「投資」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

OpenAI“営利化断念”も「投資価値は十分にある」――ソフトバンクG後藤CFO
営利企業への移行を取りやめたOpenAI。最大400億ドルの追加出資を予定していたソフトバンクグループだが、後藤CFOは5月13日の決算発表会で「投資価値は十分にある」と発言した。（2025/5/14）

駐車場は使われず、バスも閑散　万博インフラに見る「投資と成果」のギャップ
並ばない万博−。大阪・関西万博で主催者が掲げながら、パビリオンなどの行列ですでに破綻が指摘される万博の理念が皮肉にも会場の一角で実現していた。（2025/5/14）

長期脱炭素電源オークション第2回の結果が公表　蓄電池は27件・137万kWの落札に
脱炭素電源への投資促進を目的にスタートした「長期脱炭素電源オークション」。このほど、その第2回オークション（2024年度応札）の結果が公表された。（2025/5/2）

楽天はインドで「143億円投資」し、何を狙うのか
楽天グループは2025年、インドに少なくとも1億ドル（約143億円）を投資し、従業員数を約8％増やす計画であると、同社インド法人CEOのスニル・ゴピナート氏が語った。（2025/4/30）

日立が中計　生成AIへの投資強化　デジタル技術で顧客の課題解決する「ルマーダ」に注力
日立製作所は28日、2027年度まで3カ年の中期経営計画を発表した。デジタル技術の活用で顧客の課題を解決する「ルマーダ」事業の売上高比率を将来的に全体の80％を目指す方針を掲げた。（2025/4/30）

第102回「制度検討作業部会」：
長期脱炭素電源オークションの応札促進へ　第3回入札から大幅な制度変更
脱炭素電源への投資促進に向けて始まった「長期脱炭素電源オークション」。その応札促進に向けて、資源エネルギー庁では第3回オークションから上限価格の引上げなどの制度変更を行う方針だ。（2025/4/30）

スマホカメラ向けなど展開：
TDKがマイクロアクチュエーター事業を譲渡 投資持株会社に
TDKは2025年4月28日、マイクロアクチュエーター事業を、投資持株会社のQ Technology Investment（以下、QT Investment）に譲渡すると発表した。譲渡は2026年3月に完了予定だ。（2025/4/28）

資産運用の「革命児」──わずか1.3%の独立系は「運用と販売の聖域」を崩せるか
資産運用業界の閉鎖的な構造に風穴を開けようと、独立系運用会社ベイビュー・アセット・マネジメント（東京・千代田）が「運用よ こんにちは」という挑戦状を叩きつけた。製販分離の壁を超える動きが、日本の停滞した投資環境に一石を投じるかもしれない。（2025/4/28）

普通の携帯電話をそのまま使える：
楽天モバイルの衛星通信サービスを支えるAST SpaceMobileとは
楽天モバイルは、同社が開発を進めてきた衛星通信サービスを2026年第4四半期に提供開始すると発表した。同社はこのため、AST SpaceMobileという企業にシリーズBで投資し、5年間にわたって協業を続けてきた。ASTはどんな技術を持っているのか。（2025/4/28）

元Marvell幹部が新CEOに：
IntelがAltera売却へ、株式51％を米投資ファンドに
Intelが、Altera株の51％を米投資ファンドに売却すると発表した。残り49％の株式はIntelが継続保有する。取引完了は2025年下期を見込む。（2025/4/15）

NTTファシリティーズの省エネビル指標「NEBs」（1）：
NTTファシリティーズとデロイトが開発、総合的な評価指標「NEBs」とは何か？【新連載】
NTTファシリティーズとデロイト トーマツが提案する新しい評価指標「NEBs」は、省エネ建築物の経済効果を総合的に評価し、投資対効果を適正に捉えた意思決定を支援するものです。NEBsによる評価が進むことが、ZEBの普及を促進し、カーボンニュートラルの達成や従業員のウェルビーイング向上、企業価値の最大化にもつながります。本稿では、NEBsの指標開発に取り組んだ背景とその考え方、評価方法について解説します。（2025/4/22）

スマートリテール：
米国での損失は16兆円、小売店での窃盗をテクノロジーで防ぐ
小売店での窃盗による損失が、グローバルで小売業の問題になっている。小売りの業界団体である全米小売業協会が発表した2022年の米国での被害額は1120億ドル（約16.5兆円）に上る。小売り事業者の78％が窃盗などの損失を最小化することが重大な課題だと認識しており、76％がこれに対応するテクノロジーへの投資を進めている。（2025/4/9）

セールスフォースのAIエージェントが既に5000件の成約　今後のAI投資の展望は
セールスフォースがAIエージェントへの投資に力を入れている。既に5000件以上の契約につながっており、徐々に投資が成果につながっている。同社の今後の展開とは。（2025/4/9）

AI競争を制するのは誰か【後編】
トランプ新政権“鳴り物入り”のAI投資計画が始動　一方である疑問も……
米国のトランプ政権が発表したAI投資計画「Stargate」は、AI分野のイノベーションを加速させる一方で、幾つかの懸念も浮き彫りにしている。プロジェクトの利点と懸念点を整理しよう。（2025/4/9）

中小製造業の生産性向上に効く！　ERP活用の最前線（2）：
中小でも給与4％アップ！　コスト効率だけじゃない「相乗り型ERP」のメリット
中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。第2回は、投資コストのかかるERPを相乗り型で導入することのメリットや、給与4％アップを実現した導入事例について紹介する。（2025/4/7）

CIO Dive：
AIに夢中な企業ほどハマる「落とし穴」とは？【調査】
AIへの投資を優先する企業が増える中で、その弊害が浮き彫りになりつつある。2つの調査で明らかになった落とし穴とは。（2025/4/3）

「北尾吉孝のLINEで優良株を受け取ろう」は詐欺　SBI証券、フィッシングに注意喚起
「北尾吉孝のLINEを無料で追加して明日の優良株を受け取ろう」――SBI証券会長の北尾吉孝氏の名前をかたり、投資情報のLINEグループ参加を勧誘するフィッシングメールが出回っているとし、同社が注意を呼び掛けている。（2025/4/2）

単純なチャットbotから進化した「推論」へ：
DeepSeek R1によるAIインフラ投資への疑問は妥当ではなかった――クラウド支出の現状は？　IDC調査
IDCは、2024年第4四半期のクラウドおよび非クラウドインフラハードウェア支出の動向を発表した。（2025/4/2）

ベネッセが共同で調査：
社員の学びへの「投資対効果」が検証できない──村田製作所はどう解決？
企業・従業員の双方にとって、学び（リスキリング）による新たなスキル獲得が急務となっている一方、中長期的な学びへの投資対効果（ROI）の検証や、個人学習と組織成果との関連を明らかにすることは非常に難しい。今、個人の学びや成長を組織の成果や発展に結び付ける仕組みづくりに注目が集まってきている。（2025/4/2）

「コストではなく投資」　名古屋鉄道、介護と仕事の両立を強力サポート
名古屋鉄道（名古屋市）は4月から、育児・介護休業法の改正に合わせ、介護と仕事の両立支援制度を強化する。人事部の岩田幹氏によると、名古屋鉄道の従業員は50歳以上が過半数を占める。そのため、介護と仕事の両立が会社全体の課題となっており、今回の両立支援制度の強化に至ったという。（2025/4/1）

日本生命がライフサイエンス分野の起業支援拠点を大阪に設置　大学、自治体、投資家が交流
日本生命保険は28日、再生医療の産業化を目指す未来医療国際拠点「中之島クロス」内に、ライフサイエンス（生命科学）分野の起業支援拠点を設置すると発表した。（2025/3/31）

CFO Dive：
「AIに対する“過度な期待”が株価を下げる」　FRB副議長発言の真意とは
多くの企業がAIへの投資を強化する中、AIに対する過度な期待が“株価調整”を招くリスクがあるという説が浮上した。発言の真意は何か。また、FRBが考える生成AI活用のシナリオとは。（2025/3/31）

上場企業で相次ぐ「優待操作」？　投資家の怒り買う「幻の株主優待」の実態
上場企業で、魅力的な株主優待が発表されたものの、一度も実施されることなく廃止となる動きが出ている。（2025/3/26）

カインズのコンタクトセンター改革　「投資したのに効果ナシ」から脱却できたワケ
コンタクトセンター部門の業務改善のため、カインズではCRMとクラウドPBXを導入。これで状況が好転する──と思いきや、実は期待していたほどの成果が出なかった。なぜなのか？　突き詰めるとそこには「人と組織」の問題が、大きく横たわっていた。（2025/3/26）

プロジェクト：
名鉄名古屋駅が5300億円で延べ52万m2駅ビルに再生　鉄道4線化など2040年代前半に竣工
名古屋鉄道が5300億円の投資額で計画している「名古屋」駅エリアの再開発計画が、本格始動した。延べ52万平方メートルの2棟から成る駅ビルを建設するとともに、空港行き用のホーム新設など線路4線化にも着手する。2026年2月から名鉄百貨店や名鉄グランドホテルが閉店し、2026年度中に解体工事に着手。2033年度にオフィスやホテルなどが開業し、全体完成は2040年代前半となる見通し。（2025/3/25）

大手菓子メーカーから学ぶDX事例　ERP移行に12億ドル投資したプロジェクトの全貌
生成AIの登場などによりシステム移行の重要性が高まっているが、そのプロセスは容易ではない。そんな中、オレオやリッツで有名なモンデリーズは入念な計画によって順調な移行を進めている。同社事例から移行プロジェクトの勘所を学ぶ。（2025/3/21）

セキュリティニュースアラート：
GoogleがWizを320億ドルで買収　Google Cloudの傘下で顧客が得るメリットとは？
GoogleはWizを320億ドルで買収し、Google Cloudに加えることを発表した。AIの進化とクラウドセキュリティの強化のための戦略的投資とされ、Wizの技術はGoogle Cloudのセキュリティ機能を強化する。（2025/3/22）

マツダ、次世代EVと新型HVで脱炭素化加速　投資負担を抑えた新手法を採用
マツダは18日、脱炭素に向けた新たな商品戦略を発表した。（2025/3/18）

マツダ、「マルチ電池」対応の次世代EVを2027年投入　商品拡充と投資抑制を両立へ
マツダは18日、脱炭素に向けた新たな商品戦略を発表した。形状や素材特性が異なるさまざまな車載電池の搭載が可能な「マルチ電池対応」の次世代電気自動車（EV）と、世界最高水準の環境性能を実現する新開発エンジン搭載の独自ハイブリッド車（HV）を2027年に投入する。（2025/3/18）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
日本企業が伸びないのは成長に向けた投資をしないから
ためこんで投資していないことが問題視されています。（2025/3/17）

CFO Dive：
生成AIブームからAIエージェントブームに　現状の課題を理解してタイミングを見定めよ
IT分野における話題が生成AIからAIエージェントへと注目が移りつつある。ただしAIエージェントにはまだ課題が多く、投資にはタイミングの見定めが必要だ。（2025/3/14）

「○○が紹介したブロガー」で始まる投資スパム、Xに多数　堀江貴文氏や前沢友作氏の名前使いLINEに誘導
「○○氏が紹介したブロガー」といった文言から始まるスパムが、2月ごろからXで多数投稿されており、Xユーザーに迷惑がられている。（2025/3/12）

KDDI高橋社長インタビュー　「料金値上げ」示唆の意図、利益は投資に回して「世界一のネットワーク」に
KDDIはMWC Barcelona 2025にて、傘下に収めたローソンをほうふつとさせる形のブースを出し、来場者の注目を集めた。初めて基調講演に登壇した代表取締役社長CEOの高橋誠氏が語ったのも、いかにしてキャリアが自らを変革していくかといったテーマだった。そんな高橋氏が、MWCの会場で報道陣からの取材にこたえた。（2025/3/7）

TSMC会長、最先端技術の米流出を否定　大型投資計画、台湾総統は「米国の圧力ない」
台湾の頼清徳総統と半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家会長兼CEOは、台北の総統府で共同記者会見を開いた。魏氏は米ホワイトハウスで発表した米国での1000億ドル（約15兆円）の新たな投資計画について「米国の顧客の需要が非常に大きいためだ」と強調し、最先端技術が米国に流出して台湾の競争力が失われることはないとの考えを示した。（2025/3/7）

AIの中心は米国だけじゃない
Alibabaも動いた？　AIとクラウドに「7.8兆円の超大型投資」の思惑
中国のクラウドベンダーAlibabaは、人工知能（AI）技術の成長機会を生かし、クラウドインフラを今後の成長の基盤とするために、大規模な投資を実施することを発表した。（2025/3/7）

190億円を調達：
Googleが“韓国で唯一”投資　学習アプリ「QANDA」運営元Mathpressoの実力
AIを活用した学習プラットフォームQANDAを運営し、Googleが韓国で唯一投資したソウル発のエドテックスタートアップMathpressoの共同創業者 兼 CEOのRay Lee氏に、今後の展望を聞いた。（2025/3/6）

生成AIは日本の人口減少社会を救う？　政治家、投資家、起業家がそれぞれの視点で語る
IVRyが自社主催したカンファレンスで、元デジタル副大臣で、自由民主党・衆議院議員　環境副大臣の小林史明氏、ALL STAR SAAS FUNDマネジングパートナーの前田ヒロ氏、IVRy創業者　代表取締役CEOの奥西亮賀氏が、AIが日本の社会課題にもたらす影響について話した。（2025/3/5）

AI需要は依然として旺盛だが……
GPUを待ち望む企業が「NVIDIAのBlackwell出荷」を素直に喜べない訳
Supermicroのデータセンター向け「Blackwell」システムの出荷はNVIDIAにとって朗報だが、企業はROI（投資対効果）を慎重に見極めるべきだとアナリストは指摘する。どういう意味なのか。（2025/3/5）

HONOR、AIエコシステム企業を目指し5年で100億ドル投資へ
中国HONORSは、“スマートフォンメーカーから世界をリードするAIデバイスエコシステム企業へと変革する”新企業戦略「HONOR ALPHA PLAN」を発表した。今後5年間で100億ドルのAI投資を行い、Google Cloudとの提携を強化する。（2025/3/3）

EMOハノーバー2025：
自動車産業の行方が投資に影響、「関税は米国の追加コストに」
ドイツ工作機械工業会（VDW） エグゼクティブダイレクターのDr. マルクス・ヘーリング氏に工作機械市場の現状について話を聞いた。（2025/3/3）

顧客を丸め込む“悪い営業”、どう見分ける？　押さえるべき「買う側」のマインドセット
営業を受けるとき、何かの投資をするとき、その成功率を高めるためにはいくつかポイントを押さえる必要がある。商品やサービスがあふれ、処理できないほど仕事での情報量も増えている時代だ。「買う側」が売り手の質を見極める力を伸ばしていかなければならない。偽物を見抜き、本物に金も時間も投資をすることが重要だ。（2025/3/3）

Cybersecurity Dive：
トランプ政権の新方針　サイバー領域と暗号資産を担当するユニットを刷新
トランプ政権は新興技術の分野における個人投資家を保護するために、詐欺対策部門を刷新した。法律の専門家が予想する刷新の狙いとは。（2025/2/28）

「厳しい時代」を迎えたFinTech
FinTechへの投資は2025年後半に持ち直す？　その根拠とは
KPMGによると、FinTech企業への投資は2025年後半に回復する可能性がある。回復の兆しが見える背景には、どのような要因が考えられるのか。（2025/2/26）

ITトレンド5分でまとめ読み
「女性FinTech企業幹部」の資金調達に“黄色信号”　現状打破の方法は？
FinTechの業界団体によると、2024年、女性幹部が率いる英国FinTech企業への投資額は前年比で78％減少した。その理由と改善策は。（2025/2/22）

生成AIへの過剰な投資が技術リーダーに与える"圧"とは？
Dataikuが発表したレポートによると、データ、アナリティクス、ITリーダーの66%が過去12か月間に100万ドル以上を生成AIに投資している。多くの企業が投資を増やす計画であり、ROIの定量化への圧力が高まっている。（2025/2/21）

マツダ、タイに年間10万台のSUV生産ハブ整備 　ASEAN市場への輸出拠点に
マツダは2月14日、50億バーツを投資し、タイの生産拠点を強化すると発表した。年間10万台の新型小型SUV生産ハブとして整備する。（2025/2/18）

IDセキュリティで注力すべき分野【前編】
「10万台のルーター侵害」の悲惨な例も　忘れてはいけない“あの対策”
さまざまな先進的技術が登場する中、IDセキュリティの分野で企業が集中的に投資をしているのは「基礎技術」だ。実際に、その方針はセキュリティ強化に役立っている。具体的に注力すべき技術分野とは。（2025/2/18）

ITトレンド5分でまとめ読み
生成AIへの期待と現実　2024年の予測とその“答え合わせ”
2024年、生成AIが普及したことで人間の仕事は奪われたのか。企業は生成AIへの投資に見合った収益を得ることができたのか――生成AIへの期待と不安、その“答え”を専門家の見解を基に紹介する。（2025/2/15）

製造業のデジタル投資は2025年も増加傾向　成果が出ずらい業種は？
製造業のデジタル化に関する投資の増加は、2025年にも続くと予想されているが、一部の企業がトレンドに反する動きをする分野もある。成果を出すのに苦労する業種はなんだろうか。（2025/2/13）

マスク氏、974億ドルのOpenAI買収を主導　「Twitterを97.4億ドルで買収しましょうか」とアルトマンCEO
イーロン・マスク氏率いる投資家グループが、OpenAIの買収に974億ドルの入札を行ったとWall Street Journalが報じた。これを受け、OpenAIのサム・アルトマンCEOはXで「あなたが望むならTwitterを97.4億ドルで買収しましょう」とポスト。約10分後にマスク氏がリプライした。（2025/2/11）