東京商工リサーチ調べ:
解体工事業の倒産、過去最多ペース ゼネコン好調の裏で何が起きているのか
解体工事業の倒産が増加している。東京商工リサーチの調査によると、2025年1〜7月の倒産件数は36件(前年同期比12.5%増)だった。(2025/8/22)
クマ保護団体にサイバー攻撃 「破産手続き開始」と偽メールを送信 駆除巡り誹謗中傷合戦
クマや森の保護に取り組む「日本熊森協会」がサイバー攻撃でアカウントを乗っ取られ、同アカウントから会員らに「破産手続きを開始した」という内容の偽メールが送信されていたことが8月19日、分かった。同協会はSNSで被害を公表。不正アクセスは11日ごろに認知したといい、「悪質な脅迫メール」として警察などに相談しているという。(2025/8/20)
脱毛サロン倒産、過去最多ペース ミュゼ運営会社も破産
帝国データバンクは8月18日、脱毛サロン・クリニック業界の倒産動向に関する調査結果を公表した。同日にも脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」を運営するMPHが破産するなど、業界全体で倒産が相次いでいる。(2025/8/20)
従業員退職による倒産、過去最多のペースに 待遇改善できず
帝国データバンクによると、2025年1〜7月の「従業員退職型」倒産は74件と前年同期比6割増。このままでは年間初の100件超となる見通しで、待遇改善できない中小企業を中心に人材流出リスクが高まっている。(2025/8/18)
2万台を突破:
マッサージチェア「あんま王」が好調 民事再生から10年で売上10倍に成長した背景
日本メディックが開発する業務用マッサージチェア「あんま王」シリーズが好調だ。2011年に民事再生法の適用を受けたが、その後、どのようにして業績を回復させたのか。社長にヒットの理由を聞いた。(2025/8/17)
帝国データバンク調べ:
「宝飾店」の倒産が激減 好調の要因と迫る懸念とは?
「宝飾店」業界が好調に推移している。帝国データバンクが調査を実施した。(2025/8/15)
米Kodakが「事業停止の危機」? 報道に同社が否定の声明 「期日までに返済・借り換えできると確信」
米Kodakは8月13日(現地時間)、同社について「事業停止の危機」などと報じた一部メディアの記事に対し、「重要な文脈を欠いており、誤解を招くものだ」とする声明を発表した。声明では、事業停止や廃業、破産申請の計画はなく、現在抱えている債務や優先株については「期日までに返済・借り換えできると確信している」とした。(2025/8/14)
“抹茶バブル”の代償 製茶業の倒産・休廃業が過去最多、二極化が加速
2025年の製茶業界では、倒産・休廃業が過去最多に。抹茶ブームによる茶葉価格の高騰や需要の偏りが一部企業を直撃。業界内の格差が一段と拡大している。(2025/8/13)
「警備業」の倒産が過去最多ペース 業界の約9割が苦しむ要因とは
「警備業」の倒産件数が急増している。帝国データバンクが調査を実施した。(2025/8/12)
調査レポート:
退職型倒産が過去最多に、有資格者や営業担当役員の離職で事業継続が困難に
帝国データバンクの調査で、従業員の退職を要因とする人手不足倒産が増加していることが分かった。建設業では2025年1〜7月に17件が発生した。(2025/8/7)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
オルツの粉飾決算 見抜けなかった東証・証券会社の「重い責任」
AIによる議事録作成サービス「AI GIJIROKU」を展開していたオルツが、東証グロース市場への上場からわずか10カ月で破綻した。報告書では、取引所と主幹事証券は一貫して「虚偽の報告を信じた被害者」としての立場で記載されているようだが、これらの関係者に対しても改善が求められる。(2025/8/1)
がっかりしないDX 小売業の新時代:
「DXすれば万事解決」は幻想 米ドラッグストア大手の破綻にみる、デジタル投資の落とし穴
米ドラッグストア大手のRITE AID(ライト・エイド)が、わずか7カ月で2度の破綻に追い込まれ、閉店することになった。背景には、DXや業態転換だけでは解決できない、根深い問題がある。現地視察で見えてきた、今回の破綻劇の“本質”を紹介する。(2025/7/31)
不正取引発覚のオルツ、民事再生手続きへ 負債総額は約24億円
議事録ソフト「AI GIJIROKU」などを提供するAIスタートアップ企業のオルツは、民事再生手続きを行ったと発表した。7月30日付で東京地方裁判所に申し立てを行い、受理された。負債総額は約24億円。(2025/7/30)
「人手不足」の倒産、上半期最多の172件
2025年上半期の「人手不足」関連倒産は172件と過去最多を記録。求人難や従業員退職、人件費高騰が企業経営を直撃し、中小企業を中心に影響が広がっている。(2025/7/23)
教育ビジネス:
学習塾の売上は伸びているのに、なぜ倒産が増えているのか
学校教育の限界を補う形で成長してきた学習塾産業は、少子化や多様な教育ニーズ、インフレの影響を受けて転換期にある。競争激化の中で、生き残りをかけた再編と新サービスの模索が進んでいる。(2025/7/20)
長浜淳之介のトレンドアンテナ:
ハイペースで倒産続く「ラーメン業界」 地位脅かす回転すしやファミレス 「他業種参入」はなぜ起きたのか
ラーメン店の倒産が、ここ数年ハイペースで進んでいる。背景には何があるのか。(2025/7/19)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
中国の台頭、ファウンドリー顧客開拓……JSファンダリに見る半導体業界の課題
JSファンダリの破産は単に1社の事業が傾いたというだけでなく、半導体業界全体の課題や傾向が表れているように思います。(2025/7/17)
欧州全域で半導体強化に乗り出すも:
Broadcomのスペイン投資中止が示す「国家的支援の限界」
Broadcomは、スペインで10億米ドル規模のATP(組み立て・テスト・パッケージング)施設の建設を計画していたが、同計画を中止した。この破綻は、欧州における南北の分断と、財政的インセンティブの限界を示唆する。(2025/7/17)
国産エレキギターの「フェルナンデス」破産開始 商標の一部は他社に譲渡か
東京商工リサーチによると、国産エレキギターメーカーの「フェルナンデス」が7月9日に東京地裁から破産開始決定を受けたという。(2025/7/16)
ニセコの“負の遺産”に新たな担い手 止まったリゾートがようやく動き出す
香港系の開発会社が破産し、工事がストップした北海道ニセコ町の高級リゾートを巡り、事業の継承先が東京のファンド会社に決まったことが15日、関係者への取材で分かった。(2025/7/15)
「日本初の独立系ファウンドリー」:
パワー半導体受託生産のJSファンダリが破産申請、負債総額約161億円
アナログ/パワー半導体の受託生産を手掛けるJSファンダリが、東京地裁に破産を申請した。東京商工リサーチによると、負債総額は約161億円だ。(2025/7/14)
帝国データバンク調べ:
飲食店の倒産、過去最多を更新 特に厳しい業態は?
飲食店の倒産が過去最多ペースで発生している。帝国データバンクが調査を実施した。(2025/7/14)
建設業の倒産、過去10年で最多ペース 通年で2000件突破する可能性も
建設業の倒産が4年連続で増加している。帝国データバンクが調査を実施した。(2025/7/10)
2025年上半期「酪農業」倒産、4年ぶりゼロに 牛乳値上げが奏功
2025年上半期、酪農業の倒産件数は4年ぶりにゼロとなった。厳しい経営環境を乗り越え、増益企業も増加。経営努力と価格改定で再建の兆しがみえる一方、牛乳価格の上昇には依然課題も残る。(2025/7/9)
帝国データバンク調べ:
人手不足倒産、2年連続で過去最多更新 特に深刻な業種は?
従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」が増加している。帝国データバンクが調査を実施した。(2025/7/9)
破産から2年で再生した“高速DX”
レガシーシステムからSAPのクラウドERPへ 移行成功の鍵「脱カスタマイズ」とは
2022年に破産手続きを経験した鉱業会社が、「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を中心としたDXを進めている。紙と鉛筆での業務が当たり前だった組織は、なぜわずか2年でAI技術の業務活用にまで至ったのか。(2025/7/9)
7.5億ドルの支給は未確定:
危うい再建計画 Wolfspeed、CHIPS法補助金で再生図るか
Wolfspeedは2025年6月30日(米国時間)に、米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。同社は、米バイデン前政権で支給が確定している7億5000万米ドルの「CHIPS and Science Act」(CHIPS法)補助金を再建に充てるとされている。(2025/7/8)
倒産発生率が10年ぶり最悪に 支援縮小で急増
2024年度の倒産発生率は0.282%と、コロナ禍明けでコスト増に直面する企業を直撃。情報通信業がワースト、東北地方が突出するなど、業種・地域で明暗が分かれた。支援終了や返済本格化で、来年度の倒産増も懸念される。(2025/7/8)
調査レポート:
建設業の倒産、2025年上半期は過去10年で最多 4年連続で増加
帝国データバンクによれば、2025年1〜6月に発生した建設業の倒産件数が986件に達し、前年同期の917件を7.5%上回った。上半期では過去10年間で最多となり、通年での倒産件数が2013年以来となる2000件台に達する可能性もあるという。(2025/7/7)
「新型コロナ」による経営破たん、6月は160件 2025年で最少に
東京商工リサーチは「新型コロナ」関連の経営破たんの調査を行った。6月は160件と、7カ月連続して月間200件を下回った。(2025/7/4)
1万4800社を分析:
「倒産リスク」が高い業種ランキング 3位「漁業・水産養殖業」、2位「宿泊業」、1位は?
1年以内に倒産する可能性が高い企業が多い業種とは? AI与信管理サービスを提供するアラームボックス(東京都新宿区)が調査を実施した。(2025/6/30)
中古車販売業、倒産ペース加速 相次ぐ信用トラブルで消費者の目厳しく
中古車販売店の倒産が上半期だけで過去最多ペース。ビッグモーター問題の余波、不透明な取引実態、信用不安に業界が揺れている。(2025/6/26)
中古車販売店の倒産が急増 過去最多ペース、仕入れ難と物価高で苦境続く
2025年1〜5月の中古車販売店の倒産は50件と急増し、過去最多ペース。仕入れ難や利益圧迫に加え、物価高や業界不信で今後も高水準が見込まれる。(2025/6/24)
「街の弁当店」に危機 倒産最多ペース、コメ高騰も影響
2025年の弁当店倒産が過去最多ペースで推移。法人需要の減少や原材料費高騰、人手不足が経営を圧迫し、特に中小店舗で採算悪化が深刻化している。(2025/6/23)
労働者派遣業、「人手不足」で倒産最多ペースか
2025年1〜5月の労働者派遣業の倒産は前年比211.7%増の53件に達し、過去最多を更新。人手不足や待遇格差で中小業者の経営悪化が深刻化している。(2025/6/20)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
経営コンサルの「倒産ラッシュ」を笑うな
2024年、倒産件数で最も多かった業種は「経営コンサルタント」(154件)であった。これが報じられた際、SNS上では「自分たちが経営コンサルタントを受けてもらうべき」といった皮肉混じりの声も散見されたが、安易に嘲笑するのはいかがなものかと筆者は考える。(2025/6/13)
「円安」関連倒産、5月は3件で最少 負債総額は92億円に膨張
東京商工リサーチは、「円安」関連倒産の調査を行った。2025年5月の倒産は3件と今年最少だった。(2025/6/13)
製造マネジメントニュース:
マレリホールディングスが破産法を申請、企業活動には「影響なし」
マレリホールディングスとその一部子会社は米国デラウェア州連邦倒産裁判所に米連邦破産法11条(チャプター11)に基づく再建手続きの申請を開始した。(2025/6/12)
なぜ「カレー店」の倒産が続くのか 個人店を追い詰めるチェーンの戦略
帝国データバンクの調査によると、2024年度のカレー店の倒産件数は過去最多となった。飲食業界ではさまざまな業態で倒産が相次いでいるが、その理由は何なのか……。(2025/6/12)
5月の「新型コロナ」関連の経営破たんは196件 7カ月ぶりに増加
東京商工リサーチの調査で、5月は「新型コロナ」関連の経営破たんが196件と7カ月ぶりに前月を上回ったことが分かった。(2025/6/12)
「書店」倒産、過去最少ペースに 「滞在型」にシフト目立つ
書籍の売り上げに依存しないビジネスモデルへの転換が好影響をもたらしている。(2025/6/11)
スポーツ教室の倒産、高水準に オンライン指導の利用増も要因
東京商工リサーチの調査で、指導者が教えるスポーツ教室の倒産や休廃業・解散は、2025年は4月時点で過去最多の11件に達したことがわかった。(2025/5/30)
電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
Wolfspeed「破産申請準備」報道の衝撃、SiCパワー半導体業界の行方
まさかWolfspeedが……。報道を聞いたときには衝撃が走りました。(2025/5/26)
「D賞欲しすぎる……!」 一番くじ「ちいかわ」の新作発表にファン大興奮 「もうやめて!自己破産寸前よ!」
新発売!(2025/5/23)
脱毛業界、赤字4割超 過去2年で延べ30万人が「倒産被害」
2024年度の脱毛業界の倒産件数が18件に達し、過去最多を更新した。(2025/5/19)
駐車場は使われず、バスも閑散 万博インフラに見る「投資と成果」のギャップ
並ばない万博−。大阪・関西万博で主催者が掲げながら、パビリオンなどの行列ですでに破綻が指摘される万博の理念が皮肉にも会場の一角で実現していた。(2025/5/14)
パン屋の倒産が減少 コメ高騰が影響か
東京商工リサーチは、自社の企業データベースからパン屋の倒産について調査した。倒産件数は2025年1〜4月累計で7件と、前年同期の13件から半減した。(2025/5/14)
「A賞が意外すぎる」 一番くじ「銀魂」ラインアップ公開 「破産だーーーー」「欲しくない賞品がないよ……」
『銀魂』らしいネタが満載です。(2025/5/9)
「ソフトウェア業」の倒産、3年連続で増加 人手不足が痛手に
帝国データバンクの調査によると2024年度の倒産件数は220件に達し、前年度から1.4倍と急増していることが分かった。(2025/4/25)
「後継者がいない」倒産、2024年は「454件」も……求められる「代表者依存」からの脱却
後継者不在を要因とする「後継者難」倒産――。2024年度の後継者難倒産は454件に上ったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。なぜ、後継者難倒産が相次いでいるのか、その理由とは?(2025/4/25)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。