「調査」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「顔が営業向きでない」「恋愛のタイプは？」　就活面接で聞かれたNG質問
日本労働組合総連合会（連合）は、最近3年以内に就職のための採用試験を受けた15〜29歳の男女に「就職差別に関する調査」を実施した。その結果……。（2026/5/25）

ロボット開発ニュース：
日本のロボット開発は「安全性」を優先、フィジカルAIも重視するが姿勢は慎重
QNXが日本を含む世界7カ国1000人のロボティクス開発者を対象に実施した調査レポートを実施した。世界全体がロボット開発におけるAIの能力向上を最優先事項に挙げる一方で、日本ではAI活用の前にセキュリティや機能安全といった安全性の確立を優先する「AIの前に安全基盤」という独自の姿勢が浮き彫りになった。（2026/5/25）

キャリアニュース：
AIを日常業務で使うだけでは人材価値が下がると8割超が危機感
ECマーケティングがAI活用に関する意識調査の結果を発表した。AIにより業務時間の3割以上が圧縮されたと74.4％が回答。一方で、AIを日常業務で使うだけでは人材価値が下がると82.5％が危機感を持っていた。（2026/5/25）

建設業の人材動向レポート（64）：
「建設業の平均年収は592万円。大手は16％増も中小は減少？」2025年給与動向【独自調査】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。今回は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に、建設業の2025年最新給与動向を分析した。（2026/5/25）

成功率を劇的に引き上げる
生成AIの「PoC死」を防ぐ5つの鉄則――失敗事例から学ぶROI最大化
Gartnerの調査では、生成AIプロジェクトのうち半数がPoCの段階で失敗に終わっている。こうした現状を受け、企業は「全てを解決するツールは存在しない」ことに気付き始めた。AI導入を競争優位性へと昇華させるには。（2026/5/25）

経費精算が“二重入力”の温床に
“SaaS導入してもExcel転記”を56.6％が経験　「二重入力」を止められない理由
オロは、全国の事務系会社員433人を対象に「二重入力」に関する調査を実施した。56.6％が、デジタル化やSaaS導入が進む中でも二重入力を経験している実態が明らかになった。二重入力はなぜ終わらないのか。（2026/5/25）

ランサムウェア被害額は平均6.4億円、事業停滞54日――パロアルトの調査で分かった国内企業のセキュリティ実態
パロアルトネットワークスは、国内のセキュリティ実態調査「State of Cybersecurity Japan 2026」を公開した。ランサムウェア攻撃の被害総額が平均6.4億円に達し事業停滞が長期化する中、セキュリティ投資をIT予算から独立した経営基盤として再定義する動きが進んでいる。（2026/5/23）

若者はなぜ大手を選ぶのか　就活調査で見えた損得勘定
2027年春の卒業を予定している国内の大学生らを対象に行ったアンケートで、就職先の希望について「大手企業」とした学生の割合が文系は70％、理系では83％に上ることが、人事分野の調査研究機関、HR総研などの調査で分かった（2026/5/22）

組み込み開発ニュース：
2035年のパワー半導体市場は7兆3495億円に倍増、酸化ガリウムが149億円規模に
富士経済は、パワー半導体の世界市場調査結果を発表した。2035年の市場規模は2025年比95.7％増の7兆3495億円に達する予測だ。次世代製品の実用化が市場をけん引する。（2026/5/22）

製造マネジメントニュース：
中東情勢緊迫化の影響が「既に出ている」が半数超え、9割が直面中の問題は……
中東情勢の緊迫化により、国内製造業の半数以上が事業への影響を懸念していることが調査で判明した。影響を受けているメーカーの9割が直面している問題とは……。（2026/5/22）

「辞表もってこい」「給料返せ」――300ページ超のエア・ウォーター調査報告書を読む　不適切会計がなぜ相次いだ？
エア・ウォーターの不適切会計に関する調査報告書は、300ページを超える。読み解いていくと、不適切会計に至った経緯と原因が見えてくる。（2026/5/22）

AIニュースピックアップ：
2026年の世界AI支出は47％増の2.6兆ドルへ――インフラ主導から「企業の本格導入」への転換を予測　Gartner調査
Gartnerは、2026年の世界AI支出が前年比47％増の2兆5957億ドルに達するとの予測を公表した。生成AIやAIエージェント用需要拡大を背景に、AI用サーバやIaaS投資が市場をけん引すると分析した。（2026/5/22）

顔認証、社会インフラ領域で利用経験3割　利用者が重視するのは？
顔認証サービスの利用者は、利便性よりも「安全性」や「認証精度」を重視している。ICTの市場調査を手掛けるMM総研（東京都港区）が、15歳以上の日本在住者2万83人を対象に実施した「顔認証の社会受容性調査」で分かった。（2026/5/22）

フルスタック開発者は年収800万円から
日本の業務委託エンジニアは世界3位の高単価　調査で見えた「稼げるテック人材」の条件
AI時代に求められるテクノロジー人材はどのようなものか。ヘイズ・ジャパンは、世界9870人のテック人材を対象にした調査結果を公開。これから求められるテクノロジー人材と給与レンジを明らかにした。（2026/5/22）

プロンプト作りのポイントは
「AIへのお願い」からプログラミングへ　Y Combinatorに学ぶAIエージェント作成法
AIエージェントの挙動を確かなものにするにはどうすればいいのか。スタートアップ企業を支援する組織Y Combinatorは、最先端AIスタートアップ12社超のプロンプトを調査し、作成のコツを公開した。（2026/5/22）

業務デジタル化を阻む現場の不安
それでもExcelを捨てられない　DXを阻む現場の”心理的ハードル”の正体
NEXERとTSSソフトウェアが実施した調査によると、働く人の54.3％が「自社の業務のデジタル化は進んでいない」と回答。紙やExcelによる管理が残る職場は76.8％に上った。DX推進の障壁となっているのは何か。（2026/5/22）

SBOM提出が調達条件になる？
普及率わずか7％　オープンソースソフト管理の切り札「SBOM」が普及しない理由
NTTデータは、SBOMの国際動向と普及に関する調査レポートを公開した。SBOMの整備や管理の重要性が国際的に高まる一方、国内企業の導入率は7％にとどまる。導入のハードルになっているのは何か。（2026/5/22）

JetBrains調査：
AIコーディングツールの利用率、「GitHub Copilot」一強揺らぐ？　「Claude Code」急伸
JetBrainsは開発者1万人超を対象としたAIツール利用動向の調査結果を発表した。「GitHub Copilot」の成長が鈍化する一方、「Claude Code」が急伸したという。（2026/5/21）

成功のためのポイント5選
「ChatGPTかClaudeか」から議論する企業は失敗する？　中小企業が陥るAI投資の罠
Leachの「中小企業AI導入実態調査2026」によると、中小企業のAI導入率は約12％にとどまることが分かった。「何から始めればいいか分からない」という声もある中、AI導入を成功に導くポイントを同社が紹介する。（2026/5/21）

GitHub内部リポジトリへの不正アクセス、「悪意あるVS Code拡張機能」が関与と特定　約3800件流出か
GitHubは、自社の内部リポジトリへの不正アクセスについて、調査の続報を公式Xアカウントで発表した。侵害経路はコードエディタ「Visual Studio Code」の拡張機能を通じた社員の端末への攻撃で、流出は内部リポジトリのみにとどまると現時点での見解を示した。侵害された端末を隔離した上で、セキュリティ処置を開始したという。（2026/5/20）

GitHub、内部リポジトリへの不正アクセスを「調査中」　ハッカー集団「4000件窃取」と主張
ハッカー集団が、GitHubの内部リポジトリ約4000件を窃取したとダークウェブ上で主張。これを受けた対応とみられる。（2026/5/20）

リスクは消えていない：
平均パスワード保有数が168件から120件に初の減少　その裏で起きていること
Nord Securityの調査によると、ユーザーが管理する平均パスワード数は平均168件から120件に減少した。喜ばしい変化のように思えるが、エンジニアにとってはそう単純な話ではないかもしれない。（2026/5/20）

年収増の裏で感じている管理職の悩みとは：
「技術から離れる不安」を乗り越えたITエンジニア　約7割が「管理職になって良かった」と回答
キッカケクリエイションは「管理職になったITエンジニアの本音調査」の結果を発表した。約7割が移行前に抵抗感を持っていた一方、就任後には約7割が管理職になって良かったと回答したという。（2026/5/20）

Wi-Fi 6E／7の導入が促進：
「無線のAIパラドックス」　8割の組織がWi-Fi投資増額の一方で明らかになった3つの課題
Ciscoが6000人超の無線ネットワーク担当者を対象にした大規模調査レポートを公開した。無線ネットワークへの戦略投資が従業員生産性、顧客エンゲージメント、収益にわたる複数のビジネス成果を総合的に高める「乗数効果」を生むことが確認された。（2026/5/20）

製造マネジメントニュース：
一般消費者の9割超が「ナフサ不足」認識、最大の懸念点とは
菓子のパッケージが白黒になるなど、影響が顕在化する「ナフサ不足」。くふう総研の最新調査によると、実に9割以上が不足を認知している。この調査対象者が最も懸念する点とは――。（2026/5/20）

社会人10年目までの平均年収「300万〜400万円未満」が最多　目標年収額は？
パーソルキャリアは、社会人1〜10年目までのお金に関する調査を実施した。目標年収額や貯金額は？（2026/5/20）

年収432万円でも、半数近くが「少ない」　新社会人の生活費は月2.9万円増
FP相談サービスを運営するFPパートナーは、4月に新社会人となった男女を対象に「新社会人の新生活に関する意識調査」を実施した。その結果……。（2026/5/20）

企業の5割超が「正社員不足」　最も足りていない業種は？
帝国データバンクの調査で、正社員不足を感じる企業が4月時点で50.6％に上ることが分かった。業種別で最も割合が高かったのは何か。（2026/5/20）

“期待外れ”のAI障害対処
精度はわずか14％？　インシデント調査でAIが“迷子”になる理由と改善策
AIツールによる障害への対処に期待が高まる一方、検証では原因特定の精度は低いという結果が出た。この課題に対し、IBM Researchが開発したオープンソース評価ツールと、特定精度を95％に改善した手法を解説する。（2026/5/20）

キヤノンITSが調査
セキュリティ対策評価「★4」を取れる？　新たな取引条件「SCS評価制度」が波紋
キヤノンITSは、セキュリティ対策評価制度に関する企業動向を示す調査結果を公表した。発注企業の7割以上は評価を取引条件に組み込む意向を示した一方、サプライヤー企業では評価向上で課題を抱えているという。（2026/5/20）

ドコモ、「つながりにくい」投稿の原因は「一部MVNOの設備トラブル」と発表　誤認SNSで拡散後、同社が最終結果を報告
5月19日の朝、SNS上でドコモの通信障害を疑う投稿が急増したが、同社は設備が正常だと同日に発表した。その後の詳細な調査によって、つながらない真の原因は回線を借りている一部のMVNO側の設備不具合だと同社は突き止めた。今回の騒動はドコモ自体の障害ではなく、一部ユーザーがMVNOのトラブルを誤って拡散した。（2026/5/19）

調査レポート：
25年度末の建設許可業者は48万3823業者、3年連続増加
国土交通省の調査によると、2025年度末の全国の建設業許可業者は前年度比123業者増の48万3823業者となり、3年連続で増加した。（2026/5/19）

冷房稼働率、早くも20％突破　パナソニックのエアコンアプリ調査で判明
17日の冷房利用率は平年（12.5％）を8.0ポイント上回っており、例年より早いタイミングで冷房利用が進んだ。（2026/5/19）

車載ソフトウェア：
最も道路が空くのは○月○日？　熊本はTSMCで渋滞？　データで読み解く交通情報
トムトムは、約3.65兆kmの走行データに基づく世界の交通状況の年次調査「TomTom Traffic Index」を発表した。日本法人は調査に基づく国内の渋滞動向や、移動に適した日の解説に加え、新分析ツール「Area Analytics」を紹介した。（2026/5/19）

AIで「若手育たなくなった」声も　企業の3割超が活用、課題は？
生成AIの活用が広がる中、導入の有無だけでは実態を把握しにくくなっている。活用方法や課題の整理が重要になっている。こうした状況を踏まえ、帝国データバンクは生成AIの活用状況を調査した。（2026/5/19）

「中東情勢に関する関係閣僚会議」/第46回「資源・燃料分科会」：
中東情勢の影響と今後の見通しは？　燃料・石油製品の供給力確保と国内資源開発の現況
国際情勢の不安定化で懸念される日本の化石燃料調達。国の関係閣僚会議では燃料や石油製品の最新需給動向が、総合資源エネルギー調査会「資源・燃料分科会」では、燃料などの安定供給確保の状況が報告された。（2026/5/19）

日本列島BIM改革論〜建設業界の「危機構造」脱却へのシナリオ（14）：
BIMの限界を突破　“IM”へ進化を促す新しい活動「BIM Innovation HUB」始動！（その2）
BIM Innovation HUB が活動を開始し、Webサイトを公開した。前回は、本活動のメインコンセプトと、主な機能のうち2つを紹介した。今回は、残る機能となる「参照情報」「共有資源」「BIM成熟度調査」について説明する。BIM Innovation HUBでは、今後5つの機能をさらに拡充させてゆくことで、情報マネジメントに対応するための知識や実践的な手掛かりを得られる場としていきたい。（2026/5/19）

観光地が次に狙うインバウンド客　3位「フランス」、2位「米国」、1位は？
リクルートは、観光地が次に狙いたいインバウンド客について調査した。「米国」を抑えた1位は？（2026/5/19）

Microsoftが8000件の消し忘れを見落とし
「Microsoft Azure」の“古いURL”を悪用　トレンドマイクロが指摘する侵入口
トレンドマイクロの調査では、「Microsoft Azure」内で放置された「古い名前の参照設定」が8000件以上見つかった。消し忘れが深刻なシステム乗っ取りに直結するのはなぜか。（2026/5/19）

「褒めて伸ばす」は思い込み？：
積水ハウス「幸せ度調査」で分かった、長時間労働より部下を追い詰める「理不尽」の正体
積水ハウスグループは020年から毎年、従業員の「幸せ度調査」を続けている。同社のデータからは、労働時間の長さは「オーバーワーク」と感じるかどうかに、それほど関係がないという結果が出た。（2026/5/19）

日本将棋連盟、公式サイトを一時公開停止　不正アクセスの可能性も視野に調査
日本将棋連盟は5月17日、運営する公式サイトにおいて通常と異なる表示や挙動が確認されたため、安全確保を最優先とする予防的措置としてサイトの公開を一時停止した。現時点で第三者による不正アクセスや改ざんは断定されていないが、その可能性も含めて調査を進めている。（2026/5/18）

ちょっと昔のInnovative Tech：
「任天堂のゲームを遊ぶ時間の長さ」はメンタルヘルスに影響するか？　オックスフォード大がカジュアルゲーマー層を調査
英オックスフォード大学に所属する研究者らがRoyal Society Open Scienceで発表した論文「Perceived value of video games, but not hours played, predicts mental well-being in casual adult Nintendo players」は、　ビデオゲームのプレイ時間とメンタルヘルスの関連性について調査した2025年3月の研究報告だ。（2026/5/19）

調査対象126社全てで脆弱性を発見　IPAが報告書を公開：
「止めたはずのDB」実はネットにダダ漏れ？　ASM診断で分かった“見えないIT資産”の実態
IPAが実施したASMツールによる診断では、調査対象の中小企業126社全てで何らかの脆弱性が見つかった。放置されたデータベースや設定不備など、“見えていないIT資産”のリスクが浮き彫りになった形だ。（2026/5/18）

キャリアニュース：
採用活動のAI進化で書類選考の難易度上昇、企業の9割が「人間同士の対話」を重視
HERPが「AI時代の転職、採用に関するアンケート調査」の結果を発表した。AIによるマッチング精度が向上した場合でも、候補者一人一人と対話する必要性は残ると回答した企業が約9割を占めた。（2026/5/18）

現場DXを阻む“7つの時間ロス”
ツール導入あるある　せっかく入れたのに役に立たない理由は？
スタディストは、業務の属人化や標準化の取り組み状況を探る調査結果を公表した。回答からは、業務の属人化や口頭確認への依存が常態化している実態や、業務効率化に対する経営層との認識の差があることが分かった。（2026/5/18）

サイボウズ調査
予算が増える情シス、増えない情シス　明暗を分けた「たった1つの違い」
サイボウズの調査によると、IT戦略を経営戦略の一部として位置付ける企業ほど、IT予算を積極的に増額し、全社横断型の施策を推進する傾向が明らかになった。重点投資先にはどのようなものが挙がったのか。（2026/5/18）

企業の採用意向は年々増加も：
「普及しない不安」がRust最大の懸念事項に　「State of Rust 2025」
Rustプロジェクトの調査チームは、プログラミング言語「Rust」の利用状況に関する年次調査「State of Rust 2025」の結果を発表した。（2026/5/18）

企業の生成AI活用、大企業は46.5％に　一方で半数が情報の正確性に懸念　帝国データバンク調査
帝国データバンクが生成AIに関する企業の動向調査結果を公表した。生成AIを活用している企業は全体の34.5％に達し、そのうち86.7％が効果を実感している。導入率は、企業規模が大きいほど上がる傾向となった。（2026/5/18）

社用携帯の契約キャリアはドコモが最多、スマホは「iPhone SE」が圧倒的人気　MMD調査
MMD研究所は「2026年4月法人向け携帯電話の利用実態調査」の結果を発表。社用携帯電話の利用率や契約通信サービス、契約している端末、入れているアプリ／サービスなどを調査している。（2026/5/16）

AIデータセンター建設に米国民の7割が反対──Gallup調べ
米世論調査企業のGallupは、居住地域でのAIデータセンター建設に対し、米国民の7割以上が反対しているとの調査結果を発表した。反対理由として資源の過剰消費や公共料金への影響が挙げられ、支持派を大きく上回っている。この強い反対姿勢は今後のインフラ拡大における大きな障壁となると分析している。（2026/5/15）