「Reuters（ロイター）」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

OpenAI独自の内製半導体、2026年にも製造へ　BroadcomやTSMCと協力
対話型AI「ChatGPT」を手がける米新興企業OpenAIは、自社のAIシステムを支援するために設計する初めての内製半導体を開発するため、米半導体大手Broadcom（ブロードコム）と半導体受託生産世界最大手の台湾積対電路製造（TSMC）とともに作業を進めている。事情に詳しい複数の関係者がロイターに語った。（2024/10/31）

楽天抜きでは口座「どんどん減る」、連携さらに拡大へ　みずほ証券・浜本社長インタビュー
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券・浜本吉郎社長はロイターとのインタビューで、2023年に追加出資した楽天証券との連携を一段と拡大していく方針を明らかにした。高齢化で既存口座の減少が見込まれる中、オンライン証券2位の楽天が強みとする比較的若い利用者を確実に取り込み、グループ内の資金の受け皿にしたい考え。（2024/10/1）

レバノン各地でポケベルが爆発、2800人負傷　ヒズボラ、イスラエルに報復言明
ロイター通信によると、レバノンの保健相は17日、同国各地で起きた通信機器の爆発で、8人が死亡し、2750人が負傷、うち200人が重傷と発表した。レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラは同日、爆発で戦闘員2人と少女1人が死亡したと明らかにした。（2024/9/18）

TelegramのCEOを仏当局が逮捕　「悪用の責任をCEOが負っているという主張は不合理」とTelegram
秘匿性が特徴のSNS、Telegramのパベル・ドゥーロフCEOを仏当局が逮捕したとReutersなどが報じた。仏当局は、ドゥーロフ氏がTelegramの犯罪目的の悪用を抑制する措置を講じなかったため逮捕したとしている。（2024/8/26）

トップインタビュー：
SBI証券、富裕層ビジネス展開へ　最後発から勝機をつかむ道筋は？
SBIホールディングス傘下の最大手ネット証券、SBI証券が対面での富裕層ビジネスに打って出る。SBI証券の前川雅彦副社長がロイターとのインタビューで語った。（2024/7/17）

Google、Vertex AIのグラウンディング機能強化　Moody'sなどのコンテンツを利用可能に
Googleは、企業向け生成AIプラットフォーム「Vertex AI」のグラウンディング機能強化を発表した。Moody'sやThomson Reutersのコンテンツを利用できるなど、幻覚防止機能を強化する。（2024/6/28）

Microsoft、YouTubeなどの動画のAI採用リアルタイム吹き替え機能をEdgeで提供へ
Microsoftは「Build 2024」で、「Edge」のリアルタイム翻訳機能を発表した。AIを採用し、YouTubeやロイターの動画を音声吹き替えと字幕で翻訳する。間もなく利用可能になり、将来的には日本語もサポートする見込み。（2024/5/22）

テスラ、全世界で従業員の10％超を削減　販売低迷で　
米電気自動車（EV）大手テスラは全世界の従業員の10％余りを削減する。ロイターが15日、社内メモを入手した。同社は販売低迷とEVの価格競争激化に対応を迫られている。（2024/4/16）

まだまだデータが必要？
Google親会社がのっぴきならない理由でHubSpotを買収か？
Reutersの報道によると、Googleの親会社AlphabetがHubSpotの買収を協議している。正式な買収提案はしていないと報じられているが、買収する可能性があるとすればAlphabetの狙いは何なのか。（2024/4/11）

AWSがスタートアップ支援を拡充　無料クレジットでAnthropic製AIモデルなどの利用料金を支払い可能に
米AWSがスタートアップ向けの無料クレジットプログラムを拡大する。ロイターによる取材の中で明らかにした。生成AIサービス「Amazon Bedrock」のシェア拡大を狙った施策という。（2024/4/3）

「Apple Car」開発中止か　EV計画白紙と米メディア報じる
米Appleが、10年にわたって進めてきたというEV「Apple Car」開発プロジェクトが白紙になったと、米Bloombergや米Reutersが報じた。（2024/2/28）

トムソン・ロイターが考える倫理的なAI活用【後編】
「生成AI」対「法規制」　企業はどう備える？
生成AIの進化とともに、生成AIを安全に利用するための法規制も日々洗練されている。Thomson Reutersでデータガバナンスを管轄する経営幹部が重視する「監視体制」と心構えのバランスは。（2024/1/9）

トムソン・ロイターが考える倫理的なAI活用【中編】
「現場の業務理解が不可欠」とデータガバナンス管理者が強調する訳
Thomson Reutersでデータガバナンスを管轄する経営幹部は、ルールや倫理綱領を従業員に周知徹底するに当たって、全従業員の多種多様な業務の流れを全て理解したという。その理由は。（2023/12/26）

トムソン・ロイターが考える倫理的なAI活用【前編】
「データガバナンスは大きな喜び」　トムソン・ロイター経営幹部インタビュー
Thomson Reutersでデータガバナンスを管轄する経営幹部のカーター・クシノー氏は、自身の経歴を生かして「倫理的なデータ活用」のポリシーを構築することに大きな喜びを抱いていると語る。その内容とは。（2023/12/19）

イーロン・マスク氏、Twitterの買収を完了　約6.4兆円で　米紙報道
イーロン・マスク氏がTwitterの買収を完了したと、ロイターやブルームバーグなど複数の米媒体が報じている。買収額は440億ドル（約6.4兆円）で、4月の買収発表時に提示した1株あたり54.20ドルで買い取ったと報じられている。（2022/10/28）

ロイターの「ヘビーツイーター」記事が日本のTwitterユーザーに衝撃　「週3ツイートでヘビー？」「じゃあ俺たちは何者なんだ」
「米Twitterが定義するヘビーツイーターは、週6〜7日ログインし、週3〜4回は自らツイートを発信する利用者を指す」──米Reuterの記事にあった一文が日本のTwitterユーザー間で話題に。10月26日正午には「ヘビーツイーター」が日本のトレンドに入った。（2022/10/26）

オリンパス、祖業の科学事業売却との一部報道に「当社の発表に基づくものではない」とコメント
オリンパスは、顕微鏡などの科学事業を売却するとの一部報道に対し「当社の発表に基づくものではない」とするコメントを発表した。日本経済新聞やロイターによると、売却先は米ベインキャピタルが最有力候補で、売却額は3000〜4000億円規模としている。（2022/8/23）

自動車業界の1週間を振り返る：
「ゼロエミッション車の販売を相当に増加させる」、G7の声明は抽象的な表現に決着
今週も自動車に関してさまざまなニュースがありました。特に印象的だったのは、ドイツで開かれている主要7カ国首脳会議（G7）の声明について、日本がゼロエミッション車の普及目標を削除するよう求めた、というロイターのスクープです。（2022/7/2）

IBM、ロシアから撤退　現地の従業員を解雇
米IBMが、ロシアでの事業を終了する。米Reutersなどの報道によれば、同日から現地従業員の解雇を始めたという。（2022/6/8）

Googleロシア子会社、破産申請　当局による銀行口座差し押さえで
Googleのロシア子会社が破産申請を計画しているとReutersが報じた。ロシア当局に銀行口座を差し押さえられ、従業員や取引先への支払いができなくなったためとしている。ロシア国民向け無料サービスの提供は続ける。（2022/5/19）

ウクライナは死亡したロシア兵の顔をAIで特定し、家族に連絡しているとフェドロフ副首相
ウクライナのフェドロフ副首相は、ウクライナ侵攻で死亡したロシア兵の顔をAIで特定し、家族に連絡しているとTelegramで発表した。Clearview AIの技術を使っているとReutersに語った。（2022/3/25）

ロイターが報じる：
ウクライナでネオンガスメーカーの2社が生産停止
ロイター通信は2022年3月11日（米国時間）、ロシアによるウクライナ侵攻で、半導体製造用ガスのネオンを製造するウクライナの主要メーカー2社が操業を停止したと報じた。（2022/3/14）

Twitter、「信頼できる情報」提供でReutersおよびAPと提携
Twitterが大手通信社Associated Pree（AP）およびReutersとの提携を発表した。プラットフォーム上での信頼できる情報の提供が目的。「情報がバイラルに拡散するよりも早く正しい情報をコンテキスト化するのに役立つ」としている。（2021/8/3）

6〜9カ月以内に生産開始か：
Intelが車載半導体生産で協議中、ロイターが報道
Reuters（ロイター通信）は2021年4月12日（米国時間）、Intelが、自動車向け半導体を生産するための協議に入っていると報じた。IntelのCEOであるPat Gelsinger氏が、Reutersに明かしたという。（2021/4/13）

米財務省や商務省に大規模サイバー攻撃　背後にロシア政府か──Washington Post報道
米国の財務省と商務省にサイバー攻撃があり、省内のメールが数カ月にわたって監視されていたと、Reutersが報じた。Washington Postは、この攻撃者はロシア政府のサイバー諜報グループAPT29（Cozy Bear）だとしている。（2020/12/14）

ロイターが報道：
米政府がSMICへの輸出を制限か
ロイター通信などの報道によると、米国政府は中国のファウンドリーであるSMIC（Semiconductor Manufacturing International Corp.）に対し、同社に供給された機器が軍事目的で使用される危険性があるとの結論に達したとして、輸出を制限したという。（2020/9/29）

米政府、中国最大の半導体企業SMICへの輸出に規制──Reuters報道
米商務省が中国半導体受託生産最大手のSMICへの米粉k企業からの輸出を規制するとReutersなどが報じた。輸出の際、商務省への許可申請が必要になる。SMICだけでなく、同社から供給を受けている中国Huaweiにとっても大きな打撃になりそうだ。（2020/9/28）

AI・機械学習のデータセット辞典：
Reuters newswire：ロイターのニュース記事のトピック分類データセット
データセット「Reuters newswire」について説明。1万1228件のロイターニュース配信テキストに対するトピック分類問題が扱えるデータセットについて説明する。TensorFlow／Kerasにおける利用コードも紹介。（2020/9/16）

Facebook、「Appleが公式アプリ内でApple税について明示するのを却下した」
Facebookが公式iOSアプリのアプリ内購入ボタンの下に「Appleが支払いの30％を持っていく」と表示しようとしてAppleに却下された。FacebookがReutersにそう報告した。（2020/8/29）

Twitterの大規模アカウントハッキング、FBIが捜査開始
Apple公式やビル・ゲイツ氏など、多数の認証済みアカウントが乗っ取られ、ビットコイン詐欺ツイートを投稿した問題について、FBIが捜査に乗り出したとReutersが報じた。Twitterは24時間体制で調査中として経過をツイートで報告している。（2020/7/17）

Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし
米Googleが、中国Huaweiとの取り引きを一時停止。Huaweiが今後発売する新規端末で、Androidの更新ができなくなるほか、Gmailなどが利用できなくなる。ロイター通信によると、既存のHuawei端末のユーザーは引き続き、Googleが提供するサービスの利用が可能という。（2019/5/20）

GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
米商務省が15日にHuaweiを“ブラックリスト”に載せたことを受け、GoogleがHuaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力の中止を検討しているとReutersが報じた。（2019/5/20）

Amazon、人間の5倍速で梱包するロボットを配送センターに導入中──Reuters報道
Amazonが人間の4〜5倍の速さで注文品を梱包する機械を配送センターに導入中だとReutersが報じた。Amazonは、これは人員削減のためではなく、人間にはさらに高度な仕事に従事してもらうためだと説明した。（2019/5/14）

HTC、台湾で1500人をレイオフ──Reuters報道
1月にGoogleにPixel部門を売却したHTCが、従業員の約4分の1にあたる1500人をレイオフするとReutersが報じた。（2018/7/3）

多くの企業が効果を疑問視：
進まぬ「高プロ」制度、対象者1％未満が6割
ロイターの調査によると、与党が成立を目指す「働き方改革」法案のうち、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、多くの企業が制度内容や効果を疑問視していることがわかった。（2018/6/21）

Facebookのニュースソースとしての利用者が世界で減少──Reuters Institute調べ
オックスフォード大学Reuters Institute for the Study of Journalismが毎年公開するデジタルコンテンツ関連調査「Digital News Report」によると、Facebookをニュースソースとして利用する人が2016年の46％から6ポイント減った。（2018/6/17）

プライム会員1人を63ドルで獲得：
Amazon「プライム・ビデオ」の統計が内部文書で判明
Amazon.comの動画配信サービス「プライム・ビデオ」が2017年序盤までに世界で500万人余りを同社の「プライム」ショッピングクラブへ呼び込んだことが、ロイターが入手した同社の社内文書で明らかになった。（2018/3/16）

ソフトバンク、SprintのT-Mobileへの売却検討中？──Reuters報道
ソフトバンクが、かつて断念したSprintとT-Mobileの合併を再検討しているとReutersが報じた。ただし、T-Mobileを買収するのではなく、Sprint株のほとんどを売却し、支配権を放棄したがっているという。（2017/2/18）

米報道：
ルネサスにMaximが対抗？ インターシル買収で
ルネサス エレクトロニクスが米Intersil（インターシル）を買収すると日経新聞が報じたが、ロイター通信によると、Maxim Integratedもインターシルに買収を持ちかける可能性があるという。（2016/9/2）

Samsung、「Galaxy Note 7」の出荷を延期──Reuters報道
Samsungが、8月19日に一部の地域で発売したノート型Androidスマートフォン「Galaxy Note 7」を“品質制御テストのため”出荷を延期したとReutersに語った。（2016/9/1）

FacebookやGoogle、テロ関連など問題コンテンツの自動ブロックツールを採用か──Reuters報道
FacebookやGoogle傘下のYouTubeが、テロリストのプロパガンダ動画などを自動的に検出し、ブロックするツールを導入しつつあると、Reutersが情報筋の話として報じた。（2016/6/27）

Apple、“中国版Uber”のDidi Chuxing（滴滴出行）に10億ドル出資──Reuters報道
Appleが「中国市場を理解するために」中国版Uberと目される配車サービス企業Didi Chuxing（滴滴出行）に10億ドルを出資した。（2016/5/13）

FBI、全米法執行機関にiPhoneロック解除支援を申し出る書簡を送付
FBIが全米の法執行機関に対し、事件解決に必要であれば暗号化されたモバイル端末のロック解除を支援するという主旨の書簡を送ったと、この書簡を入手した米Reutersなどが報じた。（2016/4/4）

Mac OS初のランサムウェア、ダウンロード数は約6500件
Mac OS X初のランサムウェア「KeRanger」に感染したアプリのダウンロード数は約6500件だったと、TransmissionがReutersに語った。サイバー攻撃でサーバのディスクイメージを置き替えられたとしている。（2016/3/9）

LINE、夏前に上場か　東京とNYで
LINEがニューヨークと東京市場で夏前にも上場すると、ロイターが伝えた。（2016/3/7）

候補には中国企業も？：
ラティスが身売りを検討か
Reuters（ロイター通信）によると、Lattice Semiconductor（ラティスセミコンダクター）は、投資銀行とともにLatticeの事業売却先を探っているという。その結果、中国企業が名乗りを挙げたようだ。（2016/3/2）

Appleが人工知能（AI）・機械学習のエキスパートを大量募集　Siri強化が目的か
Appleが、人工知能（AI）や機械学習の専門家を大量に求人していることが同社の求人ページから明らかになった。ReutersはiPhoneの「Siri」の強化が目的と報じ、Appleのプライバシー尊重方針がビッグデータの機械学習を困難にしていると指摘した。（2015/9/8）

Kasperskyが競合他社をはめた？　報道に反論
Kaspersky Labが他社のウイルス対策製品に意図的に誤検知を起こさせていたとするReutersの記事に対し、Kaspersky創業者のユージン・カスペルスキー氏は「事実無根」と反論した。（2015/8/17）

「Windows 10」への無料アップデート、海賊版からも可能に──Reuters報道
Microsoftが、今夏公開予定のWindows 10へのアップデートを、違法コピー版からも可能にすることを明らかにした。違法コピーから正規版への移行を促進するためとしている。（2015/3/19）

Microsoft、「Cortana」のiOS／Androidアプリを準備中か──Reuters報道
Microsoftが、Appleの「Siri」やGoogleの「Google Now」と競合するWindows Phoneのパーソナルアシスタント機能「Cortana」を、Windows 10への搭載後、iOS／Android向け独立アプリとして公開するとReutersが報じた。（2015/3/16）