「マレーシア」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ICT施工：
トプコンが東南アジア初となる建設DXのトレセン開設、ICT施工の全プロセスを習得
トプコンはマレーシアセランゴール州に、東南アジア初のトレーニングセンターを開設した。約8500平方メートルの広大な敷地に、施工現場を再現したICT施工の実習エリアを備え、アジア市場で建設DX人材の育成拠点となることを目指す。（2025/8/19）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
「コイン1枚に5トンのゾウ4頭分」の応力を制御、300mm GaNウエハーの量産近づく
300mmウエハーでの量産が始まれば、大幅なコスト低減が期待できます。（2025/8/18）

材料技術：
140周年迎えた田中貴金属、狙うは「リサイクル事業拡大」と「白金の新用途創出」
宝飾品や金地金で知られる田中貴金属グループが、創業140年を機に、プレスカンファレンスを開催した。電気自動車の普及による白金（プラチナ）需要の減少という危機を前に、老舗メーカーの同社が打ち出した解決策や、環境に貢献するリサイクル事業の強化など、新たな貴金属ビジネスが明かされた。（2025/8/18）

トランプ氏の辞任要求受け、IntelのタンCEOが全社書簡で説明「政権と協議中」
トランプ米大統領から辞任要求を受けたIntelのリップブー・タンCEOが全社宛書簡を公開した。「誤情報が出回っている」と述べ、政権と協議中だと説明した。Intel本体も米国の国益へ貢献しているとの声明を発表し、事態の沈静化を図った。（2025/8/9）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
レンタルビデオの売上は「たった1割」　ゲオHDは今「何の会社」なのか
ゲオホールディングスは2026年10月1日付で、持株会社の社名を「セカンドリテイリング株式会社」へと変更する。レンタルビデオ事業で急成長した同社だが、いまやその売上比率は1割ほどにとどまる。新たな主力事業への転換を、深く印象付ける狙いだ。（2025/8/8）

なぜ？　楽天Koboに「読み放題サブスク」がない理由　「一部の国で提供も、日本未提供」の事情　CEOが語る
楽天Koboが2024年4月に発表した「Kobo Libra Colour」と「Kobo Clara Colour」。E Inkを使った電子書籍リーダーとしては珍しくカラー表示とスタイラス入力に対応。楽天Koboに「読み放題」がない理由とは……？（2025/8/3）

自動車メーカー生産動向：
新車生産の厳しい環境続く、国内や米中で苦戦
2025年5月の日系自動車メーカーの生産は、前年割れが目立つメーカーが多く、8社の世界生産合計は4カ月ぶりに前年実績を下回った。国内生産が低迷した他、北米や中国もマイナスが相次いだ。中国での競争激化による販売低迷は依然として続いており、トランプ関税による影響も表面化し始めている。（2025/7/30）

イノベーションのレシピ：
リコー東芝テック設立の「エトリア」が1周年、複合機共通エンジンの開発を前倒し
リコーと東芝テックが出資する、両社の複合機などの開発生産に関わる事業の統合会社であるエトリアが1周年を迎えた。エトリアが目指す「共通エンジンの開発」と「新事業領域への挑戦」、そして新たに加わるOKIとの統合について、エトリア 社長の中田克典氏が説明した。（2025/7/29）

25年2Qは29億ドルの赤字：
「過去の投資は過剰だった」　Intel、ドイツとポーランドの新工場計画を中止
Intelは2025年第2四半期（4〜6月）の業績を発表した。売上高は128億5900万米ドル、粗利益率は29.7％で、純損失は29億1800万米ドルで、前年同期の16億1000万米ドルからさらに拡大した。業績不振が続くIntelは人員削減を進めているほか、ドイツとポーランドの新工場建設計画も中止した。（2025/7/29）

上面放熱パッケージで性能を引き出す：
PR：使いやすいSiCの到来――放熱設計と高速駆動の課題に応えるCoolSiC G2×Q-DPAK
自動車の電動化や再生可能エネルギー産業の成長を背景に、炭化ケイ素（SiC）パワー半導体の活用が広がっている。かつては高価格／高性能な用途に限られていたが、現在ではウエハー生産量が増加して価格が手ごろになり、幅広い用途での採用が現実的になっている。ここで立ちはだかるのが信頼性や放熱設計、インダクタンス低減といった“使い勝手”の壁だ。インフィニオン テクノロジーズの「CoolSiC MOSFET G2」と表面実装／上面放熱に対応したパッケージ「Q-DPAK」は、こうした設計課題への現実的な解決策を提示する製品だ。（2025/7/28）

観光局トップを直撃：
「カジノだけじゃない」マカオの再ブランディング戦略　決済も観光も“ITでスマート”に
マカオ政府の観光のトップ、マカオ政府観光局のマリア・ヘレナ・デ・セナ・フェルナンデス局長に、日本人の誘致戦略を聞いた。電子決済のインフラを整えることによる顧客体験（CX）の向上、データ活用にそのカギがあった。（2025/7/19）

NECのイベントにも登壇　FUJITSU ACCELERATORが描くグローバルオープンイノベーション
スタートアップとの協業を加速させる「FUJITSU ACCELERATOR」責任者である富士通アクセラレーター代表の浮田博文氏に、インタビューした。（2025/7/18）

サム・アルトマンが描くAI時代のインフラ構想　“人間証明”を完結する世界共通IDとは？
AI時代における最重要課題は、情報の信頼性をどのように担保するか、発信者が実在する人間であることを、いかにして証明するかだ。この課題に挑むのが、OpenAIの共同創業者であるサム・アルトマン氏らが立ち上げた「World」だ。日本代表・牧野友衛氏に、プロジェクトの本質と日本における展望を聞いた。（2025/7/14）

世界を読み解くニュース・サロン：
履歴書に“うそ”を書く人は多いのか　海外の学歴詐称を見破りにくい理由
静岡県伊東市長の学歴詐称が話題だが、海外でも大きな問題だ。米国で行われた調査では、7割が履歴書に虚偽の記載をしたことがあると回答。インドでは学歴詐称が広く横行している。海外からの求職者が増える中、経歴を確認できる体制づくりも必要だろう。（2025/7/11）

ポスト政策主導時代を迎える半導体市場（1）：
政策主導の半導体バブルが終焉へ、米国は設計開発重視のSTAR法案に方針転換
半導体に関する各国の政策や技術開発の動向、そしてそれぞれに絡み合う用途市場の動きを分析しながら、「ポスト政策主導時代」の半導体業界の姿を提示する本連載。第1回は、ポスト政策主導時代の震源地となっている米国の動向を取り上げる。（2025/7/7）

メタバースは終わってしまったのか？　“コロナ禍後の仮想空間”の現在地　日常として定着しないワケ
「メタバース元年」と呼ばれた2021年、仮想空間サービスが私たちの日常に定着するかのように思われた。しかし、いまやIT系のニュースと言えば、生成AIやAIエージェントなど、AIに関する話題一色に。果たしてメタバースは終わってしまったのだろうか？（2025/7/2）

北朝鮮ITワーカーの不正収益、AIで巧妙化　米司法省が大規模摘発
米司法省は、北朝鮮ITワーカーによる不正収益スキームの大規模な摘発を発表した。Microsoftによると、ワーカーはAIを悪用して身元を偽装し、活動を巧妙化させているという。司法省はラップトップファームの捜索や口座押収などの対策を講じた。（2025/7/1）

製造マネジメントニュース：
出光興産がマレーシアで油ガス田の探鉱、開発権を取得
出光興産は、マレーシアのサラワク州沖合に位置する2鉱区における40％分の石油および天然ガスの探鉱、開発、生産の権利を取得した。（2025/6/20）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
「攻めのIT」と「攻めるIT」で社会の交通の安全と豊かな人生の実現を目指す――ABDi則末修男社長
「100年に1度の大変革期」を迎えた自動車業界において、「小売業としての進化」、および「小売業からの進化」に取り組んでいるABDiでは、守りのIT、攻めのITだけではなく、「攻めるIT」によりモビリティ社会を支え続けるインフラの実現を目指している。（2025/6/17）

自動車メーカー生産動向：
国内新車生産は3社が2桁パーセント増、前年同期からの反動増で
2025年4月の日系自動車メーカーの生産は、メーカー各社によって明暗が分かれた。トヨタ自動車やダイハツ工業が2024年の認証不正問題の反動などで大幅にプラスとなった一方で、中国での販売低迷などによりホンダや日産自動車の生産が大きく減少した。（2025/6/17）

AIの進化を支えるインフラ
「高性能AI」がデータセンターを“破壊”する？　業界が悲鳴を上げる理由
AIモデルの精度が上がり、計算需要が増大すると、影響を受けるのがデータセンター業界だ。データセンター事業者が突き付けられている「根本的な設計思想の変革」の背後には何があるのか。専門家の見通しとは。（2025/6/17）

M&SやCo-opが被害
“対策不足”で英小売業界が大混乱　ランサムウェア攻撃の犯人は誰？
英国小売大手M&Sなどを標的にしたランサムウェア攻撃の波紋が広がっている。攻撃を仕掛けたサイバー犯罪集団も明らかになった。どのような集団が、どのような攻撃の手口を用いたのか。（2025/6/9）

セキュリティニュースアラート：
アタックサーフェス管理に予算は「割かない」？　日本企業のマズイ現状
トレンドマイクロは世界21カ国と地域におけるアタックサーフェス管理の実態に関する調査結果を発表した。半数以上の国や地域が未把握・未管理のIT資産に起因するセキュリティインシデントを経験していることが分かった。（2025/5/30）

自動車メーカー生産動向：
2024年度の新車生産はスズキのみ増加、グローバル生産体制に転機
日系自動車メーカーの2024年度の自動車生産は、型式指定の認証不正問題や中国市場の競争激化などにより伸び悩んだ。日系乗用車メーカー8社の2024年度の世界生産合計は、3年ぶりに前年度実績を下回った。（2025/5/29）

すかいらーくが最高益　外食産業の逆風の中で、好調な理由とは？
すかいらーくHDが、第1四半期の決算を発表した。原材料費の高騰や人手不足という厳しいなかで、同期間としては過去最高益を出せた理由に迫る。（2025/5/28）

マレーシア＆カンボジアの「TSUTAYA」人気のヒミツは？　売れ筋を聞いた
CCCが、アジア太平洋で「蔦屋書店」などの出店を重ねている。台湾12店舗、中国12店舗、マレーシア3店舗、カンボジア1店舗を展開し、開業時には行列ができることもあるという。現地では何が売れているのか。（2025/5/24）

『自動車ビジネス』：
アジア新興国で売れるクルマは何か　スズキとトヨタが示す“正解”
かつて米国が最大だった自動車市場は、中国、そしてインドやアセアンへと拡大している。国ごとに売れる車種が異なる中、日本車が支持される理由と、現地市場に合わせた戦略とは……。（2025/5/24）

キャリアニュース：
日本の会社員は会社への信頼度が低く、学習意欲も低い――APACとの比較で
ランスタッドが「2025 ワークモニター アジア太平洋版」を発表。日本はアジア太平洋地域各国と比較して「会社への信頼度」が低く、「仕事は仕事」と割り切る考え方が強かった。（2025/5/22）

製造マネジメントニュース：
レゾナックが減収もコア営業利益は増益　AI半導体向け後工程材が好調
レゾナック・ホールディングスは、2025年度第1四半期（1〜3月）の売上高が前年同期比0.3％減の3211億円で、営業利益は同51％減の139億8200万円となった。営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除外したコア営業利益は同55％増の148億円を記録した。（2025/5/22）

初めて会った日に彼女に一目ぼれ→「君が好きだ」と伝えてから2000日後……　「まるでドラマ」「こんな恋がしたい」想像を超える2人の物語に300万再生【海外】
ステキな関係。（2025/5/24）

半導体後工程はAIがけん引：
レゾナック、半導体好調も黒鉛電極不振で69％減益
レゾナック・ホールディングスは2025年12月期第1四半期（2025年1〜3月期）の決算を発表した。半導体材料は好調だったものの、ケミカル事業では黒鉛電極の市況悪化に伴い赤字が拡大。純利益は前年同期比69％減となる88億円だった。（2025/5/19）

写真家が旅先で出会ったのは……　わずか数日しか見られない“奇跡的な光景”が1200万表示「うぉぉぉ〜！」「泣きそう」【マレーシア】
激レア。（2025/5/19）

新「バチェラー」に“シリーズ最年少の30歳・現役医師”　「甘いマスクのリアル王子」
新バチェラー発表。（2025/5/13）

AI半導体が勢いを増す中：
半導体企業が勃興するインド　狙いはアナログ／パワー
インドで半導体／エレクトロニクス業界の活性化が加速している。2025年4月には、大手のエンジニアリングソリューション企業であるCyientが、ASICの設計開発を専門に手掛ける子会社Cyient Semiconductorsを設立した。（2025/5/7）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
大阪・関西万博、ちょっとさびしい「セブン」、エンタメ要素満載のくら寿司……各チェーンの施策に「格差」あり？
開幕すると、事前の悪評を覆しながらさまざまなグルメが話題になっている「大阪・関西万博」。各チェーンの施策を見ていく。（2025/5/5）

少数でも「超大手」の顧客：
ファウンドリー事業への野心燃やすIntel　鍵は「18A」
IntelのCEOにLip-Bu Tan氏が就任して初めてとなる四半期決算が行われた。決算は当初の予想を上回る結果だったが、Intelが直面する深刻な状況に変わりはない。改善の鍵の一つとなるのがファウンドリー事業だ。（2025/5/2）

山根康宏の海外モバイル探訪記：
“AIデバイスメーカーになる”と宣言したMeizuのスマホは今どうなっているのか
中国やアジア各国では今でもほそぼそとスマートフォンを出し続けています。Meizuのスマホはどんな存在になっているのでしょうか。（2025/4/28）

マレーシアで焼きそばを注文したら……どこか“日本っぽい見た目”に「ワオ！」「どうやって食べるの」【海外】
レストランのショーケースで見たやつだ！（2025/4/29）

自動車メーカー生産動向：
中国の市場激化やタイの市場低迷が響く、乗用車8社の新車生産
2025年2月の日系自動車メーカーの生産は、1月に続きメーカー各社によって明暗が分かれた。トヨタ自動車やダイハツ工業が2024年の認証不正問題の反動などで、SUBARU（スバル）も2024年が死亡事故で稼働停止した反動により大幅にプラスとなった。一方で、中国や東南アジアの低迷などにより日産自動車や三菱自動車などが大きく減少した。（2025/4/23）

製造ITニュース：
東芝DSL、IoTデータ基盤のマネージドサービスを海外26カ国で提供開始
東芝デジタルソリューションズは、高頻度で大量に発生するIoTデータやビッグデータの管理に適したデータベース「GridDB」のクラウドマネージドサービス「GridDB Cloud」を海外向けに販売開始した。（2025/4/21）

がっかりしないDX 小売業の新時代：
急成長のリユース市場、2030年には「4兆円」突破へ　業界の王者「ゲオHD」の強みは？
リユース業界の成長と拡大を支える上で欠かせないのがDX。リユース業界が抱える特有のシステム課題と、業界大手が取り組むDXについて紹介する。（2025/4/21）

頭脳放談：
第299回 ソフトバンクグループが買収したAmpere Computingの成否はトランプ関税次第？
ソフトバンクグループがクラウドネイティブコンピューティング（データセンター向け）プロセッサを開発する「Ampere Computing」の買収を発表した。最近は、AI（人工知能）向けプロセッサの設計に注力しているようだ。既に同社が設計したプロセッサは、Oracle CloudやGoogle Cloudに採用されている。今回は、このAmpere Computingについて少し深掘ってみた。（2025/4/21）

平均評価は100点満点中20点
「現代奴隷制」が残るICT業界　強制労働がなくならない“深い理由”
ビジネスと人権に関するNPOが、ICT業界における強制労働の実態を明らかにした。同業界にまん延する「現代奴隷制」はなぜなくならないのか。（2025/6/24）

オーケストラの「株式会社」設立　世界的ピアニスト反田恭平の“新規事業”とは？
世界的なピアニスト、そして経営者としても注目を集める反田恭平氏。反田氏の挑戦を実現するためのサポーターが、BMW Japanだ。新たな音楽ファン拡大に向けた展望を聞いた。（2025/4/18）

クラウドRANの未来
「AWS Outposts」は5Gをどう変えるのか？
AWSは自社サービスをオンプレミスインフラで利用できる「AWS Outposts」を、通信事業者向けにカスタマイズして提供する予定だ。5Gなどのネットワークはどう変わるのか。（2025/4/16）

大阪・関西万博：
藤本壮介氏と落合陽一氏が万博見どころ解説　海外パビリオンなど写真で巡るメディアデー
2025年4月13日に開幕した「大阪・関西万博」。開会直前の4月9日には、「メディアデー」を開催。本稿では、メディアデーで建築家の藤本壮介氏が会場で解説した「大屋根リング」、落合陽一氏がプロデュースした「null2」、外観が特徴的な海外パビリオンなど、建築の観点で万博の見どころを紹介する。（2025/4/14）

セキュリティニュースアラート：
「恐喝やスパイ行為が横行」　暗躍する北朝鮮IT労働者の脅威をGoogleが警鐘
Googleは北朝鮮IT労働者の活動が欧州に拡大していると警告した。彼らは複数の身分を偽装し、企業に潜入して収益を得ることで北朝鮮政権を支援している。過去には同労働者が日本企業でも雇用されている事実が明らかになっている。（2025/4/4）

「NECのイベント」に富士通社員も登壇　オープンイノベーションに本腰を入れたワケ
NECが、オープンイノベーションに本腰を入れている。NEC Open Innovation Nightには富士通の社員も登壇。同社の取り組みの真意に迫る。（2025/4/3）

「Apple Intelligence」は何がスゴくて、何がいまいちなのか？
「Apple Intelligence」が、ついに日本語でも利用できるようになった。AppleのAI機能は他社と何が違うのか。林信行氏が現状を整理した。（2025/4/3）

ティーガイア、89カ国対応のデータ通信用eSIM「VOYAGEESIM for Global」提供開始
ティーガイアは、89カ国対応のデータ通信用eSIM「VOYAGEESIM for Global」の提供を開始した。プランは15日または30日から選択可能で、バックパッカーや複数の国を周遊する旅行者などの利用を想定しているという。（2025/4/2）