「残業203時間」「1人で11億円送金」──はてな事件報告書が暴いた“経営の無関心”
4月に起きた「はてな11億円流出事件」。特別調査委員会報告書が明かした真実は、詐欺の手口の巧妙さではなく、経営陣の無関心という組織病理だった。残業203時間の経理部長による悲鳴、長年のブラックボックス化、上限約1兆円の送金権限放置など、無数の「異変の点」が放置された実態を解説。現場の違和感を拾い上げ「だまされても会社を壊さない」ガバナンスを構築するための、経営者への処方箋とは?(2026/8/31)
OpenAIが“暴走”の調査結果を公表:
AIエージェントが「トクリュウ」化? 目的達成のために手段を選ばず
OpenAIは評価環境内のAIエージェントが第三者システムに侵入した事案について調査結果を公表した。調査によると、複数のAIエージェントはチームを組み、役割を分担し、目的達成のために手段を選ばずに攻撃を実行したという。(2026/8/31)
標的環境に組み込まれたAIエージェントを悪用し、情報窃取:
「エラーログをAIに解析させる」だけで感染 社内のAIを乗っ取る攻撃、対策は?
Kasperskyは、企業環境に導入された正規のAIエージェントが攻撃者に悪用される脅威の分析結果を報告した。攻撃者が自前で悪意あるプログラムを作成するのではなく、標的の開発環境に導入済みのAIに自然言語で指示を与え、機密情報を奪わせる手口だ。MicrosoftやUnit 42などの調査結果も交え、拡大する「社内AI乗っ取り」の実態や対策を解説している。(2026/8/31)
EDRを入れても侵入される 405社調査が示す日本企業の「構造的欠陥」
EDRなどの検知ツールへの投資は進んだ。それでも重大インシデント寸前の事案は絶えない。サイバーリーズンが国内405社の成熟度診断とSOC観測データを突き合わせたところ、攻撃者が狙う共通の「死角」が浮かんだ。(2026/8/31)
「世界とは逆」の技術人材動向:
IT人材、AIで減るどころか「むしろ増える」 ただし外部採用より育成優先、なぜなのか?
Linux Foundationが技術系人材の採用や育成について調査したレポートによれば、日本ではAI導入を背景にして技術系人材の雇用が増える傾向にある。一方でAIを本格的に運用したり、人材を育成したりする上での課題感が目立ってきている状況も分かった。(2026/8/31)
キャリアニュース:
転職、就職時に知りたいことの1位は求人票に明記されない「職場の雰囲気」
Habinyは、製造業で働く人を対象とした「転職・就職活動における情報収集の実態調査」の結果を発表した。転職、就職時にもっと知りたかった情報は「実際の職場の雰囲気・人間関係」が58%で最多となった。(2026/8/31)
テレワーク、また減った? 実施率21.4%、東京は35.5%で全国トップ
パーソル総合研究所は、テレワークに関する調査を実施した。その結果……。(2026/8/29)
調査レポート:
人手不足が追い風に? 上場ゼネコン50社の9割で売上総利益率が改善
帝国データバンクは、主要上場建設会社50社の2025年度業績動向調査を発表した。人手不足に伴う施工能力の制約を背景に、価格転嫁が進み、約9割の企業で売上総利益率が改善した。(2026/8/28)
47個からマルウェア検出:
三重県、1万2357個のUSBを調査、私物は3789個 ずさんな管理から何を学ぶ?
三重県が庁内のUSBメモリ1万2357個を調査したところ、3789個もの私物が見つかった。マルウェアが検出されたのは47個だが、今回浮かび上がったのは別の問題だ。開発現場にも潜む「管理外のデバイス」をどう考えるべきか。(2026/8/28)
男子高校生では惜しくも2位、女子は……:
「社長もYouTuberも抜いた」 男子中学生のなりたい職業1位に返り咲いた職種と、その理由
ソニー生命保険が全国の中高生1000人を対象に実施した「中高生が思い描く将来についての意識調査2026」の結果を公表した。中高生の将来なりたい職業の上位10位などが明らかになった。(2026/8/28)
ITmedia エンタープライズ まとめ読みeBook:
とにかく足りない上級IT人材 需給ギャップの背景を2つの調査から読み解く
上級IT人材を確保できない企業は多く、人材育成の壁もまた高い――ITRとガートナーの2つの調査からIT人材不足の全体像に迫る。(2026/8/28)
調査報告書から読み解くセキュリティの落とし穴:
はてな11億円流出の裏で起きていた「ルールの形骸化」 インシデントの深層
警察関係者を装った詐欺により11億円もの資金流出が起きたはてな社の事案。2026年7月に公表された調査報告書を読み解くと、個人頼みの属人的な運用やシステムによる制御の欠如という、多くの企業にも通じる課題が浮かび上がった。(2026/8/28)
「給与で選ぶ」のは当たり前:
日本のIT人材が就職・転職先選びで「2番目に重視」するのは? 世界との違いは
ITプロフェッショナルにとって、仕事を選ぶ際に給与以外で譲れない条件とは何なのか。日本と世界の調査結果を比較すると、日本のITプロフェッショナルならではの意識が浮かび上がってきた。(2026/8/28)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「原資がない」「大切なのは給料じゃない」──賃上げを拒む企業が見て見ぬふりする“人への投資”という最強戦略
倒産の原因は「従業員の退職」にあるのか、それとも「退職をとどめるための待遇改善に力が及ばなかった企業側」にあるのか──そんな議論を呼ぶ、調査結果が発表されました。この調査を読み進めるうちに、どうも腑(ふ)に落ちない感覚が残りました。(2026/8/28)
半数が組織として取り組めない:
「いまだ半数がWordやExcel頼み」 ベテラン暗黙知の言語化を仕組みにできない大企業の“笑えない実態”
taiziiiは大企業管理職を対象に「業務引き継ぎ実態調査」を実施した。ベテラン従業員の暗黙知を言語化する組織的な仕組みがある企業は16.5%にとどまることが分かった。(2026/8/27)
メンテナンス・レジリエンス2026:
歩くだけで高精度3D化 KudanがXGRIDSのスキャナーと「PRISM」を展示
建設現場やインフラ施設などの保守管理で、現地調査の効率化は大きなテーマとなっている。従来のトータルステーションを用いた測量は精度が高い一方、機器が高価で操作には専門技能が必要となる。そのハードルに対して、Kudanは中国XGRIDSの3Dスキャナーと3DGS基盤「PRISM」の組み合わせで、誰でも手軽に現場を3D化できるソリューションを提案する。(2026/8/26)
中国勢が韓国抜き2位:
25年のイメージセンサー市場は過去最高、ソニーはシェア5割
フランスの市場調査会社Yole Groupによると、2025年のCMOSイメージセンサー市場は前年比9%増の253億米ドルに成長し、過去最高を更新した。企業別ではソニーが約50%のシェアを獲得した。また、地域別シェアは日本勢が51%で首位を維持したほか、中国勢が21%に拡大して17%の韓国勢を抜いて世界2位に浮上した。(2026/8/26)
案件希望者は前年同月比136%:
AI/DX案件数が1年で3倍に フリーランスにまで「上流」と「出社」を求める背景とは?
レバテックがITフリーランス市場における需給動向をまとめた調査結果「ITフリーランス市場動向」を公表。ITフリーランスとして案件を希望する人材の増加や、AI/DX関連案件の急速な拡大、出社を伴う働き方の広がりなど、複数の変化が明らかになった。(2026/8/26)
14カ国のIT意思決定者を対象に調査:
「AIエージェントを本番運用中」日本が最下位 “PoC止まり”の原因と、抜け出す方法は?
AIエージェントなど自律型AIを本番運用している日本企業は17%にとどまることが、Confluentの調査で分かった。活用を進める上での課題とは何か。その解決策とは。(2026/8/26)
ITmedia エンタープライズ まとめ読みeBook:
中堅・中小の「情シス」減少中 専任人材減少の“副作用”に迫る
中小企業の約65%が「情シス不在」、中堅企業では「ひとり情シス」が増加中──。IT運用を支える専任人材の減少が企業にもたらす影響を2つの調査から読み解く。(2026/8/27)
変わる『現場リーダー』の条件――ネオ・ブルーカラーの衝撃:
「AIに代替されない仕事」を求めて――5人に1人が脱ホワイトカラー オフィスから現場へ向かう若者たち
生成AIの普及で、人々のキャリア選択が変わり始めている。ホワイトカラーからブルーカラーへ転職する人が増える背景には何があるのか。人材サービス2社の調査から、その実態を探る。(2026/8/26)
町中華の倒産が過去最多ペース 「安い・うまい」を支えた店に何が?
東京商工リサーチは、中華料理店(負債1000万円以上)の倒産動向について調査を実施した。その結果……。(2026/8/26)
MVNO5サービスの総合満足度は日本通信が1位、利用者数はIIJmioが1位 MMDが調査
MMD研究所は「2026年8月MVNOのシェア・満足度調査」の結果を発表。メイン利用のサービスやメイン利用率の推移、年代別利用サービスなどを調査している。(2026/8/26)
組み込み開発ニュース:
中国パワー半導体市場規模は2035年に3兆2742億円へ、SiCとGaNは5倍増に
富士経済は、中国のパワー半導体市場に関する調査結果を発表した。2035年の同市場規模について、自動車や民生機器、エネルギー分野での需要拡大が成長をけん引し、2025年比1.9倍の3兆2742億円に拡大すると予測する。(2026/8/25)
「The State of Open Source AI」公開:
中国製AIが上位を占有、米国製AIに3倍差 Mozillaレポートが明かす「オープンモデル」の現在地
Mozillaは、オープンウェイトのAIモデルの利用動向など現状をまとめたレポート「The State of Open Source AI」を公開した。同社と調査会社SlashDataによる調査、「Chatbot Arena」やOpenRouterの公開データに基づいている。(2026/8/25)
特定部署以上でのAI活用が半年で7割に急拡大:
建築業でも「Claudeの有料導入」が急増 AI導入レベルが上がった企業を悩ます「新たな壁」とは
建築AI経営研究会は、「建築AI経営実態調査」の結果を公開した。特定部署以上でAIを活用する企業が68.5%に達したことが判明した。課題は導入初期の試行錯誤から「新たな壁」にシフトしている。(2026/8/25)
クラウド利用には慎重な姿勢も:
「αモデル脱却」が進む 600自治体に聞いた“ネットワーク三層分離”の見直し
自治体におけるネットワーク構成では三層分離の「αモデル」から「α´モデル」への移行が徐々に進んでいる。A10ネットワークスが全国600自治体を対象に実施した調査で判明した。(2026/8/25)
調査で見えた変化:
Claude Mythos発表後、CVEが異常増加 7月は発表前の5倍に
「AIが脆弱性を見つける」ことが現実になった2026年。AnthropicのClaude Mythos Preview発表後、重大なCVEの公開件数が異例のペースで増えていることが調査結果で示された。これを踏まえて脆弱性対策を考える。(2026/8/25)
「優しすぎる職場」がつらい? 「ホワイトハラスメント」で4割が転職を検討
エンは、上司や先輩がハラスメント認定を恐れ、部下に対して過度に配慮し成長機会などを奪ってしまう「ホワイトハラスメント」について調査を実施した。その結果……。(2026/8/25)
目指すは「人とAIのハイブリッド運用」
情シスの73.0%がヘルプデスク負荷増を実感 人員増強を見限りAIと外部委託へ
ヘルプデスク業務における人手不足で情報システム部門の負荷が増加する一方、生成AIの活用にも運用面に課題が残る。キヤノンMJの調査結果から、人とAIを融合させたヘルプデスク運用の重要性を解き明かす。(2026/8/25)
AI先行企業でIT人材の増員進む
AIで人を減らした企業がもう心変わり 「AIブーメラン現象」の実態
AIが人間の業務を担うので、人間の雇用は減るはず――。この考えを払拭する調査結果をHarvey Nashが公開した。大規模なAI導入で先行する企業は、IT部門の人員を増やす傾向にあるという。一方、課題もあるようだ。(2026/8/25)
「二重入力」「情報共有の遅れ」はなぜ放置されるのか
「今のやり方で回っている」が改善を止める 営業事務221人が語る非効率の実態
NTTデータビジネスブレインズは、営業事務経験3年以上の実務担当者221人を対象としたデータ共有の壁による"チーム連携の分断"の実態に関する調査結果を発表した。(2026/8/25)
AI:
大林組、生成AIで設計初期段階の法令調査/要件整理を効率化 作業時間67%短縮
大林組は、建築プロジェクトの設計初期段階で行う法令調査/設計要件整理業務に生成AIを活用し、法令対応業務にかかる時間を67%短縮した。(2026/8/24)
2026年グローバルスマホ市場は前年比14%減、シェアはSamsungが世界首位を奪還か カウンターポイント調査
カウンターポイント・リサーチは、2026年グローバルスマートフォン市場予測を発表。部品コストの上昇、低価格帯端末の供給減少、消費者の購買力低下により、前年比14.3%減少すると予測されている。(2026/8/24)
上場企業の平均年収778万円 最も高い会社は2295万円
東京商工リサーチは、2025年度決算を対象とした「上場企業平均給与調査」を実施した。その結果……。(2026/8/24)
MONOist新着記事PickUp:
高温コンデンサー向け誘電材料を開発/インテルがロボット導入の調査結果を発表
2026年8月24日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/8/24)
ロボット開発ニュース:
ロボットの費用対効果が3年以内に人手を上回る――インテルが調査結果から洞察
インテルがロボティクス導入に関する調査結果を発表。同調査では60%が5年以内に自社で多数のロボットを運用すると予想し、67%が2030年までに人間とロボットが協働する労働力の管理体制が整うと回答した一方で、人間とロボットの協働に関する正式な戦略を策定している組織が40%にとどまるなどギャップが存在することが明らかになった。(2026/8/24)
「立ち止まって考えて拡散した」が54.2%:
「ディープフェイクは見破れる」という人ほど実は低リテラシー 総務省調査の皮肉な結果
総務省は2026年7月14日、「ICTリテラシー実態調査」の結果を公表した。偽・誤情報の拡散経験とICTリテラシーテストの正答率との相関や、認知バイアスに対する自覚が拡散抑制につながる可能性などが示された。(2026/8/24)
調査で見えた「世界との差」:
日本企業のAI投資「成果あり」はわずか13% アクセンチュアが指摘する“人任せ”の限界
アクセンチュアの調査によれば、日本企業の78%がAI投資拡大に意欲を示す一方、全社的な成果を実感する企業は13%にとどまり、世界平均を大きく下回っている。何が足りていないのか。(2026/8/24)
Industry Dive:
「AIで仕事を奪われる」不安を消す条件 1686人調査で見えた“安心感の壁”
1686人を対象とした調査で、AIによる雇用への安心感を持つ層と深まる不安を抱く層の存在が判明。AI導入の方針や研修の不足から現場の不信感が募る中、企業が取るべき対応策とは何か。(2026/8/22)
攻撃グループは過去最多に:
2026年上半期ランサムウェア動向まとめ アサヒを襲ったQilinが首位
2026年上半期のランサムウェア攻撃は、どのグループが猛威を振るったのか。アサヒグループホールディングスへの攻撃で知られるQilinが首位となる一方、攻撃グループの数や勢力図にも変化が起きている。さらに調査からは、ランサムウェア犯罪の「小規模化」を示す興味深い実態も浮かび上がった。(2026/8/24)
契約書や顧客リストもローカルに
“シャドー保管”を86.4%が経験 原因はファイルサーバ不調という現実
ファイルフォースは、ファイルサーバや共有フォルダの「処理が遅い」といった不調に関する調査結果を発表した。不調時に正規の保管場所以外へファイルを保存するなどの“代償行動”を経験した人は86.4%だった。(2026/8/24)
300人調査から分かった中古PCへのニーズ
リユースPCを選ぶ理由1位は「価格」ではない 性能重視48.7%が示す調達の変化
リングローは、リユースPCの市場環境や利用実態をまとめた「リユースPC白書」を発刊した。業務用PCの購入・調達に関わる300人への調査では、リユースPCの導入理由として最多だったのは「価格」ではなかった。(2026/8/23)
休みの終わりは“問い合わせ対応地獄”の始まり:
情シスの8割が直面する「長期休暇明けに“残業の山”」問題 なくすには?
長期休暇明けに、情報システム部門の業務負荷が高まるのはなぜなのか。インゲージの調査からは、その背景にある要因と、負担を減らすための取り組みが見えてきた。(2026/8/22)
米コロラド大の調査研究:
「出社しないとつながりが薄れる」は誤解? 約7700人の追跡調査が示す実態
コロラド大学ボルダー校は相次ぐ「出社回帰」の動きに対し、一律の出社義務化によるリスクを浮き彫りにした研究結果を発表した。「離職防止や生産性維持に必要なのは場所の統制ではなく自律性や柔軟性を保つことだ」と指摘している。(2026/8/22)
ためらう理由は「長時間労働」以外にも:
残業するくらいなら「年収100万円ダウン」でいい “稼げるだけ”では入社しない今どきの人々
年収が100万円低くても残業が短い企業を選ぶなど、年収以外の要素も就職先の決定において強く影響している。エフペリが実施した調査で浮き彫りになった。(2026/8/22)
Industry Dive:
“嫌な上司”だとAI活用は進まない でも管理職に“良い人”は少ない?【調査】
AIに前向きな職場と、そうでない職場の分かれ目は、ツールの性能ではない可能性がある。1300人超を対象にしたある調査では、共感的な文化を持つ職場とそうでない職場で、全てのAI指標に差が出た。(2026/8/24)
最大の経営課題は「エンジニア採用」「体制強化」ではない:
「ChatGPTを抜いた」 いま開発会社が実務で使うAIの2強とは? 263社実態調査
発注ナビは、加盟するシステム開発会社263社を対象にした実態調査の結果を公開した。最も解決したい経営課題は「営業リソースの不足」で、46.0%が挙げている。(2026/8/21)
Industry Dive:
「既存プロセスにAIを“乗せるだけ”、なぜダメなのか?」 500人の有識者の回答は
エージェンティックAIの本格導入に踏み切る企業は増えているが、ほとんどの組織は業務プロセスやデータ基盤、人材の抜本的な見直しなしに大規模展開できる段階にはない。Deloitteの調査から、企業の導入のリアルに迫る。(2026/8/23)
i-Construction 2.0:
既存ボーリング機械に後付けで遠隔/自動制御、酷暑下の地質調査向けに開発
応用計測サービスと応用地質は、既存のボーリング機械に後付けできる遠隔/自動制御システムを活用した自動ボーリング技術を開発した。従来は機械の近傍で実施していた操作や施工状況の確認を、車内などから行える。(2026/8/21)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。