駐車場は使われず、バスも閑散 万博インフラに見る「投資と成果」のギャップ
並ばない万博−。大阪・関西万博で主催者が掲げながら、パビリオンなどの行列ですでに破綻が指摘される万博の理念が皮肉にも会場の一角で実現していた。(2025/5/14)
パン屋の倒産が減少 コメ高騰が影響か
東京商工リサーチは、自社の企業データベースからパン屋の倒産について調査した。倒産件数は2025年1〜4月累計で7件と、前年同期の13件から半減した。(2025/5/14)
「A賞が意外すぎる」 一番くじ「銀魂」ラインアップ公開 「破産だーーーー」「欲しくない賞品がないよ……」
『銀魂』らしいネタが満載です。(2025/5/9)
「ソフトウェア業」の倒産、3年連続で増加 人手不足が痛手に
帝国データバンクの調査によると2024年度の倒産件数は220件に達し、前年度から1.4倍と急増していることが分かった。(2025/4/25)
「後継者がいない」倒産、2024年は「454件」も……求められる「代表者依存」からの脱却
後継者不在を要因とする「後継者難」倒産――。2024年度の後継者難倒産は454件に上ったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。なぜ、後継者難倒産が相次いでいるのか、その理由とは?(2025/4/25)
アスキー創業者の西和彦さん、破産手続きの終了を報告
アスキーを創業し、米Microsoftの副社長も務めた西和彦さんが23日、破産手続きが終了したと報告した。(2025/4/24)
ERP移行の“失敗”から学ぶ
自治体がOracleに委ねた“変われない業務”の代償
英国バーミンガム市議会は、2023年9月に財政破綻を宣言した。これには、OracleのクラウドERPへの移行失敗が大きく影響しているという。ERPの導入から本番稼働までの意思決定プロセスで何が起こったのか。(2025/4/23)
コンプラ違反倒産、過去最多に 「粉飾」「不正受給」増加目立つ
帝国データバンクは、2024年度に発生した「コンプライアンス違反倒産」の発生状況について調査・分析を行った。2024年度のコンプライアンス違反倒産は過去最多を更新したことが分かった。(2025/4/22)
「介護事業者」の倒産最多に 小・零細事業者が生き残れず
東京商工リサーチが行った調査で、2024年度の介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産が179件(前年度比36.6%増)と過去最多を記録したことが分かった。(2025/4/19)
「人手不足」で倒産、過去最多350件 2024年問題の影響はどれだけあったのか
従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」の件数は、2年連続で過去最多を更新ーー。そのような結果が帝国データバンクによる調査で明らかになった。相次ぐ人手不足倒産だが、その背景には何があるのか。(2025/4/18)
物流2024年問題の「その後」は……相次ぐ倒産、賃上げ圧力も価格転嫁できず
帝国データバンク(東京都千代田区)は4日、2024年度の人手不足倒産の動向調査を発表した。人手不足を主因とする倒産件数が350件に達し、統計開始以来の最多記録を更新したと発表した。前年度と比較すると15%の増加となり、特に中小企業での人材確保の困難さが浮き彫りとなった。(2025/4/15)
倒産理由は「後継者がいない」 恐るべき“社長の高齢化”の実態
後継者がいないことにより事業の継続が困難となった「後継者難倒産」が相次いでいる。その背景には何があるのか。帝国データバンクが調査を実施した。(2025/4/14)
「飲み屋」の倒産、2年連続で前年度を上回る コロナ禍の債務が影響か
東京商工リサーチの調査で、「飲み屋」の倒産件数が1989年度以降で過去最多を更新したことが分かった。(2025/4/14)
「売る米がない……」米屋の倒産、2年連続で増加 米価高騰に転嫁追い付かず
帝国データバンクによると、2024年度に発生した「米屋」の休廃業・解散は累計88件と前年度から2年連続で増加し、コロナ禍以降の過去5年間では最多を更新した。(2025/4/10)
24年度「コンプラ違反」倒産、初の300件超え 税金滞納による倒産最多
東京商工リサーチの調査によると、2024年度の「コンプライアンス違反」倒産は過去最多の317件(前年度比35.4%増)に達したことが分かった。(2025/4/8)
調査レポート:
2024年度の人手不足倒産、2年連続で過去最多を更新 建設業で初の100件超
帝国データバンクの調査によると、2024年度の人手不足倒産は350件に達し、2年連続で過去最多を更新した。建設業が初めて100件を超え、物流業でも高水準が続いている。(2025/4/7)
「洋菓子店」の倒産過去最多 原材料費高騰が影響
帝国データバンクの調査によると、2024年度の「洋菓子店」の倒産は51件と過去最多を更新したことが分かった。(2025/4/7)
調査レポート:
解体工事業の2024年度倒産件数が過去最多、解体費用のコスト増が影響
東京商工リサーチは、2024年度における解体工事業の倒産状況を発表した。倒産件数が54件で、過去最多の2023年度と2011年度の53件を上回っている。解体費用のコスト増による小規模事業者の倒産が目立った。(2025/3/31)
デリバリー・テークアウト業態、倒産数が過去最多ペースに 参入しやすい一方、すぐに行き詰まるケースも
東京商工リサーチが調査結果を発表した。(2025/3/28)
遺伝子検査企業の23andMeが破産申請 「顧客のDNAデータ保護に変更はない」と強調
遺伝子検査企業の23andMeは、日本の民事再生法に相当するチャプター11の手続きを開始した。共同創業者のウォジスキーCEOは辞任し、独立入札者として同社を買収する意向を表明した。(2025/3/25)
「従業員退職」に起因する倒産、2024年は過去最多に 最も深刻な業種は?
帝国データバンクが調査結果を発表した。(2025/3/21)
美容整形で約2000万円の英モデル、口元の“異変”巡って悲鳴相次ぐ「歯の大きさと白さ減らせない?」 本人は疑惑一蹴し「攻撃するため何でも見つけてくる」
2度の破産など波乱万丈な人生を歩んでいるもよう。(2025/3/21)
大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
急転直下で破綻したeFabless 原因はオープンソース「ただ乗り」問題か
2025年3月2日、eFablessが突然、事業閉鎖を発表した。同年1月にはCEOが意気揚々と年頭所感を述べたばかりだった。一体何があったのか。eFablessの歩みをたどりながら、事業閉鎖に至った原因を探ってみたい。(2025/3/13)
人材流出が経営を揺るがす 退職倒産、過去最多の87件に
少子高齢化など人手不足が深刻化する中、従業員の退職が要因で経営破綻した企業数が昨年は87件で過去最多となった。(2025/3/10)
「本気でやれば民事再生乗り切れる」船井電機・原田会長が再生計画 230億円調達目指す
破産手続き開始決定を受けた一方、民事再生法を適用申請した家電メーカー「船井電機」(大阪府大東市)の原田義昭会長は3月6日、東京都内で記者会見し、2月21日に民事再生の調査委員に提出した再生計画の概要を明らかにした。(2025/3/6)
ラーメン業界が苦戦するなか、なぜ「油そば専門店」は成長しているのか
帝国データバンクによると、2024年の「ラーメン店」の倒産は72件と過去最多に。そんななか、「油そば専門店」は好調のようだ。その要因を取材したところ……。(2025/3/3)
「芸能プロ」の倒産・休廃業が過去最多 有名タレント所属事務所でも相次ぐ
東京商工リサーチが調査結果を発表した。(2025/2/28)
学習塾の倒産が相次ぐ中で、なぜ“業界のユニクロ”がじわじわ増えているのか
学習塾の倒産件数が増えている。厳しい環境の中で、「コノ塾」が急増している。どういった指導をしているのかというと……。(2025/2/20)
「人手不足倒産」、2年連続で過去最悪を更新 特に厳しい「2業種」とは
帝国データバンクが調査結果を発表した。(2025/2/5)
「唐揚げ専門店」倒産件数が減少、要因は?
帝国データバンクは4日、2024年の唐揚げ専門店の倒産件数(負債1千万円以上)が16件で前年の27件から4割減だったと発表した。(2025/2/4)
焼肉店の倒産が過去最高 主な原因は?
東京商工リサーチは、焼肉店の倒産状況に関する調査結果を発表した。2024年の焼肉店の倒産は過去最多の45件、主な原因はコスト高と競争激化だった。(2025/2/4)
創業100年以上「老舗企業」の倒産が過去最多に 業種別で多かったのは?
帝国データバンクが調査結果を発表した。(2025/1/30)
経営難から20年「別府温泉 杉乃井ホテル」 稼働率9割のなぜ?
九州有数規模の大型温泉リゾート「別府温泉 杉乃井ホテル」に23日、新たな宿泊棟が開業し、同ホテルが大規模改修を終えて新たに生まれ変わった。平成13年に経営難に陥り、民事再生法の適用から20年余り。(2025/1/26)
学習塾や脱毛サロンの「いきなり倒産」、なぜ起きる? 消費者が「貸し手」になる共通点
企業の「いきなり倒産」による、突然のサービス停止。こうした倒産で被害にあわないようにするための未然の防止策はあるのか?(2025/1/24)
調査レポート:
2024年の建設業倒産、過去10年で最多の1890件に 9割が従業員10人未満
2024年に発生した建設業の倒産は1890件で、過去10年で最多となった。従業員10人未満の小規模事業者が9割を占め、建築資材価格の高止まりや人件費高騰を背景に事業の継続を断念するケースが目立った。(2025/1/23)
食糧難を見据えた「食用コオロギ事業」の破綻 急成長求められるスタートアップ企業の限界
食用コオロギ養殖事業などを展開していた徳島大発のスタートアップ企業、グリラス(徳島市)が2024年11月、自己破産した。(2025/1/23)
2024年飲食店倒産件数、過去最多の894件 今後は?
2024年の飲食店倒産件数は894件と過去最多となった。帝国データバンクによると、2023年の飲食店倒産件数は768件であり、前年よりも16.4%増加した。今まで最も多かった2020年の780件を上回り、過去最多を更新したことが分かった。(2025/1/23)
“1万9800円のガチャ”登場にツッコミ殺到 「破綻している」「ガチャの意味ある?」「ちょっとほしい……」
すごすぎる!(2025/1/21)
利益出ず倒産するメーカーも:
成熟ノードチップ、中国で過剰供給か
中国では現在、レガシーノードの半導体製造プロセスを用いて作られたチップ(成熟ノードチップ)が過剰に供給されているという。TSMCとSamsung Electronicsを除くと、2024年の世界成熟ノードチップの営業利益は前年比で23%減少する見込みだ。中国では、利益を出せずに倒産する半導体メーカーも出ている。(2025/1/20)
タクシー業の倒産・廃業が過去最多に 主な要因は?
帝国データバンクは、タクシー業の倒産・廃業について調査・分析を行った。2024年に発生したタクシー業の倒産・廃業は計82件で、これまで最多だった2019年の73件を上回る結果となった。主な要因は人手不足で、燃料費高騰も追い打ちをかけている。(2025/1/20)
「経営のプロ」なのに…… コンサル業の倒産、2年連続で「過去最悪」を更新 多様化するニーズに苦慮か
東京商工リサーチが調査結果を発表した。(2025/1/17)
船井電機の持株会社も破産開始決定 別の債権者は民事再生法の適用を申し立て
帝国データバンクによると、昨年10月に破産開始決定を受けた船井電機の持株会社であるFUNAI GROUPが東京地裁から破産開始決定を受けたという。(2025/1/16)
調査レポート:
2024年の人手不足倒産、過去最多を更新 建設業が約3割占める
帝国データバンクの調査によると、2024年の「人手不足倒産」は前年比約1.3倍の342件に増加し、建設業が99件と全体の約3割を占めた。物流業も46件と高水準で、「2024年問題」に直面した両業種が全体の4割を超える結果となった。(2025/1/10)
長浜淳之介のトレンドアンテナ:
倒産の危機→V字回復 外食大手の苦闘を描いた『熱狂宣言2 コロナ激闘編』 その舞台裏を聞く
2024年7月31日発売の『熱狂宣言2 コロナ激闘編』(幻冬舎)は、コロナ禍で苦しんだ外食大手の舞台裏を克明につづっている。著者とDDグループの社長にインタビューを実施した。(2025/1/9)
受験シーズンに混乱、予備校「ニチガク」破産は氷山の一角? 学習塾倒産、過去最多に
東京商工リサーチが調査結果を発表した。(2025/1/9)
医療技術ニュース:
社会的孤独が動脈硬化を促進するメカニズムを解明
慶應義塾大学と自治医科大学は、社会的孤独が動脈硬化を促進させる新たな分子機序を発見した。脳視床下部でオキシトシンが減少し、肝臓における脂質代謝制御機構が破綻することが原因だ。(2025/1/8)
テレビアニメ「ささやくように恋を唄う」、Blu-ray発売中止に ファンは落胆 “制作会社の倒産”疑う声も
NBC ユニバーサル・エンターテイメントジャパンは、テレビアニメ「ささやくように恋を唄う」のBlu-rayを発売中止すると発表した。同社は「弊社の都合により、発売を中止させていただくことになりました」と説明している。(2025/1/7)
2024年の「ラーメン店」倒産、前年比3割超の急増 理由は?
帝国データバンクは、2024年に発生したラーメン店の倒産が72件に及んだと発表した。主な原因としてラーメン原価の負担増が大きいと分析している。(2025/1/7)
派遣会社の約4割「直近3年で利益減」 倒産件数も増える中、どう動く?
派遣会社の倒産が増えており、利益が減っている企業も4割に上る。実態を調査した。(2025/1/7)
大学予備校「ニチガク」が突然の閉鎖 高校生「なぜ今」
東京・新宿の大学受験予備校「ニチガク」が4日に教室を閉鎖したことが分かった。運営会社「日本学力振興会」側は破産申し立てを視野に債務を整理する予定としている。(2025/1/6)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。