る
Texas Instrumentsの日本法人である日本テキサス・インスツルメンツは「EdgeTech＋ 2025」（2025年11月19〜21日、パシフィコ横浜）にて、「先進的半導体技術が切り拓くヒューマノイドロボットの未来」と題した基調講演に登壇。大きな変化を遂げてきたロボティクス技術のこれまでと現在、そしてヒューマノイドロボティクスの発展に向けて必要とされる技術、TIが提供するソリューションについて取り上げた。（2025/11/26）

工作機械：
日本の半導体産業でチャンスつかむトルンプ、ソフトウェアも重視
トルンプの日本法人は、東京都内で事業説明会を開催。半導体産業を中心とする日本市場の拡大と、ソフトウェアによる生産性向上の取り組みを紹介した。（2025/11/7）

家族経営の強みを生かす：
半導体分野が伸びるトルンプ　25年6月期は減収も「日本が好調」
ドイツの板金加工機大手メーカーTRUMPFの日本法人であるトルンプは2025年10月29日、グローバルにおける2024〜25年度（2025年6月期日）業績ならびに事業戦略発表会を開催した。（2025/10/31）

報道機関に吉と出るか凶と出るか　KDDI×グーグル、“記事利用の新常識”へ
KDDIは28日、グーグル日本法人と協業し、契約した国内メディアの記事をAIを使って検索するサービスを2026年春に開始すると発表した。（2025/10/28）

日本法人新社長に廣川裕司氏が就任：
『孫子』の教えに基づくKELAグループの「能動的サイバー防御サイクル」とは
KELA日本法人に執行役員社長兼COOとして廣川裕司氏が就任。2025年5月に成立した「サイバー対処能力強化法及び同整備法」を追い風に日本市場での事業規模3倍拡大を目指すという。（2025/10/22）

今年のインシデント被害総額は？ 脅威インテリジェンスKELA新社長　廣川氏が戦略発表
2015年に創業されたKELAは、ダークウェブやクローズドな犯罪者コミュニティで収集した情報に基づくサイバー脅威インテリジェンス（CTI）を武器に、インシデントの前兆を可視化するソリューションを提供している。2025年10月10日付で日本法人の新社長に廣川裕司氏が就任し、今後3年間の日本戦略を「第二成長フェーズ」と位置づけ、3倍の事業成長を目指す。（2025/10/22）

いろいろあったOkta、日本法人トップがインシデントから得た学びとは　「これから」を聞いた
Okta Japanは2023年のセキュリティインシデントを契機に、自社インフラや製品の安全性強化に取り組んできた。日本での市場戦略と製品開発にこの事件はどのように生かされたのか。（2025/10/12）

ハードウェアがイノベーションの推進力に：
Infineonが車載RISC-Vマイコンをアピール　「日本のティア1は特に関心が高い」
Infineon Technologiesの日本法人であるインフィニオン テクノロジーズ ジャパンは2025年9月30日、日本の顧客向けに「RISC-Vマイコンと車載アプリケーションの未来：インフィニオンのビジョンとエコシステムの構築」と題したセミナーイベントを開催。自動車メーカーやティア1メーカーなどの関係者が集まった。（2025/10/9）

Googleの“謎キーボード”に秋の新作　黒電話のように回して入力する「Gboardダイヤルバージョン」
Google日本法人のGboardチームが、また新たな“謎キーボード”を生み出した。毎年恒例の10月1日に発表されたのが、「黒電話」などをほうふつとさせる、ダイヤルを回転させて文字を入力するキーボード「Gboardダイヤルバージョン」だ。発売予定はなく、設計図をオープンソースとして公開する。（2025/10/1）

AIアプリの事業化加速を支援：
「一般社団法人Dify協会」設立
LangGenius日本法人が、NTTデータ、日本電子計算と共同で「Dify」のオープンエコシステム構築を目指す。（2025/9/25）

VIの自動生成も視野：
NIのLabVIEW最新版はAI搭載　「AI／データ活用のキープレイヤーになる」
National Instruments（以下、NI）の日本法人である日本ナショナルインスツルメンツ（以下、日本NI）はは2025年9月9日、計測／テスト技術に関するイベント「NI Days Japan 2025」を開催した。計測器／テスト市場のトレンドやNIの戦略、最新製品について、同イベントに登壇したNI 最高技術責任者（CTO）のKevin Schultz氏、NI Vice President & General Manager,Test and Analytics SoftwareのRudy Sengupta氏、日本NI 代表取締役のコラーナ マンディップ シング氏に話を聞いた。（2025/9/19）

中国Xiaomiモバイルバッテリーに発火の恐れ　日本法人が一部モデルを自主回収
スマートフォンなどを手掛ける中国Xiaomiの日本法人Xiaomi Japanは、モバイルバッテリーの自主回収を案内している。同社が国内で販売するモバイルバッテリーの一部製品に過熱や発火の恐れがあるという。これまでに日本国内で同事例の発生はないとしている。（2025/9/3）

ベルキン、弊社のモバイルバッテリーは「安心して使えます」　それでも“うのみ”は禁物な理由
スマートフォンやPC向け周辺機器を展開する米Belkin（ベルキン）の日本法人は、同社のモバイルバッテリー製品の安全性に関する文書を公開した。一部の他社製モバイルバッテリーで発火などの不具合が相次いだ。製品回収や航空機への持ち込み禁止といった対応が取られている状況を踏まえた文書公開。（2025/8/1）

空自、米Boxのクラウドストレージ導入
航空自衛隊がクラウドストレージ「Box」を採用した。空自はこれまでオンプレミスのファイルサーバを全国73カ所に置いて情報共有に利用していたが、容量不足や管理工数が課題になっていたため、新たにBoxを導入するという。サービスを提供する米Boxの日本法人が8月1日に発表した。（2025/8/1）

米VTuber企業「VShojo」操業停止　タレントが募った寄付金の流用認める　CEO「資金調達に失敗した」
米バーチャルYouTuber（VTuber）企業VShojoのジャスティン・イグナシオCEOは7月25日、同社のX公式アカウントで操業停止を発表した。同社を巡っては、所属タレントが依頼した寄付金の支払いや、報酬の未払いに関する告発が続出。日本法人に所属していたタレントが全員退所を発表する事態に陥っていた。イグナシオCEOは告発のうち、寄付金を経営に使ったことは事実と認め謝罪した。（2025/7/25）

自動運転技術：
機械式駐車場からエンドツーエンドまで、ボッシュが日本で取り組むAI開発
Robert Boschの日本法人ボッシュは2024年、横浜市都筑区に新本社を開設した。複数の拠点に点在していた従業員を集約するとともに、研究開発設備を拡充。日本の取引先のニーズに対応した開発を強化している。（2025/7/23）

Google日本法人が韓国企業に勝訴　「Pixel 7a」を巡る特許侵害訴訟で　大阪地裁
米Googleの日本法人を相手取った、韓国Pantechによる特許侵害訴訟の判決が7月10日、大阪地方裁判所にて言い渡された。これはGoogle製スマートフォン「Pixel 7a」を巡るもので、大阪地裁はPantech側の訴えを退けた。（2025/7/15）

Arm版Windows 11で「ATOK」が問題なく使える日は来るのか？　Qualcomm日本法人のPC事業責任者の見解
家電量販店のPC売り場でQualcommのSoC「Snapdragon Xシリーズ」を搭載するWindowsノートPCが存在感を増している……のだが、従来とは異なるArmアーキテクチャを採用していることもあり、特にローカルアプリの互換性に問題を抱えている。その点、日本のクアルコムはどう考えているのだろうか。PC向けSoC事業の責任者が説明した。（2025/7/9）

「Pixel 7」が日本で販売禁止に　特許訴訟で韓国企業が勝訴　Google日本法人は控訴
韓国Pantechは6月27日、米Googleの日本法人を相手取った特許侵害訴訟で勝訴したと発表した。判決は東京地方裁判所にて24日に言い渡されたもので、Google製スマートフォン「Pixel 7」シリーズの日本での販売が差し止めとなる。なお、Google日本法人は「本判決を不服として控訴いたします」と表明している。（2025/7/1）

AIニュースピックアップ：
Anthropicが日本法人を設立　「日本のために、日本と共に」
Anthropicが2025年秋にも日本法人を設立することが分かった。同社が語る日本法人設立の目的とミッションとは。（2025/6/27）

FAニュース：
6000人のエンジニアが不足、日本が強み持つ半導体製造装置産業の課題
Quest Globalの日本法人クエスト・グローバル・ジャパンが東京都内で記者会見を開き、日本の半導体製造装置開発におけるエンジニア不足の現状を語った。（2025/6/17）

Airbnb、新たな宿泊体験「Akiya Design Project」発表　日本の空き家を活用
宿泊施設仲介サイトAirbnbの日本法人Airbnb Japanは、古民家などの伝統的な家屋を再生して宿泊施設として利活用する「Akiya Design Project」を発表した。（2025/6/10）

ニッチ企業でもできる！IT活用で海外進出：
「知財管理はExcelでいいや」の危うさ　海外進出にらむ中小企業が気を付けたい“権利まわり”
ニッチ分野で目立たないものの、高い技術や世界シェアを持つ企業「グローバルニッチ」や、それを支える企業の声をインタビューで深堀りする。第2回は企業の知的財産管理サービスなどを手掛けるデンネマイヤーの日本法人。（2025/5/30）

FAインタビュー：
データを盗まれないために、まず守らなければならないものとは
IoT機器の導入によって外部のネットワークとつながる機会が増え、製造現場でもサイバー攻撃を受けるリスクが高まっている。そこで、これらの機器および利用する人のID（Identity）を適切に管理することが重要になる。IDセキュリティを手掛けるCyberArk Software 日本法人 執行役社長の柿澤光郎氏に話を聞いた。（2025/5/28）

Weekly Memo：
AIエージェントの「統制不能」、どう回避する？　AIベンチャーの会見から考察
今、話題の「AIエージェント」が引き起こす課題をどう回避すべきか。AIベンチャーの米Dataikuの日本法人による説明が興味深かったので、その内容を紹介して考察する。（2025/5/19）

製造マネジメント インタビュー：
6時間かかる計画業務が5分に、統合型基盤が変えるサプライチェーンの意思決定
統合型サプライチェーンプラットフォームを展開するカナダのKinaxis。その日本法人社長に新たに就任した小暮氏に、国内のSCMの現状とキナクシス・ジャパンの取り組みについて聞いた。（2025/5/9）

電動化：
日本専用設計の軽EVを2026年後半に日本国内導入へ
BYDの日本法人は、日本独自の軽規格に準じた専用設計の軽EVを2026年後半に国内導入する。また、EVバス拡販及び26年以降のEVトラックの国内導入も決定した。これら事業拡大に伴い人材増強も進める。（2025/5/7）

本田雅一のクロスオーバーデジタル：
日本での展開に注力するOpenAI――「AIエージェントの1年が始まる」とライトキャップCOOが語る理由
OpenAIの商業部門において製品戦略などを担当するブラッド・ライトキャップCOO（最高執行責任者）が、日本法人設立1周年に当たってインタビューに応じた。同社が提唱する「エージェントの1年」たる2025年がどのような年になるのか、聞いてみよう。（2025/5/5）

ゴールデンウイークの過ごし方や購買行動は？　Z世代に目立つ「推し活」
フランス広告大手クリテオの日本法人が、連休期間前後の旅行計画や購買への影響についての調査結果を発表した。（2025/4/29）

石川温のスマホ業界新聞：
中古スマートフォン利用率は6〜7％止まり――日本の中古端末市場はまだ伸びしろがあるのか
グローバルで動産保険やモバイル端末のサポート／下取りサービスを提供している「アシュラント（Assurant）」の日本法人が、日本の報道関係者を対象とする事業説明会を開催した。同社は日本における中古携帯電話端末市場に“伸びしろ”が十分にあると考えているという。（2025/4/13）