「投資」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Repro「Webサイトの表示速度改善についての実態調査 2024」：
SEOを強化するサイトの9割超が表示速度を重視　で、対策にいくら投資している？
Reproが「Webサイトの表示速度改善についての実態調査 2024」レポートを公開。表示速度改善とSEO対策の関係に迫るデータを紹介している。（2024/11/20）

OpenAIの評価額は約23兆円　投資した企業の一部が明らかに
OpenAIは2024年10月に新たな資金調達を行ったことで、ベンチャーキャピタルが支援する企業の中で評価額が世界で3位になった。さまざまな投資家から支援を受け、AIの研究の促進と計算能力の強化を行う予定だという。（2024/11/14）

産業動向：
大林組が都市型DC事業に参入、10年で1000億円投資　31年度に40MW級のDC群構築
大林組は、データセンターを開発／運用する新会社「MiTASUN」を設立し、都市型DC事業に参入する。第1弾のDCを2028年度に東京都港区に開設する他、すでに都内で第2弾の用地も確保。今後10年以内に総額約1000億円を投じる。（2024/11/13）

AI好調でインフラ投資を加速
Metaが「サーバの耐用年数を延ばす」のをやめる“なるほどの訳”
MetaはAI関連の取り組みが進展していることを受け、データセンターへの積極的な投資を実施する。その中で同社は、サーバなどの機器の耐用年数に関わる方針を一部変更するとみられる。（2024/11/9）

自動運転技術：
“トヨタらしいSDV”の開発へ、NTTと5000億円かけてモビリティAI基盤を構築
トヨタ自動車とNTTは、交通事故ゼロ社会の実現に向けたモビリティ分野におけるAI／通信の共同取り組みに関する合意内容について説明。ヒト、モビリティ、インフラが「三位一体」で絶えずつながり協調して交通事故ゼロの実現につなげる「モビリティAI基盤」の構築に向けて、2030年度までに両社折半で合計5000億円の投資を行う方針である。（2024/11/1）

NTTとトヨタが“交通事故ゼロ社会”を目指して「モビリティAI基盤」を共同開発
NTTとトヨタ自動車は、モビリティ分野でのAI／通信の共同取り組みへ合意。「モビリティAI基盤」を共同で開発／運用し、交通事故ゼロ社会を目指すという。今後両社で2030年までに5000億円規模の投資を見込むとしている。（2024/10/31）

Dropbox、従業員の約20％（528人）を削減
Dropboxは、従業員の約20％に当たる528人を削減すると発表した。ヒューストンCEOは、過剰投資した分野を削減し、よりフラットで効率的なチーム構造を設計すると説明した。（2024/10/31）

「Googleの新規コードの4分の1以上はAIが生成」とピチャイCEO
Alphabetおよびその傘下のGoogleのCEO、スンダー・ピチャイ氏は、第3四半期の業績発表後の電話会見で、AIへの投資とその成果について語った。現在、Googleの新規コードの4分の1以上はAIが生成しているという。（2024/10/30）

ソフトバンクG孫正義氏、AI投資へ「何百億ドルもためている」　サウジ会議で
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は10月29日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた国際会議「未来投資イニシアチブ」に登壇し、近年注力するAI関連事業について「今は大きなチャンスに備え、何百億ドルも貯めている」と明かした。（2024/10/30）

セキュリティニュースアラート：
この先投資が拡大するセキュリティ領域は？　SophosがAPJ地域の調査結果を発表
Sophosは「日本およびアジア太平洋地域のパートナー向けのサイバーセキュリティプレイブック」を公開した。今後、投資予算が増加する製品およびソリューションの上位分野が明らかになった。（2024/10/30）

CIO Dive：
AI投資の増加によって、なぜ組織のセキュリティは弱体化するのか？
AIの導入が進む中、企業におけるサイバーセキュリティへの懸念が高まっている。現状はまだAIを狙ったサイバー攻撃は少ないが、だからこそ今のうちに脅威アクターに先んじた社内教育や対策をしておくべきだろう。（2024/10/29）

イベントレポート：
AI時代の企業ITインフラはどうなるか　Dellが示した「次の一歩」を読む
企業におけるAI活用戦略において、機微な情報を含むデータ基盤どう実現するか、エネルギーコストを含む投資の振り向け方をどう判断するかは欠かせない議論だ。ITインフラのアーキテクチャを抜本から見直す時期が迫る中、基盤を担うITベンダーがどのような提案を示すのだろうか。Dellの場合を見ていく。（2024/10/24）

シリーズDで4億ドルを調達：
AI演算高速化に「光」　インターコネクト技術に挑む米新興
シリコンフォトニクス技術を手掛ける米スタートアップのLightmatterが、シリーズD投資ラウンドで4億米ドルを調達した。AI（人工知能）の演算量が増加する中、コンピュートチップ間では高速、広帯域幅の通信が求められている。Lightmatterは、この要求に応えるのが光インターコネクトだと強調する。（2024/10/22）

Cybersecurity Dive：
大統領選に向けて経営幹部が最も懸念するのはサイバーリスク
PwCの報告書によると、2024年11月にどの政党が勝利しようとも、米国のビジネスリーダーはデータ規制やAI、技術投資に引き続き注力する見込みだ。その中でサイバーセキュリティが彼らの懸念事項になっている。（2024/10/20）

Amazonも次世代原子力発電所（SMR）開発に投資　MicrosoftとGoogleに続き
Amazonは、次世代型原子力発電小型モジュール炉（SMR）の開発や建設を支援するため米2社と契約したと発表。原発の近くに新データセンターを建設する契約を3月に結んだことも発表した。（2024/10/17）

2025〜27年に4000億米ドルを投資：
300mmファブ装置投資、今後3年間で過去最高額に
SEMIは、世界の300mm半導体前工程ファブ装置への投資額が、今後3年間（2025〜2027年）で総額4000億米ドルに達するとの予測を発表した。過去最高となる投資額を支えるのは、「半導体ファブの地域化」と「AIチップの需要が増加する」ためである。（2024/10/15）

Cybersecurity Dive：
企業がOSSメンテナーに“ただ乗り”　この風潮はいつ是正されるのか？
オープンソースソフトウェアの開発者と企業をはじめとしたソフトウェアユーザーとの間には、依然として格差が存在している。ソフトウェアユーザーが高いセキュリティ基準を求める一方で必要な投資をしないため、この風潮は変わっていない。（2024/10/12）

巧妙マニュアル、複数の類似グループ……全貌浮かびつつあるSNS投資詐欺グループ
大阪府警が7月、2つの投資詐欺グループの拠点を一斉摘発し、100人以上を逮捕した大規模詐欺事件で、組織の全貌が明らかになりつつある。（2024/10/11）

CIO Dive：
生成AIで「いま最もROIが期待できるユースケース」はこれ　PwC調査で判明
生成AIのROI（投資利益率）に悩みを抱える企業は多い。PwCの45日間にわたる集中的な影響分析で判明した、ROIに関して「いま最も有望なユースケース」とは何か。（2024/10/4）

AIネットワーキングの意味が変わる？：
NVIDIAがこの新興ネットワーク企業に投資したのはなぜか
NVIDIAは2024年7月、ネットワーク分野の新興企業に出資した。既にネットワーク技術は持っているのに、なぜ新たな投資をする必要があったのか。投資先企業のCEOに聞いた。（2024/10/2）

不動産投資の健美家、不正アクセスで約27万人分のユーザー情報流出か
不動産投資情報サイトの健美家は、同社サーバが不正アクセスを受け、27万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。（2024/10/1）

ブランディング施策の投資対効果検証に特化：
マクロミルの「Brand Dynamics Modeling」は従来のMMMサービスとどう違うのか？
マクロミルは、ブランディング施策の投資対効果検証に特化した初のMMMサービス 「Brand Dynamics Modeling」の提供を開始した。（2024/10/1）

ソフトバンクGもOpenAIに投資か──The Information報道
ソフトバンクGがOpenAIに5億ドル投資することに合意したとThe Informationが報じた。数日中に完了するとされるOpenAIの65億ドルの資金調達ラウンドにはMicrosoftやNVIDIAも参加していると見られる。Appleは検討したが撤退したとされている。（2024/10/1）

AIブームで電力需要が急増　ESGファンドのハイテク企業投資に影響か
AIブームで大量の電力が必要になったのに伴い、大手機関投資家は米MicrosoftやAlphabetに電力需要についての詳細な情報の開示を求めている。今後もこれらの企業をESG（環境・社会・企業統治）ファンドに大きく組み入れ続けるべきかどうかを判断するためだ。（2024/9/30）

電力料金も上昇が続き、運用コストがかなり膨らむ：
「効率化よりも太陽光発電と風力発電への投資を優先すべき」なデータセンターの総電力消費量急増、その要因は？　IDC予測
IDCは、データセンターの電力コストとテクノロジープロバイダーやデータセンター事業者への影響などについて考察したレポートを発表した。（2024/9/30）

ソフトバンク、株主優待コストに10億円　それでも“元が取れる”と見込むワケ
「株式投資を、より身近に」――。“投資の民主化”が、通信業界に広がりつつある。（2024/9/25）

投資家ウケする人的資本開示：
物言う株主を「けむたがる企業」に未来はない　ピンチを“チャンスに変える対話”とは
「投資家と正しく話せる企業」は、時価総額が上がる──このことに注目し、取り組みを強化する企業は増えています。物言う株主との向き合い方や、株主提案がなされたときに、どのように企業成長というチャンスにつなげるべきかを解説します。（2024/9/25）

アルカリボタン電池、酸化銀電池など：
医療機器向け電池の生産倍増に50億円投資、マクセル
マクセルは2024年9月13日、今後需要拡大が見込まれる医療機器向け一次電池の増産に向けて小野事業所（兵庫県小野市）に約50億円を投資し、2027年度中に生産能力を現状比で2倍に増強すると発表した。（2024/9/24）

投資家ウケする人的資本開示：
「投資家と正しく話せる企業」は“時価総額向上”につながる　対話のポイント3つ
「企業と投資家との対話」の重要性が見直されています。ある調査では、時価総額の向上につながることが明らかになりました。しかしながら、多くの企業は表層的・形式的な対話しかできていないのが現状のようです。投資判断を促せるような対話には、3つのポイントがあります。（2024/9/24）

Google、グローバルな「AI格差」是正に1億2000万ドル
Googleのスンダー・ピチャイCEOは国連総会の「未来サミット」に登壇し、グローバルな「AI格差」是正に1億2000万ドル投資すると語った。（2024/9/23）

dアカウントとマネックス証券が連携　dポイントで投資信託を購入可能に
NTTドコモとマネックス証券は、マネックス証券の証券総合取引口座とdアカウントの連携を開始。投資信託の保有でdポイントがたまり、dポイントで投資信託の購入が可能となる。（2024/9/19）

気候変動に適応する：
「コーヒー豆を使わないコーヒー」　サントリーも投資する、スタートアップの取り組み
シンガポールと米国のスタートアップが「コーヒー豆を使わないコーヒー」を開発した。米国スタートアップには、サントリーも数百万ドル投資している。どのような会社なのか？（2024/9/19）

製造マネジメントニュース：
デンソーがグループ会社ニッパを投資ファンドへ承継
デンソーは、グループ会社ニッパの全株式を、日本みらいキャピタル運営のファンドが全額出資する特別目的会社ニッパホールディングスへ承継することを決定した。（2024/9/19）

インド企業の98％がAIをクラウド内で統合：
効率や生産性を優先するデジタルネイティブ企業がクラウド選定でコストや性能より重視するのは？　Akamaiレポート
Akamaiは、アジアのデジタルネイティブ企業を対象とした調査レポートを発表した。回答者の9割が、今後12カ月間に効率と生産性を優先し、クラウドコンピューティングやAPIに対応したマイクロサービスなどの技術に投資していることが分かった。（2024/9/17）

みずほ、第一生命、りそなトップが鼎談　インパクト投資への「課題と葛藤」
りそなホールディングスの南昌宏社長、第一生命保険の隅野俊亮社長、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長の3社トップがそろい、インパクトファイナンスの現状について鼎談した。（2024/9/12）

第12回「GX実行会議」：
「GX2040ビジョン」の策定に向けた論点――国力を左右するエネルギーの将来戦略
グリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向けた効率的な国内投資の後押しを目指し、国は長期視点での「GX2040ビジョン」の策定を進めている。第12回「GX実行会議」では、同ビジョンの策定に向けた4つのフレームワークに基づくさまざまな論点が整理された。（2024/9/6）

Gartner Insights Pickup（367）：
効果的なワークスペースセキュリティ戦略の導入
ハイブリッドワークでは、モダンなITインフラ内でシームレスに機能する包括的な一連のセキュリティ対策が必要になる。企業はフィッシングやアイデンティティー窃盗、ランサムウェアに対抗するために、多大な投資をしている。だが、この3つはビジネスリーダーにとってセキュリティ上の最大の懸念事項であり続けている。（2024/9/6）

「富士ソフト」を巡って買収合戦　KKRが5800億での買収計画、ベインが6000億で対抗……なぜそんなに人気が？
大手独立系システム開発企業の「富士ソフト」を巡って、2つの海外の投資ファンドによる買収合戦が始まった。（2024/9/5）

日立、生成AIに3000億円投資　人手不足、社会課題解決へ
日立製作所が労働人口の減少を見込み、企業向けに生成人工知能（AI）を使い、人手不足などの社会課題を解決する支援サービスを強化している。生成AIをデジタル事業の中核に据え、今年度に3000億円を投資し、9年度までに5万人の専門人材を育成する。米IT大手と相次いで提携しており、サービスの充実化を図り、成長機会を取り込む。（2024/9/4）

＜排出量取引Q＆A＞CO2に価格付け企業行動の変化促す　脱炭素投資を促進、罰則も焦点
2排出量取引のメリットや課題などをQ＆A形式でまとめた。（2024/9/4）

産業動向：
2024年度の建設投資は73兆200億円の見通し、前年度比2.7％増　国交省
国土交通省は2024年度の建設投資が、前年度比2.7％増の73兆200億円となる見通しを明らかにした。（2024/9/2）

「ITmedia マーケティング」eBookシリーズ：
モルガンスタンレーは「新世代の投資家」を呼び込むために何をしているのか
金融大手のモルガンスタンレーは、新世代の投資家を取り込むためにどのようなマーケティング施策を講じているのか。同社のアリス・ミリガンCMOへのインタビュー記事をeBookにまとめました。（2024/8/31）

ElasticsearchとKibanaがオープンソースライセンスに復帰、Elasticが発表　「AWSがフォークに投資し、市場の混乱は解決された」と
オランダに本社を置くElasticは、ElasticとKibanaのライセンスにオープンソースライセンスであるAGPLを追加すると発表しました。（2024/8/30）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
株価低迷のメルカリが打った“大胆な一手”とは？　その裏にある経営意図
メルカリは肝いりであった米国事業の進展が遅れ気味であることが投資家の不安を誘い、株価はピーク時の3分の1以下で推移している。こうした状況下で、ある大胆な手を打った。ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債の買い入れ──一般にはなじみのない施策だが、どのような戦略があるのだろうか。（2024/8/30）

大手企業、スタートアップ投資へCVC設置相次ぐ　脱炭素やデジタル化で拍車
大手企業が自前の投資ファンド「コーポレート・ベンチャー・キャピタル」（CVC）を設置し、革新性のある新興企業「スタートアップ」に投資する動きを強めている。（2024/8/29）

大手企業、スタートアップ投資へCVC設置相次ぐ　脱炭素やデジタル化で拍車
大手企業が自前の投資ファンド「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）」を設置し、革新性のある新興企業「スタートアップ」に投資する動きを強めている。（2024/8/29）

Cybersecurity Dive：
世界的なIT障害を引き起こしたCrowdStrikeが集団訴訟に直面
数百万台の「Microsoft Windows」のシステムを停止させたIT障害の後、CrowdStrikeは集団訴訟に直面している。退職者組合は、CrowdStrikeがソフトウェアプラットフォームの有効性や品質管理の取り組みについて投資家を欺いたと主張している。（2024/8/24）

生成AI：
PR：自動車×生成AIを実現するファインチューニングの第一歩は？
生成AIを活用した業務改善ソリューション市場が活発になり、自動車の商品力向上のために車内機能に生成AIを使う提案も増え始めた。ただ、生成AIを自動車向けにカスタマイズするにはファインチューニングが不可欠だ。計算リソースへの投資が高額になるため、生成AIのカスタマイズはハードルの一つになっている。それをどう乗り越えるべきか。（2024/8/20）

「打ち子」らの勤務は平日正午〜午後9時、給料は手渡し　SNS投資詐欺事件、40人を再逮捕
つの詐欺グループの拠点が一斉摘発されたSNS型投資詐欺事件で、大阪府警は8月14日、詐欺や詐欺未遂の疑いで、1つのグループの主犯格とみられる会社役員、山田吉彦容疑者（43）ら男女40人を再逮捕した。（2024/8/15）

Cybersecurity Dive：
サイバー被害時、迅速だが間違った情報を公開したら罰金対象になる？　SolarWinds事件の判決の意味
SolarWindsは2020年に発生したマルウェア「Sunburst」による攻撃に先立って、投資家に誤った情報を提供したとして告発されたが、その容疑の大半を連邦裁判所は棄却した。これは何を意味するのか。（2024/8/13）