キャリアニュース:
「管理職は損」と、一般社員の7割、管理職の6割が回答
アデコは、全国の会社員1400人を対象とした管理職に関する調査の結果を発表した。一般社員の71.7%、管理職の59.9%が管理職は「損」と回答。また、一般社員の76.7%が将来管理職になりたくないと考えていた。(2026/9/14)
若手社員が理想とする上司・先輩像 2位「的確なアドバイスをくれる」、1位は?
社会人1〜3年目の若手社員を対象に実施した調査で、理想の上司や先輩像として最も多かった項目は何だったのか。(2026/9/14)
メカ設計ニュース:
過去案件探しを平均30分から約10分に、3D類似形状検索で検索の属人化を解消
スマートスケープの3D類似形状検索システム「SS4M」を山下電気が導入した。過去案件の調査時間を平均30分から約10分に短縮し、検索業務の工数を約7割削減した。(2026/9/14)
業界団体が費用を調査して比較した:
オンプレVDIやDaaSにしがみつく必要はもうない? 「1人当たり月1万円安くなる」代替策の実態
社内外で活用する端末のセキュリティ対策として、オンプレミスVDIやDaaSではなく「データレスクライアント」にすると、どれだけ費用が下がるのか。調査結果を基に探る。(2026/9/12)
1四半期で1547億ドル:
DRAM市場、26年2Qは59.5%増 首位Samsungシェア拡大
台湾の市場調査会社TrendForceによると、2026年第2四半期(4〜6月)のDRAM市場は、前四半期から59.5%増の1547億3000万米ドルになった。Samsung Electronicsがシェアを伸ばし、39.4%のシェアで首位を維持。中国CXMTも売上高をほぼ倍増させ、シェアを9.5%に拡大した。(2026/9/14)
AI:
建設現場の写真整理/調査記録をAIが支援 CONOCとJAPAN AI
CONOCとJAPAN AIは、共同開発による建設現場向けAIエージェント第1弾として、現場写真の分類/写真台帳作成を行う「ゲンバフォトAI」と、現地調査の記録作成をAIで支援する「ゲンチョウAI」の提供を開始した。(2026/9/11)
セキュリティニュースアラート:
さくらインターネットへの侵入は「3年前」にさかのぼるか 不正アクセス調査が完了
さくらインターネットは、2026年8月に公表した一連の不正アクセスに関する調査を完了し、最終的な影響範囲と再発防止策を発表した。影響を受けた可能性のあるアカウントは当初の公表から増えた。不正アクセスはいつ発生していたのか。(2026/9/11)
品質不正問題:
800件以上の品質不正が判明したニデック 不適切行為の9割は3つのBUで発生
ニデックは、同社グループの生産拠点や開発拠点を対象とした「品質総点検」で確認された品質不正の疑いに関して、外部専門家で構成される調査委員会から受領した調査結果の内容と、今後の事業方針について説明した。本稿では、調査委員会による調査報告の内容について紹介する。(2026/9/11)
人とAIの「役割分担」を1104人に調査:
「AIに任せる」はどこまで? 最終判断まで容認する20代、慎重になる50代
生成AIに仕事を任せるとして、どこまで許せるのか。チェンジホールディングスの調査から、人間がAIに「任せたい業務」の実態が浮かび上がった。世代別では、20代は最終承認までAIに任せたいと考えているという。(2026/9/11)
@IT人気記事まとめ読みeBook(11):
マツダ“脱テープ”の一方で、あえてテープを選ぶ企業も 事例と調査で探るデータ保存策のヒント
“脱テープ”に踏み切る企業がある一方で、テープを新たに採用する企業もあります。唯一の正解がない中で、データ保存先をどのように考えればよいのでしょうか。2社の事例と調査結果から、そのヒントを探ります。(2026/9/11)
企業の9割が「需要増を実感」、ITR調査:
「争奪戦が激しいITエンジニア職」とその理由 AIがあってもなぜ人材不足?
生成AIやAIエージェントにより既存業務の効率化が進む一方、ITエンジニア不足が顕著だ。ITRの調査によれば、企業における人材不足が拡大しているが、とりわけ特定の職種に関してその傾向が強い。その背景には何があるのか。(2026/9/11)
IT調査ピックアップ:
たった1年で10倍に急拡大 “一見地味”なAIガバナンス・リスク管理市場がなぜ?
ITRの調査によると、国内のAIガバナンス・リスク管理市場は2025年度に前年度の10倍に拡大した。AIブームの中でも、比較的注目度が高くなかったこの領域が急成長している理由とは。(2026/9/11)
4割以上が「集中と休憩のリズムを自分で作れる」:
「出社」に戻った人ほど集中力が続かない 「テレワークの自由と自己管理」の意外な実態
LASSIC運営のテレリモ総研は「テレワークと仕事の自律性についての調査」結果を発表した。テレワークによって自分で決められることが増えたと感じる場面や、自己管理が難しいと感じる場面での実態が、出社形態別や年代別などで明らかになった。(2026/9/11)
働きがいがある人は会社に残る? 早期退職制度で見えた「残る人、去る人」
組織開発・人材育成コンサルティング支援を行うNEWONEは、40〜60代の会社員・経営層を対象に「ミドルシニアの働きがいとライフキャリアの実態に関する調査」を実施した。その結果……。(2026/9/11)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
はてな「11億円流出事件」から考える「正しい裁量」と「無責任な丸投げ」の違い
2026年7月、はてなは「社員による11億円流出事件」に関する特別調査委員会の報告書を公表しました。その内容は、批判を恐れずに言えば「人間関係」の問題であり「信頼」という二文字が全く見えない組織で、起こるべきしておきた事件という他ないものでした。(2026/9/11)
「半導体関連メーカー」の2025年度売上高、過去5年で最高に 売り上げトップの企業は?
生成AIやデータセンター向け需要の拡大を背景に、国内の半導体関連メーカーの業績が伸びている。東京商工リサーチが調査した。(2026/9/10)
海外では「AI投資拡大で人員削減」、日本だと?:
ルールを作る「管理職」ほどシャドーAI 「AI白書2026」調査が映す“ガイドライン”の限界
角川アスキー総合研究所が企業の生成AI導入に関する調査結果を公表。AI投資の拡大やAI統制の実態などを明らかにした。(2026/9/10)
IT調査ピックアップ:
メインフレーム利用企業の94%が「投資を継続」 現実的なAI活用が進む【調査】
BMC調査によると、メインフレーム利用企業の94%が継続投資を表明した。AI活用は「完全自律」より人間との「協働・助言」を重視する実務段階へ移行した。TLS証明書短縮やデータ復旧などの課題も浮き彫りとなっている。(2026/9/10)
飲食店の倒産が過去最多ペース 8月は80件、なぜ?
東京商工リサーチは、「飲食業」倒産動向調査を実施した。その結果……。(2026/9/10)
製造マネジメントニュース:
製造業実務者の73%が「生成AIに頼みたいのに頼めない業務がある」
ストックマークが、製造業の実務担当者を対象とした「生成AIの業務活用実態調査」の結果を発表した。生成AIを活用してから生産性が改善したと64%が感じていたが、頼みたいのに頼めない業務があると73%が回答した。(2026/9/9)
就活人気企業ランキング、伊藤忠商事が男女・文理で1位 2位以下は?
文化放送キャリアパートナーズは、2027年卒業予定の学生を対象とした「就職ブランドランキング調査(後半)」を実施した。その結果……。(2026/9/9)
調査報告受け会見:
ニデック品質不正問題 岸田社長「全ての説明責任は私に」
ニデックは2026年9月4日、同社グループで発覚した品質不適切行為を巡り記者会見を実施。外部専門家で構成する調査委員会が844件の品質不適切行為を認定したことを受け、同社社長の岸田光哉氏は「明らかになった事案の全てはわれわれ製造をなりわいとする会社にとって、顧客の信頼の根幹に関わる事案であり、全てを重く受け止めている」と強調した。(2026/9/8)
パナソニックが「肩こりとゲームに関する実態調査」を実施
パナソニックが「肩こりとゲームに関する実態調査」の結果を公開した。(2026/9/8)
朝ラッシュ時の山手線、4キャリアの5G速度や「5G+」表示比率は? ICT総研が調査(2026年9月)
ICT総研は、朝ラッシュ時の山手線5G通信速度実測調査(2026年9月)の結果を発表。下り速度はNTドコモ、au、ソフトバンクが180Mbps台で横並びとなり、2025年6月調査時と比べソフトバンクは下り通信速度の平均値が速くなった。(2026/9/8)
6割が新卒採用を強化、でも“人材”は不足:
「AI代替」だけが理由じゃない 7割の企業が「外部人材シフト」に動く本当の狙い
BREXA SOLVIAがITエンジニア採用に関する調査結果の一部を公表。約7割の企業が外部人材の比率を拡大する方針を示しており、人材不足が続いている実態が明らかになった。(2026/9/8)
「異動の理由を説明して」 56.9%が離職・転職を検討 納得感を高めるカギは?
HRBrainは、過去に人事異動を経験した20〜50代の会社員を対象に「人事異動に関する意識調査」を実施した。その結果……。(2026/9/8)
東京商工リサーチが調査:
生成AIの普及だけじゃない 「デザイン業の倒産」が前年同期比166%増になった意外な理由
グラフィックデザインやインテリアデザインなど「デザイン業」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2026年上半期に発生したデザイン業の倒産は40件(前年同期比166.6%増)だった。(2026/9/7)
世界のスマホ価格は平均約15%上昇、iPhone 18も値上げは避けられず? カウンターポイント調査
カウンターポイント・リサーチは、2026年グローバルスマートフォン市場の既存スマートフォン小売価格についての調査結果を発表。平均約15%上昇し、一部のモデルでは価格が約2倍に達したという。(2026/9/7)
AIを「使う側」54万円、「作る側」78万円:
「AIで仕事が速くなっても報酬は増えない」 ITフリーランスが直面する「効率化のワナ」
Hajimariが「AI時代のITフリーランス『効率化と報酬のギャップ』調査」を公表。AI利用者の6割以上が作業効率化を実感する一方で、月額単価が上昇した割合はわずか4.7%にとどまっている実態などが明らかとなった。(2026/9/7)
「重要資産を重点的に守る」は通用しない? 最新調査が明かす限界:
企業資産の「36%」が“脆弱性ゾーン”で放置 AI攻撃時代に旧来の防御モデルは限界か
「重要資産さえ固めておけば大丈夫」というセキュリティ対策の前提が崩れつつある。EYが実施したグローバル調査によると、企業資産の平均36%が、把握も対策も不十分な「脆弱性ゾーン」に放置されていることが判明。攻撃者がAIを使って企業の「忘れ去られた資産」をピンポイントで突く今、どう対策を変えていくべきなのか。(2026/9/7)
キャリアニュース:
「ホワイトハラスメント」による転職検討に57%が同意、実際の転職検討は41%
エン転職が「ホワイトハラスメント」に関する調査結果を発表した。ホワハラで成長できないことを理由とする転職検討に57%が同意し、指導や注意を受ける機会がないと仕事への意識が低下するという意見が挙がった。(2026/9/7)
一般社員の7割が「管理職になりたくない」 給与が増えれば「なってもいい」?
総合人事・人材サービスを展開するアデコは、一般社員と管理職を対象に管理職という仕事についての意識調査を実施した。その結果……。(2026/9/7)
ニデック品質問題、844件の不適切行為 「永守氏に権限集中」が背景
モーター大手のニデック(旧日本電産)は4日、品質問題に関する調査委員会の調査報告書を公表した。(2026/9/5)
エンジニア志望学生の人気企業、NTTデータが2年連続1位 企業選びの決め手は?
ITエンジニアを目指す学生と企業をつなぐ就活支援サービスを運営するサポーターズは、2028年卒業予定のエンジニア学生を対象に調査した「ITエンジニア就職人気企業ランキング」を発表した。その結果……。(2026/9/5)
検査データ改ざん、無断リワークなど:
ニデックの品質不正844件 組織的関与も
ニデックは2026年9月4日、同社グループにおける品質不適切行為などについて、外部専門家で構成する調査委員会の調査報告書を公表した。調査では品質不適切行為844件が認定され、うち60件は法令違反疑いなどの重大事案とされた。(2026/9/4)
人間のアカウント管理の流用にシャドーAIの横行 従来の対策は限界:
なぜ経営陣に危機感が伝わらない? CISOの半数以上が苦悩する「AIエージェント制御」のリアル
OktaはAIエージェントとID管理に関する調査レポートを公開した。エージェントの所在や接続先、実行できる操作を把握できているCISOは半数に満たないことが明らかになった。(2026/9/4)
建設業の人材動向レポート(64):
建設業の人材構造は10年でどう変わった? データで読み解く「高齢化」と「外国人材」【独自分析】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。今回は、建設業の人材構造を高齢化や女性比率、顕著に増えている海外人材(外国人労働者)の観点から最新動向を分析した。(2026/9/4)
スマホのメイン利用キャリアは「ドコモ」が圧倒、満足度トップは「povo」 MMDの調査より
MMD研究所は「2026年8月MNOのシェア・満足度調査」の結果を発表。メイン利用のサービスやメイン利用率の推移、年代別利用サービス、契約チャネル、総合満足度、NPS(ネット・プロモーター・スコア/顧客推奨度)を調査した。(2026/9/3)
AI経由の情報漏えいを招く「2つの根本原因」:
手元のAIエージェントを乗っ取る「AI遠隔操作」の手口 開発環境を守る5つの対策
Dockerは、汚染されたnpmパッケージがローカルのAIエージェントを乗っ取り、機密情報を盗み出す「AI遠隔操作」の手口を解説した。端末内のAIに探索作業を代行させる最新の脅威だ。GitGuardianの調査データも交え、AI支援コードで漏えいが急増する根本原因と、被害を防ぐための5つの対策を解説している。(2026/9/3)
問題が尽きない認証回り:
「パスワードは頭で記憶」が4割超、パスワードの“使いまわし”が横行する理由
利用するWebサービスが増えるほど、パスワードの管理は難しくなる。安全性を考えればサービスごとに異なるパスワードを設定したいところだが、現実にはそう簡単ではないようだ。300人を対象にした調査から、パスワード管理の実態が明らかになった。(2026/9/3)
「何度もカスハラ」で何が起きる? 74.7%が退職を検討、8割超に心身の変化
ベリーベスト法律事務所は、現在の勤務先で顧客と日常的に接する人を対象に、カスタマーハラスメントに関する調査を実施した。その結果……。(2026/9/3)
35歳以上の55%が「転勤経験あり」 最も多かった職種は?
エンは、運営するミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」を利用する35歳以上のユーザーを対象に、転勤・単身赴任についての調査を実施した。その結果…。(2026/9/3)
ITmedia エンタープライズ まとめ読みeBook:
AIが生んだ新たな業務、9割が「負担」 AIOpsの不都合な真実
AIOpsによって運用の負荷が減る一方で別の仕事が生まれている。担当者の9割が「負担」と感じるその仕事は何か。2本の調査からAIが仕事に与える影響を読み解く。(2026/9/2)
IT調査ピックアップ:
eラーニングが成果に結びつかないのはなぜ? 従業員の55%、デジタル教育に「不満」
生成AIの普及を背景に、デジタル人材育成への機運が高まっている。多くの企業が教育施策に取り組む一方、従業員の過半数が自社のデジタル・スキル教育に不満を抱く実態がGartnerの調査で浮かんだ。人材育成施策を成果につなげるための方法をアナリストが提言する。(2026/9/2)
AI時代に求められる若手の採用、育成の在り方とは?:
AIを理由に「新卒採用を停止」した企業が22% Gartnerが警鐘、若手を切る企業の“将来のツケ”
企業の最高人事責任者110人に対するGartnerの調査によると、回答者の所属企業の22%では、ビジネス部門リーダーの少なくとも1人がAIによる自動化を理由に、新規学卒者レベルの人材採用を停止している。(2026/9/2)
キッカケクリエイションの調査:
IT人材「罰ゲームを望むわけない」……じゃあ、年収いくら上がれば「管理職」を引き受ける? エンジニアの本音調査
キッカケクリエイションの調査によると、ITエンジニアの約半数が管理職を望んでいないことが分かった。では、どんな条件が整えば、ITエンジニアは管理職を引き受けてもよいと考えるのか。(2026/9/2)
営業活動を効率化する“有能”なAI:
PR:AI導入で営業の生産性を上げられない“本当の理由” 高精度法人DB×AIは営業組織をいかに活性化するか
営業組織の生産性向上や人手不足解消の切り札として生成AIの活用が急務になる中、多くの企業が「AIを導入したが成果が出ない」という課題に直面している。調査で明らかになった根本原因は、AIのスキル不足だけでなく参照するデータにあった。この課題を乗り越え、AIで営業組織を強化するには、どのようなAIデータプラットフォームが必要だろうか。(2026/9/1)
AI活用の足も引っ張る問題:
「ネットワークがもはや時代遅れ」 IT部門が疲弊するクラウド接続、どう解消?
企業はクラウドやAI利用を支えるためのネットワークの準備ができていると考える傾向にある。だがIXを運営するDE-CIXの調査では、それとは異なる実態が浮かび上がった。企業のIT部門が疲弊しているクラウド接続問題と、それを解消する方法とは。(2026/9/1)
「65歳で引退」はもう古い? ミドルシニアの「働きたい年齢」平均62歳に
マイナビは、20〜50代の正社員を対象に「ミドルシニアの働く意識に関する実態調査」を実施した。その結果……。(2026/9/1)
デジタルデータソリューションが調査:
社内不正の約4割は「情報持ち出し」 いったい、いつ・どうやってバレるのか?
従業員の転職や独立に伴う「情報持ち出し」が後を絶たない。社内不正の約4割を占めるという調査結果から、その発生・発覚の実態を探る。(2026/9/1)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。