神奈川県が「消えかけ白線ゼロ」達成宣言 県警と協力してAI使って県下全域で調査、補修
神奈川県と県警は、県内全域で消えかけて見えにくくなった横断歩道の補修を進め、令和7年度末までに完了したと発表した。また、県が管理する道路において、車線を分ける区画線などの白線についても補修にめどがついたとして、県は「消えかけ白線ゼロ」の達成を宣言した。(2026/4/15)
エディタ上のサポートで処理能力5〜10倍:
「障害調査でもう泣かない」 Cursor技術サポートが明かす、コンテキスト収集の極意
Cursorを開発するAnysphereは、同社の技術サポートチームがCursorを活用してサポート業務を効率化している具体的な手法を公開した。サポートエンジニアのスループットが5〜10倍に向上したという。(2026/4/15)
ITエンジニアから管理職になって「良かった」約7割 事前に身に付けたいスキル・経験は?
キッカケクリエイションの調査によると、ITエンジニアから管理職になった人の約7割が「なって良かった」と回答した。事前に身に付けておくべきスキル・経験は何か。(2026/4/15)
IDC調査
5年で5倍、58兆円市場へ――日本企業が今すぐ問い直すべきAI投資の優先順位
IDCの最新調査によると、アジア太平洋地域のAI支出は2029年までに5倍に膨れ上がり、生成AIがその半分近くを占める見通しだ。単なる自動化を超え、自律的に業務を遂行する「AIエージェント」が組織に何をもたらすのか。(2026/4/15)
スマートメンテナンス:
コンクリート構造物のひび割れ点検/調査をアプリで効率化 西松建設が開発
西松建設は、コンクリート構造物のひびわれ点検/調査を効率化するアプリケーションを開発した。点検結果から得られたひびわれ検出データの整理と分析を削減し、点検調書作成業務の省力化を図る。(2026/4/14)
調査レポート:
「3人に2人が外国人雇用経験あり」建設業の外国人雇用に関する調査
NITACOは、建設業の外国人雇用の状況を調査した。その結果、現在外国人材を雇用している割合は43.7%で、過去の雇用経験を含めると66.0%に達した。最大の壁は言語やコミュニケーションとなった。(2026/4/14)
正社員の46.7%が「静かに退職」 背景にある4つの理由
マイナビは、20〜59歳の正社員男女と企業の中途採用担当者を対象に「正社員の静かな退職に関する調査」を実施した。その結果……。(2026/4/14)
AIエージェント活用率71%に急伸 GMO調査で見えた「業務浸透」
GMOインターネットグループは、同社の国内パートナーを対象に「生成AI活用」実態調査を実施した。その結果……。(2026/4/14)
「責任のある仕事を任せてもらえない」 30〜40代が他の年代より「過剰な配慮」を過去に経験
過剰な配慮によって、部下の成長機会を奪ってしまう「ホワイトハラスメント」。30〜40代が他の年代と比較して、多く経験していることが調査から明らかになった。(2026/4/14)
MONOist読者調査:
設計者CAEの実施状況ってどうなの? 2026年版レポートで読み解く
MONOist/TechFactory編集部は「設計者CAEの取り組みに関する実態調査 2026」を実施した。調査期間は2026年1月14日〜2月4日で、有効回答数は340件だった。調査結果の詳細をレポート形式でお届けする。(2026/4/14)
IT調査ピックアップ:
「ROI不明でも投資継続」が6割超 AI投資は短期収益から戦略的必然へ
KPMGの調査により、企業のAI投資がROI重視から「戦略的必然」へと転換した実態が判明した。6割超が投資効果の測定にかかわらず投資を継続し、半数が1億ドル超の巨額予算を見込む。リスク管理や人材育成を伴う、中長期的な競争力強化へのシフトが進んでいる。(2026/4/14)
27年卒の就職人気ランキング 3位「三菱商事」、2位「三菱UFJ銀行」、1位は?
キャリタスは、2027年卒業予定の学生を対象に調査した「キャリタス就活 就職希望企業ランキング」を発表した。その結果……。(2026/4/13)
組み込み開発ニュース:
「Renesas 365」は3カ月かかる作業が1分に!? OTAアップデートなどのデモも披露
ルネサス エレクトロニクスが同社史上最大規模の買収を経て開発した、デバイスの調査/選定、モデルベースでのシステム設計、設計妥当性の初期検証を単一の統合プラットフォーム上で実現する「Renesas 365」の一般提供が始まった。Renesas 365の狙いや方向性を説明するとともに、デモンストレーションを通した実際の利用イメージを紹介する。(2026/4/13)
国内の太陽光発電PPAサービス市場 20240年度に4282億円規模に
富士経済は2026年4月6日、太陽光発電システムの導入手法である「PPA(電力購入契約)サービス」に関する市場調査結果を発表した。(2026/4/13)
IT調査ピックアップ:
意識高め企業がこぞって取り組む「従業員体験の向上」 結局、業績につながるのか?【調査】
従業員エンゲージメントの向上に投資することは、企業の財務成果に結び付くのか。Culture Ampが世界1800社を対象とした2年間の追跡調査を基に、この問いへの答えを数値で示した。(2026/4/13)
IT調査ピックアップ:
AI投資、約半数で過剰支出や予算の無駄が発生 企業に求められる「先手の統制」
Flexeraの調査で、AI導入企業の約半数で過剰支出や無駄が発生している実態が判明した。シャドーAIやコスト不透明化を防ぐため、業務の中核に統制を組み込む先手の管理体制が不可欠だ。(2026/4/13)
高単価ほど「週3日稼働」の傾向も ファインディの調査結果:
月単価10万円アップも? 調査で見えた“稼げる”フリーランスエンジニアの違い
フリーランスエンジニアの単価には明確な差がある。ファインディの調査から、その背景にある要因が見えてきた。高単価エンジニアは何が違うのか。(2026/4/13)
キャリアニュース:
2026年春の転職市場は「買い手市場」と求職者の約6割が実感
ワークポートが「2026年春の転職市場」に関する調査結果を発表した。現在の転職市場について、59.0%が買い手市場と感じていた。また、求められる専門性や実績の水準が上がったと84.0%が回答した。(2026/4/13)
「オバケ調査」で事故物件の価値を回復 7000室の現場経験から生まれた”家賃値下げに頼らない”再生モデル
事故物件の価値を回復させるために「オバケ調査」というサービスを提供している会社がある。どのようなサービスなのか? 運営会社・カチモードの代表に話を聞いた。(2026/4/13)
職場の「不調の種」は違っていた フル出社とフルリモートで分かれる人間関係
LASSICは、リモートワーク経験がある就業者を対象に「職場での不調要因と価値観の変化に関する調査」を実施した。その結果……。(2026/4/11)
メモリ不足とコスト増がユーザーを直撃
世界のPC出荷台数は2.5%増 中東の紛争で価格はさらに高騰する?
調査会社IDCは、2026年第1四半期の世界PC出荷台数が前年同期比2.5%増の6560万台だったと発表した。部品不足や経済悪化の影響がある中でも、更新需要などが市場を支えた。(2026/4/11)
「AWS DevOps Agent」正式提供開始 Azureやオンプレミスのインシデント対応もサポート
米Amazon Web Services(AWS)は、AIエージェントがインシデントの防止や調査、解決を自律的に行う「AWS DevOps Agent」の正式提供開始を発表しました。(2026/4/10)
25年度調査:
テレワークは戻ってきたのか 都内導入率64%、6ポイント上昇
東京都は、2025年11月に実施したテレワーク導入率に関する調査結果を発表。テレワーク導入企業の割合は64.0%で、前年度調査(58.0%)と比較して6ポイント上昇していた。(2026/4/10)
どうするワイヤレスAIパラドックス
無線LAN予算は5年で激増、でも98%の企業が悩む”複雑化の罠”
Cisco Systemsは、企業の無線通信活用を分析した調査レポートを発表した。6000人以上への調査から、無線LAN投資による業務効率や収益への効果が明らかになった。一方、様々な課題が浮き彫りになった。(2026/4/10)
オフィス回帰に潜む損失:
PR:その会議室が年間1億円もの無駄なコストを生む? AI時代に欠かせないインフラ刷新の重要性
生産性向上を掲げた「オフィス回帰」が進む中、会議室不足とハイブリッド会議の品質低下が深刻な課題になっている。特にハイブリッド会議の音の不備は、AI議事録の精度低下や情シスの工数増大を招いて標準的な企業で年間約1億円もの「無駄なコスト」を生んでいるという実態が、IDCとShureの調査で判明した。(2026/4/6)
東京/大阪で4キャリアの通信速度を比較、ソフトバンクが2都市で最速 MMD調べ(2026年3月)
MMD研究所は「2026年3月MNO4サービスの通信速度調査」の結果を発表。主要4キャリアで、東京は新宿駅とSHIBUYA109前、大阪は大阪駅と道頓堀 戎橋でダウンロード速度を計測したものとなる。(2026/4/9)
「ラーメン店の倒産」過去2番目の水準に 「小規模だけではない」異変
東京商工リサーチは、「ラーメン店」の倒産動向を調査した。その結果……。(2026/4/9)
IT調査ピックアップ:
生成AI導入企業の8割が「ガバナンス不足」 安全なAI活用の4要素とは
OpenTextの調査により、企業の生成AI導入が進む一方、セキュリティやガバナンス体制が整った「AI成熟度」の高い企業は2割にとどまる現状が判明した。安全な運用の鍵となる「4つの要素」とは。(2026/4/9)
「歯科倒産」39件で過去最多、診療所・技工所で起きていること
東京商工リサーチは、「科診療所」と「科技所」の倒産動向を調査した。その結果……。(2026/4/9)
ちょっと昔のInnovative Tech:
“退職”は脳に良い?──引退が認知機能に与える影響をAIで解析 慶應大などが7000人以上を調査
慶應義塾大学、早稲田大学、京都大学大学院に所属する研究者らが国際学術誌「International Journal of Epidemiology」で2025年11月に発表した論文「Heterogeneity in the association between retirement and cognitive function: a machine learning analysis across 19 countries」は、高齢期における仕事からの引退が脳に与える影響を調査した研究報告だ。(2026/4/9)
管理職と従業員のAI活用にギャップ:
「チームとしてのAI活用」が進まないのはなぜか? “現場任せ”の限界、Gartnerが指摘
Gartnerは、職場でのAI活用に関する複数の調査結果を発表した。管理職の45%がAIによってチームの業務が期待通りに改善されたと回答した一方で、AIの組織的活用に向けた課題も明らかになった。(2026/4/8)
製造マネジメントニュース:
製造業の技術職/技能職の働きがいやキャリア形成の実態はどうなの?
Skillnoteは、製造業の技術職と技能職に従事する342人(10〜40代)を対象として実施した「働きがいとキャリア形成に関する実態調査2026」の結果を公表した。同調査は同社が運営するスキルマネジメント研究所が実施している。(2026/4/8)
7割が変えた“AI時代”の採用基準
調査で見えたAIで「不要になる人材」「真に必要な人材」 定型業務は消滅する?
AIツールの導入が進む中、これまで重宝されていた定型業務を担う人材の需要が減っている。調査によれば、多くの企業が採用ターゲットを根本から見直している。生き残るために必要な、人間ならではのスキルとは。(2026/4/8)
「マッチングアプリ」掛け持ち、女性77.1%で男性上回る プロフィール写真使い回しも
結婚相談所Presia(広島市)は、「マッチングアプリ」の掛け持ち(複数利用)に関する調査を実施し、結果を発表した。調査対象者全体の75.2%(女性77.1%、男性71.4%)が、掛け持ち経験があると回答した。(2026/4/7)
エアコンの「したつもり試運転」にダイキンが警鐘 経験者の9割が正しくできていなかった
エアコン試運転をしたことのある人のおよそ9割が、適切な方法で行っていなかった。空調大手のダイキン工業は4月6日、そんな調査結果を発表した。(2026/4/7)
ドローン:
福島第一原発3号機を極小ドローンで調査 圧力容器底の「つらら状」デブリ撮影に成功
東京電力は、福島第一原発3号機の原子炉格納容器内で、マイクロドローンを用いた気中部を調査した。人が近づけない高線量エリアの狭く暗い空間を飛行し、圧力容器底部に付着するデブリの鮮明な撮影に成功した。これまでの有線ロボットやカメラ付きパイプではアプローチが難しかった土台周辺などのデータも取得し、PCV内部の高精度デジタルツイン(3D点群データ)化が可能になる。(2026/4/7)
“電話離れ”は若者だけじゃない? 相手の時間を奪わないツール選択のセンスが問われる時代に
「若者の電話離れ」が指摘されて久しい昨今ですが、調査によれば50代以下も通話よりテキストを好む実態が浮き彫りになっています。LINEの普及からAIによる返信代行まで、コミュニケーションの在り方が激変する今、現代人に求められる「ツール選択のセンス」を考察します。(2026/4/7)
調査レポート:
現場管理アプリのトレンド調査「利用率42%に上昇、デキスパートの利用が最多」
MM総研は、建設業の現場管理アプリの利用動向を調査した。利用率は42%となり、2024年4月に働き方改革関連法が適用された直後の35%から7ポイント上昇した。(2026/4/7)
新卒のほうが高給なら? 8割がやる気に影響、9割が不公平と感じる現実
パーソルキャリアは、社会人男女を対象に「新卒の給与に関する調査」を実施した。その結果……。(2026/4/7)
エンジニアなどホワイトカラー専門職が7割:
「東京以外では働かない」 外国人IT人材が10万人規模に
ヒューマンリソシアが、日本のIT業界で働く海外人材の動向調査を公表。就業者数がIT業界全体の3.2%を占めることや、海外出身ITエンジニアの「東京集中」度合いにおける他の産業との違いなどが明らかとなった。(2026/4/7)
IT調査ピックアップ:
「ERP導入はイジりすぎると失敗する」ガートナー調査で明らかに 失敗しないラインは?
ERP導入プロジェクトにおいて、カスタマイズ率がある閾値を超えると、納期、予算の超過リスクが顕著に高まることがガートナーの調査で明らかになった。成功と失敗を分ける「境界線」はどこにあるのか。(2026/4/7)
半径300メートルのIT:
消そうと思ったアプリが「パスキー」対応 “たまに使うサービス”にこそ有効な理由
面倒なパスワード管理から私たちを解放してくれるパスキーとは、一体どのような仕組みなのでしょうか。多くの人が抱く「機種変更時の不安」を解消するコツについて、利用実態調査を交えて解説します。(2026/4/7)
ちょっと昔のInnovative Tech:
通勤「44分」がメンタルヘルスの分岐点 それ以上は苦痛、それ以下は息抜き効果 共働き労働者500人以上を調査 米国チームが研究発表
米ウェイン州立大学に所属する研究者らが発表した論文「A Time to Unwind or Despair? Decoding the Impact of Commuting Duration on Psychological Distress」は、通勤時間と労働者のメンタルヘルスの関係を調査した研究報告だ。(2026/4/7)
山善が調査:
ものづくり産業の4割が「ヒューマノイドロボット導入」に前向き 活用が見込まれる業種は?
ヒューマノイドロボットの導入に、4割超の企業が前向きな意向を示した。一方で、コストや投資対効果への懸念も根強く、普及にはなおハードルがある。人手不足を背景に期待が高まる中、企業はどの業務で活用を見込んでいるのか。調査から実態を探る。(2026/4/7)
タクシー廃業66件、過去最多に 「クルマはあるのに動かせない」実態
帝国データバンクは「タクシー業」の倒産・休廃業解散の発生状況について調査した。その結果……。(2026/4/6)
AI:
380自治体の議会議事録をAI分析、公共工事の発注予兆をキャッチする「Info Hub」
Info Hubは、全国約380自治体の議会議事録をAIで分析し、サウンディング調査や入札公告の議論段階にあたる川上で公共事業の兆候を捉える新規案件探索サービス「Info Hub」をの提供開始した。従来の建設専門紙や入札データベースなどの事業確度の高い公共工事の発注情報ではなく、議論段階から新規案件情報を集められ、個人の人脈や経験にも依存しない。(2026/4/6)
「RPAの限界」を打破 世界に先駆けて普及:
日本企業の8割がAI導入も「費用対効果」は説明困難? IT・セキュリティ部門の悩み
オープンテキストの調査によると、日本企業の生成AI導入率は80%でグローバル平均の32%を大きく上回った。一方で、AI投資の費用対効果を実証できる企業は35%にとどまり、効果測定の体制整備が課題となっている。(2026/4/6)
「トラストレイヤー」の構築が成否を左右:
「AIエージェントは6割が稼働」も拡大に壁か? 日本では8割が「ロックイン」を懸念
本番活用が広がるAIエージェント。だが利用拡大には、なお壁がある。その正体とは何なのか。利用拡大に向けて必要になる要素とは。Dockerの調査レポートを基に探る。(2026/4/6)
キャリアニュース:
AI導入による中途採用人数への影響、「変化がある」が半数を超える
転職サービス「doda」が「AI活用実態と人材戦略に関する調査」の結果を発表した。AIの導入によって現在の中途採用人数に「変化がある」と54.4%が回答。この割合は3年以内に62.2%に達すると見込まれる。(2026/4/6)
セキュリティベンダー選定の新基準は?
セキュリティベンダー”全然信頼されていない問題” 完全に信頼は5%
Sophosは、セキュリティベンダーへの信頼に関する調査結果を公表した。ベンダーを完全に信頼していると答えた企業は5%にとどまった。信頼できるベンダーを探し、判断するには何を見ればいいのか。(2026/4/6)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。