BIM:
BIMデータと高精度3D測量活用、建設現場向け「空間シミュレーションサービス」開発へ TOPPANとnat
TOPPANホールディングスと高精度AI測量アプリ「Scanat」を展開するnatは、資本業務提携を締結し、建設業界向けの空間シミュレーションサービスの共同開発に乗り出す。(2024/12/4)
リサイクルニュース:
リターナブル容器の追跡、管理を実現し紛失を防ぐソリューションを開発
サトーは、ソフトウェア「IritoDe(イリトデ)」シリーズの新パッケージとして「IritoDe リターナブル容器管理」を開発し、2024年12月2日に提供を開始した。(2024/12/4)
FAメルマガ 編集後記:
米国は広いな、大きいな
米国出張を経験しました。(2024/12/3)
女性社長比率8.4%、低水準続く 5人に1人「75歳以上」
帝国データバンクは、国内約119万社の事業会社を対象に「女性社長分析調査(2024年)」を実施した。(2024/12/2)
業務マニュアルや商品カタログに活用:
AIが位置関係で“文脈”まで理解 NEC、図表を自動でデータ化するサービス開始
NECは2025年1月、複雑な図表を読み取り、自動でデータ化し利活用できるAIサービスの提供を開始する。金融・医療・製造業などの顧客に向けてサービスを提供。生成AI関連事業で、2025年度末までに約500億円の売り上げを目指す。(2024/12/2)
FAニュース:
製造業向けPCのパッケージモデル、AI導入や品質管理の効率化を支援
エプソンダイレクトは、製造業向けPCのパッケージモデル3種7モデルを発表した。人手不足が深刻化する製造現場でのAI導入や、ペーパーレス化による品質管理の効率化などの取り組みを支援する。(2024/12/2)
日刊MONOist月曜版 編集後記:
第2次トランプ政権下でメキシコ進出企業はどうなるのか
メキシコ、カナダ、中国に新たな関税を課す考えを示しています。(2024/12/2)
電子ブックレット(FA):
柔軟で強靭な製造現場を目指す、「工場スマート化の今」インタビュー選
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、工場のスマート化に関するインタビュー記事をまとめた「工場スマート化の今」をお送りします。(2024/12/2)
サプライチェーン計画の最適化:
PR:多拠点・多段階かつ複雑な制約条件を満たした最適な生産計画・物流計画を実現するには
多拠点・多段階・多工程/行程を特徴とする日本の製造業において、複雑な制約条件を踏まえた需給バランスの計画・調整は難しいとされてきた。この課題を解決するのが、キヤノンITソリューションズ独自の数理技術を用いたサプライチェーン計画ソリューション「SCPlanet」である。(2024/12/2)
真に「データ中心の製造DX」を実現するには(4):
加速する業界横断のデータ流通 製造業は何を指針に自社の対応を決めるべきか
製造業でも経営や業務のデータドリブンシフトの重要性が叫ばれるようになって久しい。だが変革の推進は容易ではない。本稿では独自の「概念データモデル」をベースに、「データを中心に据えた改革」に必要な要素を検討していく。(2024/12/2)
社会課題と顧客課題を解決する共創ビジョン:
PR:AWSで日本企業のビジネス開発を支援する――NTT Comの幹部が語る今後のソリューション戦略
日本企業がビジネスにおいて競争力を高めるためには、IT領域だけでなく事業領域にも踏み込んだサポートが必要だ。そう考えたNTT Comは、AWSと自社のテクノロジーを融合させて、企業の新たな価値創出を支援する。(2024/11/25)
メカ設計ニュース:
生成AIを用いて2D図面を3D CADモデルに自動変換する実証実験が愛知県でスタート
ファースト・オートメーションとナツメは「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2024」の一環として、生成AIを活用し、2次元の設計図面から3D CADモデルへ自動変換するシステムの実証実験を開始する。(2024/11/29)
日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌(2):
祖業を継承する日立インダストリアルプロダクツが目指す“素敵なモノづくり”
日立の製造業としての側面を色濃く残すコネテクティブインダストリーズ(CI)セクターに迫る本連載。第2回は、日立の祖業であるモーターの事業を継承する日立インダストリアルプロダクツをクローズアップする。(2024/11/29)
脱炭素:
パナソニックHDがシーベジタブルと海藻養殖で実証、ネイチャーポジティブを訴求
パナソニックHDとシーベジタブルは、海藻養殖を通じた海の生物多様性の保全や回復に加え、食料問題、健康維持、CO2削減などの社会課題解決に向けた可能性を検討するため、共同実証を行う。パナソニックHDの社員食堂でシーベジタブルの養殖海藻の提供も開始し、ネイチャーポジティブへの理解醸成に取り組む。(2024/11/29)
協働ロボット:
協働ロボ×自律搬送ロボ=ロボこたつで製造現場の新たな自動化の選択肢を
山善 トータル・ファクトリーソリューション支社がロボット用最新モビリティシステム「ROBO-COTATZ(ロボこたつ)」の概要を説明した。(2024/11/29)
仙石惠一の物流改革論:
「物流コスト」の中身、把握できてる? “物流キーマン”が押さえておくべき7つの基礎知識
まだまだ工場には大きな改善ネタが残されている。それは「物流改善」だ。認識はしてはいるけど物流が分かっている人がいなくて……と嘆く管理者の皆さんに「物流キーマン」の鍛え方を紹介したい。(2024/11/29)
人口減で避けて通れぬ「海外進出」 狙うべき国・市場、スタイルのヒントを探る
国内市場の爆発的な発展を期待できない今、日本企業にとって海外への進出は急務といえる。では、今後どのような市場に、どうやって進出を考えるべきか。ヒントを探る。(2024/11/29)
こたつの上に産業用ロボットを置き、自在に移動「ロボこたつ」 山善から
こたつ型台座の上に産業用ロボットなどを置き、効率的に移動させられるモビリティシステム「ROBO-COTATZ」(ロボこたつ)が山善から。(2024/11/28)
製造業IoT:
AI×IoT技術を活用した新たなビジネスの創出を目指すコミュニティーを発足
東京エレクトロンデバイスは、AIとIoT技術を活用したビジネスの創出を目指す「AI x IoTビジネス共創ラボ」を発足した。定期的に開催する勉強会では、最新技術や活用事例を紹介し、実践的な知識とノウハウの共有を図る。(2024/11/27)
IT機器をサービスとして利用する IaaSで今注目すべき「Lenovo TruScale」:
PR:ITシステム導入・運用の7大課題とは? 事例で学ぶ理想のIT環境
ITインフラを資産として保有するのではなく、as a Serviceとして利用する動きが急拡大している。これに対応して、全般的なITサービスとソリューションをオンプレミス環境で一元化したのが「Lenovo TruScale」だ。TruScaleは最小の初期投資と従量課金で利用でき、レノボの専門家がライフサイクル管理を行う。その特徴と、企業が抱えるITシステムの導入・運用上の「7つの課題」について、解決方法をレノボの担当者に聞いた。(2024/11/27)
産業制御システムのセキュリティ:
躍進するAI半導体のサプライチェーンを守る、TXOneの事業戦略
OTセキュリティを展開するTXOne Networksは、OT向けセキュリティ市場の展望と事業戦略について説明した。(2024/11/26)
Automation Fair 2024:
北米AMRの実力はいかに、ニーズ高まる搬送自動化はMESやPLCと連携で統合
OTTO Motorsは米Rockwell Automation(ロックウェル・オートメーション)の年次イベント「Automation Fair 2024」において、AMR(自律型搬送ロボット)やAGF(自動フォークリフト)、パレタイジングロボットを使ったデモンストレーションを披露した。(2024/11/26)
医療機器ニュース:
医療機器の製造受託体制を強化、ISO13485の認証を取得
サクサのグループ会社ソアーが、医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格「ISO13485」の認証を取得した。これにより、安全で高品質な医療機器を製造する品質管理体制がより強化された。(2024/11/26)
メカ設計メルマガ 編集後記:
3Dプリンタは本当にダメなのか?
柔らかい頭、優しいまなざしで考える必要があるのかなと。(2024/11/26)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(29):
日本の「働く人」はどれくらいいる? 50年間の就業者数変化から見えること
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の労働者数の変化についてご紹介します。(2024/11/26)
材料技術:
製造業で重要な高純度リンマテリアルの循環利用技術開発に着手
三井化学と下関三井化学は、国内の未利用リン資源から回収したリン酸を高純度リンマテリアルへと高付加価値化し、製造業分野での循環利用を可能とするために必要な技術開発に着手した。(2024/11/25)
製造マネジメント メルマガ 編集後記:
SCM改革で、経営層と現場が見ている景色は結構違う
SCMに限らずDX全般に言えることかもしれませんが。(2024/11/25)
建設ICTで切り拓く、現場の安全衛生と生産性の向上(7):
建設DX実現までの指標となる“変革レベル”と、可能性を秘める生成AI【最終回】
連載最終回となる今回は、建設DXをどう進めていけばいいか分からない人の助けとなる“変革レベル”と、DXの要素技術として昨今注目を集めている生成AIについて解説します。(2024/11/28)
あらためて取り組む中小製造業のIoT活用(3):
ニワトリが先のアプローチでIoT導入、まずはラズパイで生産管理指標を可視化せよ
本連載では、あらためて中小製造業がIoT導入を進められるように、成功事例を基に実践的な手順を紹介していく。第3回は「IoTによる製造工程管理の強化」をテーマに、ラズパイを活用した生産管理指標の可視化手順と管理のポイントについて解説する。(2024/11/25)
ビジネスリスクを見据えたOTセキュリティ対策とガイドライン活用のススメ(2):
スマート工場におけるガイドライン別冊の活用ポイントと注意点
本稿では、近年増加するスマート化を進める工場が留意するポイントを、スマート工場向けのガイドラインをもとに解説します。(2024/11/25)
Automation Fair 2024:
米国製造業の人手不足がAI活用と自動化のソフトウェアデファインドを進める
米Rockwell Automation(ロックウェル・オートメーション)の年次イベント「Automation Fair 2024」を視察した、同社の日本法人ロックウェル・オートメーション ジャパン 代表取締役社長の矢田智巳氏に今回の展示や米国製造業に対する印象について聞いた。(2024/11/22)
Automation Fair 2024:
製造現場もソフトウェアデファインドへ、ロックウェルが描く次世代の自動化
米Rockwell Automation(ロックウェル・オートメーション)の年次イベント「Automation Fair 2024」において、初日の基調講演に同社 CEOのBlake Moret(ブレイク・モレット)氏らが登壇し、今後の同社の方向性などを紹介した。(2024/11/21)
製造マネジメントニュース:
国内外の調達リスクを地図上にリアルタイムに可視化 「Spectee SCR」が機能拡充
Specteeは、自社とサプライヤーに関連するサプライチェーンリスク情報の自動収集、見える化を行う製品「Spectee SCR」の機能強化について発表した。(2024/11/20)
マネジメント力を科学する:
第32回:若手にはないミドル・シニアの強みを活かすには?
自らがどんな付加価値を生んで、どんな稼ぐ力を身に付けたいのか。方向が決まったら、それに対して必要なスキルは何かを考えてみてほしい。(2024/11/20)
ものづくりDXのプロが聞く:
ダイセル式生産革新から自律型生産システムへ “人”を自律させる仕組み作りとは
Koto Online編集長の田口紀成氏が、製造業DXの最前線を各企業にインタビューする「ものづくりDXのプロが聞く」。今回は、ダイセルのモノづくり革新センター長であり、「自律型生産システム」を主導した三好史浩氏にお話を伺いました。(2024/11/20)
エプソンダイレクト、各種製造業向けの用途別パッケージモデルを販売開始
エプソンダイレクトは、製造業でのさまざまな用途で利用可能な業務別パッケージモデル計3種の販売を開始する。(2024/11/19)
組み込み開発ニュース:
AIサーバの液浸冷却に対応したアルミ電解コンデンサーを開発
日本ケミコンは、AIサーバの液浸冷却に対応したアルミ電解コンデンサーの開発に成功した。液浸冷却に対する気密耐性評価を実施し、液浸しても外観や重量が変化しない封口ゴムも新たに開発した。(2024/11/19)
加速するデータ共有圏と日本へのインパクト(4):
GAIA-Xが目指す自律分散型データ共有、“灯台”プロジェクトは協調から競争領域へ
欧州を中心にデータ共有圏の動向や日本へのインパクトについて解説する本連載。第4回は、第3回で取り上げたIDSAと並んで業界共通での仕組み作りを担うGAIA-Xを紹介する。(2024/11/19)
日刊MONOist月曜版 編集後記:
資源循環の原資は誰から取るべきなのか
持続可能性を考えるとエンドユーザーから取る必要があると思うのですが……。(2024/11/18)
電子ブックレット(製造マネジメント):
製造業DXプロセス別解説まとめ(前編)
MONOistやEE Times Japanに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。製造業のバリューチェーンを10のプロセスに分け、DXを進める上で起こりがちな課題と解決へのアプローチを紹介する連載「製造業DXプロセス別解説」全12回の前半に当たる第1回〜第6回をまとめた。(2024/11/18)
背景にあるAR市場の事情
遠隔操作ツールの老舗「TeamViewer」が“AR企業の買収劇”を後押しする理由
産業用ARデバイスベンダーRealWearが、TeamViewerの支援のもと、同じくARヘッドセットを製造するAlmer Technologiesを買収した。TeamViewerがARベンダーの買収に関与した背景とは。(2024/11/18)
「Phi-3」ファミリーを基に開発
Microsoftの小規模な「SLM」で何ができる? 金融・製造で見込む用途とは
Microsoftが小規模言語モデル(SLM)「Phi-3」ファミリーを基にした、業界特化型のAIモデルを提供している。金融や製造業ではどのような用途を見込むのか。(2024/11/18)
メカ設計インタビュー:
「Autodesk Fusion」が目指すもの
3D CAD/CAM/CAE/PCBのクラウド型統合ソリューションとしてではなく、“製造向けインダストリークラウド”として目にする機会が増えた「Autodesk Fusion」の立ち位置や優位性などについて、あらためて米Autodeskの担当者に話を聞いた。(2024/11/18)
サプライチェーン改革:
PR:一筋縄では行かないサプライチェーン革新 人やプロセスを生かすシステムが力に
不確実な状況下でも安定的にサプライチェーンを管理するにはデジタル技術を活用したサプライチェーンの革新が必要だ。Blue Yonderの製造業向けセミナーに登壇したパナソニックHDとマイクロンの先進的な取り組みを紹介する。(2024/11/18)
AIによる収益化アプローチ10選【後編】
AIプロジェクトの「投資対効果」を最大化するAI活用術とは?
AI導入を検討する企業は、「投資に見合う利益を生み出せるか」という視点を持つ必要がある。AI導入を収益化につなげるためのアプローチを紹介する。(2024/11/18)
製造マネジメント インタビュー:
生産領域のDXに踏み出す三菱マテリアル 「ぎりぎりの現場」でどう改革を進めるか
Snowflakeは製品活用事例などを紹介するイベントを都内で開催した。本稿では、三菱マテリアル CDO DX推進部長の端山敦久氏による、同社のDX戦略についての現状と展望を紹介したセッションを、個別インタビューの内容と併せて紹介する。(2024/11/18)
技術トレンド:
Azure AIが業界特化型SLMモデルを拡充 設計・製造や金融、農業など
Microsoftは業界別の小規模言語モデル(SLM)の提供を発表した。バイエルやシーメンスなどの企業が協力し、各業界固有のデータで事前学習させたさまざまなモデルを提供する。(2024/11/18)
製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか:
サステナブルを成長の芽に、三菱電機が新体制で進める“前向き”な環境対策
三菱電機では2024年4月にサステナビリティへの取り組みを進める「サステナビリティ・イノベーション本部」を設立した。サステナビリティ・イノベーション本部長を務める三菱電機 上席執行役員の小黒誠司氏に、取り組みとその考え方について話を聞いた。(2024/11/15)
「日本なくしてNVIDIAはなかった」 フアンCEOが語った真意は?
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは都内で主催した自社イベントで「日本はこれまでテクノロジーの分野で遅れていたが、AIを活用すればリセットできる」と話した。「日本なくしてNVIDIAはなかった」と語る真意は?(2024/11/15)
ホワイトカラーの生産性はなぜ低いのか?:
業務効率化に必須な「4つのポイント」 ブルーカラーのカイゼンをまねても、ホワイトカラーには無意味
ホワイトカラーが業務を効率化したいと考えるとき、トヨタの有名な「カイゼン」文化のようなブルーカラーの効率化手法をそのまま輸入しても、うまくいくわけではない。扱う対象の「性質の違い」があるため、これを踏まえて考える必要がある。業務効率化する際、おさえておかなくてはいけない4つのポイントを解説する。(2024/11/15)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。