Intelは2025年第2四半期(4〜6月)の業績を発表した。売上高は128億5900万米ドル、粗利益率は29.7%で、純損失は29億1800万米ドルで、前年同期の16億1000万米ドルからさらに拡大した。業績不振が続くIntelは人員削減を進めているほか、ドイツとポーランドの新工場建設計画も中止した。
Intelは2025年7月24日(米国時間)、2025年第2四半期(4〜6月)の業績を発表した。
売上高は128億5900万米ドルと、前年同期比で0.2%増加し、2025年4月時点での予想を11億米ドル上回った。粗利益率は同9.0ポイント減の29.7%で、予想を6.8ポイント下回った。純損失は29億1800万米ドルで、前年同期の16億1000万米ドルからさらに拡大した。売上高が予想を上回ったのは、関税の不確実性から購買が加速したためだとみられる。赤字拡大はファウンドリー事業の減損損失によるものだ。
Intel CEOのLip-Bu Tan氏は「やるべきことは山積しているが、第2四半期の業績には満足している」と述べた。
Intelは第2四半期に人員削減を開始すると明かしていた。これについてTan氏は「2025年末までに従業員数を7万5000人まで削減するという目標達成に必要な施策の大部分が完了した。その過程で管理職層を約50%削減した」と説明し、「クリーンで合理的な組織を構築することは第3四半期も引き続き私の重点分野だ」とした。
第2四半期の業績を事業セグメントごとに見ると、Client Computing Group(CCG)の売上高は79億米ドル、営業利益は21億米ドル、営業利益率は26.1%だった。Windows 10のサービス終了などによる買い替えやAI PC導入で堅調な需要があったという。
Data Center and AI Group(DCAI)の売上高は39億米ドル、営業利益は6億米ドル、営業利益率は16.1%だった。ハイパースケーラーの需要変動がマイナス要因となったが、AIサーバ/ストレージコンピューティング向けCPUが好調で部分的に相殺された。「Xeon 6」の継続的な増産もプラス要因となった。
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