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石川温のスマホ業界新聞:
菅政権退陣で通信会社の株価が爆上がり――20GBが足りなくなる2023年あたりに料金プラン改定か
菅義偉内閣総理大臣が自由民主党総裁選挙に出馬しないことを表明してから、NTT、KDDI、ソフトバンクの株価が上昇傾向にある。総務省を通した大手キャリアへの「圧力」が少なくなることを好感した投資家が多かったものと思われるが、事実、菅首相の事実上の退陣は大手キャリアにとっては恩恵となりうる。(2021/9/17)

過去最高額を連続して更新:
ファブ装置投資額、2022年は1000億米ドル規模に
SEMIは、世界の半導体前工程製造装置(ファブ装置)に対する投資額を発表した。これによると2021年の投資額は900億米ドルを超える。2022年には1000億米ドルに迫る勢いで、過去最高額を連続して更新すると予測した。(2021/9/17)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
リーマン以来の脅威? 中国恒大とは何者か
株価が好調になるとなぜか悪いニュースも飛び込んでくるものである。15日には、中国の大手不動産デベロッパー会社である中国恒大(エバーグランデ)の子会社が、1億4500万ドルに及ぶ金融商品の保証義務を履行できなかったとして中国の投資家の間で不安が広がっていることが、複数のメディアを通じて報じられた。(2021/9/17)

スマートニュース、251億円の大型調達 シリコンバレーのエンジニア採用などに投資
スマートニュースが251億円の大型調達。「国内スタートアップの1ラウンドあたりのエクイティ資金調達額としては過去最大級」(2021/9/16)

コロナ禍で投資意欲「高まった」約6割 経済的負担を和らげたい
 SBIネオモバイル証券(東京都港区)とCCCマーケティング(東京都渋谷区)は、投資に関するアンケート調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大による投資意欲の変化をについて尋ねたところ、投資意欲が「高まった」と回答した人が約6割いることが分かった。(2021/9/14)

Amazon、社員の大学授業料を全額負担 75万人対象、2025年までに総額12億ドル投資
米Amazonが、米国内の物流拠点で働く従業員75万人を対象に大学授業料を全額負担する取り組みを2022年1月に始める。25年までに総額12億ドル(約1300億円)を投資し、社員のスキル向上を図る。(2021/9/10)

湾岸諸国の医療IT事情【中編】
湾岸諸国が重点投資する医療IT「遠隔医療」「データドリブン」「自動化」とは?
コロナ禍の影響もあり、デジタルヘルスケア産業への関心が世界的に高まっている。湾岸諸国では「遠隔医療」「データドリブンなヘルスケア」「インテリジェントオートメーション」への投資が進んでいる。その理由は。(2021/9/10)

Oracle、自社IaaSのオンライン講義を無償提供 日本語含む13言語で
米Oracleが、IaaS「Oracle Cloud Infrastructure」(OCI)の利用に必要な知識を学べるオンライン講義の無償提供を始めた。日本語を含む13言語に対応。「ユーザーがOracle Cloudへの投資の価値を最大化できるようにする」(同社)という。(2021/9/9)

太陽光で4割の需要まかなう 米政権2035年試算、3%から急拡大
【ワシントン=塩原永久】バイデン米政権は8日公表した太陽光発電に関する研究報告書で、2035年までに太陽光で電力需要の約4割をまかなうことが可能になるとの試算を示した。太陽光の電力構成比は現状3%にとどまり、導入拡大に向けた大規模な投資や技術革新を促している。実現には最大5620億ドル(約62兆円)の追加費用が必要になるという。(2021/9/9)

中国の不動産市場、過熱抑制策で「バブル崩壊」か
 中国の不動産市場は、政府の過熱抑制策を受けて調整局面に入った。政府は昨年夏頃から不動産企業の過剰投資・過剰債務、住宅価格の高騰を警戒し、住宅ローン総量規制や住宅購入規制、不動産企業の資金調達条件の厳格化などの対策を講じてきた。この結果、住宅の売れ行きは本年春頃に鈍化し始め、夏には落ち込みが鮮明となった。不動産企業による値下げの動きも増えている。一部では、政府の抑制策が不動産バブルの崩壊を招くという見方もある。しかし以下の3点を背景に、今のところ、不動産価格の急落や不動産開発投資の急減といった深刻な調整が起こる状況にはないと考えられる。(日本総合研究所調査部主任研究員 関辰一)(2021/9/9)

ESGのGとは 重要視されるコーポレートガバナンス
ESGを構成するの3つの側面のうち、G(ガバナンス)を最も重視する機関投資家が多いことが、各種調査で明らかになっている。ではなぜ、ガバナンスが重視されるのだろうか。(2021/9/13)

電気自動車:
実車で走って分かった全固体電池の課題は「寿命の短さ」、EVよりもHEV向き?
トヨタ自動車は2021年9月7日、オンラインで説明会を開き、電動車の普及に向けた投資などの戦略を発表した。(2021/9/8)

組み込み開発ニュース:
小糸製作所が1億ドル投資するLiDARベンチャー、ADAS向け特化で大規模受注獲得
セプトン・テクノロジーが2016年5月の設立から注力してきたADAS向けLiDAR事業の成果や戦略について説明。米国大手自動車メーカーが2023年から市場投入する新型車向けの大規模受注が決まっており、小糸製作所から合計1億米ドルに上る出資を受けるなど、今後も拡大するADAS向けを中心としたLiDAR市場での展開を拡大していく方針だ。(2021/9/6)

MUFGからスマホ完結型の資産形成アプリ 株式や投資信託、クラファン、ロボアドなどをカバー
三菱UFJ銀行がスマートフォン完結型の資産形成サービス「Money Canvas」を12月に提供開始。株式、投資信託、クラウドファンディング、保険、ポイント運用などの金融商品から、ユーザーが自由に組み合わせて運用できる。(2021/9/3)

投資信託「ひふみ」シリーズ 運用資産残高1兆円を突破
 投資信託「ひふみ」シリーズを運用するレオス・キャピタルワークス(東京都千代田区)は8月31日、投資信託「ひふみ」シリーズの運用資産残高が1兆円を突破したと発表した。(2021/9/2)

なぜIPO価格は安すぎるのか? スタートアップ経営者へのアドバイス
8月、公正取引委員会が新規株式公開時に企業が適切に資金調達できているか調査を始めたことが話題を集めている。未上場企業が新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得してもらう「IPO」は、ベンチャー企業にとって一度きりの重要なイベントでもある。しかし、そこにはさまざまな問題点があると指摘されている。改めて、国内のIPOについて何が問題視されているのか、そして理想的なIPOとはどんなものななぜIPO価格は安すぎるのか?(2021/9/2)

SBI、テーマ投資&ロボアドの「FOLIO」買収
SBIが、テーマ投資やロボアドバイザーを提供する金融ベンチャーのFOLIOを買収。FOLIOのシステム基盤を導入したファンドラップ「SBIラップ」(仮称)をSBI証券から提供するなど、顧客基盤を拡大する計画だ。(2021/8/31)

プロジェクト:
延べ12.1万m2のマルチテナント型物流施設が埼玉県加須市で竣工、各階に直接着車が可能
ラサール不動産投資顧問とNIPPOは、埼玉県加須市で、計画を進めていた延べ12万1437.34平方メートルのマルチテナント型物流施設「ロジポート加須」が竣工したことを公表した。(2021/9/1)

キッズマネースクール、新コンテンツリリース はじめての投資はお菓子から学ぶ
 全国各地でキッズマネースクールを開催する日本こどもの生き抜く力育成協会(大分県大分市)は8月27日、新たな投資教育のコンテンツ「はじめての投資〜あのお菓子が投資で誕生?!」をリリースしたと発表した。(2021/8/29)

Supply Chain Dive:
Adidasはatma.ioとの契約で何をしようとしているか 顧客体験を変えるDX投資の中身
消費のトレンドはこの数年で大きな転換点を迎える中、世界中に販売網を持つスポーツブランドAdidasがあるクラウドサービスと契約をして話題を集めている。リサイクル市場の拡大、サステナビリティーを意識したコト消費、オンライン/オフラインを問わない顧客接点など、物の売り方が複雑になる中、ブランドを守り、収益力を上げる仕掛けを探る。(2021/8/27)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
ポケモンカードの価格高騰に投資家の影 1枚100万円超えも
カードゲームとしては古株となるポケモンカードだが、コロナ前の19年から20年にかけて復活の予兆が現れ始め、21年にはその熱狂がさらに先鋭化しているという。中には、純粋なファンだけではなく「ポケカ投資家」といった、ポケモンカードのトレーディングを専門とする者も参入しているという。(2021/8/27)

Rochester Electronics 日本オフィス代表 藤川博之氏:
PR:「何としてもサプライチェーンを維持する」、コロナ禍のEOL品市場を支えるRochester
生産終了となる「EOL(End of Life)品」を供給するRochester Electronics。現行品の販売とともに、場合によっては再設計/再生産も行う同社は、EOL品のディストリビューターおよびメーカーとしては唯一無二といっても過言ではない存在だ。半導体不足や半導体企業の合従・連衡、各国の半導体政策による相次ぐ投資など、半導体業界が大きく変化しつつある中、Rochester Electronicsの戦略にはどのような影響があり、ビジネスをどう進めていくのか。日本オフィス代表の藤川博之氏に聞いた。(2021/8/24)

リアルタイム分析【前編】
誤解されがちな「リアルタイム」の定義とリアルタイム分析の重要性
一般論として、リアルタイムな意思決定はビジネスに寄与する。だが「リアルタイム」の定義は誤解されている。また、リアルタイムな分析が必要とは思えない場面もある。リアルタイムへの投資には熟考が必要だ。(2021/8/24)

AIが株の売り買いを提案 ここまで来た個人向けアルパカのAI投資
これまで機関投資家向けが中心だった、AIによる株式銘柄推奨。金融系AI技術を開発するアルパカは、IFAのFanと組んで、個人投資家向けに国内株式の銘柄推奨、売買タイミングの推奨を行うサービス、アルパカロボの提供を始めた。(2021/8/21)

NXP×Moterがプラットフォーム開発:
エッジ処理がクルマのデータと保険のギャップを埋める
コネクテッドカーのデータがますます豊富になっている一方で、自動車メーカーはいまだそうしたデータを効果的に収益化できるようにはなっていない。その理由として、既存のインフラ内でそうしたデータを使用する方法や、十分なROI(投資利益率)でデータを処理する方法に関する専門知識が不十分であることが挙げられる。(2021/8/23)

飛行機や映画……裾野広がるデジタル証券、小口化容易で金融各社が知恵比べ
債権、不動産の所有権や配当などを受ける権利を電子化したデジタル証券を発行する動きが広がりをみせている。不動産、社債などが対象となっているが、金融機関各社は飛行機や映画を対象にしたユニークな証券の発行も想定しており、多様化が進めば投資の拡大につながりそうだ。(2021/8/19)

量子コンピュータ:
量子コンピューティングへの投資動向調査、今後2年で投資増の予測
IDC Japanは、量子コンピューティングの今後の利活用、投資動向に関する調査結果を発表した。量子コンピューティングへの投資は、今後2年間で増加すると予測する。(2021/8/18)

飛行機や映画…裾野広がるデジタル証券、小口化容易で金融各社が知恵比べ
 債権、不動産の所有権や配当などを受ける権利を電子化したデジタル証券を発行する動きが広がりをみせている。暗号資産(仮想通貨)に使われる記録技術「ブロックチェーン」の活用で参加者同士が互いに取引を承認しあうことから、発行や管理のコスト、決済にかかる時間を低減できるため、小口化が容易になり、少額投資を募りやすいのが特徴。不動産、社債などが対象となっているが、金融機関各社は飛行機や映画を対象にしたユニークな証券の発行も想定しており、多様化が進めば投資の拡大につながりそうだ。(2021/8/18)

投資信託の運用会社別ランキング トップは?
投資信託協会がまとめた7月の投資信託の状況によると、公募投信の運用額は154兆3935億円となり、過去最高となった6月の156兆6858 億円からわずかに減少した。(2021/8/16)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
テンセント、株価急落に続き「未成年者保護法違反」で提訴。毒物ゲーム「王者栄耀」が標的に
テンセントの株価が8月3日、一時10%下落した。中国政府系メディア・経済観察報による、同社の大ヒットオンラインゲームを名指しした批判記事が原因だ。同ゲームはこれまでも国営メディアに毒物扱いされてきたが、株価を直撃したのは今回が初。投資家は当面、国営メディアの論説に振り回されるのかもしれない。(2021/8/12)

楽天モバイルの黒字化はいつ? カギを握る「人口カバー率」と「楽天経済圏の拡大」
楽天グループ2021年度第2四半期の決算は、モバイル事業への投資が響いて635億円の赤字。2021年内に人口カバー率96%を達成することで、ローミング費用が減り、赤字は大きく改善されるという。モバイル事業で楽天経済圏を拡大することも、収益に貢献するとみている。(2021/8/11)

カンム、1%還元のクレジットカード「Pool」事前登録開始 投資機能提供予定
 アプリから発行できるプリペイドカード「バンドルカード」を提供するカンム(東京都渋谷区)は8月11日、手元の資産形成に活用できるクレジットカード機能をもつ「Pool」のリリース予定を発表し、事前登録の募集を開始した。(2021/8/11)

孫氏の投資に、中国などの政治リスクが顕在化
ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長は10日の会見で、中国当局の規制強化で株価が下落する中国の投資先企業に引き続き投資していく姿勢を示した。同時に、韓国やインド企業などにも分散して投資していく方針を掲げるなど、米中対立の影響もあって先鋭化している中国企業への投資リスクを回避していく姿勢も強くにじませた。(2021/8/11)

投資先は300社:
孫社長「AI革命は間違いなく広がる」と熱弁 未上場AI企業への出資額、ソフトバンクGが世界の1割を占める
ソフトバンクGの孫正義社長は、2021年4〜6月期の決算説明会で「AI革命は間違いなく広がっていく」と強調。その思いは、ソフトバンク・ビジョンファンドの投資状況にも表れている。(2021/8/10)

「クラウドネイティブセキュリティジャパンサーベイ 2021年版」:
「クラウドに戦略的投資をできるかどうか」が国内企業の課題 パロアルトネットワークスがクラウドの活用状況を調査
パロアルトネットワークスは、「クラウドネイティブセキュリティジャパンサーベイ 2021年版」を発表した。それによると国内企業のクラウドに対する投資額は海外企業に比べて少ないことが分かった。(2021/8/10)

グリー、ライブ配信を軸に仮想空間「メタバース」事業に参入 3年で約100億円を投資
グリーが、子会社のREALITYを中心に「メタバース」事業へ参入する。3年後までに100億円規模の事業投資を行い、200人強の開発者の採用を計画しているという。(2021/8/6)

「投資家ピクトグラム」登場 投資に興味を持つきっかけに
 総合マネースクールのファイナンシャルアカデミー(東京都千代田区)は8月6日、「ファイナンシャルアカデミー 投資家ピクトグラム」を同校公式SNSアカウントにて公開したと発表した。(2021/8/6)

前澤友作さん、NFT特化ブロックチェーン開発企業に4.8億円投資 共同で新サービス提供へ
ZOZO前社長の前澤友作さんが、NFT向けブロックチェーン事業を手掛けるHashPort(東京都文京区)に約4億8000万円を投資した。ブロックチェーンを活用した新サービスを提供する予定という。(2021/8/3)

PayPayの「ボーナス運用」400万人突破 PayPayユーザーの1割が利用
PayPay証券は8月3日、PayPayのポイントを使い投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」の利用者が400万人を突破したと発表した。直近3カ月で100万人増加した。(2021/8/3)

楽天のポイント運用、ユーザー数500万突破
楽天グループは8月2日、楽天ポイントを使って投資の疑似体験ができる「ポイント運用 by 楽天PointClub」のユーザー数が500万を超えたことを発表した。(2021/8/2)

SBI証券のカード積み立て 1カ月で30億円突破
SBI証券は8月2日、三井住友カードを使った投信積立サービス「三井住友カード つみたて投資」の積立設定額が30億円を突破したことを明らかにした。SBI証券の投信積立設定額433億円の7%に相当する。(2021/8/2)

マネックス「ON COMPASS+」預かり資産残高100億円を突破
マネックス・アセットマネジメント(東京都港区)は、7月26日時点で投資一任運用サービス「ON COMPASS+」(オンコンパスプラス)の預かり資産残高が100億円を突破したと発表した。(2021/7/28)

投資額、18年比で15%増:
ESG投資、どんな取り組みをしている企業に投資したい? 若年層と年配層で二極化
日経リサーチが「生活者金融定点調査(2021年版)」を発表した。若年層のESG投資に対する関心が高いことが分かった。どのような取り組みをしている企業に投資したいか尋ねたところ、若年層と年配層で意見が二極化した。どのように意見が割れたのだろうか?(2021/7/26)

米国株取引、手数料ゼロ円で 初心者取り込むSTREAMの狙い
投資初心者の間で、インデックス投資とともにブームになっているのが米国株投資だ。そんな中、スマホ証券の1つである「STREAM」(スマートプラス運営)は8月10日、新たに米国株の売買機能を追加した。最大の特徴は、売買手数料を0円としたことだ。(2021/8/10)

マネックス証券、海外のユニコーン企業に投資できる「HiJoJoユニコーンファンド」 100万円程度
マネックス証券は、HiJoJo Partners(東京都港区)と提携し、海外のユニコーン企業を投資対象とする「HiJoJoユニコーンファンド」シリーズの販売を8月以降に予定していると発表した。(2021/7/21)

「ひふみ」のレオス、YouTube「お金のまなびば!」登録者数10万人 開設6カ月で突破
投資信託「ひふみ」シリーズを運用するレオス・キャピタルワークスは、運営するYouTubeチャンネル「お金のまなびば!」のチャンネル登録者数が10万人を突破したと発表した。(2021/7/20)

前IntelのCEO、ボブ・スワン氏、大手VC「a16z」のパートナーに
1月にIntelのCEOを退任したボブ・スワン氏が米VC大手Andreessen Horowitz(a16z)にパートナーとして加わった。CFO(最高財務責任者)の経験を生かし、新規投資先の決定や取締役会への参加などを行う。(2021/7/20)

コロナ禍前と比べ 投資や貯金額が「増えた」は10%
「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング(東京都渋谷区)は、「コロナ禍における金融の価値観調査」を実施した。新型コロナウィルス感染拡大前(2021年5月)と比べて、現在の金融資産商品への投資額および貯金額が「増えた」と約10%が回答したことが分かった。(2021/7/20)

NY株、一時800ドル下げ コロナ再流行で売り加速
【ワシントン=塩原永久】週明け19日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念から大幅続落して始まった。ダウ工業株30種平均は、前週末終値に比べた下げ幅が一時800ドルを超え、世界経済の先行きを不安視する投資家の売りが広がっている。(2021/7/20)

【決算】マネフォ、ARR97億円、40%増 次の成長に向けた2つの取り組み
マネーフォワードは7月15日、2021年11月期の上期に当たる20年12月-21年5月期決算を発表した。SaaSビジネスの定常的な収益であるARRは、97億円に到達し前年同期比で40%の伸びを見せた。伸びを牽引したのは、同社が集中投資領域と位置づける法人向けバックオフィスSaaSサービスだ。50%の伸びを見せ、63億4200万円となった。(2021/7/15)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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