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「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

電気自動車:
日産は2028年に全固体電池を実用化、EVをエンジン車並みのコストに
日産自動車は2021年11月29日、オンラインで会見を開き、2030年度に向けた長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表した。(2021/11/30)

脱炭素:
グリーンとデジタルで新たな産業創出へ、JEITAがコンソーシアム設立
電子情報技術産業協会(JEITA)は2021年10月19日に、デジタル技術を活用した新しい社会と市場の創造を目指す「Green x Digitalコンソーシアム(グリーン × デジタル コンソーシアム)」を設立し、設立総会を開催した。(2021/11/30)

プロジェクト:
実質再生可能エネルギーを100%利用する延べ1.6万m2の分譲マンションを開発、東急ら
東急と伊藤忠都市開発は、神奈川県川崎市で計画を進める分譲タワーマンション「ドレッセタワー武蔵小杉」のモデルルームを2022年1月にオープンし、同年2月に専有部の販売を開始する予定だ。(2021/11/30)

多様化戦略を展開へ:
QorvoがUnitedSiCを買収、SiC開発競争の最中に
Qorvoが、米国ニュージャージー州プリンストンに拠点を置くSiC(United Silicon Carbide)パワー半導体メーカーUnitedSiCを買収した。QorvoはこのUnitedSiC買収により、現在急速な成長を遂げている、電気自動車(EV)や産業用電力制御、再生可能エネルギー、データセンター用パワーシステムなどの市場へと対応範囲を拡大していくことになる。(2021/11/29)

自然エネルギー:
落差96.6メートルで350世帯分を発電、かんがい用水を生かした水力発電所
飛島建設は2021年11月24日、山形県米沢市でオリエンタルコンサルタンツと共同で建設を進めていた「米沢大平小水力発電所」が完成し、11月から運転を開始したと発表した。(2021/11/29)

電気自動車:
走行中のEVを再エネで充電、関電・大林組・ダイヘンらが無線給電システムを開発へ
関西電力、ダイヘン、大林組の3社、電気自動車(EV)の走行中給電システムなど開発に取り組むと発表。非接触で給電可能なEVの走行中給電システムと、充電を管理できる新たなエネルギーマネジメントシステムの技術開発に取り組む。(2021/11/26)

製造マネジメントニュース:
京セラの新たな事業目標は売上高3兆円、アメーバ経営にDX取り込み総合力発揮へ
京セラが今後の持続的な成長に向けた事業戦略について説明。2021年度の連結業績は、売上高が過去最高となる1兆7500億円を達成し、経営指標とする税引前利益率も10%以上に向上する見通し。「成長に向けた新たな取り組みを進めることで、新たな目標として売上高3兆円を目指す」(同社 社長の谷本秀夫氏)という。(2021/11/26)

トヨタ新型電気自動車「bZ4X(ビージィーフォーエックス)」を発表 2025年までに7車種の電気自動車を投入予定
トヨタ自動車が、BEV(電気自動車)の導入を発表した。(2021/11/22)

エネルギー×DXの将来像:
遅れている? エネルギー業界のDX推進を阻む「壁」
近年、大変革が起きているエネルギー業界でDXはどう進んでいくのか。DX推進を阻むエネルギー業界特有の壁は存在するのだろうか?(2021/11/19)

太陽光:
数百台規模にも対応する「両面発電ソーラーカーポート」、シナネンが法人向けに
シナネンは法人向けにソーラーカーポートの新商品「おひさまCARルーフFor Business」を同年12月1日から販売すると発表した。(2021/11/18)

環境対策や技術獲得など長期視点の投資:
村田製作所の新中計、「戦略投資」に2300億円
村田製作所は2021年11月15日、会社説明会をオンラインで実施し、2022〜2024年度までの中期経営計画および2030年に向けた長期ビジョンについて説明した。同社は2024年度までに売上高2兆円、営業利益率20%以上、ROIC20%以上の達成を目指す。また今回、環境対策への投資や差異化技術の獲得、リスク対策、ITインフラなどへの長期的視点の投資となる「戦略投資」を新設。3年間で計2300億円を投じる予定だ。(2021/11/17)

鉄道新潮流 JR東日本 坂井究常務「水素燃料電池車両、インパクト大きい」
脱炭素化の波が鉄道業界にも押し寄せる中、JR東日本が取り組む二酸化炭素を排出しない車両が注目を集めている。同社の坂井究常務に脱炭素化戦略について聞いた。(2021/11/16)

太陽光:
東急不動産、今後すべての住宅物件に太陽光パネルを搭載へ
東急不動産が、今後開発するすべての住宅物件に太陽光発電を標準搭載にすると発表。2025年の達成を目指している、企業活動に必要な電力100%再生可能エネルギーとする「RE100」の実現に向け、住宅分野の環境対応を強化する狙いだ。(2021/11/16)

自然エネルギー:
蓄電池内の「再エネ価値」を担保する手法の確立へ、日本ガイシとリコーがトラッキング実証へ
日本ガイシとリコーが、再生可能エネルギーの環境価値をトラッキング(追跡)する実証実験を2022年度から始めると発表。再生可能エネルギーの発電から消費、さらには余剰電力の蓄電から放電にいたるまで、全てのプロセスをトラッキングすることで、環境価値をより簡易かつ確実に融通・取引できる仕組みの構築を目指すという。(2021/11/16)

Weekly Memo:
Salesforceが強調“信頼ファースト”のデジタル戦略 Slack買収も生きる5要件とは
社会や企業の在り方に変革が求められつつある中で、「信頼を生み出す企業」になるためには何が必要か。セールスフォースが「5つの要件」を打ち出した。その内容とは――。(2021/11/15)

自然エネルギー:
国内初、電気・ガスともにCO2排出ゼロの分譲マンション 野村不動産が建設へ
野村不動産が、使用する電気・ガスのCO2排出量を実質ゼロにする国内初の新築分譲マンションを建設すると発表。東京ガスの協力を得て実現するもので、「カーボンニュートラル都市ガス」や再エネ由来電力を活用する。(2021/11/15)

プロジェクト:
豪州メルボルンで15階建て木造ハイブリッドオフィスの開発事業を始動、住友林業ら
建築・建設業界のアライアンス「Global Alliance for Buildings and Construction」が発表したデータによれば、全世界のCO2排出量に占める建設分野の割合は約38%とされており、脱炭素社会の実現に向けこのCO2削減が急務となっている。こういった状況を踏まえて、住友林業は、NTT都市開発やデベロッパーのHinesとともに、豪州メルボルン市の近郊にあるコリンウッド地区で、大規模木造オフィスを開発するプロジェクトを始動した。(2021/11/15)

自動車業界の1週間を振り返る:
日米独仏中が参加しなかった、「2040年までに全てゼロエミッション車」の宣言
さて、今週で「COP26」(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)が終わりました。自動車に直接関係のある話題としては、パリ協定の目標達成に向けてゼロエミッション車への移行を加速する宣言と、2022年の行動計画があります。(2021/11/13)

東芝、3つの独立会社として再編 インフラ、デバイス、キオクシアら保有の3社に
東芝が各事業を分離し、3つの独立会社として再編する。インフラ事業を統括する「インフラサービスCo.」(仮名)、半導体やHDDを扱う「デバイスCo.」(仮名)、キオクシアと東芝テックの株式を保有する「東芝」の3社となる。(2021/11/12)

FAメルマガ 編集後記:
高まる脱炭素圧力、工場で最初にやるべきことは?
一周回って今大事にしているものがポイントになってきます。(2021/11/12)

産業動向:
清水建設が開発した「水力発電所」が富山県北東部で開所、総開発費は約16億円
清水建設は、日本小水力発電やNESとともに、富山県北東部の朝日小川ダム上流で開発した小水力発電施設「相あいノの又また谷だに水力発電所」の開所式を2021年5月1日に行った。相あいノの又また谷だに水力発電所の総開発費は約16億円。今後、清水建設では、他の再エネ電力と比べて少額の投資で事業化でき、開発時に周辺環境や生態系に及ぼす負荷が少ないという利点を踏まえて、引き続き事業化を推進していく。(2021/11/12)

2023年導入予定:
東武鉄道、特急スペーシアに新型車両 日光・鬼怒川エリアの観光需要を喚起
東武鉄道は、2023年に特急スペーシアの後継モデルとなる新型車両を導入すると発表した。(2021/11/11)

住友商事の挑戦【前編】:
住友商事・南部智一副社長に聞く「DXによる再生の道筋」 社内の構造改革を強力に推進
大手商社の中で事業分野の見直しを含む構造改革を迫られていた住友商事。同社が、DXを活用してターンアラウンド(再生)を図ろうとしている。経営戦略においてDXを中心に位置付け、成功と失敗事例を示すことによって社員に共感を持たせるなど、多様な施策を実行してDXを先導してきたメディア・デジタル事業部門長(CDO)の南部智一副社長にインタビューした。(2021/11/11)

異色の日本人社長が見た米国モノづくり最前線(2):
日本の自動車産業はEV開発で出遅れていても商機を失ったわけではない
オランダに育ち、日本ではソニーやフィリップスを経て、現在はデジタル加工サービスを提供する米プロトラブズの日本法人社長を務める今井歩氏。同氏が見る世界の製造業の現在とは? 今回は「自動車産業」に光を当てる。(2021/11/11)

自然エネルギー:
初となる陸上風力のFIT入札、最低落札価格は14円台に
低炭素投資促進機構は2021年11月5日、再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)の買取価格を決める陸上風力発電の第1回入札の結果を発表した。32件が落札されれ、加重平均落札価格は16.16円/kWhだった。(2021/11/9)

産業動向:
バイオマス発電所で発生したCO2を輸送・貯留する技術の検討を開始、大成建設ら
大成建設は、石炭フロンティア機構を代表とする国内の13機関と共同で、商用規模のバイオマス発電所で発生する排ガスから分離・回収されたCO2を液化・圧縮後に、CO2輸送船で貯留地まで運搬し、海底下の地下深部に貯留する実証試験に向けた検討を進めている。事業の実施期間は2021年度から2025年度までの5年間を見込む。(2021/11/9)

装置小型化の新たな切り口を提案:
PR:電気部品メーカーが半導体製造装置の小型化を提案!? その新たな方法とは
半導体不足が深刻化する中で半導体の増産は喫緊の課題だ。各半導体メーカーは工場の生産能力を最大化するため、より省スペースで設置できる半導体製造装置を求めている。そうした中で、半導体製造装置の小型化を新たな視点で提案する電気部品メーカーが現れた。果たして電気部品メーカーの提案とはどのようなものなのだろうか――。(2021/11/24)

地球にやさしい“明日の光”「創エネ・あかりパーク2021」
再生可能エネルギーを使ったライトアップイベント「創エネ・あかりパーク2021」が東京都台東区の上野恩賜公園で開催され、4日夕、記念セレモニーが行われた。(2021/11/5)

製造マネジメントニュース:
脱炭素向け事業を国内展開、シュナイダーエレクトリックが自社と顧客の知見生かし
ビルオートメーションやプロセスオートメーションなどのグローバル企業であるフランスのSchneider Electric(シュナイダーエレクトリック)は2021年11月4日、日本市場向けに脱炭素化に向けたサービス事業を開始することを発表した。脱炭素化に向けた包括的なコンサルティングを行うエナジーサステナビリティサービス事業部門を設立し、日本での展開を加速する。(2021/11/5)

匠の技をデジタルで再現する新しい「日本のものづくり」 日産の最新インテリジェント工場がすごいことになっていた
テクノロジージャーナリスト西川善司氏が日産自動車の栃木工場が「Nissan Intelligent Factory」を取材した、渾身のレポート。(2021/11/5)

蓄電・発電機器:
低コストな再エネ水素の製造法、ENEOSらが実用レベルでの技術検証に成功
ENEOS、千代田化工建設、クイーンズランド工科大学(QUT)の3者が、2018年から取り組んでいるCO2フリー水素のサプライチェーン構築実証において、実際に使用できるレベルまで規模を拡大し、燃料電池自動車(FCV)への充填(じゅうてん)に成功したと発表。低コストなCO2フリー水素のエネルギー活用を後押しする成果だという。(2021/11/5)

産業動向:
大成建設が「御茶ノ水ソラシティ」に再エネ電力を導入、年間6000トンのCO2を削減
大成建設らは、複合施設「御茶ノ水ソラシティ」の全電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。今回の取り組みにより、御茶ノ水ソラシティでは、電気購入由来のCO2排出量ゼロを実現し、年間約6000トンのCO2削減を見込んでいる。なお、電気購入由来のCO2排出量ゼロを達成するために、非化石証書(FITトラッキング付き)またはJ-クレジット(再生可能エネルギー由来)を利用する予定だ。(2021/11/2)

電気自動車:
ホンダがインドで電動三輪タクシー、エンジン車より安く、走行距離は気にならない
ホンダは2021年10月29日、2022年前半からインドで電動三輪タクシー(リキシャ)向けにバッテリーシェアリングサービスを開始すると発表した。(2021/11/1)

製造マネジメントニュース:
三菱重工が機械システム知能化基盤「ΣSynX」を展開、新領域拡大で手応え
三菱重工業が2021年度第2四半期決算と、2021〜2023年度の中期経営計画「2021事業計画(21事計)」の進捗状況を発表。2021年度上期業績はコロナ禍からの回復が進んでおり、21事計についても「一言で言って順調に進捗している」(三菱重工 社長 CEOの泉澤清次氏)という。(2021/11/1)

自動車業界の1週間を振り返る:
プリウスPHVで初採用したソーラールーフは「bZ4X」が継承、年間で1800km分の発電
1週間おつかれさまでした。土曜日ですね。Facebookが社名を「Meta」に変更して話題になっています。Metaは、3D CGの仮想空間を指す「メタバース」に由来します。創業からの事業でもある社名から、これから広げる事業であるメタバースを新たな社名とするのですから、とても攻めた社名変更ですね。(2021/10/30)

自然エネルギー:
再エネの需給管理を代行、伊藤忠らがアグリゲーション実証へ
伊藤忠商事と伊藤忠テクノソリューションズは、再生可能エネルギーの主力電源化に向けたアグリゲーションビジネスの実証を開始したと発表した。(2021/10/28)

ソーラーシェアリング入門(51):
日本の新たな「エネルギー基本計画」、今後の再エネ普及に必要な“3つのアクション”とは?
ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)について解説する本連載。今回は「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定されたことを受け、今後の再生可能エネルギー普及に向けて求められるアクションを、ソーラーシェアリングを含む太陽光発電の視点から整理します。(2021/10/28)

CAEニュース:
スーパーコンピュータで発電用ガスタービンの数値シミュレーションを高速化
NECと東北大学は、スーパーコンピュータを活用し、発電用ガスタービンの数値シミュレーションを高速化する技術を開発した。同技術を用いて、従来は約9日かかっていた非定常熱流動の全周シミュレーションを1.3日に短縮した。(2021/10/27)

プロジェクト:
総延べ床面積55万m2の再開発プロジェクトが芝浦で始動、野村不動産ら
野村不動産、野村不動産ビルディング、東日本旅客鉄道(JR東日本)は、東京都港区で、再開発計画「芝浦一丁目プロジェクト」の起工式を2021年9月28日に行い、総延べ床面積が約55万平方メートルの施設開発に着手した。(2021/10/26)

パナソニックが単独パビリオン出展へ 大阪・関西万博
2025年大阪・関西万博で、パナソニックが単独でのパビリオン出展を運営主体「日本国際博覧会協会」に申請したことが分かった。申請は10月21日付。民間の企業・団体の申請締め切りは29日で、協会の審査を経て12月以降に出展が決定する。(2021/10/25)

脱炭素:
日立が脱炭素に取り組むきっかけは「コロナ禍が生み出した青空」
日立 執行役副社長のアリステア・ドーマー氏は、2021年11月に開催される「COP2」に協賛する「プリンシパル・パートナー」に同社が就任したいきさつを説明。「2021年の世界的なイベントとして東京オリンピック・パラリンピックに次ぐ2番目の規模となるCOP26が、地球環境の保全に向けた解決案を見いだすことに貢献したい」と述べた。(2021/10/25)

太陽光:
再エネの環境価値を「移転」可能に、TISがブロックチェーンを活用した管理システムを開発
TISインテックグループのTISは、一般家庭で発電した再生可能エネルギー由来の電気をEVに充電し、走る蓄電池として活用し蓄えた電気を別の建物に放電することにより、電気と共に環境価値を他者に移転するシステムを構築したと発表した。(2021/10/25)

リノベ:
カーボンマイナスを目指す実証オフィスの運用を開始、戸田建設
戸田建設は、同社が茨城県つくば市で保有する環境技術実証棟の改修工事を完了し、「グリーンオフィス棟」としてリニューアルした。今後は、グリーンオフィス棟を運用しつつCO2排出量の削減に取り組むと同時に、技術的な検証も行い、顧客に提供する施設の開発に生かしていく。(2021/10/25)

石油元売り大手が再エネ強化 ENEOSは巨額買収
石油元売り大手が再生可能エネルギー事業を強化している。脱炭素の波に乗り遅れまいと、再生エネ事業の拡大を通じ、石油ビジネスに依存した従来の事業構造からの脱却を加速する。(2021/10/21)

太陽光:
北陸最大級の蓄電システムと太陽光を導入、村田製作所が生産子会社を再エネ100%で運営
村田製作所が生産子会社である金津村田製作所(福井県あわら市)に北陸エリアでは最大規模という蓄電システム。太陽光発電システムと組み合わせ、11月1日から使用電力の100%を再生可能エネルギー由来に切り替える。(2021/10/21)

自然エネルギー:
合計落差86メートルで1100世帯分を発電、収益の一部はクニマス復活事業に
秋田県仙北市に2つの水力発電所が完成。地域が主体となって進める発電事業で、収益の一部は地域課題の解決や、田沢湖固有種であったクニマスの復活事業などに充てる計画だ。(2021/10/20)

シーテック19日開幕 ウィズコロナ、脱炭素技術に注目
新型コロナウイルスの感染が長期化する中、コロナと共存する「ウィズコロナ」関連や、政府が成長戦略に位置付ける脱炭素やデジタル化に関する技術が注目だ。(2021/10/19)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
脱炭素を追い風にするために
村田製作所の脱炭素の取り組みが、エレクトロニクス業界に新たな追い風が吹くことになりますようにーー。(2021/10/18)

自然エネルギー:
脱炭素技術を顧客と「協創」、日立がエネマネ実証環境を構築
日立製作所(日立)が脱炭素関連技術を駆使したエネルギーマネジメントシステムの実証環境を構築し、運用を開始した。顧客とのオープンな協創を通して、社会課題を解決する環境イノベーションの創出を目指す。(2021/10/18)

プロジェクト:
「幕張ベイパーク」内で延べ4.9万の有料老人ホームが着工、三井不動産レジデンシャル
三井不動産は、千葉県千葉市美浜区で、シニアレジデンス「(仮称)パークウェルステイト幕張計画」の開発に着手した。パークウェルステイト幕張計画は、三井不動産が展開するブランド「パークウェルステイト」の第5号物件で、幕張新都心エリアで開発中の複合施設「幕張ベイパーク」内に誕生する。今回の物件は、三井不動産レジデンシャルウェルネスが運営するもので、2024年秋の開業を予定している。(2021/10/19)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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