「投資」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

任天堂、株式分割は「慎重に検討」　Switch 2発売で上場来最高値
任天堂が投資単位の引き下げについての方針を開示。3年連続「慎重に検討」との表現。（2025/6/30）

Gartner Insights Pickup（404）：
AIによるITソーシング／調達／ベンダー管理の変革
ITソーシング／調達／ベンダー管理（SPVM）のリーダーが直面する課題の一つに、AIによる自動化への投資不足がある。手動のプロセスは非効率やリスクの増大を招くおそれがあり、IT SPVMリーダーの悩みの種となっている。（2025/6/27）

24年12月にIntel CEOを退任：
「Rapidusを支援したい」　VCに転身のPat Gelsinger氏、日米の協業に意欲
米国を拠点にディープテックへの投資を行うベンチャーキャピタルのPlayground Globalは、メディア向けの事業説明会を開催した。説明会にはPlayground ゼネラルパートナー兼共同創業者のPeter Barrett氏、Intelの前CEOで現在Playgroundのゼネラルパートナーを務めるPat Gelsinger氏らが登壇した。（2025/6/25）

Cybersecurity Dive：
Gartner流　経営者を納得させるセキュリティリーダーの交渉術
サイバーセキュリティへの投資判断を的確に行うためには、財務への影響および効率性、リスク管理に焦点を当てることが重要だ。Gartner流の経営者を納得させるセキュリティリーダーの交渉術を紹介しよう。（2025/6/22）

Gartner Insights Pickup（403）：
持続可能なITインフラのビジネス価値を引き出すには
規制圧力の増大やエネルギー価格の高騰に伴い、企業はサステナビリティ（持続可能性）戦略と技術投資を見直す必要がある。持続可能性は企業のあらゆる側面に関わるため、ITインフラにいつ、どのように投資するかは重要なビジネス判断だ。インフラとオペレーション（I＆O）のリーダーは持続可能性への取り組みがもたらすビジネス価値を証明しなければならない。（2025/6/20）

クラウド管理型ネットワークによる打開策：
PR：SIer、NIerが注目する多拠点ネットワーク保守の効率化　「つながって当たり前」の信頼に応え続けるために
業務変革に寄与しそうなアプリケーションや自動化技術への投資は積極的に検討するが、その土台であるネットワークは動いてさえいればいい――というのが多くのユーザー企業の本音だろう。こうした現実に対して、ネットワーク運用の現場では何が課題として立ちふさがっているのか。（2025/6/25）

日本製鉄は結局損したのか、得したのか？――USスチール2兆円買収、「黄金株」の重み
日本製鉄によるUSスチール買収が事実上決着。しかし米政府の「黄金株」条件が重くのしかかる――巨額投資の行方と真価が試される統合劇の全貌とは。（2025/6/18）

Marketing Dive：
“楽観的”なCMOがAI投資をどんどん増やしている
生成系人工知能（Generative AI）に対する楽観的な見方は、2023年から9ポイント上昇したことが新たな調査で明らかになった。（2025/6/17）

「成果が分かりづらい」のにブランディング広告に注力するワケ　楽天市場・コミックシーモアに聞く
5万店舗以上が出店する国内最大級のインターネットショッピングモール「楽天市場」と、月間利用者数が4000万人を超える国内最大級の電子書籍ストア「コミックシーモア」。いずれも“刈り取り”（顧客の獲得）を目的としたダイレクト広告を出稿しているイメージが強いが、実は、昨今はブランディングを目的とした「ブランディング広告」への投資にも力を入れている。（2025/6/16）

資生堂が「デジタル広告」にシフト　Instagramにとりわけ注力する理由
資生堂は2023年から2024年にかけて、Instagramへの投資額を前年比58％増と大幅に増やし、明確にデジタルシフトへと舵を切った。それだけでなく、ブランド広告からダイレクト広告へと力点を変えたという。（2025/6/13）

Gartner Insights Pickup（402）：
AIエージェントで広がるアタックサーフェス　高度な防御が必要に
企業がカスタム生成AI（人工知能）アプリへの投資を拡大する中、AIエージェントがデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の重要な要素として浮上している。AIエージェントは有望な進歩をもたらす一方、目に見えない攻撃対象領域（アタックサーフェス）を急増させるため、最先端のセキュリティ／リスク管理戦略の策定が必要だ。（2025/6/13）

製造マネジメントニュース：
日立のCIセクターは事業ポートフォリオ改革に重点、産業向けHMAXで成長をけん引
日立製作所は、投資家向け説明会「Hitachi Investor Day 2025」において、コネクティブインダストリーズ（CI）セクターが2025〜2027年度の新規中期経営計画「Inspire 2027」で取り組む事業戦略について説明した。（2025/6/12）

製造ITニュース：
産業用AIで事業を拡大するIFSが日本市場を最重要視、NECと協業強化し投資も拡大
IFSジャパンは、東京都内で開催したユーザーイベント「IFS Connect Japan 2025」に併せて会見を開き、日本への投資計画などについて説明した。（2025/6/11）

Amazon、ペンシルベニア州に200億ドル規模の追加投資へ　クラウドとAIのインフラを強化
Amazonは、ペンシルベニア州のクラウドおよびAIインフラ強化のため、新たに200億ドル以上を投資すると発表した。この計画はAWSのデータセンター拡張に充てられ、1250人以上の雇用創出が見込まれる。（2025/6/10）

CIO Dive：
やっぱりAI導入は“金ドブ”か？　投資を100％回収した企業の割合が判明
あるレポートによると、ほとんどの企業はAIプロジェクトから得られるリターンを50％以下と見積もっている。同調査では投資額を100％回収できた企業の割合が判明した。（2025/6/9）

Amazon、AI推進でノースカロライナに約1兆4300億円投資へ
AmazonはAIとクラウド技術支援のため、ノースカロライナ州に約100億ドル（約1兆4300億円）を投資しデータセンターを拡張する。これにより同州で500人の新規高技能雇用創出を見込む。（2025/6/5）

製造マネジメントニュース：
投資ファンドのTOBに牧野フ賛同「当社の理念を理解」、2025年12月めどに実施へ
MMホールディングスは、牧野フライス製作所に対してTOBを実施することを発表した。牧野フライスも、MMホールディングスによるTOBに賛同する意見表明を行った。（2025/6/5）

大和証券G本社・荻野明彦社長、不動産運用拡大へ意欲　あおぞら銀との相乗効果は「順調」
大和証券グループ本社の荻野明彦社長が産経新聞のインタビューに応じ、不動産の資産運用残高について、2024年度末の1兆6000億円から、30年度末に2兆円への到達を目指す考えを明らかにした。出資先の不動産開発会社、サムティと協力し、運用拡大に取り組む。荻野氏は「投資家へ提示する不動産運用の選択肢を増やしていきたい」と意欲を示した。（2025/6/4）

隣接領域の組み合わせが実現する価値
中小企業が買うのは信用　L2スイッチ＆認証技術で2つの企業が組んだ理由
中堅・中小企業がサイバー攻撃に対抗する際、投資の費用対効果を高めるにはどうすればよいだろうか。一つの解がL2スイッチの置き換えとRADIUS認証の組み合わせだという。それぞれを提供する企業がパートナーを組んで提供する価値とは。（2025/6/5）

CIO Dive：
AIエージェントは新たな職種を生む？　Microsoftが示すAI投資の未来
Microsoftのレポートによると、5人に4人以上のビジネスリーダーが人材不足への対応策としてAIエージェントに期待を寄せている。企業はどのような投資をすべきだろうか。（2025/6/4）

三菱商事、500億円規模の投資ファンド設立　ターゲットは手薄のAI・バイオ新興
人工知能（AI）やバイオ分野を中心に投資する。同社はこれまで各営業グループが独自にスタートアップ投資を行ってきたが、環境エネルギーや健康分野などに偏りがちで、今後の成長が見込まれるAI・バイオ分野は手薄になっていた。（2025/6/2）

ボディーカメラも導入
警察官3500人の働き方改革　“紙とペン”の事務作業を削減した警察のDXとは
面倒な事務作業の負担を軽減し、捜査や巡回といった警察業務に割くための時間を作るべく、技術に投資する警察がある。どのような技術を導入し、どのようなメリットを享受しているのか。（2025/6/4）

生成AIの「ROI」測定方法
「生成AI」ブームで問われるビジネス価値　高額な導入費用をどう回収する？
最近、組織で急速に広がる生成AI。投資が大きくなるにつれ、そのビジネス価値が問われる。期待外れにならないようにするために、組織が検討すべきROI測定方法と、“真の効果”を享受するための施策とは。（2025/5/29）

プロジェクト：
大阪府茨木市にNTTデータの大規模データセンター2棟建設、2025年秋着工
NTTデータグループは、大阪府茨木市にデータセンター2棟を新設する。クラウドサービスや生成AIの投資増が今後も見込まれるため、首都圏に次いで急速に成長する大阪で大規模データセンターを開発する。第一期棟は2025年秋に着工し、2027年度下期に運用を開始。第二期棟は2032年の完成で、2棟合わせ36メガワットのIT電力容量を供給する。（2025/5/28）

プロジェクト：
千葉マリンの新球場構想　650億円と民間投資で幕張メッセ駐車場に2034年開業目指す
千葉マリンスタジアムの新スタジアム構想案が公表された。幕張メッセ駐車場に屋外型球場を新設する計画で、施設整備費は公的資金と民間資金で650億円を見込む。海に近い立地を生かしたスポーツ施設に留まらず、市民が日常的に利用できる公共施設の機能と民間事業者の投資による商業／エンタメ機能を融合させる。（2025/5/28）

プロジェクト：
原状回復が不要なセットアップオフィスを整備　東京建物の「T-PLUS名駅」が着工
東京建物は、JR「名古屋」駅につながる地下街から2分の位置で、12階建てオフィスビルを開発する。オフィスフロアの一部に、初期投資を抑えて即入居でき、原状回復工事も不要なセットアップオフィスを整備し、企業の柔軟なニーズに応える。（2025/5/28）

新NISA投資家がメタプラネット株に殺到……　“脱法的ビットコインETF”の未来は
メタプラネット株に新NISA投資家が群がっている。（2025/5/27）

投資や結婚持ちかけ1日あたり3.5億円詐取　爆増するSNS型詐欺被害、大阪がワースト
SNSを悪用した詐欺被害は横行している。昨年全国で発生したSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は1日平均約3億5000万円。年間にして1268億円の被害で、前年から800億円以上も増加する深刻な状況だ。中でも認知件数のワーストは大阪、次いで兵庫、と関西での被害が目立ち、さらなる対策強化が求められる。（2025/5/23）

製造ITニュース：
AIサーバがけん引、エレクトロニクス製品の世界市場調査
富士キメラ総研は、サーバやスマートフォン、ノートPCなどのエレクトロニクス製品の世界市場調査を発表した。サーバ市場はAI向けへの投資が市場をけん引し、スマートフォン市場は2030年以降、縮小すると見込む。（2025/5/23）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
日本の製造業がPLMにあらためて投資をすべき理由
あらためて注目を集めているように感じます。（2025/5/19）

OpenAI“営利化断念”も「投資価値は十分にある」――ソフトバンクG後藤CFO
営利企業への移行を取りやめたOpenAI。最大400億ドルの追加出資を予定していたソフトバンクグループだが、後藤CFOは5月13日の決算発表会で「投資価値は十分にある」と発言した。（2025/5/14）

駐車場は使われず、バスも閑散　万博インフラに見る「投資と成果」のギャップ
並ばない万博−。大阪・関西万博で主催者が掲げながら、パビリオンなどの行列ですでに破綻が指摘される万博の理念が皮肉にも会場の一角で実現していた。（2025/5/14）

長期脱炭素電源オークション第2回の結果が公表　蓄電池は27件・137万kWの落札に
脱炭素電源への投資促進を目的にスタートした「長期脱炭素電源オークション」。このほど、その第2回オークション（2024年度応札）の結果が公表された。（2025/5/2）

楽天はインドで「143億円投資」し、何を狙うのか
楽天グループは2025年、インドに少なくとも1億ドル（約143億円）を投資し、従業員数を約8％増やす計画であると、同社インド法人CEOのスニル・ゴピナート氏が語った。（2025/4/30）

日立が中計　生成AIへの投資強化　デジタル技術で顧客の課題解決する「ルマーダ」に注力
日立製作所は28日、2027年度まで3カ年の中期経営計画を発表した。デジタル技術の活用で顧客の課題を解決する「ルマーダ」事業の売上高比率を将来的に全体の80％を目指す方針を掲げた。（2025/4/30）

第102回「制度検討作業部会」：
長期脱炭素電源オークションの応札促進へ　第3回入札から大幅な制度変更
脱炭素電源への投資促進に向けて始まった「長期脱炭素電源オークション」。その応札促進に向けて、資源エネルギー庁では第3回オークションから上限価格の引上げなどの制度変更を行う方針だ。（2025/4/30）

スマホカメラ向けなど展開：
TDKがマイクロアクチュエーター事業を譲渡 投資持株会社に
TDKは2025年4月28日、マイクロアクチュエーター事業を、投資持株会社のQ Technology Investment（以下、QT Investment）に譲渡すると発表した。譲渡は2026年3月に完了予定だ。（2025/4/28）

資産運用の「革命児」──わずか1.3%の独立系は「運用と販売の聖域」を崩せるか
資産運用業界の閉鎖的な構造に風穴を開けようと、独立系運用会社ベイビュー・アセット・マネジメント（東京・千代田）が「運用よ こんにちは」という挑戦状を叩きつけた。製販分離の壁を超える動きが、日本の停滞した投資環境に一石を投じるかもしれない。（2025/4/28）

普通の携帯電話をそのまま使える：
楽天モバイルの衛星通信サービスを支えるAST SpaceMobileとは
楽天モバイルは、同社が開発を進めてきた衛星通信サービスを2026年第4四半期に提供開始すると発表した。同社はこのため、AST SpaceMobileという企業にシリーズBで投資し、5年間にわたって協業を続けてきた。ASTはどんな技術を持っているのか。（2025/4/28）

導入前に確認したいあのコスト
AIエージェントの導入で沸いてくる“隠れコスト”とは　見落としがちな盲点5選
自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」への期待が高まっている。一方で、高額な投資に見合う成果を得られずに悩む企業が後を絶たない。導入を成功させるために検討しておくべきこととは。（2025/6/19）

元Marvell幹部が新CEOに：
IntelがAltera売却へ、株式51％を米投資ファンドに
Intelが、Altera株の51％を米投資ファンドに売却すると発表した。残り49％の株式はIntelが継続保有する。取引完了は2025年下期を見込む。（2025/4/15）

NTTファシリティーズの省エネビル指標「NEBs」（1）：
NTTファシリティーズとデロイトが開発、総合的な評価指標「NEBs」とは何か？【新連載】
NTTファシリティーズとデロイト トーマツが提案する新しい評価指標「NEBs」は、省エネ建築物の経済効果を総合的に評価し、投資対効果を適正に捉えた意思決定を支援するものです。NEBsによる評価が進むことが、ZEBの普及を促進し、カーボンニュートラルの達成や従業員のウェルビーイング向上、企業価値の最大化にもつながります。本稿では、NEBsの指標開発に取り組んだ背景とその考え方、評価方法について解説します。（2025/4/22）

スマートリテール：
米国での損失は16兆円、小売店での窃盗をテクノロジーで防ぐ
小売店での窃盗による損失が、グローバルで小売業の問題になっている。小売りの業界団体である全米小売業協会が発表した2022年の米国での被害額は1120億ドル（約16.5兆円）に上る。小売り事業者の78％が窃盗などの損失を最小化することが重大な課題だと認識しており、76％がこれに対応するテクノロジーへの投資を進めている。（2025/4/9）

セールスフォースのAIエージェントが既に5000件の成約　今後のAI投資の展望は
セールスフォースがAIエージェントへの投資に力を入れている。既に5000件以上の契約につながっており、徐々に投資が成果につながっている。同社の今後の展開とは。（2025/4/9）

AI競争を制するのは誰か【後編】
トランプ新政権“鳴り物入り”のAI投資計画が始動　一方である疑問も……
米国のトランプ政権が発表したAI投資計画「Stargate」は、AI分野のイノベーションを加速させる一方で、幾つかの懸念も浮き彫りにしている。プロジェクトの利点と懸念点を整理しよう。（2025/4/9）

中小製造業の生産性向上に効く！　ERP活用の最前線（2）：
中小でも給与4％アップ！　コスト効率だけじゃない「相乗り型ERP」のメリット
中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。第2回は、投資コストのかかるERPを相乗り型で導入することのメリットや、給与4％アップを実現した導入事例について紹介する。（2025/4/7）

CIO Dive：
AIに夢中な企業ほどハマる「落とし穴」とは？【調査】
AIへの投資を優先する企業が増える中で、その弊害が浮き彫りになりつつある。2つの調査で明らかになった落とし穴とは。（2025/4/3）

「北尾吉孝のLINEで優良株を受け取ろう」は詐欺　SBI証券、フィッシングに注意喚起
「北尾吉孝のLINEを無料で追加して明日の優良株を受け取ろう」――SBI証券会長の北尾吉孝氏の名前をかたり、投資情報のLINEグループ参加を勧誘するフィッシングメールが出回っているとし、同社が注意を呼び掛けている。（2025/4/2）

単純なチャットbotから進化した「推論」へ：
DeepSeek R1によるAIインフラ投資への疑問は妥当ではなかった――クラウド支出の現状は？　IDC調査
IDCは、2024年第4四半期のクラウドおよび非クラウドインフラハードウェア支出の動向を発表した。（2025/4/2）

ベネッセが共同で調査：
社員の学びへの「投資対効果」が検証できない──村田製作所はどう解決？
企業・従業員の双方にとって、学び（リスキリング）による新たなスキル獲得が急務となっている一方、中長期的な学びへの投資対効果（ROI）の検証や、個人学習と組織成果との関連を明らかにすることは非常に難しい。今、個人の学びや成長を組織の成果や発展に結び付ける仕組みづくりに注目が集まってきている。（2025/4/2）