「投資」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

経産省、30社を「DX銘柄2026」に認定　3年連続選出のSMBCは500億円超投資、成果は？
経済産業省が「DX銘柄2026」を発表した。SMBCグループなど30社が選定されており、特にAI活用の取り組みが評価された。その取り組み内容とは。（2026/4/11）

どうするワイヤレスAIパラドックス
無線LAN予算は5年で激増、でも98%の企業が悩む”複雑化の罠”
Cisco Systemsは、企業の無線通信活用を分析した調査レポートを発表した。6000人以上への調査から、無線LAN投資による業務効率や収益への効果が明らかになった。一方、様々な課題が浮き彫りになった。（2026/4/10）

LINEで株主総会の通知可能に　企業と投資家の関係強化　みずほ信託銀社長・笹田賢一氏
みずほ信託銀行の笹田賢一社長は7日までに産経新聞のインタビューに応じ、企業が株主に対し、株主総会の招集通知などを無料通信アプリ「LINE（ライン）」で送信できるサービスを、株主総会が集中する6月に向けて始めると明らかにした。2027年度からは議決権行使もラインを通じてできるようにする計画。企業と投資家をつなぐコンサルティング事業を収益の柱に育てたい考えだ。（2026/4/8）

AIニュースピックアップ：
Microsoft、日本に1.6兆円投資　100万人規模の人材育成も
Microsoftは2029年までに約1.6兆円を日本へ投資し、AIインフラの拡充や100万人の人材育成、官民のサイバー対策強化を推進する。国内企業との連携を通じ、経済安全保障に対応した包括的な産業基盤の整備を目指す。（2026/4/7）

山善が調査：
ものづくり産業の4割が「ヒューマノイドロボット導入」に前向き　活用が見込まれる業種は？
ヒューマノイドロボットの導入に、4割超の企業が前向きな意向を示した。一方で、コストや投資対効果への懸念も根強く、普及にはなおハードルがある。人手不足を背景に期待が高まる中、企業はどの業務で活用を見込んでいるのか。調査から実態を探る。（2026/4/7）

「RPAの限界」を打破　世界に先駆けて普及：
日本企業の8割がAI導入も「費用対効果」は説明困難？　IT・セキュリティ部門の悩み
オープンテキストの調査によると、日本企業の生成AI導入率は80％でグローバル平均の32％を大きく上回った。一方で、AI投資の費用対効果を実証できる企業は35％にとどまり、効果測定の体制整備が課題となっている。（2026/4/6）

56％のCEOが「AIの投資効果なし」と回答　コストの暴走を防ぐには？
AI導入が加速する一方で、CEOの56％が「投資効果を実感できていない」という厳しい現実がある。予測困難なトークン課金やGPU利用料による「コストの暴走」を防ぐには、クラウド管理の知見を応用した「FinOps for AI」の確立が急務だ。（2026/4/6）

研修投資を「武器」に変える
クラウド研修でインフラコスト減――CIOが見せるべき“IT研修の成績表”
予算折衝のたびに「その研修費、本当に必要？」と問われ、数字で返せず口ごもった経験はないだろうか。ハードウェアと違い効果が見えにくいIT研修だが、特定の指標とひも付ければ、経営層が納得する“成績表”は作れる。研修投資を「コスト」から「武器」に変えるための測定手法と可視化の具体策を解説する。（2026/4/4）

「前例のない規模の投資」とSEMI：
300mmファブ装置の投資額、2年連続で2桁成長へ
SEMIによると、世界の300mmファブ装置への投資額は、2026から2年連続で2桁成長を達成する見込みだ。2026年は前年比18％増の1330億米ドル、2027年は同14％増の1510億米ドルと予測されている。（2026/4/3）

「一番になりたい」──孫正義氏が語った野望　OpenAI「10兆円超」などAI革命への投資が徐々に結実
ソフトバンクGのAI投資が実を結び始めている。OpenAI、Arm、データセンター事業などの取り組みが進展する中、孫正義氏はAI革命において「世界経済の中心的な役割を担う企業の1社になりたい」と述べた。（2026/4/2）

OpenAI、ソフトバンクGなどから約19兆円調達　「AIスーパーアプリ」構想を加速
OpenAIは、総額1220億ドルの資金調達を完了し、企業価値は8520億ドルに達した。AmazonやNVIDIA、ソフトバンクGらが主導し、初の個人投資家枠も設けられた。調達資金は計算資源の確保やインフラ構築に充てられる。最終的には「AIスーパーアプリ」を開発し、世界的な経済インパクトの創出を目指す。（2026/4/1）

AIニュースピックアップ：
「説明可能なAI」が鍵に　2028年、生成AI導入企業の半数でLLMオブザーバビリティー投資――Gartner予測
Gartnerは、2028年までに生成AIを導入する企業の50％が、LLMオブザーバビリティー（可観測性）に投資すると予測した。（2026/4/1）

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（45）：
米国依存が強まる日本の直接投資、日米独比較で見える構造的リスク
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「日米独の相手国別直接投資残高」について見ていきます。（2026/3/30）

セキュリティリーダーの視座：
公共交通インフラの使命を軸に、事業継続への攻めと守りを大胆に実行する - JAL 鈴木氏
「社会インフラを絶対に止めない」という強い想いを抱くJALの鈴木氏。過去の経営破綻という試練を経て、サイバー攻撃を最優先の経営課題と捉える。セキュリティを単なるコストではなく「お客様の安心への投資」と信じ、政府や現場と手を取り合いながら、全員で会社を守り抜く覚悟を語った。（2026/3/25）

あの詐欺広告、なぜ消えない？　SNSにまん延するゆがんだビジネスの真実
有名なビジネスパーソンやタレントが投資を推奨する――SNSでこのような怪しいディープフェイク動画を見たことがある人もいるはずだ。これはSNS型投資詐欺というもので被害額が1274億円と過去最悪を更新している。これを解消する術はあるか。（2026/3/25）

Googleの広告収入は眼中にない　OpenAIが「220兆円投資」で挑む「エネルギー無料化」時代
多くの一般ユーザーがChatGPTなどのチャット型AIを本格的に利用し始めた中、AI業界はその先を行くべくAIエージェントの開発や普及に力を入れている。一方で米OpenAIはさらにその先を行くために、AIイノベーターの時代に向けて動き出した。（2026/3/24）

人気YouTuberに聞いた：
「東京のマンション」を買っているのは誰か　台湾の富裕層が資産を移す理由
価格高騰が続く東京23区の新築マンション。海外購入者の中で最多となっているのは中国ではなく台湾だった。なぜ台湾の富裕層は日本に資産を移すのか。実体験とデータから、その背景と投資・居住の実像を探る。（2026/3/24）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
対米80兆円投資、その利益は日本に戻るのか
日本企業がどれだけの比率でプロジェクトに関わり、それを国内にどう再投資するのかにかかっています。（2026/3/23）

1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース：
NVIDIA新チップ、アリババ日本展開――AIシフトを支える国内外の巨大投資
2026年3月16〜19日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。（2026/3/21）

人間という“最悪の脆弱性”　穴をふさぐための4つのセキュリティ文化の育て方
サイバー攻撃の原因は単なるシステムの問題ではない。多くの企業が高価なセキュリティ製品に投資する一方で、見過ごされがちなのが“ヒューマンレイヤー”の穴だ。これを解消するためのセキュリティ文化の育て方を解説する。（2026/3/18）

もしもAIバブルが“投資回収フェーズ”に至ったら？　「AIより人間の方が安い」がもたらす課題
AIモデルの開発やGPU投資、クラウドインフラ・データセンター整備には莫大な資金が投入されており、そのコストを短期的に回収することは想定されていません。むしろ、ユーザーを囲い込むために、ある程度のコストを“我慢”している状態だといえるでしょう。この状況は、通信インフラの歴史と非常によく似ています。（2026/3/16）

Adobe CEO退任へ　AI競争の中で株価下落、投資家の懸念とは
AdobeのCEO退任発表を受け、AI時代の戦略を巡る投資家の懸念が再燃した。AIの進化はデザインソフト市場の競争環境を大きく変えつつある。（2026/3/13）

【新連載】組織を伸ばすオフィス戦略：
オフィスづくりはコストではなく「未来への投資」である　そう言い切れる3つの理由
オフィスは単なる「作業の場」から「体験の場」へと進化しており、その鍵となるのが「感覚」「ホスピタリティ」「テクノロジー」の融合であることを解説してきました。では、こうした進化を踏まえたとき、オフィスは企業にとってどのような存在になるのでしょうか。（2026/3/9）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】日本の対外直接投資は、対内直接投資の何倍か？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は連載「小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ」から出題します。（2026/3/5）

首相官邸、偽サイトに再び注意喚起　「政府支援の自動収益プロジェクト」うたい投資勧誘
首相官邸は3日、首相官邸ホームページになりすました偽サイトを確認したとして注意喚起した。「政府支援の自動収益プロジェクト」などと騙り、4万5000円を投資すると「月収最大900万円が保証される」などとうたっていた。（2026/3/4）

永守氏の叱責や罵倒メッセージ明らかに：
法的責任も調査、ニデック不正会計の衝撃　減損2500億円の恐れ
ニデックは2026年3月3日、不正会計を巡る第三者委員会の調査報告書を受領したことを受けて記者会見を実施。同社社長の岸田光哉氏は「重大な会計不正事案を起こしてしまったことを極めて厳粛に受け止めている。不正確な情報を開示し、株主、投資家、市場関係者の信頼を裏切った。全ての関係者に、心より深くおわびする」と謝罪した。（2026/3/4）

第5世代チップ「SN50」の詳細も：
買収ではなく提携に、SambaNovaとIntelの狙い
AI半導体スタートアップの米SambaNova SystemsがIntelとの提携を発表した。IntelがSambaNovaを約16億米ドルで買収する方針という以前の報道とは異なる結果になった。両社は複数年にわたるパートナーシップを締結。IntelはSambaNovaの3億5千万米ドルのシリーズE資金調達ラウンドの一環として戦略的投資を行った。（2026/3/3）

メカ設計ニュース：
Autodesk、World Labsに2億米ドルを戦略投資　フィジカルAI研究を強化
Autodeskは、AI研究企業World Labsに2億米ドル（約300億円）の戦略的投資を実施した。3D環境を理解／生成できる「ワールドモデル」の研究を進める同社と連携し、空間や構造、材料、物理法則および時間を理解する「フィジカルAI」の発展を推進する。（2026/3/3）

FM：
イトーキ、3種のAIエージェントがオフィス投資判断支援　2026年夏から順次展開
イトーキはAIを経営の中核に据える「AI経営モデル」への転換を掲げ、3つの新たなAIエージェントを軸に、顧客企業が自ら高度なオフィス投資判断と働き方のハイサイクル化を実行できる仕組みを構築する。（2026/3/3）

AIニュースピックアップ：
日本の社長は「AI投資に慎重だけど責任感強い」　AI時代の競争力向上に必要な姿勢とは
BCGは、企業のAI投資が売上比1.7％へ拡大し、AIエージェントに3割超を配分する見通しを示した。この投資を成功させ競争力を向上させるために、企業トップに求められる姿勢とは。（2026/3/1）

NVIDIAのフアンCEO、「推論の王者はBlackwell」　次世代Rubinへの自信も
NVIDIAの2025年11月〜2026年1月期決算は、売上高が前年比73％増の約681億ドルと過去最高を更新した。純利益も94％増と急成長。データセンター部門が牽引し、次世代「Blackwell」への強い需要が継続している。フアンCEOは、自律型AIの普及に伴い、計算力が直接収益を生む「AIファクトリー」への投資は今後も加速すると強調した。（2026/2/26）

CIO Dive：
AIエージェントの乱立、コロコロ変わる規制　2026年「AIトレンド4選」を紹介
AIエージェントが急増し、規制の波が押し寄せ、投資利益率（ROI）の説明責任が強く求められる――。急速に進化するAIに企業はどう対処すべきか。AIに関連する4つのテーマについて、2026年に変化するポイントと対処法を解説する。（2026/2/26）

よりクリーンな半導体製造を支援：
東京応化がEUV向けフォトレジスト開発強化、英IMに出資
東京応化工業（TOK）は2026年2月、EUVリソグラフィ向けフォトレジスト材料の開発を加速するため、イギリスIrresistible Materialsに対し戦略的投資を行うとともに、共同開発を行うことで提携した。（2026/2/26）

量子時代に向けたPQC移行に役立つリソースを提供：
米CISA、PQCへの移行やメーカーによる実装、テストを促す製品カテゴリーリストを公開
米CISAは、PQC規格の使用を促す製品カテゴリーリストを公開した。量子コンピュータの脅威に備え、組織の技術投資や移行戦略を支援するためのリソースだ。（2026/2/25）

Amazon、AIインフラ拡充でルイジアナ州に1.7兆円投資　大規模データセンター設立へ
Amazonは、米ルイジアナ州に120億ドル（約1兆7000億円）を投じ、AIやクラウド基盤を支える最先端データセンターを建設する。このプロジェクトにより数千人規模の雇用創出が見込まれるほか、水道インフラ整備や教育支援にも最大4億ドル超を投資。地元電力会社と連携し、地域インフラの信頼性向上にも貢献する計画だ。（2026/2/24）

ストレージ製品選定の要点
「HDD、SSDのストレージ管理にAI」の甘いわな　その投資は現場を救える？
AIブームによるデータ爆発で、ストレージ管理者の負荷は限界に近い。解決策としてベンダーがうたうAI型管理ツールは救世主か、それとも「不要なコスト増」になるのか。（2026/2/24）

AI時代のビデオバー：
PR：AI投資の成否は“音質”で決まる　Shureが示す「次世代ビデオバー」とは
ビジネスの成果を左右するようになったオンライン会議の音声品質。設置や運用が容易なビデオバーを導入する企業も多いが、「後方の席の声を拾えない」といった課題がある。そのような課題を解消する製品が、音響機器メーカーのShureから登場した。その特徴を紹介する。（2026/2/20）

PR：急成長するAI投資を支える技術とは？　AIで「明日の金融をデザインする。」FOLIOホールディングス
SBIグループのFOLIOホールディングスは、生成AIや独自のAI運用アルゴリズムを駆使して個人向け資産運用や金融業務変革の領域で成果を挙げている。成長を技術面から支えているのが子会社のAlpacaTechだ。（2026/3/2）

東京商工リサーチが調査：
上場企業で相次ぐ、暗号資産への投資　企業経営へのリスクは？
ビットコインなど暗号資産への投資を表明する上場会社が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2025年に暗号資産への投資や購入を表明した上場企業は40社だった。（2026/2/19）

ROIを実現できる事例を把握する
AI投資の成功率はわずか「5％」　数百万ドルを失わないための“10の聖域”とは？
マサチューセッツ工科大学のレポートによると、数百万ドル規模の価値創出は5％にとどまる。一方、ROIを測定可能な活用領域も明らかになりつつある。本稿はその代表的な10分野を紹介する。（2026/2/19）

ロゴも刷新：
WD、2029年に100TB HDD実現へ 「SSDとの差」縮小も狙う
Western Digital（以下、WD）は2026年2月、投資家向けイベントで100TB（テラバイト）を超える大容量HDDへのロードマップなどを示した。それに先立ち、ロゴも刷新している。（2026/2/18）

クラウド障害は「常態化」するのか
「2026年はもっと止まる」　AWS、Azure依存企業を襲う“AI偏重”のしわ寄せ
2025年に相次いだ大規模なクラウド障害は、今後の予兆だという見方がある。ハイパースケーラーの投資が「AIネイティブ」にシフトすることで、既存インフラの空洞化が進むからだ。IT部門が知っておくべき防衛策とは。（2026/2/17）

アカデミアから産業界へ：
RISC-Vが自動車やHPCに本格進出　中国の「技術的自立」にも貢献
アカデミアで生まれたRISC-Vは現在、AIや高性能コンピューティング（HPC）、自動車をターゲットにする産業用命令セットアーキテクチャへと進化している。特に中国やインドが技術主権の確立に向けた政府支援を背景に導入を加速している一方、欧州では投資の分散と技術者不足によってビジネス化が課題に直面している。（2026/2/16）

Gartner Insights Pickup（434）：
ワークスペースセキュリティにおける生成AIで過剰な宣伝に惑わされず、真の価値を追求するには
CISOにとっての真のリスクは、実効性の乏しいツールへの投資である。本稿では、生成AI導入で失敗しないための3つのチェックポイントを紹介する。（2026/2/13）

プロジェクト：
米バージニア州のデータセンター2棟竣工後に売却完了、東京センチュリーと三菱地所
東京センチュリーと三菱地所は、米バージニア州北部ラウドン郡で建設を進めていたデータセンター2棟が完成し、第三者投資家へ売却した。プロジェクトは、三菱地所の子会社で米国で投資マネジメント事業を展開する「TA Realty」が、中核事業の一つに成長させた米国データセンター開発の第1号案件となる。（2026/2/12）

製造マネジメントニュース：
AIデータセンター向け製造装置の自動ステージを増産、中国とベトナムに20億円投資
ミスミグループ本社は中国とベトナムの製造拠点に計約20億円を投資し、自動ステージの供給能力を倍増する。生成AIの普及に伴い需要が急拡大するデータセンター向け製造装置に対応し、確実短納期体制を強化する。（2026/2/12）

久松剛のIT業界裏側レポート：
「SaaSの死」騒動の裏側　早めに知るべき“AIに淘汰されないSaaS”の見極め方
生成AIの台頭で「SaaSの死」が囁かれていますが、その正体は投資家の期待と恐怖が招いた株価の動揺です。しかし、資本市場の冷え込みはIT部門に実害をもたらす可能性があります。IT部門が早めに知るべき“AIに淘汰されないSaaS”の見極め方を解説します。（2026/2/10）

CIO Dive：
なぜ、投資対効果が不透明でもAIに投資し続けるのか？　調査が明かす「皮肉な現実」
経営幹部の多くはAI導入を最優先事項に位置付けているが、期待される効果に到達するまでの期間は不透明だ。なぜそれでも企業はAI投資を減らさないのか。ある調査で見えたジレンマとは。（2026/2/11）

日本発のAI VTuber「しずく」開発元、米VC大手a16zから資金調達
日本発のキャラクターAIスタートアップ・米Shizuku AIが、米ベンチャーキャピタル大手アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）からの資金調達を発表した。a16zによる日本関連の投資は初という。（2026/2/10）

AIニュースピックアップ：
2027年に35％の国は「地域特化AI」でロックイン　AI主権の確立が進む
Gartnerは2027年までに世界の35％の国が地域固有のAI基盤に固定されると予測。地政学リスクやデジタル主権の観点から自国モデルへの投資が加速している。（2026/2/7）