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「大型消費/投資」分野の調査データ一覧 | 調査のチカラ

セゾンポケットのカード積立が還元率アップ 0.5%に
セゾンカードおよびUCカードで積立投資が可能な「セゾンポケット」にて、7月4日から積立時のポイント還元率が0.1%から0.5%にアップする。(2022/7/4)

ミクシィ、「投資」を事業セグメント化 M&Aさらに強化へ
ミクシィは、スタートアップ出資やVCファンド出資などの投資活動を「投資事業」として事業セグメント化する。M&Aのさらなる実現につなげる。(2022/6/29)

エネルギー管理:
2023年度に「長期脱炭素電源オークション」が始動、対象電源と制度設計の詳細は?
「2050年のカーボンニュートラル実現」に向け、新たな低炭素電源のへの投資拡大を目的とした新制度「長期脱炭素電源オークション」が2023年度からスタート。本稿ではその概要について解説する。(2022/6/29)

楽天証券の楽天キャッシュ決済、積立額上限が合計10万円に増えたワケ
楽天証券が新たに開始した電子マネー楽天キャッシュを使った投資信託の積立サービス「楽天キャッシュ決済」。このサービスはどんな経緯でスタートしたのか? その狙いは何だったのか。(2022/6/29)

円安加速、136円台に 背後に日本国債ショートの投資家の影
6月14日〜15日に米FRBが決定したFOMCでの0.75%利上げに続き、スイス、英国も利上げを決定。かたや日銀は超低金利政策を維持。ここにきて日本国債売り(ショート)を仕掛ける投資家も。日銀頼みの悪い円安加速への金融政策は通用しきれるか。(2022/6/27)

AI契約書審査のLegalForce、ビジョンファンド、セコイアなどから137億円調達し米国展開へ
AI契約審査サービスを提供するLegalForceは6月23日、ソフトバンクビジョンファンド(SVF)2をリード投資家とし約137億円を調達したことを発表した。新たに海外事業に取り組み、まずは米国に進出する。(2022/6/23)

フィデリティ・グローバル・ビュー:
“ウィドウ・メーカー”の日本国債ショート
高進するインフレに対抗するため主要な中央銀行がタカ派に転じる中、一部の投資家は"超ハト派"の日銀もそれに続くのではないかと考えています。しかし、そうした言葉に惑わされてはいけません。(2022/6/16)

製造マネジメントニュース:
脱炭素化などエネルギー変革が追い風、大型買収でさらなる成長を図る
日立製作所(以下、日立)は2022年6月13日、オンラインで開催した投資家向け説明会「Hitachi Investor Day 2022」において、新たに発足した「グリーンエナジー&モビリティセクター」の事業戦略を説明した。(2022/6/16)

妄想する決算「決算書で分かる日本経済」:
リアルマネートレードを収益化? スクエニがブロックチェーンゲームの本命といわれるワケ
決算書といえば投資やビジネス視点で見るイメージがあると思いますが、より一次情報に近い経済ニュースでもあります。今回取り上げるのは、スクウェア・エニックス・ホールディングス(以下スクエニ)です。ご存じの通り、ドラゴンクエストやファイナルファンタジーで知られている企業です。(2022/6/15)

カンムPoolの驚異の仕組み クレジットなのに事前チャージ、チャージ金額から投資リターン
カンムの新サービスPoolの最大の特徴は、クレジットカードでありながら事前チャージを必要とし、チャージした金額に対して1%のリターンを期待できることだ。これを実現するために、複数法を組み合わせることで、擬似的に銀行ライクなサービスを実現した。その仕組とは?(2022/6/15)

製造マネジメントニュース:
強いプロダクトをつなげる、日立最大規模の新セクターはシナジーを生み出せるか
日立製作所は、オンラインで開催した投資家向け説明会「Hitachi Investor Day 2022」において、新たに組織された「コネクティブインダストリーズセクター」の事業戦略を説明。同セクターの事業目標として、2024年度に売上高で2021年度比16%増の3兆2000億円、Adjusted EBITDA率で同3.6ポイント増の13%を目指す。(2022/6/14)

Podcastを制したSpotify、次はオーディオブック市場に参入
Spotifyのダニエル・エクCEOは投資家向けイベントで、オーディオブック市場への参入を宣言した。音楽とPodcastに続けて、オーディオブックでも「勝ちに行く」としている。(2022/6/13)

経営を動かすファイナンス:
社運を賭けた大型プロジェクトの金庫番に抜擢! しかし、投資の判断経験がない──どうすれば?
【Q】社運を賭けた大型プロジェクトの財務経理担当メンバーとして選ばれました。どのような軸で投資すべき、もしくはすべきではないといった判断をしたらいいのでしょうか。【A】投資の判断には用いるべき方法は……(2022/6/13)

投資額43.2億円、23年8月完成予定:
村田製作所、ベトナムにコイルの新生産棟建設へ
村田製作所は2022年6月9日、ベトナム・ダナン市にコイル製品の新たな生産棟を建設すると発表した。投資額は43億2000万円(建屋のみ)で、2022年6月から建設に着工し、2023年8月の完成を予定する。(2022/6/9)

法制度・規制:
発電所に対する長期収入の確保へ、20年の固定報酬を入札で決める新制度
電力需給の安定化につながる供給力の確保と脱炭素化の両立に向けて、電源(発電所)への新規投資や改修を促す新たな報酬制度の創設が検討されている。容量市場とは異なり、一度の入札で20年間にわたる長期の固定収入を決められる仕組みとなる見通しだ。(2022/6/8)

パナソニック、空調や家電に3650億円投資 上海封鎖90億円影響
パナソニックホールディングスは、2022〜24年度にかけて、空質空調事業の海外拠点強化や白物家電の国内製造ライン増設などに3650億円超を投資する。コスト構造の改革で800億円、国内家電や海外空調などの価格改定で500億円の収支改善を図る。(2022/6/3)

東芝再建案、革新機構軸か 取締役候補の承認焦点に
東芝で経営再建の動きが本格化する。安全保障の観点から国内の官民ファンドである産業革新投資機構を軸に改善案の選考が進みそうだ。一部に懸念の声もあり、6月末の定時株主総会で承認されるかが焦点となる。(2022/6/3)

データセンター「建設ラッシュ」の原因は? IDCが国内データセンター投資予測を発表
IDCは、国内データセンター事業者のデータセンター投資の予測を発表した。2022年は対前年比21.2%増の2236億円、2023年は同1.8倍の4000億円超になる見込みだ。建設ラッシュが起きた原因は何か。(2022/6/2)

Retail Dive:
レゴがデジタル企業に変身 メタバース空間でも「子どもの安全の擁護者」に
組み立てブロック玩具メーカーのイメージが強いレゴグループが「デジタルネイティブキッズ」を顧客にすべくデジタル投資を増やしている。投資効果は既に出ているという。(2022/6/1)

野村とLINE証券、利率2.5%の個人向けデジタル社債 狙いは若年層向けマーティング
野村證券とLINE証券は5月31日、個人向けの公募引受型デジタル債を手掛けると発表した。投資運用会社のスパークス・グループが発行した社債を、野村證券が引き受けBOOTRYのブロックチェーンプラットフォームibetを用いてデジタル化。LINE証券が、個人投資家向けに販売する。(2022/5/31)

ライカとパナソニック、協業拡大 投資・開発・マーケティングの共同展開で提携
パナソニック エンターテインメント&コミュニケーションは、独ライカカメラとの連携強化を発表した。共同投資、共同開発、共同マーケティングの3分野で業務提携を結ぶ。(2022/5/31)

「フードテック」攻略の鍵はサステナビリティと価値観の多様化
「フード(=食)」と「テクノロジー」を掛け合わせたフードテック分野への投資が、近年活発化してきている。フードテック躍進の背景には、食分野における2つのメガトレンドがドライバーとして作用している。(2022/5/30)

市場は過熱:
大谷100万円、トレカが投資対象に 百貨店初の専門店も
プロ野球選手や人気ゲーム「ポケットモンスター」のキャラクターなどをデザインしたトレーディングカードが、投資対象として注目されている。趣味として収集する人は多かったが、近年は値上がりを期待して買い求める動きが加速している(2022/5/29)

前澤友作さん、Web3とメタバースに投資する「MZ Web3ファンド」立ち上げ 投資総額は100億円
実業家の前澤友作さんがWeb3やメタバース領域に投資する「MZ Web3ファンド」を立ち上げた。総額100億円規模の投資が可能という。(2022/5/27)

TikTokで300万再生! 三和エステートの“バズる間取り”「CBシリーズ」の特徴は?
不動産資産管理の三和エステート(福岡市)が、佐賀県鳥栖市に投資用の木造2階建てアパート「type ZIO」を完成させた。(2022/5/26)

DAOとは? Web3に投資する元gumi國光氏に聞いた
注目を集めるWeb3はどう私たちの生活を変えるのか。Web3で生まれる新たな仕組みを理解し、近い未来に備えよう。(2022/5/26)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
中国テンセント、51%減益でも「ゲーム規制」及ばぬ海外投資に勝機
中国IT大手のテンセント(騰訊)が5月18日、2022年1-3月期の決算を発表した。純利益は234億元(約4500億円)で、国際会計基準での最終減益は10四半期ぶり。中国政府の各種規制が収益を圧迫し、新型コロナウイルスの再流行が追い打ちをかけた。しかしゲーム事業には好転の兆しが見える。(2022/5/26)

開園当初は4200円:
ディズニー入園料、30年で約2.5倍! 今後どこまであがる? 「綿密な戦略」を専門家が徹底解説
2021年10月、東京ディズニーリゾートのパークチケット価格(入園料)が最大700円値上げされた。ディズニーの価格改定をひも解いていくと、値上げで得た利益をサービス向上に投資し、顧客の満足度を高めるプライシング戦略が見えてきた。(2022/5/25)

ビットバンク、三井住友トラストと仮想通貨カストディ参入 鶏が先か卵が先か?
仮想通貨交換業を営むビットバンクは5月24日、仮想通貨などデジタルアセットに特化した信託会社の設立を、三井住友トラスト・ホールディングスと共同で進めていくと発表した。機関投資家や事業会社向けにデジタルアセットを保管・管理する、いわゆるカストディ業務を行う。(2022/5/24)

「楽天モバイル債」募集 個人から1500億円調達へ
楽天グループが個人向け社債「楽天モバイル債」発行へ。基地局整備などで巨額の赤字を計上し、財務が悪化する中、個人投資家から資金を調達する。(2022/5/20)

ソニーのエンタメ事業戦略は「クリエイターに近付きたい」
ソニーグループが5月18日に発表した2022年度経営方針では、エンタメ事業におけるクリエイターの存在感が大きく増した。なぜソニーは今、クリエイターに投資するのか。(2022/5/19)

松井証券、初めての投資信託「積立」購入で最大5%還元 キャンペーン実施
 松井証券は5月16日より、投資信託の「積立」購入を初めて行った全ての人を対象に、最大5%分の松井証券ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施する。新規の口座開設者だけでなく、既に口座を持っていてもまだ投資信託の積立を行っていない人も対象となる。(2022/5/18)

ベアの期待値も低く:
会社員の6割が「給料に不満」 預貯金以外では「生命保険」「投信」に人気
転職エージェントのワークポート(東京都品川区)は、20〜40代のビジネスパーソンを対象に給料への満足度や、資産形成に関するアンケート調査を行った。勤務先の給料に満足しているか聞いたところ、60.3%が「満足していない」と回答。給料の上昇に期待を抱けないことから、投資信託や株式など、預貯金以外の金融資産を保有する人も6割に上ることが分かった。(2022/5/16)

Transport Dive:
ペプシの車両“グリーン化”戦略 なぜ「リスク大」の開発に投資するのか?
食品・飲料の大手のペプシは2030年までに温室効果ガス排出量の75%削減に取り組む。同社の戦略がユニークなのは、そのために必要な機器開発の初期段階から投資していることだ。なぜ大きなリスクをとってまでグリーン化に取り組むのか。(2022/5/16)

「13日の金曜日」は不吉な日か:
厚切りジェイソン、ツイート全消し 米国株下落で非難殺到か?
タレントの厚切りジェイソンさんが、運営するツイッターの投稿をすべて消したことが話題になっている。22万人あまりのフォロワーを持つ人気アカウントであり、影響力は大きかった。削除の理由は明かされていないが、同氏が推奨してきた米国株投資に逆風が吹いているためではないかと見られる。(2022/5/13)

長谷川秀樹の「IT酒場放浪記」 カインズのDX編:
カインズ土屋会長が「慣れない英語で質問」したワケ “IT小売企業”への一歩
東急ハンズCIO・メルカリCIOなどを務め、独立した長谷川秀樹氏が、IT改革者と語る「IT酒場放浪記」。今回のゲストは、カインズの土屋裕雅会長。デジタル事業への100億円以上の投資を表明し、IT化を進めているカインズ。その背景にあった「出会い」とは?(2022/5/13)

安全システム:
NSKとティッセンクルップが合弁会社、ステアリング事業でシナジー創出目指す
日本精工(NSK)は2022年5月12日、ドイツのティッセンクルップと合弁会社設立に関する基本合意書を締結したと発表した。2022年度中に最終契約を締結することを目指す。両社の自動車用ステアリング事業で協力して、スケールメリットの創出や投資の分担などでシナジーを創出し、プレゼンス向上につなげる。(2022/5/13)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
“レバナス投資”で被害続出? 背後に投資系インフルエンサーの影も
米国株ブームで増加した投資系インフルエンサーの推奨により、「レバナス」と呼ばれる投資信託がここ半年で半値近くまで大暴落している。(2022/5/13)

フィデリティ・グローバル・ビュー:
過小評価されている日本企業のESG・サステナビリティへの取り組み
海外投資家にとって、日本企業はESGの面においてグローバル企業に後れを取っているとしばしば認識されていますが、この認識はいくつかの分野においてはすでに過去のものになっています。(2022/5/13)

政府が電池生産後押し 電動車促進策を先に
政府は国内企業の蓄電池生産を後押しするため補助金などを拡充するという。日本にはCO2規制やEV販売目標がなく、自動車メーカーから電池メーカーへの要請は少ない。電池メーカーの自主性に任せているため投資が進まない。やはり規制が先ではないだろうか。(2022/5/12)

CIO Dive:
「えっ、データがない?」 ESG時代到来でCIOに求められる“新たな役割”
ESG戦略への関心が高まっているが、多くの企業は、投資家だけでなく規制当局からも要求されるデータを作成するためのシステムを備えていない。データ作成の白羽の矢が立ったのは、かつて「技術に詳しければ務まる」とされていたCIOだった。(2022/5/11)

DX投資のリターンを最大化  「ServiceNow Impact」を提供開始
ServiceNow Japanは、「ServiceNow Impact」の提供を開始する。AI活用で価値創出を図り、DX投資に期待する価値と実現される価値とのギャップなくす。(2022/5/10)

マスク氏、「Twitterの広告依存度を収益の50%未満に」など──NYTが入手したプレゼン資料より
Twitterを買収することで合意したイーロン・マスク氏が投資家に披露したプレゼン資料をNew York Timesが入手した。2028年までに収益を5倍にし、広告への依存度を収益の50%にするなどと予測している。(2022/5/8)

SBI証券の三井住友カードつみたて投資、設定額100億円突破で楽天証券追走
SBI証券は5月6日、三井住友カードを使った投信積立サービスの設定金額が月額100億円を突破したと発表した。併せて積立口座数も26万口座を超えた。サービス開始から10カ月で100億円に到達した。(2022/5/6)

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」 登録ユーザー数が10万人突破
 FUNDINNO(東京都品川区)は5月2日、運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」(ファンディーノ)の登録ユーザー数が10万人に達したと発表した。また、累計成約プロジェクト数は250件、累計成約額は80億円に達した。(2022/5/6)

必要なのは“投資”ではなく資産運用 見直されるラップ口座の今
「手数料が高い」とかつて批判を浴びていたラップ口座。それが今、新たな枠組みの中で見直されようとしている。キーワードは、「ゴールベース」と「アドバイス」だ。(2022/5/2)

リテール&ロジスティクス:
福岡県小郡市で延べ約9.1万m2の物流施設の開発に着手、日本GLP
日本GLPは福岡県小郡市で物流施設「GLP福岡小郡」の開発に着手した。今後は、2022年7月に着工し、2023年11月の竣工を予定しており、投資総額は約145億円となる見込みだ。(2022/5/2)

投資信託の運用会社別ランキング トップの会社と運用額は?
 投資信託協会がまとめた3月の投資信託の状況によると、公募投信の運用額は163兆827億円となり、3カ月ぶりに増加に転じた。要因として、内外株式市場の上昇等による運用増加が挙げられる。(2022/5/3)

Amazon決算は増収減益 数年ぶりの赤字に
Amazonの1〜3月期決算は売り上げは7%増だったが38億ドル以上の純損失となった。投資先のRivianの株価下落の影響もあるが、主力のネット通販の売上高が3%減になった。AWSは2桁台の増収だ。(2022/4/29)

調査で判明 :
経験者に聞く「投資をする理由」 男女ともに「老後の生活のため」が最多
保険相談サービスを提供する保険マンモス(東京都港区)が、男女500人を対象に「資産運用に関するアンケート調査」を実施し、投資型の資産運用をしたことがあるのは、男性は71%、女性は44%となった。(2022/4/28)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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