「記者発表」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

マイナカードのICチップ読み取りアプリ、8月に提供　対面での本人確認に使用
デジタル庁が、8月中にマイナンバーカードのICチップを読み取る「対面確認アプリ」をリリースする。デジタル庁の河野太郎大臣が7月23日の記者会見で明かした。金融機関や携帯キャリアなどの事業者がユーザーの本人確認をする際に利用する。（2024/7/24）

資産管理のTCOを30％削減可能に：
安価なSigfoxデバイスで、Wi-Fi相当の位置特定を実現
フランスUnaBizは2024年7月17日（現地時間）、位置情報サービス「Sigfox Atlas Sparks Betaの提供を開始した。前日には、都内でメディアブリーフィングを開催し、Sigfoxの事業や普及状況などを説明した。（2024/7/23）

シャープらしさ、取り戻せるのか　CEO「（AI事業で）売上高100億円以上を目指す」
シャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者（CEO）は16日、社長就任後初の記者会見を開き、令和9年度に白物家電などを含む既存のブランド事業の営業利益率を7％に引き上げるとの方針を明らかにした。（2024/7/17）

「シャープらしさ取り戻す」　日本人中心の新体制で巻き返し　鴻海協力でAIなど新事業も
シャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者は16日、社長就任後初の記者会見を開き、令和9年度に白物家電などを含む既存のブランド事業の営業利益率を7％に引き上げるとの方針を明らかにした。（2024/7/17）

次世代品への言及も：
ソフトバンクGに買収されたAI新興Graphcore、会見詳報
Graphcoreが、ソフトバンクグループ（以下、ソフトバンクG）に買収されたことを発表し、記者会見を行った。本稿ではGraphcoreが目指す方向性や、ソフトバンクGと開発中の新製品に関する情報など、同会見で語られた内容を伝える。（2024/7/17）

孫正義と医師が語る「ASI時代のがん治療」　AI活用で個別化医療の実現へ
ソフトバンクグループの会見では、孫正義会長兼社長とテンパスAI COOのRyan Fukushima氏、医師らを交え「ASI時代におけるこれからのがん治療のあり方」と題し、パネルディスカッションが開かれた。（2024/7/17）

製造マネジメントニュース：
「日本式」の製造DXを目指す団体設立　SaaS連携で現場に即した柔軟なデジタル化を
製造DX協会は組織の立ち上げを発表するとともに、目的や今後の活動について説明を行う記者会見を都内で開催した。（2024/7/9）

LINEヤフーの個人情報流出、再発防止策を評価　松本総務相「資本関係は目的ではない」
通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーの個人情報流出問題を踏まえ、同社が7月1日に総務省へ提出した再発防止へ向けた報告書について、松本剛明総務相は5日の閣議後記者会見で、「評価できる」との考えを示した。（2024/7/5）

「利用者のコーディング速度は55％向上」：
「『GitHub Copilot』は人を置き換えるのではなく、支援する存在」　GitHubが説明
生成AIの用途として、与えられたプロンプトに応じてソースコードを生成したり補完したりするAIコードアシスタントに注目が集まっている。GitHubは記者説明会を開き、日本のAIプロジェクトへの貢献状況や、「GitHub Copilot」の現状、グローバルでのAI法規制を巡る同社の貢献を説明した。（2024/7/4）

「追加的なメリット適正化」ふるさと納税ポイント禁止で松本総務相　楽天Gは反対署名開始
松本剛明総務相は7月2日の閣議後記者会見で、総務省が6月25日、利用者に対しポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を2025年10月から禁止すると発表したことについて「（寄付者が）かなり追加的なメリットを得られたものを、適正化をさせていただくということ」と狙いを説明した。（2024/7/2）

天皇陛下、英国訪問前の記者会見で笑顔　昨今注目の“宮内庁Instagram”発信に8万いいね
22日に東京を出発され、29日に帰国を予定しています。（2024/6/20）

ドコモは通信品質をどう立て直すのか　前田新社長が語る「品質ナンバーワン」への方策
6月14日に、前田義晃氏がNTTドコモの代表取締役社長に就任した。6月18日の記者会見で前田氏が今後の経営方針や注力していく分野を語り、記者からの質問に答えた。前田氏は「当事者意識」「リスペクト」「チャレンジ」の3つを方針に掲げる。（2024/6/18）

ニデック、EVからAIへ軸足　永守氏「データセンター向け、1兆円規模の事業に」
ニデック（旧日本電産）の永守重信・グローバルグループ代表は6月18日、定時株主総会後の記者会見で、冷却システムなどを中心としたAIデータセンター向けの事業について「私は1兆円規模になると思っている」との見方を示した。（2024/6/18）

ニデックの後継者問題　永守氏「今回こそ本物だ」
ニデック（旧日本電産）の永守重信・グローバルグループ代表は18日、定時株主総会後の記者会見で、冷却システムなどを中心とした人工知能（AI）データセンター向けの事業について「私は1兆円規模になると思っている」との見方を示した。（2024/6/18）

「ドコモの5G（Sub6）エリアカバー率は全国でNo.1」　前田新社長がアピール
NTTドコモの前田義晃社長は、6月18日の社長就任会見で、「Sub6」の5Gエリアに言及した。ドコモは3.7GHz帯と4.5GHz帯を持つ。前田社長は「MU-MIMO（マルチユーザーMIMO）など高機能技術の導入を加速していく」ことも明らかにした。（2024/6/18）

ドコモは「通信サービス品質でナンバーワンを目指す」　前田新社長が所信表明
「モバイルネットワーク体感の評価指標であるOpensignalでNo.1を目指す」──。6月18日の社長就任会見でこう話したのはNTTドコモの新社長に就任したばかりの前田義晃氏だ。前田社長は「SNS上でのお客さまの声やアプリ利用データなどを踏まえ、改善が必要な場所を早期に検出し、適切な対策を迅速に実施していく」としている。（2024/6/18）

三菱UFJ銀行の情報共有問題　半沢頭取「現時点で勧告ない」
顧客企業の情報を不当に共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券2社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題について、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は10日、記者会見で「現時点で勧告の発出を受けている事実はない」と述べた。（2024/6/11）

Marketing Dive：
ビッグマックセット3000円弱の時代のバーガー戦争　マクドナルドとバーガーキングはインフレ下でどう戦う？
ファストフード業界大手の両社は決算会見で、価格に敏感な消費者にいかに価値を訴求しているかを説明した。（2024/6/10）

高根英幸　「クルマのミライ」：
「マツダの快進撃」はまだまだ続く？　認証不正発覚から襟を正して未来を描けるか
マツダは2023年度、過去最高の業績だった。販売が好調だからだ。ユーザーを引き付けるポイントは3つある。トヨタ、スバルとの共同会見でもエンジンの未来を感じたが、その矢先に認証試験不正が発覚。日本の自動車業界は根本から変わらないといけない。（2024/6/7）

IoTセキュリティ：
法規制強化が現在進行形のIoTセキュリティ、デジサートが新ソリューションを提案
デジサート・ジャパンは、デジサート米国本社 CEOのアミット・シンハ氏の来日に合わせて東京都内で会見を開き、新開発のIoTデバイスセキュリティソリューション「DigiCert Device Trust Manager」を発表した。（2024/6/5）

HAPSとStarlinkの違いは？　Space Compass堀茂弘氏が説明、「勝ち負けではない」との持論も
日本電信電話（NTT）の島田明社長は、日本で2026年にHAPS（High Altitude Platform Station：高高度プラットフォーム）のサービスを提供すると明らかにした。同日の会見で「HAPSはStarlinkに勝てるのか」との質問が出た。Space Compass共同最高経営責任者（Co-CEO）の堀茂弘氏は、「勝ち負けではない。そもそも違うものだと考える」と答えた。（2024/6/3）

液晶などディスプレイ支援「細切れだった」　斎藤経産相、半導体で反省生かす
斎藤健経済産業相は5月21日の閣議後の記者会見で、国のディスプレイ産業の支援について「細切れで単発の支援にとどまり、（世界的に）競争が激化する中で十分ではなかった」との認識を示した。（2024/5/21）

Weekly Memo：
IBMとMetaが「AI Alliance」を立ち上げ　生成AIの“第三勢力”になるかどうかを考察
IBMとMetaが立ち上げた「AI Alliance」は、OpenAIやMicrosoft、GoogleやAmazonが先行する生成AIを巡る勢力争いにおける「第三勢力」になり得るだろうか。記者会見の発言から考察する。（2024/5/20）

ランチ時に発生したPayPayの障害に林官房長官も言及　「原因究明と顧客への丁寧な周知」求める
コード決済サービス「PayPay」で5月15日に発生した障害について、林芳正官房長官が同日午後の記者会見で触れ、金融庁から「原因究明と顧客への丁寧な周知」を求めたと明らかにした。（2024/5/15）

偽造マイナ問題、カードの目視確認→IC読み取りで対策　河野大臣「スマホ用IC読み取りアプリを検討」
河野太郎デジタル大臣は記者会見で、スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取り、本人確認ができるアプリの開発を検討していると述べた。目視ではなく、ICチップの読み取りによる本人確認を推進することで、偽造カードの利用を防止する。（2024/5/15）

楽天モバイル、プラチナバンドの商用サービスを6月開始へ
楽天モバイルが、プラチナバンドを用いた商用サービスを2024年6月ごろに開始する予定。2024年度第1四半期の決算会見で明かした。700MHz帯の通信サービスは、主要都市部などから順次、エリアを拡大していく予定。（2024/5/14）

ソフトバンク、LINEヤフー株の追加取得で韓国ネイバーと協議　総務省「次回の報告をしっかり確認したい」
情報漏えいで揺れるLINEヤフーの資本関係について、ソフトバンクの宮川潤一氏（同社代表取締役社長執行役員 兼 CEO）は、5月9日の決算会見でLINEヤフーの株式取得を含めた協議を韓国NAVER側と行っていることを明かした。具体的な比率についてはまだ決まってないとしている。（2024/5/11）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
JR東日本「みどりの窓口削減凍結」に、改めて思うこと
JR東日本は5月8日、定例社長会見で「みどりの窓口の削減方針を凍結する」とした。3年前の440から209まで減らしており、2025年までに70％程度に減らす方針だった。しかし混雑解消には、凍結ではなく増やす必要がある。オンライン予約とチケットレスは便利だが、改めて思うことがある。（2024/5/11）

KDDI高橋社長、SIM／eSIM不正再発行は「乗り換えの推進よりも非常に重要な課題」
KDDIの高橋誠社長は5月10日の決算会見で、SIM／eSIMの不正な再発行問題について言及した。これは、何者かが携帯電話の契約者本人になりすまし、SIM／eSIMの再発行手続きを行う、いわゆる「SIMスワップ」と呼ばれるもの。これまでにソフトバンクや楽天モバイルで同様の事例が発覚しており、業界全体での対策が求められている。（2024/5/10）

ドコモの新社長にリクルート出身の前田義晃副社長が昇格へ　井伊現社長は退任
NTTドコモは5月10日の決算会見で、社長交代を発表した。井伊基之 社長が退任し、後任の社長に前田義晃 副社長が昇格する。本異動は6月14日に開催予定の定時株主総会、取締役会で正式決定される見込みだ。ドコモは、「新たな経営体制のもと、さらなる発展を目指す」としている。（2024/5/10）

木村祐一、結婚発表から12年　結婚相手は誰？　インスタで2人の子どもとの家族ショットを多く公開した現在を紹介
結婚会見を開いていました。（2024/5/9）

LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を終了へ　PayPayとLINEのアカウント連携も延期に
LINEヤフーがネイバーへの業務委託を撤廃することを決めた。これは2023年度通期および第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に、2024年度中としていた計画時期を見直す。（2024/5/9）

Appleの1〜3月期は減収減益　「AIについて披露するのが楽しみ」とクックCEO
Appleの1〜3月期決算は、ハードウェアが軟調で減収減益だった。ティム・クックCEOは電話会見でAIについて「近いうちに非常にエキサイティングなものを披露する」と語った。（2024/5/3）

日本は「採択率の高さを維持」：
「VLSIシンポジウム2024」は投稿論文が40％増で激戦に、中国が躍進
VLSIシンポジウム委員会は、LSIに関する国際学会「VLSIシンポジウム2024」開催に向けた記者説明会を開催した。同学会への投稿論文は897件と過去最高だった。（2024/4/25）

オラクルCEOが語る「1.2兆円投資」の真意　生成AIがクラウドのスタンダードに
ソフトウェア大手の米Oracle（オラクル）は、今後10年間で1.2兆円以上を日本に投資する。同社のサフラ・キャッツCEOが会見で明かした内容をお届けする。（2024/4/22）

製造マネジメントニュース：
ランクセスの2023年通期業績は在庫調整の影響で減収減益、2024年通期は回復見込み
ランクセスは、東京都内で記者会見を開き、2023年通期業績および2024年の事業活動や業績見通しを説明した。（2024/4/22）

材料技術：
核融合炉発電の研究を加速、ヘリカル型核融合炉初号機の完成は2034年を目標に
ヘリカル型核融合炉の開発を進める国内ベンチャー企業のHelical Fusionは、オンラインで記者会見を開き、核融合エネルギーの社会実装に向け核融合科学研究所（NIFS）内に「HF共同研究グループ」を同月に設置することでNIFSと合意したと発表した【訂正あり】。（2024/4/19）

AMDプレジデント Victor Peng氏：
豊富な製品群とオープンソースの活用で「AIの民主化」を進めるAMD
日本AMDは2024年4月に都内で記者説明会を開催。AMDでプレジデントを務めるVictor Peng氏が、エッジAI（人工知能）向けの製品やAMDの強みなどについて語った。（2024/4/17）

GPT-4に日本語特化モデル　OpenAI Japan始動会見で発表
米OpenAIは4月15日、大規模言語モデル「GPT-4」について、日本語に最適化したカスタムモデルを発表した。（2024/4/15）

“ECに弱い”ドコモがAmazonと再びタッグを組む理由　「dポイントがAmazonで使えるのは“初めて”」で誤解も
NTTドコモとアマゾンジャパンが2024年4月10日に協業を発表した。同日から、dポイントクラブ会員がドコモ回線契約の有無に関わらず、Amazon.co.jpでdポイントを利用できるようにした。両社は都内で記者会見を開催。NTTドコモの井伊基之社長や、アマゾンジャパンのJasper Cheung（ジャスパー・チャン）社長らが登壇し、協業の詳細や狙いを説明した。（2024/4/10）

著名人の“ニセ広告”、総務省が対策検討　「プラットフォーム事業者に適正な対応」求める
松本剛明総務大臣は、4月9日の定例会見にてSNSなどで拡散されている著名人を使った偽の詐欺広告について、対策を検討中であることを明かした。（2024/4/9）

スズキ、日立Astemoが新加入：
Rapidusとの連携も視野に――「ASRA」が車載用SoCの開発計画を発表
自動車用先端SoC技術研究会（Advanced SoC Research for Automotive／ASRA）は2024年3月29日、記者説明会を開催し、車載用SoC（System on Chip）の開発計画などについて語った。スズキと日立AstemoがASRAに加入したことも併せて発表し、「設立当初から参画を予定していた14社がようやく出そろった」とコメントした。（2024/4/3）

海自護衛艦いずもをドローンで撮影？　動画拡散、木原防衛相「捏造の可能性含め分析」
海上自衛隊の護衛艦「いずも」をドローン（無人機）で撮影したとされる動画が交流サイト（SNS）上で拡散され、物議をかもしている。映像は中国のSNSに投稿された。いずもが停泊する海自横須賀地区はドローンの飛行が禁止されている区域で、木原稔防衛相は2日の記者会見で「映像が悪意を持って加工、捏造（ねつぞう）されたものである可能性を含めて現在分析中だ」と述べた。（2024/4/2）

928万件顧客情報流出のNTT西日本新社長「ずさんな運用が問題拡大」　信頼回復目指す
子会社を通じて約928万件の顧客情報が流出したNTT西日本の新社長に4月1日付で就任した北村亮太氏が同日、大阪市内で会見し、「信頼回復に全力を尽くしていく」と述べ、社内の情報セキュリティー強化を進める姿勢を強調した。（2024/4/1）

性被害告発のカウアン・オカモト、BD出場会見で乱闘　「レオなんでいるの？」「まじでおもん無くなったなー」と冷ややかな声も
3月30日の「BreakingDown11.5」でむらけんさんと対戦。（2024/3/30）

材料技術：
LIXILが自宅の蛇口から“ミネラルinウォータ”を飲めるサービスを発売
LIXILは、東京都内で記者会見を開き、これまでの水栓事業で培ってきた浄水技術と、サントリー食品インターナショナルが開発した植物ミネラルエキスを組み合わせることで、住居の蛇口から冷たいミネラル入りの浄水を提供するサービス「Greentap」を発売すると発表した。（2024/3/29）

「パワハラの証拠見せて」発言の村上理事長が謝罪　「非常に反省、大変失礼なことをした」
宝塚歌劇団の宙（そら）組劇団員の女性（25）が昨年9月に急死した問題で、同11月の会見で「（パワハラの）証拠となるものをお見せいただきたい」と発言した宝塚歌劇団の村上浩爾理事長は28日、「そのような発言をしたことは非常に恥ずかしく、遺族の皆さまに申し訳ない。非常に反省しているし、大変失礼なことをした」と謝罪した。（2024/3/28）

大谷翔平選手の新通訳ものまねに「仕事早い笑」「似てる」の声　RGによる“バトンタッチ”が行われる
3月26日の会見に登場しました。（2024/3/28）

上場で“第3章”のソラコムが描く成長戦略　KDDI高橋社長も快諾「スイングバイIPO」巡るエピソードも
ソラコムが3月26日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した。今回の上場は、大企業の支援を受けてスタートアップが上場する「スイングバイIPO」と呼ばれる。同日に記者会見を開き、玉川憲社長が上場に至る経緯や今後の成長戦略を語った。（2024/3/27）

製造業IoT：
ソラコムにとってIPOはスタートライン「孫の世代まで誇れる会社に」
ソラコムは2024年3月26日、東京証券取引所グロース市場に上場するとともに東京都内とオンラインで会見を開き、「スイングバイIPO」と定義する今回の新規上場の狙いについて説明した。（2024/3/27）