「構造改革」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造マネジメントニュース：
ユニチカが繊維事業から撤退、収益性の低下や原燃料／輸入材価格の高騰が影響
ユニチカは、構造改革の一環として祖業の繊維事業から撤退する方針を固めた。（2024/11/29）

リコー、国内で希望退職者を約1000人募集へ　「収益性の改善」が目的
リコーは9月12日、国内グループ会社との合計で約1000人程度の希望退職者を募集すると発表した。10月1日から「セカンドキャリア支援制度」として実施。海外のグループ会社でも構造改革を進めており、国内外で合わせて2000人規模の人員適正化を見込む。（2024/9/12）

工場ニュース：
東海カーボンが日本と欧州の黒鉛電極生産能力を年間3.2万tに削減、防府工場に集約
東海カーボンは、2024年7月16日開催の取締役会で、電極事業の構造改革の一環として、2025年7月までに日本と欧州の黒鉛電極生産能力を年間5万6000千トン（t）から同3万2000tに削減することを決議した。（2024/7/18）

「シリーズ 企業革新」日立編：
27万人の巨艦・日立はいかにしてDXを成功させたのか　“知られざる変革劇”に迫る
日立のV字回復を支えたコスト構造改革とDXは、いかにして進められたのか。その裏側を、スマトラプロジェクトで中心的な役割を担った冨田幸宏・DX戦略推進部部長に聞く。（2024/5/24）

製造マネジメントニュース：
シャープが構造改革でディスプレイ含むデバイス事業大幅縮小、2期連続の巨額赤字で
シャープは、2023年度決算と中期経営方針について発表。構造改革として大型液晶ディスプレイの生産を2024年9月までに停止する他、カメラモジュール事業や半導体事業も将来的に売却する。（2024/5/15）

製造マネジメントニュース：
制御機器事業の立て直し急ぐオムロン、構造改革で国内外2000人の人員削減も
オムロンは国内外で計2000人の人員削減などを含む「構造改革プログラム『NEXT2025』」を発表した。（2024/2/27）

製造マネジメントニュース：
EV向け駆動用モーターの収益は2024年度に改善、構造改革費用も計上
ニデックは2024年3月期第3四半期の連結決算を発表した。（2024/1/25）

製造マネジメントニュース：
中国での三菱車の生産が終了、合弁会社の持ち分は広州汽車に
三菱自動車は中国事業の構造改革を進めることを決めた。（2023/10/25）

両社の強み生かす：
NTT西・日本MSが協業　生成AI活用し、自治体DXに「4つの解決策」を提案
NTT西日本は日本マイクロソフトと協業を開始する。「デジタル社会の実現に向けた構造改革」および「デジタル田園都市国家構想の実現」を目指すため。今回の協業による事業収入の目標として、5年累計で500億円以上を目指す。（2023/5/24）

製造マネジメントニュース：
三菱電機が自動車部品事業を分社化、カーナビなど課題領域は撤退
三菱電機は自動車機器事業の構造改革を発表した。（2023/4/25）

製造業の解析環境に変革を：
PR：クラウド利用に特化したHPCプラットフォームでオンプレCAEの課題を克服
製造業を取り巻く環境が大きく変化する中、解析環境にも大規模な構造改革が求められている。従来のオンプレミス型CAEの課題を克服し、開発スピードを加速させてコスト低減にもつながる“クラウド利用に特化したHPCプラットフォーム”とは？（2023/3/22）

事業環境の変化に：
企業経営におけるサプライチェーンの重要性
2022年は企業経営における歴史的転換点になったかもしれません。GAFAなどの巨大ITプラットフォーマーによる支配が終わり、サプライチェーンの構造改革や調達改革などで強みを持つ企業が、業界内でも好業績を上げる時代になりつつあるのです。（2022/12/29）

パナソニックの中村邦夫元社長が死去　IT バブル崩壊後の事業再編をけん引
旧松下電器産業（現パナソニック）の社長を務め、ITバブル崩壊後の構造改革をけん引した中村邦夫氏が11月28日に亡くなった。83歳だった。（2022/11/30）

目的化しないDX、内製化にも取り組む：
日本全国の物流を支えるヤマト運輸で「クラウドネイティブ」はどう生かされているか
1919年の創業以来、「宅急便」をはじめとした宅配サービスや法人企業の経営判断に資するサプライチェーンマネジメント戦略の企画立案など、100年以上にわたり国内外の物流を支えているヤマトグループ。経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」のもと、大規模な経営構造改革に取り組んでいる。2022年9月に＠ITが開催した「ITmedia Cloud Native Week 2022 秋」に登壇したヤマト運輸 執行役員 DX推進担当の中林紀彦氏が、ヤマト運輸のビジネス変革においてクラウドネイティブ技術がどのように貢献しているのか紹介した。（2022/10/27）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
新型エクストレイル　改革最終年に臨む日産（前編）
日産自動車がミドルクラスSUVであるエクストレイルをフルモデルチェンジした。事業構造改革計画「Nissan NEXT」において、重要な位置づけのクルマだ。（2022/9/12）

製造マネジメントニュース：
パナソニックコネクトの3階建て構造改革は8割まで進捗、今後も力強く迷いなく推進
パナソニック コネクトは、前身であるコネクティッドソリューションズ（CNS）社時代から積み重ねてきたさまざまな取り組みの成果や、2022年4月1日付に発足した事業会社として進める今後の方針などについて説明した。（2022/7/8）

ソニーを支える人事制度【前編】：
快進撃が続くソニー　優秀な人材を生かす背景に「プロ野球のようなFA制度」
2014年頃まで業績不振が続いていたソニーだが、構造改革を経て、今では安定的に利益を生み出している。構造改革後に追加された社内公募に関する「3つの制度」は、優秀な人材を生かす今のソニーの下支えとなっている。これらの制度について、人事担当者に話を聞いた。（2022/1/28）

住友商事の挑戦【前編】：
住友商事・南部智一副社長に聞く「DXによる再生の道筋」　社内の構造改革を強力に推進
大手商社の中で事業分野の見直しを含む構造改革を迫られていた住友商事。同社が、DXを活用してターンアラウンド（再生）を図ろうとしている。経営戦略においてDXを中心に位置付け、成功と失敗事例を示すことによって社員に共感を持たせるなど、多様な施策を実行してDXを先導してきたメディア・デジタル事業部門長（CDO）の南部智一副社長にインタビューした。（2021/11/11）

ドコモがNTT Com／コムウェアの子会社化を発表
NTTドコモが、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTコムウェアの子会社化を発表。法人ユーザーへのワンストップでのサポートや、移動と固定を融合した高品質で経済的なネットワークの実現を目指す。法人事業とスマートライフ事業のさらなる成長と通信事業の構造改革を推進していく。（2021/10/25）

家電メーカー進化論：
3年間で大改革の「タイガー」、きっかけは元ソニーの女性役員
1923年創業で、ステンレスボトルや炊飯器などの多くの製品を手掛けるタイガー魔法瓶。2023年に100周年を控えた18年からは、元ソニーでVAIO事業を立ち上げるなどした浅見彰子氏が、既存事業のほか構造改革や未来のビジョンづくりに取り組む。タイガーが抱えていた課題と施策、そして100周年後の展望などを聞いた。（2021/10/13）

全国百貨店の売り上げ1824億円減：
東武百貨店、希望退職者200人募集　22年以降の黒字化目指す
東武百貨店が24日、200人の希望退職者を募集した。コロナ禍で減収が目立ち、22年の黒字化を目標に事業構造改革を進めていくという。（2021/6/25）

「緊縮財政」路線からの転換点：
「格差の是正」へ舵　経産省の“画期的”提言が「コロナ禍で生まれた希望」といえるワケ
長引くコロナ禍によって多くの人が疲弊するなか、一筋の希望の光ともいえるような変化があったことを共有したい。経済産業省が「経済産業政策の新機軸」という資料を発表した。これまでは経産省といえば、グローバル化や構造改革を推進してきた印象を持つが、今回の提唱内容は今までの戦略とは一線を画す内容となっている。（2021/6/25）

「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記：
ICTでイノベーションをドライブし、元気で活気ある会社を創造する――三越伊勢丹システム・ソリューションズ 箕輪康浩社長
「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」を目指す三越伊勢丹グループ。IMSでは、グループ全体の構造改革を、IT分野でリードしていくことを目指している。（2021/6/10）

コロナ影響：
近鉄、600人の人員削減計画を発表　早期退職者を募集
近畿日本鉄道が、2019年度は7200人だった人員について、600人減らす計画を発表した。新型コロナの影響で収益が悪化する中、事業構造改革の一つの施策として取り組む。（2021/2/26）

固定費12％削減：
日産、営業赤字予想1350億円縮小　収益改善とコスト減「着実に進んでいる」
日産自動車は、2021年3月期の連結営業損益を2050億円の赤字とする業績予想を発表。前回予想を上方修正し、1350億円の上振れを見込む。事業構造改革で掲げる、販売の質向上や固定費削減が進んでいることを示した。（2021/2/9）

製造マネジメントニュース：
三菱重工が火力事業の構造改革を前倒し、呉のボイラー製造機能を長崎に集約
三菱重工業が2020年度（2021年3月期）第3四半期業績について説明。コロナ禍の影響から少しずつ脱しつつある中で、世界的な脱炭素、カーボンニュートラルに向けた動きにより火力事業の課題が顕在化している。そこで、水素や蓄エネルギーなどのエナジートランジションを推進する事業体制への構造改革を前倒して実施することを明らかにした。（2021/2/5）

2020年9月にも募集していた：
ワールドが希望退職者を募集　展開するブランドの整理も
ワールドが希望退職者を募集する。さらなる構造改革を進めるため。2020年9月にも希望退職者を募集していた。（2021/2/3）

【特集】2021年、DXのビジョンは：
今までの自治体にはないスピードで改革を進める――東京都構造改革推進チームに活動成果を聞く
今までにないスピードでバーチャル都庁を作り、行政サービスを変える――。「爆速」で改革を進める東京都構造改革推進チームは立ち上げから約半年で行政をどこまで変えたのか。今後どう変えていくのか。現在の状況と次の施策を聞いた。（2021/2/3）

製造マネジメントニュース：
パナソニックが太陽電池生産を終息、中国GSソーラーとの破談から半年で決定
パナソニック ライフソリューションズ（LS）社がマレーシア工場と島根工場における太陽電池の生産を2021年度中に終息すると発表。これにより太陽電池の生産から撤退し、これまで進めてきた事業構造改革を完了させる。なお、国内外で太陽電池の販売は継続するという。（2021/2/2）

製造マネジメント 年間ランキング2020：
COVID-19で相次いだ工場停止、一方で企業のDXや構造改革を強力に後押し？
2020年に公開したMONOist 製造マネジメントフォーラムの記事をランキング形式で振り返ります。公開記事の1年間分のデータを集計した上位10位の記事を見てみると、2020年はやはり新型コロナウイルス感染症に関する話題が目立ちました。（2020/12/22）

管理職比率の高さが課題に：
三菱自動車、654人が希望退職へ　募集人数を上回る
三菱自動車は、11月に募集していた希望退職制度で654人が退職する予定だと発表した。募集人数は550人だった。労務費の削減などを目指す構造改革の一環。（2020/12/8）

事業譲渡も実施：
デサント、希望退職110人募集　収益改善へ直営店強化
デサントは、日本事業の収益力強化に向けて構造改革を実施する。希望退職者を約110人募集するほか、デジタル活用、直営店の出店などを強化。収益の改善を図る。（2020/11/26）

赤字に苦しむ：
青山商事が400人の希望退職者を募集　「人員の適正化」と「年齢構成の調整」を目指す
青山商事が400人程度の希望退職者を募集する。コロナ禍の影響で業績が悪化していたため、さらなる構造改革が必要と判断した。（2020/11/11）

【特集】物流Techのいま（3）：
ヤマトHD「特命DX請負人」は300人のIT・デジタル専門チームで何を変えるのか
ヤマト運輸を始め、日本の物流を支える企業を束ねるヤマトHDが、第3の変革期を迎える。次の100年に向けた経営構造改革プランの中で、DX請負人を招いた物流企業が目指すのはどんな世界か。キーパーソンに話を聞いた。（2020/11/18）

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」：
アリババ「独身の日」セール、2020年は期間4倍 〜「ニューノーマル」で構造見直し
世界最大のECセール「独身の日」が中国で始まった。売上高を更新し続ける同セールだが、インタネットやEC人口は頭打ちで、構造改革を迫られていた。ここでは、セールの歴史をおさらいしつつ、コロナ禍の「ニューノーマル」が、構造の見直しに好機となっている今年の動きを紹介したい。（2020/11/5）

大型機を大幅削減へ：
「ビジネス需要は戻らない」 5100億円赤字見通しのANAホールディングス、コスト削減と新需要獲得へ
ANAホールディングスが発表した2021年3月期の連結業績予想は、過去最大の5100億円の最終赤字となる見通しだ。危機を乗り切るための事業構造改革では、機材の削減などによる大幅なコスト削減を図る。「強靭な企業グループに生まれ変わる」ための施策を急ぐ。（2020/10/27）

構造改革の重要モデル：
日産、新型コンパクトSUV「マグナイト」発表　インドで21年発売
日産自動車は新型コンパクトSUV「マグナイト」を発表した。インドで2021年初頭に発売し、販売地域を広げていく。構造改革の一環としてグローバルの商品ラインアップを拡充する。（2020/10/21）

事業構造改革の一環：
コカ・コーラBJH、900人早期退職実施　20年12月期は赤字予想
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは、900人程度の早期退職を実施する。構造改革の一環として、事業の効率化を図る。20年12月期の業績予想も発表。赤字計上を見込む。（2020/10/5）

組み込み開発ニュース：
東芝がシステムLSI事業から撤退、770人リストラで150億円の固定費削減【訂正あり】
東芝がシステムLSI事業の構造改革方針を発表。連結子会社である東芝デバイス＆ストレージ（TDSC）が手掛ける先端システムLSIの新規開発を中止し、システムLSI事業から撤退する。これに合わせて、TDSCの半導体事業部の約770人を対象に、人員再配置と早期退職優遇制度を実施する。（2020/9/30）

「東芝Nextプラン」の遂行：
東芝D＆S、システムLSI関連で700人の人員対策に着手
東芝は2020年9月29日、東芝デバイス＆ストレージ（東芝D＆S、以下TDSC）においてシステムLSI事業の構造改革を実施すると発表した。TDSCのシステムLSI事業については、車載および既存顧客のサポートを除くロジックLSIから撤退することが既に発表されていた。（2020/9/29）

車両デザイン：
新型フェアレディZのデザインは「ほぼ完成」、プロトタイプを披露
日産自動車は2020年9月16日、オンラインイベントを開催し、「フェアレディZ プロトタイプ」を公開した。フェアレディZの新モデルの投入は2020年5月末に公開された動画で予告されていた。また、日産は2023年度までの4カ年の事業構造改革計画において「今後18カ月で12の新型車を投入」と掲げており、新型フェアレディZはこの12モデルのうちの1つとなる。そのため2021年内にも発売するとみられる。価格については現時点では非公表だ。（2020/9/17）

赤字幅は縮小：
JDI、最終赤字162億円　4〜6月期、車載ディスプレイの需要低迷
JDIの2020年4〜6月連結決算は、最終損益が162億円の赤字（前年同期は789億円の赤字）。車載向けディスプレイの需要が低迷し、売上高を押し下げた一方、構造改革に伴う固定費などの削減で、赤字幅は縮小した。（2020/9/11）

構造改革を進める：
スガキヤが大量閉店を発表　コロナ禍で顧客の消費行動が大きく変化
スガキコシステムズ（名古屋市）は契約満了店舗や不採算店舗を中心に約30店舗のスガキヤを閉店すると発表した。コロナ禍の影響で顧客の消費行動が大きく変化した結果、構造改革が急務となったという。（2020/8/31）

製造マネジメントニュース：
東芝の新型コロナ影響は想定通り、構造改革の進展でNextプラン第2フェーズへ
東芝が2020年度第1四半期（4〜6月期）の決算を発表。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により大幅な減収となったものの、営業損益へのマイナス影響は当初見込みと同レベルに抑え込めたとしている。（2020/8/13）

新型コロナで前倒し：
ワールド、希望退職200人募集　一部ブランド廃止、358店舗を閉店
アパレル大手のワールドは8月5日、ブランドの統廃合や低収益店の撤退、希望退職募集を実施する構造改革を発表した。希望退職者は40歳以上の200人を募集。一部のブランド廃止などにより、計358店舗を閉店する。（2020/8/5）

2期連続の大幅赤字、改革急ぐ：
日産、今期も6700億円の赤字見通し　新型コロナ影響、4〜6月は販売5割減
日産自動車は、2021年3月期の最終赤字を6700億円とする連結業績予想を発表した。事業構造改革を進める中で、新型コロナウイルスの影響による販売不振が重なり、前期と同じ水準の赤字を計上する見通しだ。（2020/7/28）

生産能力と商品数は2割削減：
6700億円赤字の日産自動車　待ったなしの「選択と集中」、その中身とは？
日産自動車が発表した2020年3月期決算では、純損益が6712億円の赤字に転落。“拡大路線”からの転換ができていない中で新型コロナによる危機が襲った。構造改革を進める4カ年計画では、生産能力や商品数の削減などによる「選択と集中」を加速させる。（2020/5/29）

製造マネジメントニュース：
日産が事業構造改革を再スタート、まずは今後1年半で新型車12モデル
日産自動車は2020年5月28日、事業構造改革計画を発表した。同社は2019年5月に2022年へ向けた中期経営計画を発表したが、代表執行役社長兼CEOの内田誠氏が2019年12月に就任した際に中計見直しに言及していた。（2020/5/29）

「IT後進国ニッポン」の病巣に迫る【後編】：
IT業界の「多重下請け問題」を変える真の方法とは？　1次請けから3次請けまで経験した社長が提唱する「0次請け」
IT業界で常態化している多重下請けが、日本のソフトウェア開発を米国や中国よりも遅れさせ、かつ、優秀なエンジニアが育たない状況を作り出している――。こんな危機感を持って、業界の構造改革に向けて取り組んでいるのが、東京都渋谷区に本社がある情報戦略テクノロジー。高井社長はIT業界で1次請けから3次請けまで経験している。その経験から、業界の構造改革のためには、企業の事業部門と直接ビジネスをする「0次請け」と、エンジニアのスキルシートの統一化が必要だと訴えている。（2020/6/5）

「IT後進国ニッポン」の病巣に迫る【前編】：
IT業界の「多重下請け地獄」が横行し続ける真の理由
IT業界の多重下請け構造にはさまざまな問題があるとして、構造改革に取り組んでいるのが情報戦略テクノロジーだ。ソフトウェアの開発において、1次請けから3次請けまでのビジネスを経験してキャリアを築いてきた高井淳社長に日本のIT業界の課題と、同社が取り組む改革について前後編の2回にわたって聞いた。前編ではソフトウェア業界やシステム開発の問題点について聞いた。（2020/5/28）