製造マネジメントニュース:
紙からデジタルへ Tebikiが変える製造現場の働き方
Tebikiは、現場帳票の管理ツール「tebiki現場分析」のユーザー向けイベントを開催し、DXによる現場改善の価値を訴えた。(2025/8/12)
出資比率は約2%か:
ソフトバンクグループがIntelの普通株式を20億ドルで取得へ 「AI革命」の推進を目的に
ソフトバンクグループが、Intelの普通株式を取得することを発表した。1株当たりの価格は23ドルで、20億ドル分取得するという。(2025/8/19)
日刊MONOist月曜版 編集後記:
中小企業庁調査から見えた、中小企業に優しい自動車産業
業界で結構違いがあるように見えます。(2025/8/19)
第2回「排出量取引制度小委員会」:
排出量取引制度の「排出枠」 ベンチマーク方式による割当量算定の詳細
2026年度からの開始が予定されている排出量取引制度。その制度設計を検討する「排出量取引制度小委員会」の第2回会合では、ベンチマークやグランドファザリングにおける基準活動量・排出量の考え方、具体的な算定方法の詳細などが議論された。(2025/8/19)
メカ設計ニュース:
ベテランの知見をデジタル資産に 3Dドキュメントツールに3つの新機能を追加
Sceneは、製造業の3Dドキュメントツール「3D Docs」に、3つの新機能を追加した。新機能により、製造工程やメンテナンス、保守工程における「知見の再利用と標準化」「資料作成工数の削減」を支援する。(2025/8/19)
仙石惠一の物流改革論:
海外工場で失敗しない「工場内物流」設計の極意 工程間の“つなぎ”を制する者が勝つ
海外工場を建設する際に、効率的な「工場内物流」を設計することは極めて重要になってくる。この工場内物流は、その工場の生産思想に基づいて設計されるのが一般的である。したがって生産技術を担当する部門で行うことが望ましい。(2025/8/19)
PLCの現在 過去 未来(1):
転換期のPLC〜その進化の軌跡と現在地
本稿では、34年間PLCと共に歩んできた筆者の視点から、全3回にわたって今、PLCが迎えている重要な転換期を読み解きます。今回は、まずPLCの進化の軌跡をたどり、その“現在地”を明らかにします。(2025/8/19)
モノづくりショールーム探訪:
よみがえる明治大正の町工場の音、工作機械の“生きた教材”ごろごろ
電動機のスイッチを入れると、白色電球がともる薄暗い工場内で、ベルトを介して動力が伝わった旋盤が動き出した――。日本工業大学の工業技術博物館は工作機械を約270台所蔵し、7割以上が実際に稼働できる動態保存になっている。同博物館の館長である清水伸二氏に、動態保存の舞台裏、同博物館の果たす役割、今後の工作機械産業の展望などを聞いた。(2025/8/15)
従業員退職による倒産、過去最多のペースに 待遇改善できず
帝国データバンクによると、2025年1〜7月の「従業員退職型」倒産は74件と前年同期比6割増。このままでは年間初の100件超となる見通しで、待遇改善できない中小企業を中心に人材流出リスクが高まっている。(2025/8/18)
法人向けXRコンテンツも普及進む:
国内XRデバイス市場、2030年に87万台規模へ
矢野経済研究所は、国内のXR(Extended Reality)市場を調査し、「XRデバイス市場」と「法人向けXRコンテンツ市場」について、2030年までの予測を発表した。これによると、国内XRデバイス市場は、2024年の45万6000台に対し、2030年は87万台規模になると予測した。(2025/8/19)
大山聡の業界スコープ(91):
米国半導体の強化は100%関税よりIntel支援 ── 分社発表から1年、結論を急げ
100%関税構想は米国企業の負担増と競争力低下を招く。半導体製造強化には、巨額赤字に陥るIntelの製造部門分社化に対する支援こそ急務だ。(2025/8/19)
壊れたRAID機器のデータを復旧:
PR:RAIDで守れるはずが……? 製造業を襲うデータ消失と正しい初動対応とは
製造業のデジタル化が進むなか、図面や製造記録、受発注情報など、重要なデータを扱う機会が増えている。しかし、ストレージシステムの運用に十分な配慮をしている企業は意外と少ない。ひとたびトラブルが発生すれば、大切なデータが突然失われるリスクもある。では、こうした予期せぬ事態を防ぐには、日頃からどのような備えが求められるのだろうか。(2025/8/18)
良いモダナイズは「いつの間にか、確実に進化」:
PR:数十万人、数百社を束ねるインターネット通信基盤 現場に負担をかけない“静かなる移行”の舞台裏
企業の“血液”とも言えるインターネット通信基盤。複雑化した環境は、老朽化とともに運用負荷の増大といった課題の温床になりがちだ。ある大手製造業グループもドメインの階層管理や既存システムとの連携という難題に直面した。数十万に及ぶエンドユーザー、数百社のネットワーク基盤管理者に影響を及ぼさない“静かなるシステム移行”をどのように成功に導いたのか。(2025/8/18)
AIとデータ基盤で実現する製造業変革論(5):
PLMが組織に根付くためのトランスフォーメーション
本連載では、製造業の競争力の維持/強化に欠かせないPLMに焦点を当て、データ活用の課題を整理しながら、コンセプトとしてのPLM実現に向けたアプローチを解説する。最終回となる第5回は、日々の伴走事例から見えてきた「変革実現のポイント」ついて取り上げる。(2025/8/18)
石川温のスマホ業界新聞:
アップルがサプライヤーを集めてアメリカでの生産体制を確立――サムスン電子に切り替えでソニーの牙城は崩れるのか
米国のトランプ大統領が、製造業を米国内に“戻す”ための政策を進めている。それに呼応してか、Appleが「アメリカ製造プログラム(AMP)」なる計画を発表した。米国内に工場を構えるサプライヤーから部材を調達するというものだが、そこで気になるのが「カメラセンサー」である。(2025/8/17)
Cybersecurity Dive:
前年比で“爆増”するランサムウェア攻撃 今最も勢いがあるグループの動向とは?
Zscalerの新たなデータによると、製造業は依然としてランサムウェア攻撃の最大の標的となっているという。一方、石油およびガス業界への攻撃も増えているようだ。ランサムウェアグループの最新動向に迫る。(2025/8/15)
XRニュース:
国内XR市場動向 法人向けコンテンツ需要は堅調もデバイス出荷台数は伸び悩む
矢野経済研究所は、国内のXR(VR/AR/MR)市場に関する調査結果を踏まえ、XRデバイス市場および法人向けXRコンテンツ市場の分析結果の一部を公表した。(2025/8/14)
電子ブックレット:
イメージセンサーだけじゃない 収益源を探るソニーの半導体戦略
「EE Times Japan」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、ソニー半導体のイメージセンサー以外の事業に関する記事をまとめた。(2025/8/14)
CAEニュース:
粒子法による解析技術の高度化と製造業への応用展開を目的に技術提携を発表
JDSCはゴーデルブロックの田中昭雄氏と、粒子法(Particle Method)による解析技術の高度化と製造業への応用展開を目的とする技術提携を開始した。(2025/8/14)
MONOist読者調査:
【レポート】使用CADツールや3D化の状況、設計現場の課題まで徹底調査
MONOist編集部は「CAD利用動向調査 2025」を実施した。調査期間は2025年5月12日〜6月1日で、有効回答数は491件だった。調査結果の詳細をレポート形式でお届けする。(2025/8/13)
NVIDIA、Apple、SpaceXと連携
Texas Instruments「半導体工場に“驚きの600億ドル”投入」の狙い
トランプ政権が製造業のサプライチェーンの米国内回帰を進める中、Texas Instrumentsは米国内の半導体生産を強化する大規模投資を発表した。“米国産”を売りに勝負に出たTIの狙いと影響を探る。(2025/8/13)
製造マネジメント メルマガ 編集後記:
まだ間に合う! 夏休みだからこそ行きたい工場見学
モノづくりの知見で親子交流を図りませんか。(2025/8/12)
製造ITニュース:
製造業向け意志決定プラットフォームの提供を開始、現場から経営層まで情報統合
NSWは、SAS Institute Japanの分析技術を活用した製造業向けの意志決定プラットフォーム「Factory Decision Making Platform」の提供を開始した。製造現場のOTデータと、企業内のITデータを統合し、現場から経営層までの迅速な意思決定を支援する。(2025/8/12)
MF-TOKYO 2025:
レーザー溶接中のひずみによるずれに追随、アマダがトラッキング機能開発中
アマダは鍛圧機械の国際展示会「第8回 プレス・板金・フォーミング展(MF-TOKYO 2025)」において、ティーチング補正の工数などを削減する、ファイバーレーザー溶接マシンの新機能「i-Seam Tracking」を参考出展した。(2025/8/12)
「キレイごとナシ」のマネジメント論:
AIでは「お前がそこまで言うなら……」は引き出せない 昭和的“非論理”セールスの極意
現場では、論理的とはいえないような不思議な付き合い方で契約を取ってくる営業がいるのだ。(2025/8/12)
大手企業の夏のボーナスは平均97万円、業種別のトップは?
経団連は、大手企業が支給する夏のボーナスの最終集計結果を発表した。(2025/8/11)
製造業IoT:
センシングデータの業務活用を支援するマネジメントサービスを提供開始
インターネットイニシアティブは、センサー機器からクラウド環境、Webアプリケーションまでをワンストップで提供する「IIJセンシングデータマネジメントサービス」を開始した。(2025/8/8)
製造ITニュース:
ロックウェルが日本で工場スケール対応の3Dシミュレーション提供
ロックウェル オートメーション ジャパンは、日本市場で産業用3Dシミュレーションソフト「Emulate3D Factory Test」の提供を開始する。工場のデジタルツインを構築し、生産設備導入前に仮想環境で制御テストや故障予測を可能にする。(2025/8/8)
キャリアニュース:
AI関連求人は7年で約6.6倍に拡大、AIへの興味や経験が転職につながる
インディードリクルートパートナーズが「AIに関わる求人動向」についての調査結果を発表した。2024年のエンジニア系職種のAI関連求人は、2017年度比で約6.6倍に増えていた。(2025/8/8)
iPhoneにサムスンのイメージセンサー採用か Appleのトランプ関税対策で、ソニー独占供給に変化?
Appleが8月6日(現地時間)に発表した、1000億ドルの米国への追加投資。これによりAppleは、今後4年間で6000億ドルを投じて米国内のサプライチェーン構築を進めていくことになる。この中で韓国Samsungは、「iPhoneを含むApple製品の電力と性能を最適化するチップ」に取り組むとされているが、韓国ではイメージセンサーのことではないかとの指摘が多数を占めている。(2025/8/8)
NTT東日本、熱中症を検知できる「AAASWatch Pro」を法人向けに発売
NTT東日本がスマートウォッチ型の4Gウェアラブルデバイス「AAASWatch Pro」(アイフォーカス製)の取り扱いを開始した。バイタル情報や周辺環境データをリアルタイムで取得でき、熱中症リスクや事故/体調異常を即時通知する。(2025/8/7)
製造ITニュース:
B2B製造業の営業DX加速へ、Webでの一貫体制構築で2社が協業
フューチャーアーティザンとテクノポートは、B2B製造業のWebマーケティングと営業DX推進に向けた協業を開始し、リード獲得から受注まで一貫支援する体制を構築した。(2025/8/7)
間違いだらけの製造業デジタルマーケティング(30):
製造業デジタルマーケティングの課題を「購買フローマップ」で解決する方法
デジタルマーケティングを実践できている企業はそう多くない。本連載では「製造業のための正しいデジタルマーケティング知識」を伝えていく。第30回は、マーケティングの全体像を踏まえた戦略立案と施策選定に有効な手法として「購買フローマップ」の活用法を紹介する。(2025/8/6)
現場管理:
複数拠点の熱中症リスクを一元管理、スマート点検支援サービスに新機能 TOPPAN
TOPPANグループが提供するスマート点検支援サービスに、新機能として熱中症リスク可視化ソリューションが追加された。(2025/8/6)
製造業IoT:
産業用設備の保全管理を支援するIoTシステム、法定点検など4ソフトで構成
オリオン機械は、産業用設備の保全管理と遠隔監視に貢献する「オリオンIoTシステム」を公開した。「簡易点検支援ソフト」「FCMC専用稼働データ収集ソフト」「接点状態監視ソフト」「オリオン通信ソフト」で構成されている。(2025/8/6)
孫正義の「AI革命構想」と経営者へのメッセージ 日本企業に“最後のチャンス”
ソフトバンクグループ株主総会での孫正義氏の発言から、ASI時代を勝ち抜くために企業に求められる判断力と実行力を読み解く。(2025/8/6)
【2026年に義務化】サステナビリティ開示 製造・自動車・物流業界が取るべき対応と課題
2026年、日本企業のサステナビリティ対応が大きな転機を迎える。目前に迫る制度変化を“経営の分岐点”と捉え、企業にいま求められる体制構築と情報設計の在り方を考察する。(2025/8/6)
ものづくり太郎のPLM講座(3):
欧州のPLM運用をひもとく、設計と製造がつながる最先端工場と日本の成功事例
「すり合わせ」や「現場力」が強いとされる日本の製造業だが、設計と製造、調達などが分断されており、人手による多大なすり合わせ作業が大量に発生している。本連載では、ものづくりYouTuberで製造業に深い知見を持つブーステック 永井夏男(ものづくり太郎)氏が、この分断を解決するPLMの必要性や導入方法について紹介する。第3回は、なぜ製造現場と設計現場をつながなければならないのかを事例を含めて紹介する。(2025/8/19)
次世代AIチップ製造で165億ドル:
Teslaとの契約はSamsungを回復に導くのか
Samsung Electronicsが、Teslaと165億米ドルの契約を締結した。Teslaの次世代AIチップ「AI6」を、立ち上げが遅れている米国テキサス州のテイラー工場で製造する。この契約は、苦境にあるSamsung Electronicsにとって「回復に向けた一歩」になるのか。(2025/8/5)
JIMTOF2026:
JIMTOF2026はビッグサイト改修中の開催 来場者目標は前回と同じ13万人
日本工作機械工業会と東京ビッグサイトは「第33回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2026)の概要を発表した。(2025/8/5)
製造ITニュース:
製造業のAI活用は本番使用は約1割にとどまる、4割が「自社の知」との融合重視
キャディは、製造業のAI活用の課題と展望に関する調査結果を発表した。自社の経験やノウハウ、データとAIとの融合を重視している割合は4割に達している。(2025/8/5)
これからの中小製造業DXの話をしよう(7):
DXで成功する中小製造業の条件とは?――町工場に“就職”して見えたポイント
本連載では、筆者が参加したIoTを活用した大田区の中小製造業支援プロジェクトの成果を基に、小規模な製造業が今後取り組むべきデジタル化の方向性や事例を解説してきました。最終回となる今回は、実際に現場で働きながらシステムをつくった開発者の視点から、中小製造業のDX成功に必要な条件をまとめます。(2025/8/5)
創業140年を迎える:
「われわれのDNAは製造業」 半導体用材料開発を加速する田中貴金属
田中貴金属グループは2025年7月31日、創業140年を記念した記者説明会を開催した。同社の売上高の7割を占める産業事業では、半導体用材料の開発やカーボンニュートラル実現への取り組みを強化する。【訂正あり】(2025/8/4)
日刊MONOist月曜版 編集後記:
AI時代だから考えたい「ファクト」は全てを表しているのか
同じファクトでも引き出される“解釈”はさまざまです。(2025/8/4)
Weekly Memo:
富士通とNECの最新受注状況から探る「国内IT需要の行方」
国内IT需要の今後の動きはどうなるか。モダナイゼーションやAI活用の需要は増えているのか。富士通とNECが発表した直近四半期決算での受注状況と両社CFOの発言から探る。(2025/8/4)
人工知能ニュース:
複数機器が共同で学習や制御を行う「協調制御AI」に関する特許を取得
エイシングは、複数機器が共同で学習や制御を行う「協調制御AI」に関する特許を取得した。製造業やエネルギー、スマートインフラなど大規模かつ複雑なシステムの効率運用や省エネへの応用が期待できる。(2025/8/4)
メカ設計ニュース:
シーメンスは3つの柱で製造業の複雑性に対応 TeamcenterはAI連携でさらに進化
シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアは、最新トレンドを踏まえた同社の戦略および国内外における採用事例を発表した。(2025/8/4)
退職代行を利用した理由 2位「いじめやパワハラなどの人間関係」、1位は?
退職代行モームリを管理しているアルバトロスは、「新卒の退職代行の利用状況の調査」の結果を発表した。退職代行の利用者を見ると……。(2025/8/4)
8000件以上のAIプロジェクト実績のノウハウを適用:
企業の「AI活用レベル」を6つの観点で可視化 NECがAI活用支援サービスを提供開始
NECは、企業のAI活用を多面的に支援する新サービス「AIディスカバリープログラム+」の提供を開始した。6つの観点から戦略立案やガバナンス設計を支援し、全社的なAI導入の加速を目指すという。(2025/8/5)
若手エンジニアのための機械設計入門(7):
確率統計で考える公差設計
3D CADが使えるからといって、必ずしも正しい設計ができるとは限らない。正しく設計するには、アナログ的な知識が不可欠だ。連載「若手エンジニアのための機械設計入門」では、入門者が押さえておくべき基礎知識を解説する。第7回では、設計におけるバラつきを前提に、確率統計の考え方を公差設計にどう応用するかを分かりやすく説明する。(2025/8/4)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。