「投資」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

CIO Dive：
生成AIのROI、「いま最も有望なユースケース」はこれ　PwC調査で判明
生成AIのROI（投資利益率）に悩みを抱える企業は多い。PwCの45日間にわたる集中的な影響分析で判明した、ROIに関して「最も有望なユースケース」とは何か。（2024/10/4）

AIネットワーキングの意味が変わる？：
NVIDIAがこの新興ネットワーク企業に投資したのはなぜか
NVIDIAは2024年7月、ネットワーク分野の新興企業に出資した。既にネットワーク技術は持っているのに、なぜ新たな投資をする必要があったのか。投資先企業のCEOに聞いた。（2024/10/2）

不動産投資の健美家、不正アクセスで約27万人分のユーザー情報流出か
不動産投資情報サイトの健美家は、同社サーバが不正アクセスを受け、27万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。（2024/10/1）

ブランディング施策の投資対効果検証に特化：
マクロミルの「Brand Dynamics Modeling」は従来のMMMサービスとどう違うのか？
マクロミルは、ブランディング施策の投資対効果検証に特化した初のMMMサービス 「Brand Dynamics Modeling」の提供を開始した。（2024/10/1）

ソフトバンクGもOpenAIに投資か──The Information報道
ソフトバンクGがOpenAIに5億ドル投資することに合意したとThe Informationが報じた。数日中に完了するとされるOpenAIの65億ドルの資金調達ラウンドにはMicrosoftやNVIDIAも参加していると見られる。Appleは検討したが撤退したとされている。（2024/10/1）

AIブームで電力需要が急増　ESGファンドのハイテク企業投資に影響か
AIブームで大量の電力が必要になったのに伴い、大手機関投資家は米MicrosoftやAlphabetに電力需要についての詳細な情報の開示を求めている。今後もこれらの企業をESG（環境・社会・企業統治）ファンドに大きく組み入れ続けるべきかどうかを判断するためだ。（2024/9/30）

電力料金も上昇が続き、運用コストがかなり膨らむ：
「効率化よりも太陽光発電と風力発電への投資を優先すべき」なデータセンターの総電力消費量急増、その要因は？　IDC予測
IDCは、データセンターの電力コストとテクノロジープロバイダーやデータセンター事業者への影響などについて考察したレポートを発表した。（2024/9/30）

ソフトバンク、株主優待コストに10億円　それでも“元が取れる”と見込むワケ
「株式投資を、より身近に」――。“投資の民主化”が、通信業界に広がりつつある。（2024/9/25）

投資家ウケする人的資本開示：
物言う株主を「けむたがる企業」に未来はない　ピンチを“チャンスに変える対話”とは
「投資家と正しく話せる企業」は、時価総額が上がる──このことに注目し、取り組みを強化する企業は増えています。物言う株主との向き合い方や、株主提案がなされたときに、どのように企業成長というチャンスにつなげるべきかを解説します。（2024/9/25）

アルカリボタン電池、酸化銀電池など：
医療機器向け電池の生産倍増に50億円投資、マクセル
マクセルは2024年9月13日、今後需要拡大が見込まれる医療機器向け一次電池の増産に向けて小野事業所（兵庫県小野市）に約50億円を投資し、2027年度中に生産能力を現状比で2倍に増強すると発表した。（2024/9/24）

投資家ウケする人的資本開示：
「投資家と正しく話せる企業」は“時価総額向上”につながる　対話のポイント3つ
「企業と投資家との対話」の重要性が見直されています。ある調査では、時価総額の向上につながることが明らかになりました。しかしながら、多くの企業は表層的・形式的な対話しかできていないのが現状のようです。投資判断を促せるような対話には、3つのポイントがあります。（2024/9/24）

Google、グローバルな「AI格差」是正に1億2000万ドル
Googleのスンダー・ピチャイCEOは国連総会の「未来サミット」に登壇し、グローバルな「AI格差」是正に1億2000万ドル投資すると語った。（2024/9/23）

dアカウントとマネックス証券が連携　dポイントで投資信託を購入可能に
NTTドコモとマネックス証券は、マネックス証券の証券総合取引口座とdアカウントの連携を開始。投資信託の保有でdポイントがたまり、dポイントで投資信託の購入が可能となる。（2024/9/19）

気候変動に適応する：
「コーヒー豆を使わないコーヒー」　サントリーも投資する、スタートアップの取り組み
シンガポールと米国のスタートアップが「コーヒー豆を使わないコーヒー」を開発した。米国スタートアップには、サントリーも数百万ドル投資している。どのような会社なのか？（2024/9/19）

製造マネジメントニュース：
デンソーがグループ会社ニッパを投資ファンドへ承継
デンソーは、グループ会社ニッパの全株式を、日本みらいキャピタル運営のファンドが全額出資する特別目的会社ニッパホールディングスへ承継することを決定した。（2024/9/19）

インド企業の98％がAIをクラウド内で統合：
効率や生産性を優先するデジタルネイティブ企業がクラウド選定でコストや性能より重視するのは？　Akamaiレポート
Akamaiは、アジアのデジタルネイティブ企業を対象とした調査レポートを発表した。回答者の9割が、今後12カ月間に効率と生産性を優先し、クラウドコンピューティングやAPIに対応したマイクロサービスなどの技術に投資していることが分かった。（2024/9/17）

みずほ、第一生命、りそなトップが鼎談　インパクト投資への「課題と葛藤」
りそなホールディングスの南昌宏社長、第一生命保険の隅野俊亮社長、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長の3社トップがそろい、インパクトファイナンスの現状について鼎談した。（2024/9/12）

第12回「GX実行会議」：
「GX2040ビジョン」の策定に向けた論点――国力を左右するエネルギーの将来戦略
グリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向けた効率的な国内投資の後押しを目指し、国は長期視点での「GX2040ビジョン」の策定を進めている。第12回「GX実行会議」では、同ビジョンの策定に向けた4つのフレームワークに基づくさまざまな論点が整理された。（2024/9/6）

Gartner Insights Pickup（367）：
効果的なワークスペースセキュリティ戦略の導入
ハイブリッドワークでは、モダンなITインフラ内でシームレスに機能する包括的な一連のセキュリティ対策が必要になる。企業はフィッシングやアイデンティティー窃盗、ランサムウェアに対抗するために、多大な投資をしている。だが、この3つはビジネスリーダーにとってセキュリティ上の最大の懸念事項であり続けている。（2024/9/6）

「富士ソフト」を巡って買収合戦　KKRが5800億での買収計画、ベインが6000億で対抗……なぜそんなに人気が？
大手独立系システム開発企業の「富士ソフト」を巡って、2つの海外の投資ファンドによる買収合戦が始まった。（2024/9/5）

日立、生成AIに3000億円投資　人手不足、社会課題解決へ
日立製作所が労働人口の減少を見込み、企業向けに生成人工知能（AI）を使い、人手不足などの社会課題を解決する支援サービスを強化している。生成AIをデジタル事業の中核に据え、今年度に3000億円を投資し、9年度までに5万人の専門人材を育成する。米IT大手と相次いで提携しており、サービスの充実化を図り、成長機会を取り込む。（2024/9/4）

＜排出量取引Q＆A＞CO2に価格付け企業行動の変化促す　脱炭素投資を促進、罰則も焦点
2排出量取引のメリットや課題などをQ＆A形式でまとめた。（2024/9/4）

産業動向：
2024年度の建設投資は73兆200億円の見通し、前年度比2.7％増　国交省
国土交通省は2024年度の建設投資が、前年度比2.7％増の73兆200億円となる見通しを明らかにした。（2024/9/2）

「ITmedia マーケティング」eBookシリーズ：
モルガンスタンレーは「新世代の投資家」を呼び込むために何をしているのか
金融大手のモルガンスタンレーは、新世代の投資家を取り込むためにどのようなマーケティング施策を講じているのか。同社のアリス・ミリガンCMOへのインタビュー記事をeBookにまとめました。（2024/8/31）

ElasticsearchとKibanaがオープンソースライセンスに復帰、Elasticが発表　「AWSがフォークに投資し、市場の混乱は解決された」と
オランダに本社を置くElasticは、ElasticとKibanaのライセンスにオープンソースライセンスであるAGPLを追加すると発表しました。（2024/8/30）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
株価低迷のメルカリが打った“大胆な一手”とは？　その裏にある経営意図
メルカリは肝いりであった米国事業の進展が遅れ気味であることが投資家の不安を誘い、株価はピーク時の3分の1以下で推移している。こうした状況下で、ある大胆な手を打った。ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債の買い入れ──一般にはなじみのない施策だが、どのような戦略があるのだろうか。（2024/8/30）

大手企業、スタートアップ投資へCVC設置相次ぐ　脱炭素やデジタル化で拍車
大手企業が自前の投資ファンド「コーポレート・ベンチャー・キャピタル」（CVC）を設置し、革新性のある新興企業「スタートアップ」に投資する動きを強めている。（2024/8/29）

大手企業、スタートアップ投資へCVC設置相次ぐ　脱炭素やデジタル化で拍車
大手企業が自前の投資ファンド「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）」を設置し、革新性のある新興企業「スタートアップ」に投資する動きを強めている。（2024/8/29）

Cybersecurity Dive：
世界的なIT障害を引き起こしたCrowdStrikeが集団訴訟に直面
数百万台の「Microsoft Windows」のシステムを停止させたIT障害の後、CrowdStrikeは集団訴訟に直面している。退職者組合は、CrowdStrikeがソフトウェアプラットフォームの有効性や品質管理の取り組みについて投資家を欺いたと主張している。（2024/8/24）

生成AI：
PR：自動車×生成AIを実現するファインチューニングの第一歩は？
生成AIを活用した業務改善ソリューション市場が活発になり、自動車の商品力向上のために車内機能に生成AIを使う提案も増え始めた。ただ、生成AIを自動車向けにカスタマイズするにはファインチューニングが不可欠だ。計算リソースへの投資が高額になるため、生成AIのカスタマイズはハードルの一つになっている。それをどう乗り越えるべきか。（2024/8/20）

「打ち子」らの勤務は平日正午〜午後9時、給料は手渡し　SNS投資詐欺事件、40人を再逮捕
つの詐欺グループの拠点が一斉摘発されたSNS型投資詐欺事件で、大阪府警は8月14日、詐欺や詐欺未遂の疑いで、1つのグループの主犯格とみられる会社役員、山田吉彦容疑者（43）ら男女40人を再逮捕した。（2024/8/15）

Cybersecurity Dive：
サイバー被害時、迅速だが間違った情報を公開したら罰金対象になる？　SolarWinds事件の判決の意味
SolarWindsは2020年に発生したマルウェア「Sunburst」による攻撃に先立って、投資家に誤った情報を提供したとして告発されたが、その容疑の大半を連邦裁判所は棄却した。これは何を意味するのか。（2024/8/13）

アマゾン、ラストワンマイル配送に250億円追加投資　配送ネットワーク拡大と効率化を推進
Amazonは8月7日、ラストワンマイルにおける体制強化に250億円以上を追加投資すると発表した。追加投資により、配送ネットワークの拡大や配送効率の向上、再配達率の削減などを目指す。（2024/8/8）

日本のマーケティング最前線：
初期投資に数百万円……元外資系マーケターがD2C起業で分かった“落とし穴”
筆者はこのD2Cビジネスを学ぶため、自費で1年前にD2Cブランドを立ち上げ、身を削りながらその難しさを体感してきた。このシリーズでは数回に分けて、なかなか普段のぞくことのできない、D2C事業のリアルな裏側を余すことなく、読者のみなさまにお届けする。第1回の今回は、ブランドを立ち上げてみて分かったD2Cのメリットとデメリットを、実際の投資コストを公開しながら紹介。（2024/8/8）

CEOが語る：
Qualtricsが日本市場に1億ドル投資　エクスペリエンス管理（XM）のための生成AI活用で何が変わる？
Qualtricsが今後5年間で日本に1億ドル以上を投資すると発表。この投資により、企業のカスタマーエクスペリエンスおよび従業員エクスペリエンス向上を支援する。（2024/8/6）

「ビットコイン現物」ETF、日本で実現なるか？　SBIが挑戦、そびえたつ障壁は
SBIホールディングスが、ビットコイン現物ETFの国内提供に向けて大きな一歩を踏み出した。多くの投資家が注目する試みに、立ちはだかる障壁とは。（2024/8/6）

メルカリで「ビットコインの積み立て投資」ができる新機能　ポイントでも購入可能
メルカリ傘下のメルコインは8月1日、メルカリアプリ内でビットコインの積み立てが可能になる「ビットコインつみたて機能」の提供を開始した。同日より段階的にユーザーに展開するとしている。（2024/8/1）

「晴海トリトンのオフィス」7月にリニューアル完了、どう変わった？
オリックス不動産投資顧問は、オフィス物件「晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーX」共用部の大規模リニューアルを完了、「GRAND EDITION（グランエディション）」として開業した。（2024/8/1）

セキュリティニュースアラート：
GSXらが発起したセキュリティ専門投資ファンド　新たに出資企業13社が参画
グローバルセキュリティエキスパートは、セキュリティ専門投資ファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号」の出資企業として新たにセキュリティ企業13社が参加したと発表した。（2024/7/31）

国内セキュリティ企業に20億円投資、新ファンドに業界16社　「セキュリティを成長産業に」
兼松など4社が4月に立ち上げた、国内セキュリティ企業を専門とする投資ファンド・日本サイバーセキュリティファンド（NCSF）が、新たに出資者として参加するセキュリティ企業13社を発表した（2024/7/29）

「儲かる投資・副業に興味のある方必見です！」　一見怪しい新聞広告→“まさかの正体”に「誘導がうまい」
QRコードを読むと注意喚起動画へ。この手の詐欺に遭いやすい人ほど見にくるわけです。（2024/7/28）

「映え写真」で巧妙に勧誘、ぜいたく暮らしで利益アピール　SNS型投資詐欺グループ
交流サイト（SNS）を通じ投資名目で現金をだまし取る詐欺グループが大阪府警に一斉摘発された事件で、逮捕者は19〜45歳の計90人と異例の規模となった。摘発されたグループは2つあり、大阪市内の4つのビルを拠点に、SNSで詐欺のメッセージを送る「打ち子」らが活動していたとみられる。（2024/7/26）

2028年にかけてクラウドインフラへの支出は年平均14.3％に：
世界の共有クラウドインフラ支出急増、前年比43.9％増に　AI投資急増がけん引
IDCは、世界のクラウドインフラ支出に関する調査レポートを発表した。AI関連投資の爆発的な増加により、クラウドインフラストストラクチャ支出額が引き続き増大しているという。（2024/7/25）

顧客体験を左右するWi-Fi品質
観客を呼び戻せるか？　サンフランシスコジャイアンツが「無線LAN」に懸ける理由
パンデミックの影響で観客が減ったサンフランシスコジャイアンツは、その解決方法の一つに「無線LANへの投資」を選択した。同球団は屋外スタジアムに無線LANを導入した。どう活用しているのか。（2024/8/29）

「犯罪拠点だったなんて…」大阪のビル4カ所一斉捜索　SNS投資詐欺で拠点摘発は全国初
大阪府警は23日午後、SNSを通じて高額な情報商材を販売し、金をだまし取った疑いがあるとして、詐欺容疑で詐欺グループの拠点がある大阪府内のビル4カ所に一斉に捜索に入った。SNS型投資詐欺事件でグループの拠点を摘発するのは全国で初めて。すでに詐欺容疑で13人のメンバーの逮捕状を取っており、身柄を確保し次第、順次逮捕する方針。（2024/7/23）

AWSジャパン、生成AIに1000万ドル規模の投資　日本の開発事業者・利用者向け支援プログラム始動
AWSジャパンが、生成AIの開発事業者と利用者の双方を支援するプログラム「生成AI 実用化推進プログラム」を開始した。いずれも国内に拠点を持つ法人を対象に実施。プログラム全体で、約1000万ドル（約15億7500万円）規模のクレジットを提供するという。（2024/7/22）

CIO Dive：
なぜ、AIの社内活用は進まないのか？　PwC調査で判明した「コスト」以外の要因
PwCの調査によると、企業幹部の過半数がコスト削減よりも生成AIなどの新技術への投資を重視しているという。積極的な投資の一方で、AIの社内活用が進まない理由とは。（2024/7/22）

人への投資は企業への投資
「有能なクラウドエンジニア」が育つ方法とは？　やってはいけない育成方法も
人材への投資は企業への投資でもある。特に変化の激しいITの分野において、新技術を積極的に活用するには人材への投資が不可欠だ。どうすれば有能なクラウドエンジニアが育つのか。（2024/7/22）

「水をくれ！」　株主総会で“モンスター株主”はなぜ現れる？　上場企業が覚悟すべき「投資単位引き下げ」のリスク
「水をくれ！」「手土産をくれ！」　株主総会でこんな要求が株主からされたとして話題になった。上場企業に今後覚悟すべきリスクとは。（2024/7/19）

今日のリサーチ：
「現金で買い物」は少数派？　意外なポイントの使い道は？　調査で見えたお金への意識の変化
メットライフ生命保険が「全国47都道府県大調査　2024〜社会情勢の変化と将来への備え〜」を実施。キャッシュレスやポイ活などを背景に、お金に対する新しい捉え方や投資への関心度の高さが見て取れました。（2024/7/18）