「投資」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2028年にかけてクラウドインフラへの支出は年平均14.3％に：
世界の共有クラウドインフラ支出急増、前年比43.9％増に　AI投資急増がけん引
IDCは、世界のクラウドインフラ支出に関する調査レポートを発表した。AI関連投資の爆発的な増加により、クラウドインフラストストラクチャ支出額が引き続き増大しているという。（2024/7/25）

「犯罪拠点だったなんて…」大阪のビル4カ所一斉捜索　SNS投資詐欺で拠点摘発は全国初
大阪府警は23日午後、SNSを通じて高額な情報商材を販売し、金をだまし取った疑いがあるとして、詐欺容疑で詐欺グループの拠点がある大阪府内のビル4カ所に一斉に捜索に入った。SNS型投資詐欺事件でグループの拠点を摘発するのは全国で初めて。すでに詐欺容疑で13人のメンバーの逮捕状を取っており、身柄を確保し次第、順次逮捕する方針。（2024/7/23）

AWSジャパン、生成AIに1000万ドル規模の投資　日本の開発事業者・利用者向け支援プログラム始動
AWSジャパンが、生成AIの開発事業者と利用者の双方を支援するプログラム「生成AI 実用化推進プログラム」を開始した。いずれも国内に拠点を持つ法人を対象に実施。プログラム全体で、約1000万ドル（約15億7500万円）規模のクレジットを提供するという。（2024/7/22）

CIO Dive：
なぜ、AIの社内活用は進まないのか？　PwC調査で判明した「コスト」以外の要因
PwCの調査によると、企業幹部の過半数がコスト削減よりも生成AIなどの新技術への投資を重視しているという。積極的な投資の一方で、AIの社内活用が進まない理由とは。（2024/7/22）

人への投資は企業への投資
「有能なクラウドエンジニア」が育つ方法とは？　やってはいけない育成方法も
人材への投資は企業への投資でもある。特に変化の激しいITの分野において、新技術を積極的に活用するには人材への投資が不可欠だ。どうすれば有能なクラウドエンジニアが育つのか。（2024/7/22）

「水をくれ！」　株主総会で“モンスター株主”はなぜ現れる？　上場企業が覚悟すべき「投資単位引き下げ」のリスク
「水をくれ！」「手土産をくれ！」　株主総会でこんな要求が株主からされたとして話題になった。上場企業に今後覚悟すべきリスクとは。（2024/7/19）

今日のリサーチ：
「現金で買い物」は少数派？　意外なポイントの使い道は？　調査で見えたお金への意識の変化
メットライフ生命保険が「全国47都道府県大調査　2024〜社会情勢の変化と将来への備え〜」を実施。キャッシュレスやポイ活などを背景に、お金に対する新しい捉え方や投資への関心度の高さが見て取れました。（2024/7/18）

パナHD、業務用大型プロジェクター事業をオリックスに売却へ　1000億円規模
パナソニックホールディングス（HD）が、傘下のパナソニックコネクトが手がける業務用大型プロジェクター事業をオリックスに売却する方針を固めたことが17日、わかった。売却額は1千億円規模とみられる。売却で得た資金は、パナソニックHDが力を入れるサプライチェーン（供給網）管理のソフトウエア領域などに投資するとみられる。（2024/7/17）

大規模なAI投資を続けるMicrosoft　数兆円規模の投資先は
MicrosoftのAIへの投資が止まらない。サーバの導入やデータセンター新設による容量の増強、Azureの拠点拡大など、将来に向けて惜しまず費用を投下しており、実際に売上高にも好影響を与えている。（2024/7/17）

「ITmedia マーケティング」eBookシリーズ：
広告予算を無駄にする「悪い連中」の正体
全米広告協会の調査レポートによると、広告主がDSPに投資した1ドルのうち、消費者に実際にリーチするのは36セント分にすぎません。残りはどこに消えているのでしょうか。（2024/7/17）

Social Media Today：
マーケターは「脱TikTok」を決断すべき？　鍵を握るのはトランプ氏
米国におけるTikTok売却または禁止が議会で可決されたことを受け、このプラットフォームに広告費を投資してきた大手ブランドも軌道修正を余儀なくされている。しかし、ターゲットに効果的にリーチできる有力なプラットフォームから手を引くことは大きな機会損失を意味する。マーケターはどうすればいいのか。（2024/7/16）

OpenAI Startup Fund、ハフィントン氏の新AIヘルスコーチ企業に投資　CEOに元Google幹部
サム・アルトマン氏のベンチャーファンドOpenAI Starup Fundとハフィントン・ポスト創設者のアリアナ・ハフィントン氏のメンタルウェルネス企業Thrive Globalは、AIヘルスコーチ企業Thrive AI Healthの立ち上げを発表した。CEOにはGoogleのウェアラブル製品マネジャーを引き抜いた。（2024/7/10）

オリエンタルランド、クルーズ事業に参入　約3300億円を投資、2028年度就航を目指す
オリエンタルランドは7月9日、日本を拠点とするディズニークルーズを展開すると発表した。約3300億円を投資し、2025年度から造船を開始。2028年度の就航を目指す。（2024/7/9）

2024年第1四半期のインフラ支出動向：
クラウドインフラ支出が引き続き高成長、AI投資がけん引　IDC
IDCは、2024年第1四半期の専用、共有クラウドコンピュートおよびストレージインフラハードウェアと、それ以外の非クラウドインフラハードウェアの支出動向を発表した。（2024/7/8）

都知事選後は株価上昇の機運　IT・子育てなど候補者の公約関連銘柄に市場が注目　投資家が買い急ぐ動きも
7月7日に投開票される東京都知事選の行方を、株式市場が注目している。ニッセイアセットマネジメントによると、1995年以降に行われた過去9回の都知事選後には日経平均株価が上昇傾向になることが多く、一定の相関性があるという。（2024/7/5）

プロダクトInsights：
松井証券、「フォートナイト」で投資ゲームを開設　若年層の獲得目指す
松井証券は7月4日、人気ゲーム「フォートナイト」において、常に価格変動するアイテムを換金しながら最終獲得金額を競う「MONEY TRADE FIGHT by 松井証券」を8月上旬に公開すると発表した。若い世代に人気のある「フォートナイト」を活用し、投資に興味を持つための機会を提供する狙いだ。（2024/7/5）

CIO Dive：
PwCが生成AIに1600億円投資　OpenAIにとっても“うれしいパートナーシップ”に
PwCがOpenAIの「ChatGPT Enterprise」を英米の従業員に展開することになった。OpenAIにとってはPwCが大規模な顧客であるだけでなく、より大きなメリットをもたらすと考えられる。（2024/7/5）

CFO Dive：
「一般的な生成AIに顧客は興味を示さない」　PwCはChatGPTをどう売るのか？
PwCは3年間で10億ドルを生成AIに投資するという発表に続き、ChatGPT Enterpriseの再販業者となることを公表した。すでに顧客の9割以上が生成AIを導入している一方で、実用化にはいまだハードルがあるようだ。（2024/7/5）

間は誰にでも平等：
どのような行動や計画を立てればいいの？　レバレッジ効果を生み出す時間管理
ビジネスの世界では「レバレッジ効果」という概念があります。レバレッジ効果とは「テコの原理」のこと。時間管理に置きかえると「少ない時間でより大きな成果を出し、さらに有効な時間の投資を行う」ということになります。（2024/7/2）

Meta日本法人は請求棄却求める　Facebook偽広告巡る損賠訴訟　
Facebook（FB）などのSNS上で著名人をかたる偽の投資広告による詐欺被害が相次いでいるのに、広告が真実かどうか調査するのを怠ったとして、神戸市などの4人がSNSを運営する米IT大手Meta（旧Facebook）の日本法人に計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、神戸地裁（冨上智子裁判長）であり、法人側は請求棄却を求めた。（2024/6/28）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
AIバブルの象徴？　NTTが“1000億円規模”を見込んで始める「データセンターREIT」とは
NTTデータがデータセンターを投資先とするREIT市場に参入すると報じられた。REITとはそもそもどのような仕組みなのか。また、NTTデータが「今」参入する理由とは？　背景を踏まえて解説する。（2024/6/28）

小寺信良のIT大作戦：
不足する「AI人材」　社会は変わる、学生はどうする？
AWSが、AIスキルの人材育成に対して新たなプログラムを発表した。同社は技術への投資はもちろん、人材育成として社会人への教育プログラムにも力を入れてきたが、それは当然これまでのAWSのビジネスに直結するクラウドスキルに関するものが多かった。その教育プログラムに、AIを学べるものが加わった格好だ。（2024/6/27）

「なりすまし広告の削除体制、公表を」総務省がMetaに要請　Facebook・Instagramの詐欺対策求め
総務省はMetaに対して、著名人になりすまして投資ビジネスなどに勧誘し、金銭を詐取する“なりすまし型偽広告”の対策を行うよう要請した。（2024/6/21）

孫正義「ダイナミックに仕掛ける」　生成AI投資の行方は？
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は6月20日、通信子会社ソフトバンク（SB）の株主総会で、生成AI（人工知能）の広がりで需要が拡大している電力需要を賄うため、米国での発電事業を強化する考えを示した。（2024/6/20）

Perplexity 創業者CEOインタビュー：
「Google検索を脅かす」Perplexity、他の生成AIチャットbotとどう違うのかを聞いた
AI関連で大きな注目を集め、著名人からの投資を次々に獲得しているPerplexity AI。「Google検索を駆逐する」と表現されることもあるが、何を目指したどんなサービスなのか。来日した創業者CEOに、いろいろと聞いた。（2024/6/20）

帝人傘下の「めちゃコミ」、米投資ファンドが買収へ
「めっちゃコミック」などを運営するインフォコムを、米ファンドのブラックストーンが買収する。（2024/6/19）

柔軟なモダナイゼーションという選択肢：
PR：将来を見据えた現行環境からのポジティブな移行のすすめ
長く利用してきたITインフラの継続利用が危ぶまれる場合、どのような選択をすべきか。仮想環境からの単なる住み替えではなく、将来を見据えたモダナイゼーションのための「価値ある投資」にする選択肢とは。（2024/6/18）

Cybersecurity Dive：
サイバー攻撃をきっかけに急成長中のセキュリティベンダーが抱えるジレンマとは？
サイバーセキュリティへの投資は、サイバー攻撃に対する組織の懸念によって促進されているが、この市場の変化を支える逆説的な要素を強調している。（2024/6/18）

Cybersecurity Dive：
Palo Alto Networksのプラットフォーム統合戦略に投資家から懸念の声
Palo Alto Networksのプラットフォーム統合戦略について、投資家は、価格設定や収益への長期的な影響に対する懸念を持っている。（2024/6/18）

AWS、生成AIスタートアップに360億円投資　支援プログラム第2弾も
米Amazon Web Servicesが、生成AIスタートアップに2億3000万ドル（約360億円）を投資すると発表した。スタートアップに対し、AWSの支払いに使えるクレジットや教育を提供するために使う。生成AIスタートアップ支援プログラム「AWS Generative AI Accelerator」の第2期も開始した。（2024/6/17）

製造マネジメントニュース：
新たな成長軌道を描く日立のCIセクター、DSSやGEMとの“クロスセクター”を重視
日立製作所がコネクティブインダストリーズ（CI）セクターにおける「2024中期経営計画（2024中計）」の進捗状況と次期中計に向けた新たな成長戦略などについて説明。2024年度以降は、半導体／バッテリー製造、バイオ関連などの高成長分野に投資を集中して新たな成長軌道を描いていく方針だ。（2024/6/12）

今からでも遅くない　「AIに最適なPC」の選び方：
PR：生成AI導入とWindows 11移行を「まるごと」支援するサービスとは？
生成AIをはじめとするAIを導入する企業が増えている。「導入したものの、従業員に使われていない」状況を避けるためにIT部門はどのような選択をすべきだろうか。Windows 10のサポート終了まで1年半を切った今、単なるPCリプレースではなく「AIを活用するための投資」にするためのポイントとは。（2024/6/11）

NEWS Weekly Top10：
Facebookから“著名人詐欺広告”激減？　「対策できるのにやらなかった」疑惑
最近Facebook広告が変わった気がする。少し前まで大問題になっていた、著名人をかたって投資を勧誘するなりすまし広告が急に見られなくなったのだ。（2024/6/10）

テーマパークで値上げ相次ぐ　専門家「淘汰が進む可能性もある」
テーマパークや水族館などのレジャー施設で大型投資が相次いでいる。東京ディズニーシーでは6日に新エリアが開業。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでも今年中に新エリアが完成する。ただ、これに合わせるようにチケット代の値上がりも増えている。（2024/6/7）

産業動向：
戸田建設、スタートアップへ3年で最大30億円投資　新規事業創出や多角化狙う
戸田建設は、最大30億円の投資枠を新たに設定し、スタートアップ企業を支援する。新規事業の創出、事業の多角化などにつなげていく狙いだ。（2024/6/7）

データ活用、接客　韓国のIR「インスパイア」に見る“LTV向上の要点”とは
投資額2200億円、敷地面積430万平方メートルと広大な韓国の統合型リゾート「インスパイア」。客に何度も訪れたいと思わせる施設をいかにして作り出し、顧客生涯価値（LTV）を高めているのか。インスパイア・エンターテインメント・リゾートのCMOに聞いた。（2024/6/7）

ITインフラのレジリエンシーを実現できる
初期投資を抑えて生成AI環境構築可能、HPE GreenLakeとは
生成AIブームに乗り、企業のデータ活用の機運が高まっている。ここで問題となるのが重要資産であるデータをどう管理してAIに生かすかだ。予算が潤沢な大企業でなくても重要データを守りながら最新技術の恩恵を受ける方法はあるだろうか。（2024/6/10）

あいざわアセットマネジメントで個人情報流出　社外の関係者らに投資を促すスパムメールが届く
資産運用会社のあいざわアセットマネジメントは、個人情報の流出があったと発表した。特定の社員のメールが不正にダウンロードされ、その情報をもとに社外の関係者らへ投資を促すスパムメールが送信されたという。（2024/6/6）

元弁護士ドットコム取締役創業のHRスタートアップ、16億円調達　LayerX福島CEOもエンジェル投資
元弁護士ドットコム取締役の橘大地さんが創業したHRスタートアップのPeopleXが、ベンチャーキャピタルなどから16億1000万円の資金を調達したと発表した。（2024/6/4）

Marketing Dive：
好調決算のMeta　メタバースよりずっと期待できる成長シナリオとは？
第1四半期の広告価格とインプレッション数は堅調に伸びたが、マーク・ザッカーバーグCEOはより長期的なテクノロジーへの投資に注力した。（2024/6/3）

企業向け「5G」活用法5選
「光ファイバーをやめて5Gに投資」が無駄にならないVR／ARの活用法はこれだ
5Gを利用すれば、VRやARのアプリケーションを携帯電話回線で活用しやすくなる。特に利点が見込める産業の用途を中心に、5つの活用例を紹介する。（2024/6/3）

「あの著名人が投資を教えます！」──SNS経由のなりすまし詐欺が増加　相談件数は1年で約10倍に　国民生活センターが注意喚起
著名人やその関係者になりすまし、SNS経由で投資や金融商品の購入を誘う消費者トラブルが急増しているとして、国民生活センターが5月29日に注意喚起した。同センターへの相談件数は2022年度から23年度の1年間で約9.6倍に増加。平均契約額も増えているという。（2024/5/29）

CIO Dive：
コカ・コーラはなぜ生成AI導入を急ぐのか？　Microsoftとの提携拡大に1700億円投資の理由
食品・飲料メーカー各社が生成AI導入を進めている。コカ・コーラは約1年前から「ChatGPT Enterprise」を利用しており、2024年4月にはMicrosoftとの提携拡大を打ち出した。生成AI活用を急ピッチで進める同社の目論見とは。（2024/5/29）

大和証券G本社・荻野明彦社長、さらなる異業種との連携に意欲　個人投資家取り込みも強化
5月に相次いで打ち出したあおぞら銀行、かんぽ生命保険との資本業務提携に続き、さらなる異業種との提携やM＆A（企業の合併・買収）にも意欲を見せた。（2024/5/28）

2028年の売上額は7兆円超え：
生成AIのアプリ組み込み、サイバーセキュリティへの投資が継続　IDCが国内ソフトウェア市場を予測
IDC Japanは、国内ソフトウェア市場の実績と予測を発表した。2023年の売上額は対2022年比で9.5％増の4兆6824億8200万円。また、AIプラットフォームが高成長しており、対2022年比で58.8％増加していた。（2024/5/27）

VCに聞く「投資したい・したくないテックスタートアップ」：
組織づくりのプロから見た「投資したくなるスタートアップ」は？　リンクアンドモチベーションに聞く
VCなどスタートアップ投資に携わる人たちに、出資に当たっての考え方などをインタビュー。事業領域、指標、経営者の人柄……どんな部分に注目しているか聞く。今回は、ラクスル、ビジョナル、アカツキなどに出資してきたリンクアンドモチベーションのインキュベーション（投資）事業担当者に話を聞いた。（2024/5/22）

新NISAスタート直後に　なぜ、三井住友カードはクレカ積み立てのポイント還元率を変えたのか
2024年3月、クレジットカードを使った投資信託積立の規制が緩和され、月額上限額がこれまでの5万円から10万円に増加した。投資促進策としては効果の大きい取り組みだが、これによって対応を迫られることになったのが、証券会社とクレジットカード会社だ。（2024/5/21）

SNS型投資詐欺で70代男性が6.6億円被害　兵庫県警で最多額
兵庫県内に住む70代の男性がSNSを通じ、実在する証券アナリストをかたる人物から架空の投資話を持ちかけられ、約6億6000万円をだまし取られていたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。（2024/5/15）

Payments Dive：
毎月5億件に上る攻撃、Visaはどう対応？　サイバーセキュリティに「数十億ドル」を費やすワケ
Visaのライアン・マクイナーニ氏（CEO）は、2024年3月4日の週の投資家会議において「私たちは、このエコシステムとネットワークを守るために戦っている」と述べた。Visaの今後の取り組みを確認してみよう。（2024/5/14）

“日本映画の新しい生態系をつくる”　日本発の映画製作ファンド設立　岩井俊二や是枝裕和らが賛同
海外法人や国内でも新しい投資家が参入しにくい状況や、クリエイターや制作に関わるスタッフへの利益還元も十分でない状況の打破を志向しています。（2024/5/10）