製造マネジメントニュース:
事業本部の垣根を超えたデータ流通を 新規ビジネスを支える三菱電機の基盤
MONOist、EE Times Japan、EDN Japanはオンラインセミナー「MONOist DX Forum 2024-製造業の革新に迫る3日間-」を開催した。その中から「三菱電機のデジタル基盤“Serendie”」と題して三菱電機 執行役員 DXイノベーションセンターセンター長の朝日宣雄氏が行った講演の一部を紹介する。(2025/2/12)
小寺信良のIT大作戦:
世界規模で始まる「スマホ関連規制」 各国の規制当局者や事業者が日本に集結、そこで語られたこととは
1月31日、公正取引委員会の主催で「第1回デジタル競争グローバルフォーラム」が開催された。スマートフォンのOSやアプリストア、ブラウザなどの寡占状態を受け、日本では2024年6月に「スマホソフトウェア競争促進法」が制定されている。フォーラムでは、各国の規制当局者や事業者が集結し、3つのパネルディスカッションが開かれた。その様子をレポートする。(2025/2/11)
Weekly Memo:
NECが「AIエージェントは新入社員と同じ」と言う理由は? AI事業のキーパーソンに聞く
話題沸騰のAIエージェントだが、NECのAI事業のキーパーソンは「AIエージェントを含めてAIは万能ではない」と警鐘を鳴らす。では、AIエージェントをどう利用すべきか。課題や対策、訴求ポイントを聞いた。(2025/2/10)
CIO Dive:
「AI投資は金ドブ」論争の行方は? ROIの評価軸に変化の兆し
AIが急速に普及したした2024年、その勢いに反して高い費用対効果を得られた企業はごく一部だ。この現実を受けて、企業はAIの費用対効果の軸を見直している。(2025/2/10)
スマートコンストラクション:
鹿島、自動化施工システムを他社工事現場に適用 日本国土開発などの3現場で
鹿島建設は他の建設会社と連携し、自動化施工システム「A4CSEL」を自社元請以外の3現場に適用した。(2025/2/7)
第9回 ロボデックス:
“かんばん”を取り蓋をめくるソフトロボットハンド、マスターレスピッキングも
ソフトロボティクスベンチャーズは「第9回 ロボデックス」において、同社のロボットハンド「TETOTE」および新型ロボットハンド「TETOTE and」を使ったデモを披露した。(2025/2/7)
Marketing Dive:
Googleの広告収益成長が鈍化、中国のアレが原因?
YouTubeなどのプラットフォームの成長率は、米国の選挙関連支出の急増にもかかわらず低迷した。一方、生成AI分野では中国発のあのサービスが圧力を強めている。(2025/2/7)
素材/化学メルマガ 編集後記:
生成AIの活用が浮き彫りにしたデータセンターの課題
今回は生成AIとデータセンターについてつらつら語っています。(2025/2/7)
始めよう! 企業としてのオープンソース活動(3):
ソフトウェア開発に力を入れる先進企業がOSSの専門チーム「OSPO」を設立するきっかけとは
オープンソースに関する専門チーム、「Open Source Program Office(OSPO)」を設立する国内企業が増えてきました。こうした企業は何をきっかけに、何を目指してOSPOを作るのでしょうか? 企業が組織としてオープンソース活動にどう取り組むべきかを探る連載の第3回として、OSPOの設立に至るきっかけを詳細に解説します。(2025/2/7)
「従業員エンゲージメント」を高め、建設2024年問題を乗り越える(5):
エンゲージメントを経営の「アクセル」と「ブレーキ」の判断軸に:エンゲージメント向上のポイント(3)
本連載では、リンクアンドモチベーション 組織人事コンサルタントの山本健太氏が、建設2024年問題の解決策として、会社と従業員の間をつなぐ「エンゲージメント」とその向上策について解説していく。今回はエンゲージメントを高めながら、いかに事業成果につなげるか、その具体的なポイントについて語る。(2025/2/6)
製造マネジメントニュース:
「三菱電機っぽくない」共創空間 事業変革目指すためのスペースが横浜で完成
三菱電機はフルオープンした共創空間「Serendie Street Yokohama」の完成披露会を開催した。(2025/2/6)
LINEヤフー出澤社長「堀江さんの突破力はすごかった」 ライブドアから深い影響
LINEヤフーの出澤剛社長CEOは、インターネット業界の進化を創り出してきた一人だ。2002年にホリエモンこと堀江貴文氏らが創業したオン・ザ・エッジに入社。インターネットの世界に舵を切り、特異なキャリアを築いてきた。(2025/2/7)
3社の事例から見る“発想の源泉”
「音楽教育のUber」も登場 北欧で“斬新な”Webサービスが生まれる理由
北欧の企業では、Webサービスのユーザー体験の双方向性を高める取り組みが進んでいる。これには北欧の地域の文化が関係しているという。その文化とは何か。北欧のIT企業3社の事例を基に説明する。(2025/2/6)
製品動向:
3Dプリンティング技術で既設柱に巻き立て耐震補強、大成建設が公開実験
大成建設は、3Dプリンティング技術を活用した巻き立て耐震補強柱の性能確認実験を公開した。玄武岩を原料とするバサルト繊維の補強筋「バサルトFRTPロッド」と組み合わせることで、従来の鉄筋コンクリート柱を上回る耐震性能が得られることを確認した。(2025/2/5)
Alphabet、2桁台の増収増益 「GeminiはDeepSeekと比較して遜色ない効率性」とピチャイCEO
Googleの持株会社であるAlphabetの2024年10月〜12月期決算は、2桁台の増収増益だった。売上高は予測を下回ったが、YouTube広告などが好調だった。電話会見で「DeepSeek」について問われたピチャイCEOは「Geminiの効率性は遜色ない」と語った。(2025/2/5)
イノベーションのレシピ:
リコーが“唯一無二”の複合機を開発、PFUのスキャナー技術を融合
リコーが新開発のA3カラー複合機「RICOH IM C6010SD」「RICOH IM C4510SD」「RICOH IM C3010SD」について説明。PFUの業務用スキャナー、リコーのA3カラー複合機というそれぞれ世界シェアトップの製品の技術を組み合わせたことを最大の特徴とする。(2025/2/4)
AI導入に成功した組織が実践している「3つの施策」:
DXで増益した87%の企業が実践する“AI活用の黄金ルール” KPMGコンサルティングがレポートを発表
KPMGコンサルティングは「KPMGグローバルテクノロジーレポート2024」を発表した。テクノロジー分野の上級管理職を対象に実施した調査の結果を基に、DXの推進状況や、成果を上げている組織の取り組みについてまとめている。(2025/2/4)
Intel衰退への道のり【前編】
「Intel敗北」の原因はやはりあれ? なぜ王者は転落したのか
近代のコンピューティング市場において支配的な地位を保っていたはずのIntelは、なぜこれほどまでに衰退したのか。歴史を振り返りながら、衰退の理由を考える。(2025/2/4)
持続可能性も考慮
化粧品開発にもAI活用 ロレアルとIBMが進める「拡張研究」の中身
化粧品会社L'OrealはIBMと協業し、AI技術を活用して化粧品の開発や製造工程の最適化を進めている。具体的にどのような取り組みをしているのか。(2025/2/6)
IBMが「Granite」で挑むAI市場【後編】
“後発組”IBMのオープンソースAI「Granite」が苦戦しそうな理由とは?
企業向けAIモデル群としてIBMが打ち出している「Granite」には複数のメリットがある一方で、課題も存在すると専門家は指摘する。どのような壁にぶつかっているのか。(2025/2/4)
大阪・関西万博:
視覚障がい者を誘導する“スーツケース”にAIの「音声ナビ」機能搭載 万博で実証
日本科学未来館やオムロン、清水建設、アルプスアルパイン、日本アイ・ビー・エムは、大阪・関西万博での実証実験に向け、視覚にハンディキャップがある人をナビするロボット「AIスーツケース」の新モデルを開発した。デザインを刷新した他、道路状況を音声でアナウンスするAIを搭載し、段差を乗り越えるための車輪やストッパーも取り付けた。(2025/2/3)
製造マネジメントニュース:
日立が2025年度からの新体制を発表、CIセクタートップは阿部氏からコッホ氏へ
日立製作所は2025年1月31日、同年4月1日付で行う組織変更と執行役などの役員人事について発表した。(2025/2/3)
Chromiumエコシステムの開発を資金面などでサポート:
Linux Foundation、Chromiumエコシステムの開発を促進する「Supporters of Chromium-Based Browsers」を設立
Linux Foundationは、「Supporters of Chromium-Based Browsers」を発表した。このプロジェクトは、Chromiumエコシステムのオープンな開発を支援し、プロジェクトの持続可能性を確保することを目的としている。(2025/2/1)
Marketing Dive:
2025年のマーケターが「生成AIでテレビCMを作る」よりも優先すべきことは?
AIが生成した広告に対する反発が続いた1年を経て、マーケターはパフォーマンス重視で非難を受けにくい「裏方」の機能にこそ注目し始めている。(2025/2/1)
リーダーが仕切りすぎでは……? できる上司が実践する「会議の進め方」とは
今回は、誰もがリーダ ーシップをとりやすいチームとなるような会議のあり方について考えてみたい。(2025/2/1)
「楽天なくして生活ない、AIなくして未来ない、モバイルなくして成功ない」 三木谷氏が楽天市場出店者に訴える
楽天グループは1月31日に都内で「楽天新春カンファレンス2025」を開催した。楽天新春カンファレンスは楽天から事業戦略を共有するとともに、店舗同士のつながりの場を提供するイベントとして毎年開催している。今回も楽天グループの三木谷浩史会長(楽天グループ社長を兼務)が登壇し、AIとモバイルについて語った。(2025/1/31)
コクヨが“大人向け”「しゅくだいやる気ペン」を開発 頑張りを可視化するIoT文具、Makuakeで先行販売へ
1月29日にコクヨはIoT文具「大人のやる気ペン」を発表し、Makuakeでキャンペーンページを立ち上げた。これは2019年に発売された「しゅくだいやる気ペン」の大人バージョンで、大人が陥りがちな学習時の孤独に寄り添う仕様になっている。発表会およびタッチアンドトライの模様を紹介する。(2025/1/31)
SiC-MOSFETの温度予測技術を担当:
パワー半導体の劣化を推定 欧州プロジェクトに三菱電機が参画
三菱電機は、欧州現地法人を通じて欧州「FLAGCHIP」プロジェクトに参画した。同プロジェクトでは、新たに開発する試験機を用い、パワー半導体モジュールに実装された半導体チップの温度を正確に推定する技術を実証していく。(2025/1/31)
「IT多重下請け」の構造と解決策 やりがい搾取と「報酬中抜き」はなくなるか?
ITエンジニアやアニメ制作者らが抱えている「多重下請け構造」。この課題が社会問題となって久しい。発注者と受注者という立場の差が生み出した事象だ。TECH PLAY Company代表に多重下請け構造の課題を聞いた。(2025/1/31)
杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR西日本が描くイノベーション外販の未来、デザイン思考から働き方改革まで
JR西日本が12月5〜6日に開催した同グループの総合展示会「2024 Innovation & Challenge Day」は、技術革新と新たな挑戦を掲げ、さまざまな社会課題を解決しようという鉄道会社の枠を越えた試みだ。後編となる今回は、3つの講演を通して鉄道会社の未来を考えてみたい。(2025/1/31)
日立「GenAIアンバサダー」に聞く:
PR:気鋭のデータサイエンティストが築く「材料開発」新時代 生成AIはモノづくりをどう変えるか
(2025/1/31)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
半導体業界にDeepSeekショック、Pat Gelsinger氏は「市場の反応は間違いだ」
話題沸騰の「DeepSeek」、元Intel CEOのPat Gelsinger氏が見解を示しています。(2025/1/30)
ArmはCSA公開仕様をリリース:
「チップレット熱」は続く 標準化に向けた取り組みも活発化
注目度がますます高まるチップレット集積技術。同分野では2025年初頭からニュースが相次いでいる。1月下旬に発表された、チップレット関連の主なニュースを簡単に紹介しよう。(2025/1/30)
第9回 ロボデックス:
URがAI機能開発キットやROS2対応の次世代ソフトウェア、動くワークに追従も
ユニバーサルロボットは「第9回 ロボデックス」において、AI(人工知能)を使ったロボットアプリケーションの開発を促進するAI Acceleratorなどを披露した。(2025/1/30)
物流のスマート化:
共同物流のハードルを下げる、ヤマトと富士通がマッチングサービス
ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transportと富士通は共同輸配送システムを稼働させる。共同輸配送システムでは幹線輸送をベースに荷主企業と物流事業者をマッチングさせる。(2025/1/30)
ワークステーション活用:
PR:3Dデータを設計の先へ ビジュアライゼーションの“今”を支える最新環境
製造業で重要性が高まるビジュアライゼーション。3D CADで設計した3Dデータを製品のみならず、製造やマーケティングといった領域にまで広げ、ビジュアライゼーションがもたらす価値を最大化するにはソフトウェアだけでなく、ハードウェアも重要となる。ビジュアライゼーションの“今”を支える最新環境を紹介する。(2025/1/30)
恩恵を受けられる企業も?
2025年の世界IT支出“ほぼ2桁成長”のからくり CIOが喜べない理由とは?
2025年の世界IT支出は前年比9.8%増の5兆6100億ドルに達する見通しだと、調査会社Gartnerが発表した。しかし、その直接的な原因はユーザー企業の予算が増えたりIT製品の需要が伸びたりしたことではないという。(2025/1/30)
AWSに聞くイノベーションの源泉
「未来のAmazon」はどうすれば生まれる? “スタートアップ成功”に必要なもの
Amazon Web Services(AWS)はスタートアップ支援に積極的な姿勢を示している。スタートアップが成功するためには何が必要なのか。スタートアップ部門の責任者に話を聞いた。(2025/2/5)
産学官連携による共創連携の価値:
PR:事業構想と研究テーマ共創から始めるオープンイノベーションの新たな姿
イノベーション創出や自社だけでは解決できない社会課題解決のため、社外の力を有効活用するオープンイノベーションが注目されている。しかし、テーマ設定や体制構築に課題がある場合も多い。産総研グループでは、企業戦略に密着した研究テーマ開発の段階から共創する取組を進めており、代表事例とともに紹介する。(2025/1/30)
分かりにくいけれど面白いモノたち:
「シンプルなカードケース」は“キャッシュレス時代のお財布”になれるか?
バリューイノベーションの「abrAsus(アブラサス) シンプルなカードケース」のルックスは、その名の通りシンプルとしか言いようがない。実は出し入れのしやすさを考え抜いた商品だった。(2025/1/29)
スマート工場EXPO:
未自動化領域に挑む協働ロボットが自律的にジャガイモを箱詰め
安川電機は「第9回 スマート工場EXPO」において、「MOTOMAN NEXTシリーズ」の協働ロボットを使ったデモンストレーションを披露した。(2025/1/29)
CFO Dive:
トランプ政権で変化する米国のAI政策 リスクよりもイノベーション優先か
トランプ大統領はPayPal Holdingsの元幹部を政府のAI担当に任命し、バイデン政権に反してAIの利用促進を強化する方針だ。AIの潜在的リスクをよそに、中国に対抗するために政策の準備を整えている。(2025/1/29)
リサイクルニュース:
使用済みタイヤなどからカーボンブラックを生成する共同プロジェクトを開始
東海カーボン、ブリヂストン、九州大学、岡山大学は、使用済みタイヤなどから新品カーボンブラック並みのゴム補強性を持つカーボンブラックを生成する共同プロジェクトを開始した。(2025/1/29)
政策立案を左右する“3人の有力者”
AI規制の緩和が進む? トランプ大統領が指名した“参謀”の正体
米国のトランプ大統領は就任前、科学技術政策を調整する組織「OSTP」の人事計画を発表していた。OSTPの人事は、米国のAI規制に影響を及ぼす可能性がある。どのような人物が要職に指名されたのか。(2025/1/29)
2025年セキュリティ「3大トレンド」【後編】
自動修復は当たり前? セキュリティはAIでどこまで進化するのか
AI技術の進化を受けて、セキュリティベンダーにも変化が求められている。自動修復機能の開発など、今後セキュリティベンダーが注力することになる取り組みとは。(2025/1/29)
ロボット:
到達範囲の広い通信規格「Wi-SUN FAN」活用、ロボット遠隔誘導の実証実験に成功
鹿島建設、SolidSurface、日新システムズは、羽田イノベーションシティで到達範囲の広い電波規格「Wi-SUN FAN」を活用したロボット遠隔誘導の実証実験を行い、電波の途切れにより生じるロボットのコントロール不能時間を短縮することに成功した。(2025/1/28)
日清食品の「デジタル武装戦略」とは? 生成AI普及プロジェクトからみる、組織変革のメソッド
(2025/1/28)
AI×社会の交差点:
生成AIで懸念視されるCO2排出増 注目の新評価軸「スコープ4」とは?
「将来削減され得る」CO2排出量に着目する動きが広がっている。(2025/1/28)
アプリ開発者から苦言も
「App Store」と「Google Play」に向けられる規制当局の“疑いの目”
AppleとGoogleがモバイルデバイスのユーザーやアプリケーション開発者に与える影響について、英国競争市場庁(CMA)が調査を始めた。両社に対し、CMAはどのような疑念を抱いているのか。(2025/1/28)
CIO Dive:
AIエージェント同士が“会話”する未来とは? 【2025年ITトレンド予測まとめ】
AIエージェントが経営にもたらす影響や、企業の生成AI戦略の行方とは。調査会社やコンサルティング企業、ITベンダーが予測するITトレンドから特に注目したい6点をピックアップした。(2025/1/27)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。