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「積水化学工業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「積水化学工業」に関する情報が集まったページです。

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デジタル監に石倉洋子氏起用へ 一橋大学の名誉教授
政府が9月1日に設置するデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」に一橋大名誉教授の石倉洋子氏を起用する方向で最終調整に入ったことが分かった。デジタル庁は菅義偉(すが・よしひで)政権の最重要政策で、政府は来週にも正式に決定する。(2021/8/26)

スマホ技術を中国に漏えい 積水化学元社員に懲役2年求刑
大手化学メーカー「積水化学工業」(大阪市北区)のスマートフォン関連技術を中国企業に漏えいしたとして不正競争防止法違反の罪に問われた元社員の論告求刑公判が大阪地裁で開かれた。(2021/7/14)

FAニュース:
TSMCが産総研内に評価用ライン構築、経産省の次世代半導体技術支援で
経済産業省は2021年5月31日、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の「先端半導体製造技術の開発(助成)」における実施者として、「高性能コンピューティング向け実装技術」に関するTSMCなど、5件の採択を決定した。(2021/6/1)

産業動向:
「コロナの影響は想定内、ゼネコンは“鹿島のみ増益”」第3四半期決算から見る市場動向
ヒューマンタッチ総研は、2021年3月期第3四半期決算のまとめと今後の市場予測を公表した。レポートでは、土木工事業と電気設備工事業は堅調だが、ゼネコン、管工事業、プラント・エンジニアリング業では厳しい決算となったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は各社が予想した範囲内にとどまったと分析している。(2021/3/8)

製品動向:
ごみ箱の遠隔監視が行えるセンサー、設置が容易で既設容器に後付け可能
積水マテリアルソリューションズは、ごみの量を遠隔監視でき、ごみの回収を定時巡回から必要時に行えるようにするセンサー「Smart LEVEL」を開発した。(2021/1/6)

プロジェクト:
サスティナブルなまち「東松山リードタウン」の販売を開始
積水化学工業は、埼玉県東松山市に計画する「東松山リードタウン」の発売を開始した。安心・安全で災害に強く、地域と調和するサスティナブルなまちを目指し、セキスイハイムが掲げるコンセプト「SMART」と「RESILIENCE」を実現する。(2020/11/6)

EVなどに搭載するLiBの熱対策用:
積水ポリマテック、オランダ新工場で放熱材料量産
積水ポリマテックは2020年10月から、オランダの新工場でEV(電気自動車)など環境対応車に向けた放熱材料の量産を始めた。(2020/10/2)

自然エネルギー:
日本企業の「RE100」加盟要件が変更、消費電力量が「年間50GWh以上」に
国際的な環境イニシアチブ「RE100」について、日本企業の参加要件の1つとして設定されている年間消費電力量の閾値が「10GWh以上」から「50GWh以上」に変更に。(2020/9/9)

自然エネルギー:
“ごみ”をエタノールにできる革新技術、積水化学が実用化へ本腰
積水化学工業がゴミを微生物の力でエタノール化する新技術の実用化に向け、合弁会社を設立。大量に存在しながらその工業利用が難しかった“ごみ”を、化石資源に替わる資源として使える革新技術として、早期の実用化を目指す方針だ。(2020/4/22)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
55億円をだまし取られた「地面師事件」が発端 積水ハウスで勃発した“ガバナンス巡る激突”の深層
東京・西五反田の土地に絡んで、積水ハウスが偽の所有者との売買契約を結び、55億円をだまし取られた「地面師事件」――。この事件を発端として和田勇・前会長兼CEOと現経営陣との間で“ガバナンス巡る激突”が繰り広げられている。経営権を争う戦いから浮かび上がる「経営者の条件」とは。(2020/3/11)

関西初のSST、2022年に街びらき:
パナソニックが吹田市に“再エネ100タウン”、ALSOKや竹中工務店ら14社と超高齢社会の課題解決
パナソニックは、吹田市の同社工場跡地を活用して、スマートタウン「Suita SST(サスティナブル・スマートタウン)」を2022年に開業する。街のコンセプトには、日本の超高齢社会が抱える3つの課題を解消する「多世代居住」「健康」「地域共生」のキーワードを据え、これらを実現するパートナー企業14社の新たなサービスを実証する。例えば関西電力とは、消費電力を再エネ100%で賄う「再エネ100タウン」、ALSOKとは画像検知やロボティクスによるセキュリティ、竹中工務店とは住めば健康になれる街を実現する建築デザインコードの開発などに取り組む。(2019/9/27)

材料技術:
積水化学が航空機向け強化でCFRPサプライヤーを買収、自動車への展開も
積水化学工業は2019年6月17日、航空機やドローン向けのCFRP(炭素繊維強化プラスチック)を手掛けるAIM Aerospaceグループを買収したと発表した。買収費用は5億1000万ドル(約561億円)。モビリティ材料の事業拡大や基礎技術の強化につなげる。自動車や航空機などモビリティ材料領域において、2025年度に売上高2000億円以上を目指す。(2019/6/19)

産業動向:
建設業主要10社の決算、大林組が初の2兆円突破や大和ハウスが過去最高を記録
ヒューマンタッチ総研は2019年6月5日、2019年3月期通期決算から見る建設市場動向のレポートを公表した。主要建設企業の決算結果では、ゼネコン、電気設備工事業、管工事業は10社中9社が増収となり、市場全体はいまだに拡大傾向にあることがデータから見てとれる。(2019/6/7)

太陽光:
積水化学の卒FIT太陽光の買い取り、単価は最大12円/kWh
積水化学工業が住宅太陽光の卒FITユーザーに向けて提供する余剰電力買取サービスの価格を公表。同社の住宅ユーザーが対象で、買取単価は太陽光発電システムのみを利用している場合は9円/kWh(キロワット時)、蓄電池も導入する場合は12円/kWhに設定した。これらのサービスを通じ、将来は仮想発電所の構築も目指すという。(2019/4/23)

今日のリサーチ:
平成のCM女王は上戸 彩さん――ビデオリサーチ調べ
ビデオリサーチが、平成の30年間にテレビでオンエアされたCM出演タレントのランキングをまとめました。(2019/4/17)

スマートシティ:
積水化学が“タウンマネジメント”に本格参入、初弾に朝霞市の分譲住宅で最新IoT技術を導入した街づくり
積水化学工業は、タウンマネジメント事業に本格参入する。新会社「セキスイタウンマネジメント」を2019年1月4日に設立し、第一弾として朝霞市根岸台の分譲地でIoTやセンシング技術を導入したタウンマネジメントを実施し、その後順次全国に展開して2021年度までに1000戸の管理を目指す。(2018/12/19)

住宅・ビル・施設Week 2018:
透明なのに絵が浮かぶ、ガラスをメディア化する自発光中間膜
積水化学工業が「第3回 建材・住設 EXPO」で開発中の自発光中間膜「Talking Light」を披露。透明度や視認性を損なうことなくガラスに画像や文字を映せるという。(2018/12/12)

太陽光:
積水化学が米国子会社に太陽光発電を導入、全量を自家消費
積水化学工業が米国子会社の本社と工場に、太陽光発電を導入。同社としては初となる、全量自家消費を目的とした太陽光発電設備だ。(2018/9/6)

JR東日本が鉄道施設のメンテナンスで、ドローンやロボットの実証実験を開始
JR東日本は、鉄道施設のメンテナンスにロボットやドローンを導入して、業務効率化などの検証を始める。母体となるのは、120社を超える企業・団体が参画している「モビリティ変革コンソーシアム」。コンソーシアム内に設置された3つのワーキンググループで、ロボットの活用やスマートシティーの実現、駅からのラストワンマイルを利便化するDoor to Doorの推進にそれぞれ取り組む。(2018/9/6)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
情報部門は一番の“業務コンサル”であれ――コーセー 情報統括部長 小椋敦子氏
会社全体の業務の流れを把握できる情報部門は“業務コンサル”であるべきと語るコーセー 情報統括部長 小椋敦子氏。女性ならではの視点で斬る、AIやRPAとの向き合い方や、女性情シス部長・CIOを育てるコツとは?(2018/8/24)

人とくるまのテクノロジー展2018:
軽量化技術の最前線、樹脂より強い接着剤やバッテリー守る発泡材
2018年5月23〜25日に開催された「人とくるまのテクノロジー展 2018 横浜」では、素材・材料メーカーも積極的な提案を行った。その中から、「軽量化」にフォーカスして、取り組みのトレンドをレポートする。(2018/7/4)

蓄電・発電機器:
フィルム型蓄電池を増産、住宅太陽光の2019年問題を見据え
積水化学工業が住宅向けのフィルム型蓄電池の増産を決定。2019年以降、住宅太陽光の自家消費向けに蓄電池需要が増加することを見越し、約40億円の投資を決めた。(2018/4/26)

省エネビル:
既製杭で地中熱交換できる新工法、コスト削減や都市部にメリット
三谷セキサンと積水化学工業は、既製杭(くい)を用いた地中熱交換器内蔵既製コンクリート杭「Hybrid Pile MS」を共同で開発した。従来工法と比較すると、工期短縮やコスト削減に加えて、都心部などの狭い敷地においても適用性が向上するメリットがある。(2018/2/7)

自然エネルギー:
ごみを“都市油田”に変える新技術、微生物で実現
積水化学工業がごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功。微生物触媒を活用した技術で、ごみを“都市油田”に替える技術として普及を目指す方針だ。(2017/12/13)

ごみを丸ごとエタノールに変換 世界初の技術、積水化学など開発
ごみを丸ごとエタノールに変換する生産技術の開発に、積水化学工業などが世界で初めて成功したと発表。「まさに“ごみ”を“都市油田”に替える技術」だとアピールしている。(2017/12/6)

自然エネルギー:
小水力発電の出力アップに、水圧管路のエネルギー効率を高める曲管
積水化学工業は、小水力発電の水圧管路に利用する曲管の新製品を開発。屈曲部の無い緩やかでスムーズな曲がり形状により、エネルギー利用効率の高い水圧管路を構築できるという。(2017/9/29)

大日本印刷 積水化学工業 電源レス電子ペーパー:
フィルム型太陽電池で電源いらず、屋内でも使える電子ペーパー
大日本印刷(DNP)と積水化学工業はフィルム型の太陽電池を活用し、室内でも利用できる電子ペーパーを開発した。2017年4月中旬から、都内のコンビニエンスストアの店頭に電子看板として設置し、実証試験を行っている。(2017/5/18)

ロボットを高齢者住宅に導入、NTTデータなど実験 食欲・睡眠など効果検証
高齢者の生活改善などに役立つかを検証。2017年度中をめどに、新しいコミュニケーションロボットの商用化を目指す。(2017/5/17)

蓄電・発電機器:
国内の蓄電システム、2024年度までの市場予測をみる
シード・プランニングは、国内の定置用蓄電システムの市場動向に関する調査結果を発表した。住宅用、業務用、公共産業用蓄電システムの市場規模は、2016年度と比較して5.6倍強の約3684億円になるという。販売台数は2016年度と比較して、11.4倍となる41万9500台になると予測した。(2017/4/19)

蓄電・発電機器:
貼れるフィルム型の太陽電池、積水化学が印刷技術で量産へ
積水化学工業は2017年3月、フィルム型色素増感太陽電池のロール・ツー・ロール方式での量産技術を完成させ、パイロット生産機をつくば事業所(茨城県つくば市)に導入した。(2017/4/4)

スマートジャパン 記事ランキング2016:
ついにスタート電力自由化、迫る改正FIT法、水路に見た可能性ーー2016年記事ランキング
早いもので2016年もあとわずか。今年もエネルギー業界ではいろいろな動きがありました。本稿では2016年に掲載したスマートジャパンの記事ランキングとともに、1年間のトピックを簡単に振り返ります。今年もスマートジャパンをご愛読いただきましてありがとうございました。新年もよろしくお願いいたします!(2016/12/28)

スマートホーム:
エネルギー自給率100%、ZEHを超える「電力不安ゼロ」住宅
積水化学工業はスマートホームの新製品として、エネルギーを100%自給自足できる住宅を2017年1月から発売すると発表した。太陽光発電システム、京セラと共同開発した新型蓄電池、V2Hシステム、電気自動車を組み合わせる住宅だ。停電などの電力不安や、電気料金変動の影響を受けない次世代住宅として、年間100棟の販売を目指す。(2016/12/13)

自然エネルギー:
下水熱利用に新ジャンル、消毒槽の熱で空調を省エネに
関西電力と積水化学は大津市内の下水処理場で、下水熱利用を目的とした実証実験を開始した。下水処理場内にある消毒槽から熱を取り出し、空調設備のエネルギーとして活用する全国初の事例になるという。(2016/11/22)

省エネ機器:
火力発電タービンから断熱窓まで高性能に、省エネ技術開発テーマを採択
NEDOではさまざまな省エネに貢献する新技術の開発を支援する「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」を実施している。このほど28年度の採択結果が発表され9件のテーマが選ばれた。自動車分野から火力発電、エレクトロニクスまで、さまざまな分野の新しい省エネ技術の開発を推進する。(2016/10/26)

スマートシティ:
逆潮流で電気をシェア、住宅蓄電池を統合して街を仮想発電所に
積水化学は茨城県つくば市の「スマートハイムシティ研究学園」でバーチャルパワープラント(VPP)を構築する実証試験を行う。太陽光発電設備を備えた20棟の住宅の蓄電池を統合制御し、街全体で電力を効率的に利用する。蓄電池から既存電力網に逆潮流を行い、その影響度なども検証していく。(2016/8/31)

IoT利用シーンの創出、新サービスの開発を加速:
NTT西日本、LPWAネットワークを現場で検証
NTT西日本は、IoT(モノのインターネット)向けネットワーク「LPWA(Low Power Wide Area)」のフィールドトライアルを実施する。IoT利用シーンの創出と新サービスの開発につなげていく。(2016/7/1)

スマートハウス:
住宅用FITの終了を見越したリフォーム商品、鍵は「走る蓄電池」
2019年ごろから住宅用太陽光のFIT買取が終了する家庭が登場しはじめる。これを見据えた住宅リフォーム商品を、積水化学工業が発売する。電気自動車やプラグインハイブリッド車を住宅とつなぐ「Vehicle to Home」を活用して、これまで売電していた電力を住宅全体で有効活用できるようにする狙いだ。(2016/6/24)

工場ニュース:
高機能プラスチックシートの第3工場が生産開始
積水化学工業の高機能プラスチックシート第3工場が生産を開始した。同工場は、米国ペンシルベニア州に所在し、航空機・車両用内装材向けハイグレードプラスチックシートを年間1000t生産する。(2016/6/23)

法制度・規制:
小売電気事業者はついに300社超、競争激化で撤退企業も
経済産業省は2016年6月3日に新規の小売電気事業者登録を行い、新たに積水化学工業など7社を追加。これにより小売事業者登録は307件となった。(2016/6/7)

蓄電・発電機器:
熱源に「貼るだけ」で発電するシート、積水化学が2018年度に製品化へ
積水化学工業は「カーボンナノチューブ温度差発電シート」の試作に成功した。熱源に貼り付けるだけで発電できるシートで、2018年度を目標に製品化する方針だ。(2016/4/20)

省エネ機器:
下水は省エネにも役立つ、回収した熱で歩道の雪を溶かす
新潟市が新潟市役所周辺のバスターミナルで行った道路融雪設備工事に、積水化学工業が開発した下水熱活用システムが採用された。下水の未利用熱を回収して活用することで、ヒートポンプなどを使用せずに歩道の雪を溶かすことができた。(2016/4/15)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
ASEAN市場でプレゼンスの高い日本企業――成功のための経営戦略とIT戦略を学ぶ
巨大市場となるASEAN。文化も経済状況も異なる国の集合体で、日本企業が成功するためには、どのような経営戦略とIT戦略が求められているのだろうか。(2016/3/31)

製造ITニュース:
「国内ユーザーの半数は製造業」、マイクロソフトのERPがクラウド化
日本マイクロソフトがクラウドベースのERP「Microsoft Dynamics AX クラウド」を発表。クラウド「Microsoft Azure」上でERPの全機能を利用できるようにするとともに、ライセンス形態をユーザー単位の月額課金となるサブスクリプションモデルに変更した。(2016/3/23)

省エネ機器:
太陽電池とHEMS搭載住宅の6割が「ネットゼロ」、年間光熱費で9万円プラスに
積水化学工業は、同社が販売した太陽光発電システムとHEMS搭載住宅、3078世帯を対象に、ゼロエネルギーの達成度の調査を行った。その結果、59%がゼロエネルギーを達成していることが明らかとなった。(2016/3/23)

スマートハウス:
雪国専用のスマートハウス、積雪地域でもゼロエネルギー住宅を実現へ
積雪地域では暖房などに多くのエネルギーを使用するため、ゼロエネルギーハウスの実現は難易度が高くなる。積水化学工業は太陽光や蓄電池、HEMSなどを活用することで、こうした積雪地域でもゼロエネルギーハウスの達成を目指せる「スマートパワーステーションN」を発売する。(2016/1/19)

レーザーを当ててコンテンツを表示:
フロントガラス全面がHUDに、発光膜を挟むだけ
積水化学工業は「第8回 国際カーエレクトロニクス技術展」で、自動車のフロントガラスに搭載する自発光中間膜を展示した。レーザーを当ててコンテンツを表示することで、フロントガラス全面をヘッドアップディスプレイ(HUD)として活用できるようになる。(2016/1/18)

「E-JAWSカンファレンス」リポート
AWSが丸紅グループにもたらしたものは「足かせのない自由なIT投資」
総合商社の丸紅は2013年秋から、2つのプライベートクラウドをAWSへ順次移行している。得られたのはDRの実現や運用自動化の他、“勝ち組”AWSならではのメリットだ。(2015/12/15)

材料技術:
フロントガラス全面がヘッドアップディスプレイに!? 積水化学が新素材
積水化学工業は、フロントガラス全面にヘッドアップディスプレイ(HUD)の表示を投影できる合わせガラス用中間膜を開発した。透明度が高い発光材料を中間膜に採用し、プロジェクターのレーザーが当たると中間膜が発光するようにした。小さい投影ユニットでもHUDの表示面積を大型化できる(2015/12/14)

和田憲一郎の電動化新時代!(18):
もはやPHEVやEVは特殊なクルマではない――東京モーターショー2015レポート
コンセプトカーやスポーツカーに注目が集まる「東京モーターショー2015」だが、次世代エコカーといわれてきたプラグインハイブリッド車(PHEV)や電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)を各社が多数展示している。これらを見ていると、もはやPHEVやEVが特殊なクルマではなくなりつつあることが感じられる。(2015/11/6)

スマートシティ:
下水は冬でも“温かい”、熱を取り出し工場へ供給する全国初の官民共同研究
気温が低下する冬季でも、地下を流れる下水は一定以上の温度を維持している。滋賀県はこうした下水の持つ熱を工場などの産業用施設の省エネに活用する研究を開始した。滋賀県、関西電力、積水化学工業、日水コンが共同で行うもので、産業用施設を対象に、流域下水道管路の下水熱の活用を目指す官民共同研究は全国初の事例になるという。(2015/9/7)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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