「投資」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

現行の携帯料金プランは「国際的に遜色ない」と林総務大臣　国はまたキャリアに“値下げ”を求めるのか
物価高騰騰や通信インフラ投資の増大を背景に、携帯キャリア大手各社の間で値上げの機運が高まっている。林総務大臣は会見で、現状の料金は国際的に遜色ない水準だとして政府主導の値下げ要求は行わない姿勢を示した。かつての強権的な官製値下げとは異なり、今後は夏にまとまる有識者会議を経て市場競争による整備を目指す。（2026/5/22）

AIニュースピックアップ：
2026年の世界AI支出は47％増の2.6兆ドルへ――インフラ主導から「企業の本格導入」への転換を予測　Gartner調査
Gartnerは、2026年の世界AI支出が前年比47％増の2兆5957億ドルに達するとの予測を公表した。生成AIやAIエージェント用需要拡大を背景に、AI用サーバやIaaS投資が市場をけん引すると分析した。（2026/5/22）

「SaaS is Dead」でも採用激化？　「作れるだけ」のエンジニアが淘汰されるワケ
生成AIの進化を背景に「SaaS is Dead」論が、SNSや投資家向けの論考を中心に広がっています。一方、SaaS業界の採用市場は縮小することなく、むしろ強化する企業も目立ちます。しかし、求める人材の条件が大きく変化しました。AIによるSaaS開発が容易になった今、企業が求めるIT人材の条件とは何なのでしょうか。（2026/5/22）

AI投資など成果最大化へ国・地域別戦略　自民提言案の全容判明　骨太にも反映
高市早苗首相（自民党総裁）直属の党日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄元首相）が月内にも取りまとめるAIやエネルギー安全保障など戦略17分野への投資促進に向けた提言案の全容が判明した。（2026/5/21）

ファイアウォールのSSL処理をオフロード：
沖縄市はGIGAスクール「1万6000台同時通信」の遅延をどう解消した？　“40Gbpsに増強”もコストは3分の1
A10ネットワークスは沖縄市教育委員会の次世代GIGAスクール構想にセキュリティプラットフォーム「A10 Thunder CFW」を提供した。SSL復号処理のオフロードによりネットワーク投資を約3分の1に圧縮している。（2026/5/21）

製造マネジメントニュース：
セイコーエプソンが自社バイオマス発電所の建設計画を中止、投資回収性の問題で
セイコーエプソンは、長野県飯田市で計画していた自社バイオマス発電所の事業化中止を決定した。建設費や燃料費の高騰に伴い投資回収性が大幅に低下したためで、今後は他手法による脱炭素への取り組みを継続する。（2026/5/21）

成功のためのポイント5選
「ChatGPTかClaudeか」から議論する企業は失敗する？　中小企業が陥るAI投資の罠
Leachの「中小企業AI導入実態調査2026」によると、中小企業のAI導入率は約12％にとどまることが分かった。「何から始めればいいか分からない」という声もある中、AI導入を成功に導くポイントを同社が紹介する。（2026/5/21）

Wi-Fi 6E／7の導入が促進：
「無線のAIパラドックス」　8割の組織がWi-Fi投資増額の一方で明らかになった3つの課題
Ciscoが6000人超の無線ネットワーク担当者を対象にした大規模調査レポートを公開した。無線ネットワークへの戦略投資が従業員生産性、顧客エンゲージメント、収益にわたる複数のビジネス成果を総合的に高める「乗数効果」を生むことが確認された。（2026/5/20）

2028年8月に竣工予定：
村田製作所、滋賀にサーミスターの新生産棟　169億円投資
村田製作所は、滋賀県東近江市にある八日市事業所内に、約169億円（建物のみ）を投資して新生産棟を建設する。2028年8月に竣工予定で、サーミスター製品の生産能力を拡大する。（2026/5/20）

本部99％が転職者、現場3分の1が外国籍　バーガーキング「売上46カ月続伸」を支えるマネジメント
バーガーキングの強さは、社長自身の挫折を組織の「共感」へと変えたマネジメントにある。99％が転職者の本部、3分の1が外国籍人材の現場。多様な組織が46カ月連続増収を遂げたのは、日本語学習支援を「感謝の連鎖」と捉えるような、目先の流出を恐れない長期投資の視点があったからだ。「違い」を排除せず、むしろその「背景」を尊重することが、人手不足時代の生存戦略になる。（2026/5/20）

なぜ高度なAIを導入しても成果が出ない？　日本企業が陥る「デジタルフリクション」の罠
IT導入の真のゴールは成果の創出だが、現実は「使われないシステム」になってしまうケースが多い。「デジタル定着化」支援を展開するWalkMeのグローバル幹部に、日本企業がAI導入で直面する課題と、投資効果を最大化するための「AIアダプション」について聞いた。（2026/5/20）

SEMI最新レポート：
25年の世界半導体材料市場は過去最高に、HBM投資など背景
SEMIによると、2025年の世界半導体材料売上高は過去最高の732億米ドルに達した。前年に比べ6.8％の増加である。半導体プロセスの複雑化、先進ノード需要の拡大、高性能コンピューティング（HPC）および広帯域メモリ（HBM）製造への継続的投資などがその背景にあるとみられる。（2026/5/19）

ワコム、社長らの解任求める株主提案に反対決議　オフィスの“私物化”指摘に「的外れ」と反論
ワコムは5月13日、筆頭株主である英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）から受領していた株主提案について、取締役会で反対することを決議したと発表した。AVIは東京支社オフィス一角の私物化などといった公私混同を指摘し、井出信孝社長らの解任を求めていた。（2026/5/18）

AI時代の経営インフラを考える
AI時代の競争力はデータ基盤で決まる　仮想化刷新を未来への投資に変える条件
経済産業省「DXレポート」の筆者として知られる和泉憲明氏は、仮想化基盤の刷新を単なる“置き換え”で終わらせず、AI時代の経営インフラへ転換すべきだと指摘する。では、そのために求められるデータ基盤の条件とは何か。（2026/5/18）

「食べログ」運営のカカクコム買収、LINEヤフー陣営が再提案　1株3232円に引き上げ
LINEヤフーは5月14日、「価格.com」や「食べログ」を運営するカカクコムに対し、米ベインキャピタル系の投資ファンドと共同で資本政策に関する再提案書を13日付で提出したと発表した。想定する公開買付価格は1株3232円で、カカクコムが12日に賛同を表明した、スウェーデンEQT傘下のKamgras 1によるTOB価格3000円を上回る。（2026/5/14）

ソフトバンクG、日本最高益5兆円突破　OpenAI投資益6兆円超えも「一本足打法ではない」　その根拠は？
ソフトバンクグループの純利益が5兆円を超え、日本企業として史上最高益となった。「OpenAIに傾斜している」という声に対して、後藤芳光CFOは「一本足打法ではない」と述べる。その主張とは。（2026/5/14）

米中首脳会談の代表団にイーロン・マスク氏、ジェンスン・フアン氏、ティム・クック氏など17人の企業幹部が参加
トランプ米大統領は、習近平国家主席との首脳会談に向けた訪中に、イーロン・マスク氏やジェンスン・フアン氏、ティム・クック氏ら17人の企業幹部を同行させた。中国との間で投資委員会や貿易委員会の設立について協議する見通しだ。（2026/5/14）

自民党、生成AIを悪用したディープフェイク広告に対策案　罰則含めた法整備求める
自民党は5月12日、生成AIで本物と見分けがつかないほど精巧な偽物コンテンツを作成する「ディープフェイク」を悪用したSNS型投資詐欺への対策案をまとめた。（2026/5/13）

マツダ、電動化投資を3000億円減額　需要縮小で自社開発EV投入を2年程度延期
マツダが電動化投資計画の修正を発表した。昨年3月時点で1.5兆円としていた2022〜30年の累計投資額を1.2兆円に3000億円減額する。トランプ政権による環境規制の緩和などに伴う米国の電気自動車（EV）需要の縮小を踏まえ、自社開発EVの投入時期を当初予定の27年から2年程度延期するなど商品戦略を見直した。（2026/5/13）

年間生産能力は約2億1000万枚へ：
レゾナックがハードディスクメディアの生産能力拡大
レゾナックが、ハードディスクメディアの生産能力を拡大する。シンガポールの生産拠点を中核として、2027年以降に生産ラインを順次立ち上げる。これらの投資により、年間生産能力は約2億1000万枚規模となり、現在の1億6000万枚より31％増える。（2026/5/13）

「金融DX」の極致
契約作成からKYCまでAIが完結　独金融大手が3000人を削減してまで狙う破壊的効率化
独コメルツ銀行がAI投資を加速させ、全従業員の約8%にあたる3000人の人員削減に踏み切る。AIエージェントによる契約作成や本人確認の自動化で、年間5億ユーロの価値創出を狙う。（2026/5/13）

AI導入の「想定外」が予算を食いつぶす
AI予算の6割は「データの整備」に消える
生成AIの導入を急ぐ企業が、本番運用への移行期に直面する「隠れたコスト」が浮き彫りになっている。情シス決裁者が知っておくべき、AI投資を「負債」に変えないための予算策定と組織体制の急所を解説する。（2026/5/13）

「イオン大宮」の土地に10万円から投資　三井物産子会社、日本初の“底地”デジタル証券を公開
三井物産デジタル・アセットマネジメント（東京都中央区）は5月12日、デジタル証券（ST）を活用した資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、大型商業施設「イオン大宮」の土地を投資対象とする新商品を公開した。借地権付きの土地所有権、いわゆる「底地（そこち）」をデジタル証券化する試みは国内初という。（2026/5/12）

「AI疲れ」の現実
AI導入企業の8割が「レイオフ」実施もROI改善せず　Gartnerが指摘
AI導入企業の8割が人員削減を報告する一方で、それが収益向上に結び付いていない実態が明らかになった。コスト削減を目的とした安易なレイオフは、むしろ中長期的なROIを阻害するリスクがある。自律型ビジネスへの移行期で、情シスが取り組むべきは「人員排除」ではなく、AIを導くための組織構造への投資だ。（2026/5/12）

「継続が移行か」を超えた戦略：
PR：メインフレーム上の基幹系システムを、AI時代にどう進化させるか――モダナイゼーションで描き出す変革シナリオ
世間で高まる「脱メインフレーム」の掛け声とは裏腹に、いまだに多くのミッションクリティカルな基幹システムがメインフレーム上で稼働している。問題の本質は、そのテクノロジーが古いためではない。真に問われているのは、長年の運用で積み上がった属人化やブラックボックス化、保守を担う人材の固定化・高齢化、新技術に取り組む余力の不足といった「運用、組織、投資」に関する課題の解決だ。ビジネスの優先度とリスクを見極めながら着実な進化を目指す変革シナリオと、より選択肢が増えたモダナイゼーションを進めるためのソリューションを解説する。（2026/5/11）

ドコモ、MNPが転入超過も25年度は減益　山手線の速度77％改善などネットワーク強化もアピール
ドコモの2025年度決算は、スマートライフや法人の成長により増収となるも投資がかさみ減益となった。MNPは転入超過に転じ、セットプラン「ドコモMAX」の好調や通信品質の改善により顧客基盤を強化する。今後は金融事業の再編やAIエージェント「SyncMe」の導入により、非通信分野での収益拡大を加速させる。（2026/5/8）

1人1ライセンスの常識が崩壊する日
M365新ライセンス「E7」が迫る課金モデルの転換　定額制から「Azure流」の従量制へ
Microsoftが5月1日に提供を開始した「M365 E7」は、従来のシート課金にAzureのような「使用量ベース」を組み合わせたモデルだ。AI投資の回収を狙うMSの戦略は、情シスの予算管理にどのような変革を強いるのか。定額制の終息と「成果」への課金が始まる、ライセンス革命の全貌に迫る。（2026/5/3）

SBIグループとVisaが提携　暗号資産がたまる「SBI VISAクリプトカード」誕生
SBIホールディングスとビザ・ワールドワイド・ジャパンは、デジタル金融および決済分野での協業に向けた基本合意を締結した。その第一弾として、利用金額に応じて暗号資産が自動でたまるクレジットカードの提供を開始する。ビットコインやイーサリアムなどから選択可能で、SBI証券の投資信託積立にも対応する。（2026/5/1）

東証、KDDIに違約金9120万円　子会社の架空取引で「投資者の信頼を損なった」
東証は問題の背景として、KDDIが広告代理事業を「非中核・傍流事業」と位置付け、全社的に知見が不足していた点などを指摘している。（2026/5/1）

製造マネジメントニュース：
アジア系投資ファンドが牧野フライスTOB中止、日本産業推進機構が初期提案
牧野フライス製作所の株式に対する公開買い付けを予定していたMMホールディングスが、公開買い付けを実施しないことを決定した。（2026/5/1）

Google Cloudが100万チップ規模のAIクラスターを実現する新ネットワーク「Virgo Network」を発表
Google Cloudが、新たなAIデータセンターネットワーク、「Virgo Network」を発表した。ネットワークが原因でGPUやTPUの投資対効果が低減することを防ぐ目的がある。（2026/4/30）

AIニュースピックアップ：
アクセンチュアとSAP、AIを前提とした基幹システム刷新プログラムを本格展開へ
アクセンチュアとSAPジャパンは、基幹システム導入の投資規模と期間を圧縮するプログラム「ADVANCE」の国内展開を本格化する。AI駆動型オペレーションを前提に、従来のアドオン前提の作り込みからの脱却を図る。（2026/4/30）

IDC調査
中国金融業界の生成AI市場が4年で5倍に急成長　金融DXの成否を分ける潮流
中国の金融業界の生成AI市場は2029年に445億元規模へ達し、試行段階から大規模実装への転換点を迎えている。IDCの最新調査は、自律的に動く「AIエージェント」が競争の核となり、合規性と投資対効果の高度な両立が必要になると指摘。単なるツール導入から、業務を再構築する「価値エンジン」への進化が加速している。（2026/4/29）

知っておきたいソーシャルメディア運用TIPS：
フォロワー100万人でも「届くのは8％未満」　企業のSNS施策を“資産”に変える「投資の考え方」
企業のSNS活用において「フォロワーが増えれば、その分だけ情報を届けられる」という前提が崩れています。（2026/4/27）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
ゲーム会社ではなく、もはや投資ファンド？　コーエーテクモ決算から読み解く「資本配分」の在り方
コーエーテクモが「ゲーム会社を装った投資ファンド」だと揶揄（やゆ）されている。（2026/4/24）

製造マネジメントニュース：
牧野フライスTOBに中止勧告、投資ファンド「大きな驚きをもって受け止め」
MMホールディングスは、牧野フライス製作所の株式に対する公開買い付けに関して、日本政府から中止する勧告を受領したと発表した。軍事転用などが懸念された。勧告を応諾するか否か含めて、2026年5月1日までに返答する。（2026/4/23）

不動産とITのナゾ：
なぜアマゾンで不動産は買えないのか？　専門家が解説
バブル経済の崩壊後、低迷してきた日本の不動産価格が反転上昇し、内外からの投資が盛り上がる中、海外の先進事例なども交えて将来の不動産業界や価格を分かりやすく展望する。第1回は「なぜアマゾンで不動産を買えないのか」を深堀りする。（2026/4/23）

脱・賢い検索エンジン
「2割が完全失敗」の衝撃　インフラ管理でAIエージェントの真価を引き出すには？
多くの組織がインフラ運用へのAI投資を加速させる一方、ROIを達成できているのはわずか28％にすぎない。失敗の本質は、AIが社内特有の命名規則や制約を理解していない点にある。RAGによるコンテキスト注入やセキュリティ対策など、AIを「単なる検索ツール」から「信頼できる実務担当者」へ進化させる要諦を明かす。（2026/4/23）

通信量「3分の1では足りない」　オプテージ社長、大阪のデータセンター投資で東京代替へ
関西電力グループで通信事業を担うオプテージの名部（なべ）正彦社長が産経新聞のインタビューに応じ、「1社だけの力では難しいが、10年程度で大阪が東京の通信インフラを補完し、一定の役割を果たせるようにしていきたい」と語った。（2026/4/21）

効果が出ない理由が判明：
危機感9割、実践4割　AI時代に露呈したセキュリティ教育のギャップ
AI時代の到来でセキュリティ意識は確実に高まったが、その裏で“準備できている企業”は想像以上に少ないことが分かった。投資は進む一方、現場の行動は変わらないというズレはなぜ生まれるのか。（2026/4/21）

「うちは困っていない」の対策を考える
「セキュリティ対策は不要」に立ち向かう――情シスが使える3つの根拠
IPAの調査で、中小企業の約60％が情報セキュリティ対策に投資していないと回答した。主な理由に「必要性を感じない」があった。しかし、問題が起きた時に対処するのは情シスだ。今からやっておくべき対策は。（2026/4/20）

「AI活用」から「AI共創」へ
ドバイ政府が5万人にたたき込む「職種別AIリスキリング」の全貌
ドバイ政府が全職員5万人を対象とした大規模AI教育プログラムを始動。単なるリテラシー教育ではなく、職種別の高度なスキル習得とガバナンス強化を並行して進める「AI+」計画。インフラ投資以上に「人間」を重視するこの国家戦略が、日本の情シスやDXリーダーに突きつける組織変革のヒントとは。（2026/4/20）

AIの投資対効果は？：
「コードの約48％がAI生成」、AIの影響はソフトウェア開発で特に顕著　Snowflake調査
Snowflakeは10カ国2050人の企業・技術リーダーを対象にAIの投資対効果と雇用への影響を調査した。AIによる雇用創出を報告した組織は77％に上り、雇用削減を報告した46％を大きく上回った。（2026/4/17）

「Snapchat」のSnap、従業員1000人を削減　AIによる「業務変革」で2026年の黒字化狙う
SnapのシュピーゲルCEOは、全従業員の約16％に当たる約1000人の解雇を発表した。AI活用による業務変革を推進し、新規コードの65％をAIで生成するなど徹底した効率化を図る。2026年中の黒字化とMAU10億人の達成を目標に掲げ、広告基盤の強化やデバイス事業への投資を継続し、持続的な成長を目指す方針だ。（2026/4/16）

IDC調査
5年で5倍、58兆円市場へ――日本企業が今すぐ問い直すべきAI投資の優先順位
IDCの最新調査によると、アジア太平洋地域のAI支出は2029年までに5倍に膨れ上がり、生成AIがその半分近くを占める見通しだ。単なる自動化を超え、自律的に業務を遂行する「AIエージェント」が組織に何をもたらすのか。（2026/4/15）

抽選でAmazonギフトカードが当たる
「AI時代におけるITインフラ投資と運用課題」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。（2026/4/14）

IT調査ピックアップ：
「ROI不明でも投資継続」が6割超　AI投資は短期収益から戦略的必然へ
KPMGの調査により、企業のAI投資がROI重視から「戦略的必然」へと転換した実態が判明した。6割超が投資効果の測定にかかわらず投資を継続し、半数が1億ドル超の巨額予算を見込む。リスク管理や人材育成を伴う、中長期的な競争力強化へのシフトが進んでいる。（2026/4/14）

IT調査ピックアップ：
意識高め企業がこぞって取り組む「従業員体験の向上」　結局、業績につながるのか？【調査】
従業員エンゲージメントの向上に投資することは、企業の財務成果に結び付くのか。Culture Ampが世界1800社を対象とした2年間の追跡調査を基に、この問いへの答えを数値で示した。（2026/4/13）

IT調査ピックアップ：
AI投資、約半数で過剰支出や予算の無駄が発生　企業に求められる「先手の統制」
Flexeraの調査で、AI導入企業の約半数で過剰支出や無駄が発生している実態が判明した。シャドーAIやコスト不透明化を防ぐため、業務の中核に統制を組み込む先手の管理体制が不可欠だ。（2026/4/13）

経産省、30社を「DX銘柄2026」に認定　3年連続選出のSMBCは500億円超投資、成果は？
経済産業省が「DX銘柄2026」を発表した。SMBCグループなど30社が選定されており、特にAI活用の取り組みが評価された。その取り組み内容とは。（2026/4/11）