「イノベーション」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2026年度からBIM確認申請がスタート：
PR：「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版　AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。（2025/12/18）

ソフトバンクGら日本企業連合、米AIデータセンターに約5兆円投資　オハイオ州で着工
米エネルギー省は、オハイオ州のウラン濃縮施設跡地に大規模データセンターを建設する官民連携を発表した。ソフトバンクグループなど日本企業連合「ポーツマスコンソーシアム」が参加し、約5兆円を投じて10GW規模の発電施設とAIインフラを整備する。ソフトバンクグループの孫正義会長兼CEOはトランプ大統領の晩餐会とデータセンターの着工式に出席した。（2026/3/21）

Blueskyが1億ドルの資金調達を事後公表　AT Protocolの基盤構築を加速
Blueskyは、2025年4月にシリーズBで1億ドルを調達していたと発表した。ユーザー数が4300万人を超える成長を背景に、創設者のジェイ・グラバー氏がCEOを退任してCIOに就任した直後の公表だ。同社は現在、後任となる新CEOの選定を進めている。（2026/3/20）

材料技術：
2nmノードのGAAトランジスタの製造課題を解消する3機種
アプライドマテリアルズジャパンは、プレスラウンドテーブル「次世代トランジスタ技術によるAI性能の最大化」を開催し、2nmノードのGAAトランジスタの製造課題を解消する3機種を紹介した。（2026/3/19）

AI：
三菱電機と燈が「フィジカルAI」“爆速”で事業化へ　現場の暗黙知をAIで代替
三菱電機とAIスタートアップの燈は、フィジカルAIの実装加速に向けた協業戦略を発表した。既に3工場でPoCが進行しており、三菱電機 執行役社長 漆間啓氏は「燈の行動指針にも掲げられている『爆速』のスピード感で、遅くとも6カ月以内に具体的な事業化、実用化を目指す」と明かした。（2026/3/19）

SENDAI IBM DAY 2026：
AIファースト時代に求められるのは地域に根差した人材育成とエコシステムの構築
AIの活用や最先端技術の実装を積極的に進める「AI-Ready 都市・仙台」の実現に取り組んでいる仙台市では、AIネイティブな人材育成と産官学によるエコシステムの構築が喫緊の課題。（2026/3/19）

学問の「壁」を壊し、視野の広い人材を　東大総長に聞く「70年ぶり新学部」の狙い
東京大学が約70年ぶりの新学部「UTokyo College of Design」（カレッジ・オブ・デザイン）を、2027年9月に新設する。背景にあるのは、既存の学問の枠組みが人材の視野を狭め、イノベーションを阻む壁になっていないか、という危機感だ。なぜ今、学問の「壁」を壊す必要があるのか。変化の激しい時代に求められる才能の育て方とは？　藤井輝夫総長に聞いた。（2026/3/19）

なぜ90万人が来た？　いま「分かる！」が止まらない展示の秘密
「日常に潜むいい人に光を当てる」をコンセプトにした企画展「いい人すぎるよ展」が、若者たちに好評だ。2023年から過去4度の開催で累計90万人以上を動員。2025年には韓国や台湾などアジア5都市でも開催した。なぜ“共感を呼ぶ展示”が人気なのか取材したところ……。（2026/3/19）

Gartner Insights Pickup（439）：
ソフトウェア開発ライフサイクルでエージェント型AIのインパクトを最大化するには
イノベーションや価値創出の圧力が高まる中、自律的に動くエージェント型AIの活用が注目されている。ROIを得るために、ソフトウェアエンジニアリングのリーダーはエージェント型AIをSDLC全体で体系的・段階的に適用することが重要となる。（2026/3/19）

BIMによるデータ主導型のプロセス変革：
新菱冷熱がRevitとACCで進める「次世代施工DX」　170人のDX推進体制を整備
建設業界が人手不足と生産性停滞という二重の壁に直面する中、新菱冷熱工業は「次世代施工DX」を業務変革の要に掲げ、施工プロセスの抜本的な再設計に踏み出した。その中心となるのが、従来の「現場集中型」から、RevitとBIMの共通データ環境となるACC（Autodesk Construction Cloud）を活用したデータ連携による「組織的施工型」への移行だ。（2026/3/18）

マイクロプロセッサ懐古録（14）：
8ビットMCUでまだ現役　Atmel買収後も生き残った「AVR8」
今回は、旧Atmel（現Microchip Technology）のRISCプロセッサ「AVR8」を紹介しよう。ノルウェー出身の2人の技術者が開発したAVR8は、8ビットMCUでは一時期30％のシェアを獲得するほど広く使われた。AtmelがMicrochipに買収された後も、いまだに“現役”である。（2026/3/18）

Fortune 500の80％以上がAIエージェントを活用：
従業員の約3割が未承認のAIエージェントを業務利用　急速な普及に対応間に合わず　Microsoft調査
Microsoftは、AIエージェントのガバナンスとセキュリティに関する新レポート「Cyber Pulse」を公開した。同社の調査によると、Fortune 500企業の80％以上が業務でAIエージェントを活用していることが明らかになった。（2026/3/17）

がっかりしないDX 小売業の新時代：
セルフレジ、AI導入……あなたの会社の「小売DX」が全て失敗に終わるワケ　見落としがちな「前提設計」の重要性
セルフレジの導入、需要予測AIの活用……あなたの会社で「小売DX」を許可しても売り上げは横ばいで、人手不足は解消せず、価格競争から抜け出せない理由は？（2026/3/17）

PR：PQCや証明書47日問題に備えるクリプトインベントリ管理自動化
（2026/3/17）

FAインタビュー：
なぜ三菱電機がラダー生成AIに挑んだのか、“精度”の先に描く姿とは
製造業における深刻な人手不足と熟練技術者の減少により、PLCを制御する「ラダープログラム」の技能継承が大きな課題となっている。これに対し、三菱電機が生成AIの活用に取り組んでおり、「IIFES 2025」ではラダー生成AIIのデモを披露し、反響を呼んだ。汎用LLMでは困難とされたラダー生成に、同社はなぜ挑み、いかに壁を乗り越えたのか、話を聞いた。（2026/3/16）

シリコンバレーはなぜ「ものづくり」を失ったのか　株主資本主義が壊したイノベーションの循環
現代のシリコンバレーは、かつて「ものづくり」分野で世界最先端のイノベーションを起こしていた当時の姿からは程遠い。なぜ、このような状態になったのか？（2026/3/16）

「ポラロイド」はまだ生きている　日本市場に“ピント”のワケ
インスタントカメラのパイオニア「Polaroid（ポラロイド）」が日本展開を強化している。2024年以降、製品の発売やプロモーションを進め、一定の成果をあげているというが、競合のチェキとどんな差別化を図っているのか。来日したダン・ドッサCEOに聞いたところ……。（2026/3/14）

カーボンニュートラル：
CO2固定コンクリを「西平山あそびば」と豊田駅前で施工、日野市とCPCCが連携協定
安藤ハザマが幹事社を務める「CPコンクリートコンソーシアム」と日野市が連携協定を締結し、「西平山あそびば」と「豊田」駅前に、CO2を吸収して固定する環境配慮型コンクリートでベンチやスロープなどを施工した。（2026/3/13）

研究者が「副業」で企業支援　新しい産学ネットワークを構築、ベンチャーのアークレブ
大学の研究者が自身の専門性を生かし、企業の研究開発に「副業」という形で関わる−。こうした新しい産学連携の形を広げようと、ベンチャーのアークレブ（東京都港区）が研究者と企業を結ぶ取り組みを進めている。企業が研究者の知見を活用してイノベーションにつなげるとともに、研究者が成果を社会に還元する機会を広げる狙いだ。（2026/3/13）

13カ国500人調査で明らかになった導入速度の差：
AIエージェント導入が進む企業は何が違う？　Microsoft、成否を分ける“5要素”を提示
MicrosoftはAIエージェントの導入準備態勢に関する調査結果を公開した。準備が整った企業は未整備企業に比べ、約2.5倍の速さでエージェントを導入できるという。（2026/3/13）

ロボット開発クローズアップ：
黒船「フィジカルAI」襲来　日本におけるヒューマノイド開発の最適解とは
アールティが、産業技術総合研究所、川田テクノロジーズ、川崎重工業などと共同で「フィジカルAI勉強会」を開催。ヒューマノイドの実用化に必要不可欠な技術としてフィジカルAIという言葉そのものや技術成熟度への認識については混乱が見られる中、今回の勉強会は現時点でのフィジカルAIの捉え方を共有することを目的に開催された。（2026/3/13）

40年続く“魔法”の裏側：
音楽祭がなぜ「ITの聖地」に？　SXSWを変えた“参加者主導”のプログラム運営術
世界有数のテクノロジーと音楽・映画の祭典「サウス・バイ・サウスウエスト」（SXSW）。なぜ40年にわたってイノベーションを生み出し続けているのか。ルイスCCOにイベント運営の裏側と、イノベーションを創出するための秘訣を聞いた。（2026/3/13）

海外医療技術トレンド（129）：
医療にもAIの裾野を広げるインド、欧州各国との連携にはグローバルサウスも絡む
前回は、2026年ミラノ・コルティナ冬季オリンピック・パラリンピック大会を巡る最新テクノロジー動向を紹介した。今回は、AIを巡るインドと欧州各国／地域の連携について取り上げる。（2026/3/13）

PR：大規模組織のID管理をどうする？　25年の実績が導いた理想形
（2026/3/13）

「納得できない条件を受け入れた」15.8％──公取委、知的財産権など対象に“優越的地位”濫用の実態を調査
公正取引委員会は11日、優越的地位にある大企業などが、中小企業の持つ知的財産権やノウハウを無償あるいは安く買い叩く取引の実態を調査した結果を発表した。（2026/3/12）

サムスンに聞く「Galaxy S26」シリーズ開発秘話　AI機能はさらに賢く、商用化まで5年を要した「プライバシーディスプレイ」
サムスン電子ジャパンは、最新スマートフォンを日本国内で発売し、これを記念した特別ラウンドテーブルを開催した。開発責任者のチェ氏が来日し、新技術の設計思想やAIの普及に向けた取り組みを語った。また、進化した音声アシスタントや新機能を紹介し、次世代のモバイル体験の魅力を詳しく伝えた。（2026/3/12）

2032年に2億4400万台を出荷見込み：
POL-LESS構造OLED、26年から急成長　Samsungも採用
市場調査会社のOmdiaは2026年3月10日（英国時間）、POL-LESS（Polarizer-less）構造有機EL（OLED）の出荷台数予測を発表した。2026〜2032年にかけて年平均成長率（CAGR）22.7％で成長し、2032年には2億4400万台に達する見込みだという。用途も拡大傾向にあり、Samsung Electronics最新スマホでもCOE（Color Filter-on-Encapsulation）技術採用ディスプレイが使われた。（2026/3/12）

embedded world 2026：
カメラベースで雪道をハンズオフ走行、SUBARUとInfineon協業の意義
SUBARUは、将来のSUBARU車向けの制御統合ECUにInfineon Technologiesの車載MCU「AURIX TC4x」を採用する。両社はドイツ・ニュルンベルクで開催された「embedded world 2026」で共同プレゼンテーションを実施。LiDARやレーダーなしのカメラベースのセンサー構成で雪道をハンズオフ走行するプロトタイプ車のテスト走行動画なども公開した。（2026/3/12）

採用DXの裏で失われる“企業の誠実さ”　学生が抱く違和感の正体
学生が企業の選考プロセスに参加するかどうかは、そこに「誠実さ」が感じられるかどうかに左右される傾向があるという。AI面接など、採用現場でのDXが進む中、学生は企業の“不誠実さ”を見抜いている。効率化と誠実さを両立させるために、企業にできることとは？（2026/3/12）

なぜ自治体のベンダーロックインは繰り返されるのか？　背景にある「発注者の3つの心理」
自治体のベンダーロックインはなぜ繰り返されるのか。その背景にある「発注者の3つの心理」を、行政のデジタル化に関わる専門家の視点から読み解く。（2026/3/12）

データ激増時代に変化するIT部門の役割　データガバナンス実装の現実解
データ活用の拡大によってデータ基盤のサイロ化も進んでいる。複雑なデータ基盤を管理する企業のIT担当者に求められている新たな役割とは何か。そして、事業の信頼を支えるデータガバナンスの実現に必要な思想とは。（2026/3/12）

「世界をひっくり返す」事業をここから　十六FGが「STATION Ai」で挑む起業家との新境地
地方銀行によるスタートアップ支援の動きが、全国規模で加速している。十六フィナンシャルグループからオープンイノベーション拠点「STATION Ai」に、コミュニティマネージャーとして出向する唐木遥香さんに、STATION Aiに関わる意義と、今後の展望を聞いた。（2026/3/12）

車載ソフトウェア：
車載安全規格準拠LinuxがMobileyeのレベル4自動運転システムに採用
ElektrobitとMobileyeは、自動運転ソリューションの連携に向けた協業を発表した。協業により、Mobileyeの自動運転システムに、Elektrobitの「EB corbos Linux for Safety Applications」が採用された。（2026/3/11）

セキュリティニュースアラート：
もはやAIは内部脅威？　企業の73％が「最大リスク」と回答
タレスDISジャパンはデータセキュリティの現状を分析した「タレス2026年データ脅威レポート」を発表した。調査によると、企業の73％が「AIをデータセキュリティ上の最大リスク」と回答したという。ではこれにどう対策すればいいか。（2026/3/11）

製造マネジメントニュース：
パナソニックは新技術拠点「Technology CUBE」で“実装力のあるR&D”を強化
パナソニックホールディングスは、パナソニックグループの研究／開発の中核地点として新設した「Technology CUBE」を本格稼働すると発表した。同社は、同拠点を中核として研究／開発のスピードを上げ、技術の社会実装力や外部のさまざまなパートナーとの協働力を進化させていく。（2026/3/11）

「SaaS is Dead」時代を生き抜くAIネイティブ企業の条件　上場企業が苦しむ“ジレンマ“の正体
2月3日、米Anthropicが法務ビジネス向けの自律型AIエージェント「Claude Cowork」を公開したことで、欧米の法務サービス大手の株価が急落し、たった一日で、米国のソフトウェア関連株から43兆円の時価総額が“消えた”。既存のSaaSにAIを組み込むのではなく、AIネイティブなサービス開発ができなければ、今後SaaS企業は淘汰されてしまうのではないか……そんな見方が強まっている。（2026/3/11）

「AIの幻覚」が新技術に　11社を輩出したSTATION Aiの起業家育成術
STATION Aiが運営する起業家発掘・育成事業「ACTIVATION Lab」運営責任者を務めるコミュニティマネージャーの唐木遥香氏に、起業家育成の取り組みについて聞いた。（2026/3/11）

インダストリー4.0から15年：
PR：製造DXで「全体最適」を阻む課題とは？　日本発の可能性――MONOist編集長が聞く
2011年にドイツでインダストリー4.0が提唱され、日本で製造DXへの関心が高まってから10年以上が経過するが、日本の製造業は部分最適にとどまり、大きなビジネス価値を得るまでに至っていない企業も多い。これらの状況をどう打破すべきなのだろうか。マクニカで製造DXのソリューション提案を進めてきた室崎憲太氏と、製造業のデジタル化を取材してきたMONOist編集長の三島一孝が語り合った。（2026/3/10）

問われる「PQC」対策
日本も他人事ではないトランプ政権「新サイバー戦略」の衝撃
トランプ米政権が発表した2026年のセキュリティ戦略は、日本の情シスにとっても他人事ではない。現行暗号の無効化、AI悪用の攻撃激化。企業が備えるべきリスクを解説する。（2026/3/11）

EV向け高機能材料インタビュー：
パナソニック エナジーがハイニッケル正極材を実現した策と次のターゲットとは？
電気自動車（EV）へのシフトの加速と減速により激動の車載電池市場。その最前線で車載用リチウムイオン電池を展開するのがパナソニック エナジーだ。同社に、リチウムイオン電池の材料開発で苦労した点やその解決策、開発に注力しているEV向け高機能電池材料、開発におけるデジタル技術の活用、今後の展開について聞いた。（2026/3/12）

PR：AIに「判断」させ、RPAに「実行」させる――現場が使いこなせるAIエージェントがBPRを加速
AIエージェントが台頭したことで、RPAが再び注目を集めている。AIに「判断」させてRPAに「実行」させる相乗効果は、次世代の自動化戦略とBPRの可能性をどのように変えるのか。（2026/3/9）

BlueskyのグレーバーCEOが退任してCIOに──「新しいものの構築に戻る」
Blueskyのジェイ・グレーバーCEOは、最高イノベーション責任者（CIO）に就任するためCEOを退任すると発表した。組織の規模拡大に適した経営者に後任を託し、自身は新規開発に注力する。後任が決まるまでの暫定CEOには、AutomatticのCEO経験を持つTrue Venturesのトニ・シュナイダー氏が就任する。（2026/3/10）

Anthropicがトランプ政権を提訴　GoogleやOpenAIの従業員がアミカスブリーフ提出
Anthropicは、AIの軍事、監視利用を拒否したことでトランプ政権から報復を受けたとして政権を提訴した。これを受け、GoogleやOpenAIの従業員ら37人が、政府の措置は技術的議論を萎縮させるとして同社を支持するアミカスブリーフ（意見書）を提出。ジェフ・ディーン氏ら業界の重鎮も署名し、AIの安全性を巡る政府の姿勢に強い危機感を示している。（2026/3/10）

高すぎる"だけ"の目標は社員を壊す――ニデックの会計不正から何を学ぶべきか？
ニデックの不正会計問題が大きな波紋を広げている。第三者委員会の報告書が公表され、その異常な実態が明らかになった。世の中の経営者や管理職は、この事例から何を学ぶべきか。（2026/3/10）

製造ITニュース：
富士フイルムBIがトルコ企業を買収、基幹システム導入の海外展開加速
富士フイルムビジネスイノベーションは、ETG Global Information Technology Servicesの全株式を取得する契約を締結した。両社の強みを融合し、基幹システム導入支援の海外展開を加速していく。（2026/3/10）

1000社が集う巨大起業拠点「STATION Ai」　変革を急ぐ製造業の生存戦略
2024年10月に名古屋市内で開業した日本有数のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」。十六フィナンシャルグループから出向するコミュニティマネージャーに、STATION Aiのオープンイノベーションの実態と、地域経済への貢献を聞いた。（2026/3/10）

製造マネジメントニュース：
従業員のスキルに応じた「ランク認定制度」も　三菱電機が推進するDX人材育成施策
三菱電機は2026年3月5日に開設した同社グループ向けのDX人材育成拠点である「横浜イノベーションスタジオ」の完成披露会を開催し、同社の人材育成方針について説明した。（2026/3/9）

社内の「多様性」推進　4割が「賛同するが、葛藤を感じる」、なぜギャップが生まれる？
組織の多様性に関する調査を実施した。その結果、「賛同するが、葛藤を感じる」という答えが4割に上った。どんな葛藤があるのか？（2026/3/9）

CIO Dive：
「AIの独占は許さない」　EU、Googleに競合他社へのデータ共有を迫る
欧州委員会はデジタル市場法（DMA）に基づき、Googleに対しAIや検索データへのアクセスを外部業者へ提供するよう求めた。Googleはプライバシー懸念を理由に反発するが、米欧でデータ共有による競争促進の圧力が高まっている。（2026/3/9）

【新連載】組織を伸ばすオフィス戦略：
オフィスづくりはコストではなく「未来への投資」である　そう言い切れる3つの理由
オフィスは単なる「作業の場」から「体験の場」へと進化しており、その鍵となるのが「感覚」「ホスピタリティ」「テクノロジー」の融合であることを解説してきました。では、こうした進化を踏まえたとき、オフィスは企業にとってどのような存在になるのでしょうか。（2026/3/9）