「調査」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

職場の「不調の種」は違っていた　フル出社とフルリモートで分かれる人間関係
LASSICは、リモートワーク経験がある就業者を対象に「職場での不調要因と価値観の変化に関する調査」を実施した。その結果……。（2026/4/11）

メモリ不足とコスト増がユーザーを直撃
世界のPC出荷台数は2.5％増　中東の紛争で価格はさらに高騰する？
調査会社IDCは、2026年第1四半期の世界PC出荷台数が前年同期比2.5％増の6560万台だったと発表した。部品不足や経済悪化の影響がある中でも、更新需要などが市場を支えた。（2026/4/11）

「AWS DevOps Agent」正式提供開始　Azureやオンプレミスのインシデント対応もサポート
米Amazon Web Services（AWS）は、AIエージェントがインシデントの防止や調査、解決を自律的に行う「AWS DevOps Agent」の正式提供開始を発表しました。（2026/4/10）

25年度調査：
テレワークは戻ってきたのか　都内導入率64％、6ポイント上昇
東京都は、2025年11月に実施したテレワーク導入率に関する調査結果を発表。テレワーク導入企業の割合は64.0％で、前年度調査（58.0％）と比較して6ポイント上昇していた。（2026/4/10）

どうするワイヤレスAIパラドックス
無線LAN予算は5年で激増、でも98%の企業が悩む”複雑化の罠”
Cisco Systemsは、企業の無線通信活用を分析した調査レポートを発表した。6000人以上への調査から、無線LAN投資による業務効率や収益への効果が明らかになった。一方、様々な課題が浮き彫りになった。（2026/4/10）

オフィス回帰に潜む損失：
PR：その会議室が年間1億円もの無駄なコストを生む？　AI時代に欠かせないインフラ刷新の重要性
生産性向上を掲げた「オフィス回帰」が進む中、会議室不足とハイブリッド会議の品質低下が深刻な課題になっている。特にハイブリッド会議の音の不備は、AI議事録の精度低下や情シスの工数増大を招いて標準的な企業で年間約1億円もの「無駄なコスト」を生んでいるという実態が、IDCとShureの調査で判明した。（2026/4/6）

東京／大阪で4キャリアの通信速度を比較、ソフトバンクが2都市で最速　MMD調べ（2026年3月）
MMD研究所は「2026年3月MNO4サービスの通信速度調査」の結果を発表。主要4キャリアで、東京は新宿駅とSHIBUYA109前、大阪は大阪駅と道頓堀 戎橋でダウンロード速度を計測したものとなる。（2026/4/9）

「ラーメン店の倒産」過去2番目の水準に　「小規模だけではない」異変
東京商工リサーチは、「ラーメン店」の倒産動向を調査した。その結果……。（2026/4/9）

IT調査ピックアップ：
生成AI導入企業の8割が「ガバナンス不足」　安全なAI活用の4要素とは
OpenTextの調査により、企業の生成AI導入が進む一方、セキュリティやガバナンス体制が整った「AI成熟度」の高い企業は2割にとどまる現状が判明した。安全な運用の鍵となる「4つの要素」とは。（2026/4/9）

「歯科倒産」39件で過去最多、診療所・技工所で起きていること
東京商工リサーチは、「科診療所」と「科技所」の倒産動向を調査した。その結果……。（2026/4/9）

ちょっと昔のInnovative Tech：
“退職”は脳に良い？──引退が認知機能に与える影響をAIで解析　慶應大などが7000人以上を調査
慶應義塾大学、早稲田大学、京都大学大学院に所属する研究者らが国際学術誌「International Journal of Epidemiology」で2025年11月に発表した論文「Heterogeneity in the association between retirement and cognitive function: a machine learning analysis across 19 countries」は、高齢期における仕事からの引退が脳に与える影響を調査した研究報告だ。（2026/4/9）

管理職と従業員のAI活用にギャップ：
「チームとしてのAI活用」が進まないのはなぜか？　“現場任せ”の限界、Gartnerが指摘
Gartnerは、職場でのAI活用に関する複数の調査結果を発表した。管理職の45％がAIによってチームの業務が期待通りに改善されたと回答した一方で、AIの組織的活用に向けた課題も明らかになった。（2026/4/8）

製造マネジメントニュース：
製造業の技術職／技能職の働きがいやキャリア形成の実態はどうなの？
Skillnoteは、製造業の技術職と技能職に従事する342人（10〜40代）を対象として実施した「働きがいとキャリア形成に関する実態調査2026」の結果を公表した。同調査は同社が運営するスキルマネジメント研究所が実施している。（2026/4/8）

7割が変えた“AI時代”の採用基準
調査で見えたAIで「不要になる人材」「真に必要な人材」　定型業務は消滅する？
AIツールの導入が進む中、これまで重宝されていた定型業務を担う人材の需要が減っている。調査によれば、多くの企業が採用ターゲットを根本から見直している。生き残るために必要な、人間ならではのスキルとは。（2026/4/8）

「マッチングアプリ」掛け持ち、女性77.1％で男性上回る　プロフィール写真使い回しも
結婚相談所Presia（広島市）は、「マッチングアプリ」の掛け持ち（複数利用）に関する調査を実施し、結果を発表した。調査対象者全体の75.2％（女性77.1％、男性71.4％）が、掛け持ち経験があると回答した。（2026/4/7）

エアコンの「したつもり試運転」にダイキンが警鐘　経験者の9割が正しくできていなかった
エアコン試運転をしたことのある人のおよそ9割が、適切な方法で行っていなかった。空調大手のダイキン工業は4月6日、そんな調査結果を発表した。（2026/4/7）

ドローン：
福島第一原発3号機を極小ドローンで調査　圧力容器底の「つらら状」デブリ撮影に成功
東京電力は、福島第一原発3号機の原子炉格納容器内で、マイクロドローンを用いた気中部を調査した。人が近づけない高線量エリアの狭く暗い空間を飛行し、圧力容器底部に付着するデブリの鮮明な撮影に成功した。これまでの有線ロボットやカメラ付きパイプではアプローチが難しかった土台周辺などのデータも取得し、PCV内部の高精度デジタルツイン（3D点群データ）化が可能になる。（2026/4/7）

“電話離れ”は若者だけじゃない？　相手の時間を奪わないツール選択のセンスが問われる時代に
「若者の電話離れ」が指摘されて久しい昨今ですが、調査によれば50代以下も通話よりテキストを好む実態が浮き彫りになっています。LINEの普及からAIによる返信代行まで、コミュニケーションの在り方が激変する今、現代人に求められる「ツール選択のセンス」を考察します。（2026/4/7）

調査レポート：
現場管理アプリのトレンド調査「利用率42％に上昇、デキスパートの利用が最多」
ＭＭ総研は、建設業の現場管理アプリの利用動向を調査した。利用率は42％となり、2024年4月に働き方改革関連法が適用された直後の35％から7ポイント上昇した。（2026/4/7）

新卒のほうが高給なら？　8割がやる気に影響、9割が不公平と感じる現実
パーソルキャリアは、社会人男女を対象に「新卒の給与に関する調査」を実施した。その結果……。（2026/4/7）

エンジニアなどホワイトカラー専門職が7割：
「東京以外では働かない」　外国人IT人材が10万人規模に
ヒューマンリソシアが、日本のIT業界で働く海外人材の動向調査を公表。就業者数がIT業界全体の3.2％を占めることや、海外出身ITエンジニアの「東京集中」度合いにおける他の産業との違いなどが明らかとなった。（2026/4/7）

IT調査ピックアップ：
「ERP導入はイジりすぎると失敗する」ガートナー調査で明らかに　失敗しないラインは？
ERP導入プロジェクトにおいて、カスタマイズ率がある閾値を超えると、納期、予算の超過リスクが顕著に高まることがガートナーの調査で明らかになった。成功と失敗を分ける「境界線」はどこにあるのか。（2026/4/7）

半径300メートルのIT：
消そうと思ったアプリが「パスキー」対応　“たまに使うサービス”にこそ有効な理由
面倒なパスワード管理から私たちを解放してくれるパスキーとは、一体どのような仕組みなのでしょうか。多くの人が抱く「機種変更時の不安」を解消するコツについて、利用実態調査を交えて解説します。（2026/4/7）

ちょっと昔のInnovative Tech：
通勤「44分」がメンタルヘルスの分岐点　それ以上は苦痛、それ以下は息抜き効果　共働き労働者500人以上を調査　米国チームが研究発表
米ウェイン州立大学に所属する研究者らが発表した論文「A Time to Unwind or Despair? Decoding the Impact of Commuting Duration on Psychological Distress」は、通勤時間と労働者のメンタルヘルスの関係を調査した研究報告だ。（2026/4/7）

山善が調査：
ものづくり産業の4割が「ヒューマノイドロボット導入」に前向き　活用が見込まれる業種は？
ヒューマノイドロボットの導入に、4割超の企業が前向きな意向を示した。一方で、コストや投資対効果への懸念も根強く、普及にはなおハードルがある。人手不足を背景に期待が高まる中、企業はどの業務で活用を見込んでいるのか。調査から実態を探る。（2026/4/7）

タクシー廃業66件、過去最多に　「クルマはあるのに動かせない」実態
帝国データバンクは「タクシー業」の倒産・休廃業解散の発生状況について調査した。その結果……。（2026/4/6）

AI：
380自治体の議会議事録をAI分析、公共工事の発注予兆をキャッチする「Info Hub」
Info Hubは、全国約380自治体の議会議事録をAIで分析し、サウンディング調査や入札公告の議論段階にあたる川上で公共事業の兆候を捉える新規案件探索サービス「Info Hub」をの提供開始した。従来の建設専門紙や入札データベースなどの事業確度の高い公共工事の発注情報ではなく、議論段階から新規案件情報を集められ、個人の人脈や経験にも依存しない。（2026/4/6）

「RPAの限界」を打破　世界に先駆けて普及：
日本企業の8割がAI導入も「費用対効果」は説明困難？　IT・セキュリティ部門の悩み
オープンテキストの調査によると、日本企業の生成AI導入率は80％でグローバル平均の32％を大きく上回った。一方で、AI投資の費用対効果を実証できる企業は35％にとどまり、効果測定の体制整備が課題となっている。（2026/4/6）

「トラストレイヤー」の構築が成否を左右：
「AIエージェントは6割が稼働」も拡大に壁か？　日本では8割が「ロックイン」を懸念
本番活用が広がるAIエージェント。だが利用拡大には、なお壁がある。その正体とは何なのか。利用拡大に向けて必要になる要素とは。Dockerの調査レポートを基に探る。（2026/4/6）

キャリアニュース：
AI導入による中途採用人数への影響、「変化がある」が半数を超える
転職サービス「doda」が「AI活用実態と人材戦略に関する調査」の結果を発表した。AIの導入によって現在の中途採用人数に「変化がある」と54.4％が回答。この割合は3年以内に62.2％に達すると見込まれる。（2026/4/6）

セキュリティベンダー選定の新基準は？
セキュリティベンダー”全然信頼されていない問題”　完全に信頼は5％
Sophosは、セキュリティベンダーへの信頼に関する調査結果を公表した。ベンダーを完全に信頼していると答えた企業は5％にとどまった。信頼できるベンダーを探し、判断するには何を見ればいいのか。（2026/4/6）

中堅・中小企業800社を調査
”AI活用＝DX”という経営者の勘違いに悩む情シス　取るべきアクションは？
ノークリサーチは、中堅中小企業を対象としたDXとAIに関する調査結果を発表した。AIをDXの代替として掲げる動きがある一方、両者の性質や課題は異なる。調査結果から、情シスが取るべき対応の方向性を整理する。（2026/4/6）

「紙のメモ」もまだ現役
パスワード使い回しは8割超　危険な運用をやめない人々の胸の内
複数のWebサービスでパスワードを使い回す行為は、連鎖的な不正アクセスの元になり得る。トレンドマイクロの調査は、多くの利用者がパスワード管理に苦悩し、アナログな手法に頼っている実態を浮き彫りにした。（2026/4/5）

交際費は「戻った」のか　1社平均343万円、それでも残る“慎重さ”
東京商工リサーチは「交際費」に関する調査を実施した。その結果、2025年の交際費は……。（2026/4/4）

調査レポート：
建設業の事故要因は「工期の焦り」が4割超、インフラ迅速化8割の要望にどう応えるか
ホーシンは、インフラ老朽化と建設現場の労災事故に関する意識を調査した。その結果、国民の74％がインフラ老朽化に不安を抱き、80％が「復旧スピードの倍速化」を求めている実態が判明。一方で、建設業で労働災害が起きる最大要因は「工期短縮による焦り」と認識されている。「早く直してほしい」という社会の切実な願いと、「焦りが事故を招く」という現場の危機の二律背反が存在することが分かった。（2026/4/3）

2030年までに、1兆パラメータを持つLLMの推論コストが90％以上削減される　ガートナー予想
米調査会社のガートナーは、2025年と比較した場合の大規模言語モデルにおける推論実行のコストが、1兆個のパラメータを持つモデルでは2030年までに90％以上削減されるとの予想を発表しました。（2026/4/3）

2027年卒の就活生：
「難関大の就活生」が選ぶ人気企業ランキング、1位は？　IT業界人気は大幅下落
リーディングマークは、2027年卒予定の旧帝大早慶層の学生を対象に調査を実施した。最も人気だった企業・業界はどこだったのだろうか？（2026/4/3）

多段連携のブラックボックスと縦割りの壁を解消
SAP連携の「終わらぬ切り分け」に終止符　LIXILが障害調査を年200時間削った訳
フロントエンドと基幹システムを連携したシステムで障害が起きると、原因の切り分けが泥沼化し、復旧が遅れがちだ。ビジネスを停滞させる構造的課題を、LIXILはどう乗り越え、調査時間を年200時間も削減したのか。（2026/4/3）

現場TECHが調査：
「アプリを入れたら、仕事が増えた」　導入企業の6割が“Excel依存”から抜け出せない「二重管理」の壁
建設業界の施工管理DXは、多くの従事者がその必要性を認識しながらも、実務では依然としてExcelや紙が中心となっている実態が調査から浮き彫りになった。ツールを導入しても定着しない。その背景には、単なるITリテラシーでは片付けられない“構造的な壁”の存在がある。（2026/4/3）

ドコモ3G停波によって一部4G機種で通話・通信不可に　回避策を案内
NTTドコモは2026年4月2日、前日の4月1日より一部の4G機種において音声通話とデータ通信が利用できない事象が発生していると発表した。3G停波に伴う端末不具合が原因と見られ、特定の条件下でVoLTE設定が有効にならないなどの問題が生じている。同社は電源の再起動や設定の変更による解消手順を提示し、詳細な原因を調査している。（2026/4/2）

ロボット：
被災建築物の調査を「ヒト型×犬型×ドローン」で無人化、ポケット・クエリーズと建築研究所
ポケット・クエリーズは建築研究所と共同で、人間用の機材を使用するヒューマノイドロボットや不整地走行の四足歩行ロボット、上空から偵察するドローンを組み合わせ、災害時の被災建築物調査を無人化する研究に乗り出した。操作はVR／MR技術を用いて遠隔地から直感的に操作し、取得したデータからAI画像認識で危険度判定や帳票入力を行うなど、調査や記録のプロセスも完全自動化する。（2026/4/2）

ITインフラの見直しが進む、MM総研調査：
「NaaS」に関心が集まる訳は？――AI活用でトラフィック増加、セキュリティも不安
MM総研の調査によると、AI活用を見据えてITインフラの見直しに着手する企業が4割を超えた。トラフィック増大とセキュリティ対策が課題となる中、NaaS（Network as a Service）への期待が高まっている。（2026/4/2）

Innovative Tech：
4日間ChatGPT禁止──息をするようにAIを使う知的労働者10人の“LLM絶ち”実録日記
韓国科学技術院に所属する研究者らが発表した論文「“Oops! ChatGPT is Temporarily Unavailable!”: A Diary Study on Knowledge Workers’ Experiences of LLM Withdrawal」は、ChatGPTなどの大規模言語モデル（LLM）を日常的に使い込んでいる知識労働者10人に、4日間の“LLM断ち”を課す日記調査を実施した研究報告だ。（2026/4/2）

Cognizant調査、AI“3大進化”がもたらした影響：
「AIによる業務浸食は予想以上だった」　“10年後の変化”がいま起きている
CognizantがAIと仕事に関する最新の調査レポートを発表。AIの進化により仕事の在り方が予想以上のスピードで変化している現状が明らかになった。（2026/4/2）

2026年度新入社員の「理想の社会人像」　2位「誠実な人」、1位は？
ALL DIFFERENTは2026年度の新入社員を対象に調査を実施した。理想の社会人像1位は何だったのだろうか？（2026/4/2）

20代の52％が「出世望まず」　それでも理想年収645万円のジレンマ
マイナビは、20代の正社員を対象に実施した「仕事・私生活の意識調査（2025年実績）」を実施した。その結果……。（2026/4/2）

34万リポジトリを調査：
人のミスを減らす「自動化」が攻撃対象に　GitHub Actionsのセキュリティ対策が進まない3つの理由
NTTとNTTドコモビジネス、早稲田大学がCI/CD基盤「GitHub Actions」のセキュリティ対策におけるユーザーの実施状況を調査した。（2026/4/1）

75.2％の情シスが「注力すべき業務ができない」：
年間3.9億円が溶ける　「データ整備」「生成AI導入」に潜む莫大な人件費
Sansanが情シス部門のデータメンテナンス工数に関する実態調査を発表。1社当たり年間平均3.9億円相当が消費され、半数以上が2025年に業務量が増加したと回答したことなどが明らかとなった。（2026/4/1）

「AIは使っていない」　Apple50周年、ウォズニアックが語る“人間味”なき技術への違和感
米Apple共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏は、AIの生成物を「完璧すぎて無機質だ」と評し、自身はほぼ利用していないと明かす。実際、調査でも経営幹部の約7割がAI利用を週1時間未満にとどめている。スティーブ・ジョブズ氏やティム・クック氏ら著名起業家たちはデジタル依存に警鐘を鳴らしており、家庭でのスクリーン制限や自然との触れ合いを推奨する逆説的な実態が浮き彫りになっている。（2026/4/1）

就活で「実名SNSは使いたくない」5割超　7年ぶりに多数派、なぜ？
マイナビの調査で、就活で実名のSNSを「活用したくない」とする学生が過半数に達し、7年ぶりに多数派となった。活用したくない理由は何なのだろうか？（2026/4/1）