「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ヒルトン京都」開業　京都に4ブランド5軒目、客室の特徴は？
東京建物とヒルトンは、「ヒルトン京都」を9月12日に開業した（2024/9/13）

量子コンピュータ：
量子コンピュータで仮想発電所の需給調整最適化に挑む
グリッドと電気通信大学の共同提案「仮想発電所受給調整におけるリスクヘッジ型量子古典確率最適化手法の開発」が、新エネルギー・産業技術総合研究所（NEDO）のプロジェクトに採択された。（2024/9/12）

サステナブル設計：
「iPhone 16」はどれだけ地球に優しくなった？
Appleが発表した新製品ラインアップ「iPhone 16 Pro／iPhone 16シリーズ」と「Apple Watch Series 10」について、“環境に配慮したAppleのモノづくり”の観点で注目してみた。（2024/9/11）

工場ニュース：
EV向け「4680セル」電池の量産準備完了、パナソニック エナジーが和歌山工場で
パナソニック エナジーは、EV向け円筒形リチウムイオン電池の最新型となる「4680セル」の量産準備を完了し、同セルのマザー工場となる和歌山工場の開所式を行った。今後、戦略パートナーの最終評価を経て量産を開始する。（2024/9/10）

太陽光：
2023年度の太陽光発電導入量は大幅減、今後はPPAモデルが成長の主軸に
矢野経済研究所が国内の太陽光発電市場（新規・セカンダリー）の導入見通しに関する調査結果を発表。（2024/9/10）

脱炭素：
清水建設イノベーション拠点で外部調達の水素を活用したエネルギー実証開始
清水建設は、東京都江東区の自社イノベーション拠点「温故創新の森『NOVARE』」で、水素サプライチェーンを活用した水素エネルギーの実証運用を開始した。オンサイト型の水素蓄エネルギー設備「Hydro Q-BiC」に外部調達水素の急速充填用水素吸蔵合金タンクを付加し、オンサイトとオフサイトの双方から水素供給に対応できる新システムを実装した。（2024/9/6）

深海での洋上風力に向け「電気運搬船」開発　スタートアップのパワーエックス
風車を洋上に浮かべる「浮体式洋上風力発電」は、四方を深い海に囲まれた海洋国・日本にとって再生可能エネルギーの切り札になる。だが、深ければ深いほど海底に送電用の電力ケーブルを敷くのは難しく、コストもかさむ。こうした海域でも洋上風力を可能にして発電量を増やそうと、エネルギー系スタートアップ（新興企業）のパワーエックス（東京都港区）が「電気運搬船」の独自開発に取り組んでいる。（2024/9/5）

工場ニュ―ス：
インフィニオンがSiCパワー半導体新工場の第1フェーズ開設、3000億円超投資
Infineon Technologies（インフィニオン）は、マレーシアのパワー半導体新工場の第1フェーズを正式に開設した。第1フェーズでは、高効率200mm SiCパワー半導体のほかGaNエピタキシーを製造し、900人の高付加価値雇用が創出される。（2024/9/4）

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
ソニーが取り組むサステナビリティ、素材開発などテクノロジーで限界突破へ
ソニーグループでは2050年の環境負荷ゼロを目指しそこから逆算でさまざまな取り組みを進める「Road to Zero」を推進。今回は製造業として、テレビやカメラなどのエンタテインメント機器の開発や製造を行う「ソニー株式会社」の環境に対する取り組みを、サステナビリティ推進部門 部門長の鶴田健志氏に聞いた。（2024/9/4）

第3回「定置用蓄電システム普及拡大検討会」：
導入が加速する再エネ・系統向け蓄電システム、現状のコストと収益性の見通しは？
再エネ電源の大量導入を背景に、日本でも電力系統への導入が加速している定置用蓄電池。その普及拡大や市場創出を目指す資源エネルギー庁の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」では、蓄電システムのコスト構造や収益性についてのレポートが公開された。（2024/9/3）

製造マネジメントニュース：
パナソニックとヤンマーの協業が第2段階へ、ガスヒートポンプエアコンで合弁
パナソニック 空質空調社とヤンマーエネルギーシステムは、ガスヒートポンプエアコン（GHP）室外機の開発と製造に関する合弁会社を2025年4月に設立することで合意した。合弁会社設立と同時に共通化モデルとなる次期製品の開発を開始し、2026年1月から生産を始める計画である。（2024/9/2）

製造マネジメントニュース：
三菱電機とシーメンスエナジー、多端子HVDCシステムの実現に向けて協力
三菱電機はシーメンスエナジーと直流開閉所および直流遮断器の要件定義に関わる契約を締結した。（2024/9/2）

蓄電・発電機器：
カゴメが飲料製造工場に蓄電システム、自家消費太陽光の利用率を向上
カゴメが長野県の富士見工場に蓄電システムを導入。自家消費型太陽光発電と組み合わせて、再エネ利用率の向上を目指す。（2024/8/30）

脱炭素：
OKIエンジニアリング、CO2排出量ゼロの試験評価サービスを実現
OKIエンジニアリングは、全事業拠点の購入電力を、2023年度末に再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。これにより、受託した試験評価サービスで生じるCO2排出量がゼロとなった。（2024/8/30）

太陽光：
建物屋根や壁面への太陽光発電の導入、NEDOが設計・施工ガイドラインを公開
昨今注目されている太陽光発電の建築物屋根や壁面への設置。NEDOはこうした設置方法に向けた「建物設置型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2024年版」を公開した。（2024/8/29）

第67回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
日本の太陽光・風力発電の導入ポテンシャルは？　新たな試算結果が公表
第67回「再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」では、国内の太陽光・風力発電の導入ポテンシャルについて、複数の機関から試算結果が報告された。その概要を紹介する。（2024/8/28）

蓄電・発電機器：
2040年に11.5兆円規模に――電力貯蔵・定置用蓄電システム向け二次電池市場
調査会社の富士経済は2024年8月23日、エネルギー貯蔵システム（ESS）および定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場を調査した。2040年の市場規模は、2023年比で3.4倍の11兆5224億円に拡大すると予測している。（2024/8/27）

河野大臣、SNSのブロックについて見解　「誹謗中傷を受け止める必要全くない」　総裁選出馬会見で発言
総裁選への立候補を表明した河野太郎デジタル大臣。8月26日に開催した立候補に関する記者会見において、河野大臣がX（旧Twitter）の一部ユーザーをブロックしている件について、「総理の資質としてふさわしいのか」という記者からの質問に答える形で見解を述べた。（2024/8/26）

製造マネジメントニュース：
豪州でe-メタンを製造し日本へ輸出、詳細検討を開始
Osaka Gas Australia、オーストラリアのエネルギー企業であるSantosの子会社であるSantos Ventures、東京ガス、東邦ガスの4社は、サントスが数十年にわたる上流ガス田の開発／操業により知見を有するオーストラリア中東部のクーパーベイスンのムーンバにおけるe-メタンの製造と日本への輸出プロジェクトの詳細検討実施に関する覚書を締結した。（2024/8/23）

電気を使うとお金がもらえる　欧米で起きる「電力のマイナス価格」を、なぜ日本は規制するのか
欧米で「電力のマイナス価格」が頻発している。再エネとの関係性もあり、欧米では浸透しているが、日本では規制されている。なぜか？（2024/8/23）

エネルギー需要の8割は電力大量消費のGPUと冷却、その具体的な削減策とは：
「AIがデータセンター成長の要因」の今、実際、電力消費量の何％を占めるのか？　ABI Researchレポート
ABI Researchによると、データセンターのサイト数は年平均12％のペースで増加し、2030年までに2万4000を超え、総電力消費量も2477テラワット時に達する見通しだ。（2024/8/22）

蓄電・発電機器：
合計800MWh規模の系統用蓄電池をAIで運用、ウエストとグリッドが提携
ウエストホールディングスとグリッドが、AIを活用した系統用蓄電所の開発と運用に向けた業務提携契約を締結したと発表。2027年度までに蓄電池容量800MWhを目標に、系統用蓄電所の開発を進めるとしている。（2024/8/21）

コーセーの新工場、特徴は「エネルギーの地産地消」　どんな仕掛けが隠されているのか？
コーセーが新工場でおもしろい取り組みを開始した。「エネルギーの地産地消」が特徴とのことだが、どのような仕掛けを施したのか？（2024/8/21）

「ITは環境にとってプラスになる」　SAPの持続可能性の責任者が語るワケ
SAPは、持続可能性の模範となり自社製品である排出量計算機などを活用して持続可能性を向上させたいと考えている。持続可能性に関する取り組みの責任者がテクノロジーが環境に与える影響について語った。（2024/8/21）

製造マネジメントニュース：
設計から見直し家電に再生プラを積極採用、日立GLSのサステナブル経営戦略
日立GLSはサステナブル経営の説明会を開催した。本稿では、サステナブル経営のうち、環境についての取り組みについて紹介する。（2024/8/20）

第66回「再エネ大量導入小委員会」：
FIP電源の出力制御順はFITの後に、エネ庁が「市場統合措置」の導入案を公表
資源エネルギー庁はFIT制度からFIP制度への移行促進に向け、新たな施策の検討を開始した。はやければ2026年度から、再エネ電源に対する出力制御の順番を「FIT→FIP」の順に変更する。（2024/8/15）

セブン＆アイ、小売り電気事業に参入　2030年度の「再エネ40％」目指す
セブン＆アイ・ホールディングスは8月14日、小売り電気事業会社「株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメント」を設立したと発表した。これにより、グループ全体の再エネ比率を、2030年度には国内で約40％に引き上げたいとしている。（2024/8/14）

脱炭素：
日清製粉ウェルナ、2030年度のCO2削減目標を前倒しで達成へ
日清製粉ウェルナは、海外生産拠点の電力を100％実質再生可能エネルギー化するなどの取り組みにより、2030年度CO2排出量の削減目標を2024年度中に達成する見込みだ。（2024/8/9）

ソーラーシェアリング入門（67）：
注目を集める垂直設置型の太陽光発電、ソーラーシェアリング視点で考える課題と提言
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は昨今注目を集める垂直設置タイプの太陽光発電と、ソーラーシェアリングとの関係について解説します。（2024/8/9）

工場ニュース：
DNP、泉崎工場で太陽電池用封止材の生産能力を2倍に
DNPは、太陽電池の電極やセルなどを保護する封止材の生産能力を2023年比で2倍に増強する。（2024/8/9）

スルーレート制御機能を搭載：
モーターの寿命を18年延長するゲートドライバーIC
Broadcom（ブロードコム）は、「TECHNO-FRONTIER 2024」（2024年7月24〜26日、東京ビッグサイト）に出展し、SiC（炭化ケイ素）／GaN（窒化ガリウム）に対応したゲートドライバーICや電流センサーの評価ボードなどを展示した。（2024/8/8）

自動運転技術：
川崎市が自動運転バスの実証、都県境や川崎駅前を走る
川崎市は自動運転バスの実証実験を行う運行ルートやスケジュールを発表した。（2024/8/7）

工場ニュース：
生成AIの急成長に対応、古河電工がデータセンター向け水冷モジュール工場新設
古河電気工業は、データセンター向けの放熱、冷却製品の開発拠点となる平塚工場と、主力生産拠点のフィリピン工場があるLaguna工場団地内に、データセンター向け水冷モジュールの製造工場を新設する。（2024/8/7）

製造IT導入事例：
キリン「氷結」で農家支援、IBMのブロックチェーン技術活用
キリンビールは、社会貢献型商品「氷結 mottainai 浜なし」の果汁トレーサビリティープラットフォームを、IBMのブロックチェーンソリューションを活用して導入した。（2024/8/7）

第65回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
2030年の導入目標は達成可能か　風力・中小水力・バイオマス発電の現状と見通し
第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化。第65回「再エネ大量導入小委」では風力発電や中小水力、バイオマスのほか、金融機関、アグリゲーターの業界団体から、足元の状況や今後の見通しなどが報告された。（2024/8/2）

再生可能エネルギーを最大限に活用：
ミネベアミツミ、太陽光発電事業でタイに合弁会社
ミネベアミツミグループのNMB-Minebea Thai（ミネベアタイ）は2024年7月、タイ国内で太陽光発電を行うための新会社を、タイSuper Energyと合弁で設立することに合意した。（2024/8/2）

脱炭素：
水素を基幹エネルギーの1つに、JR東の高輪ゲートウェイの街づくり
JR東日本とえきまちエナジークリエイト、ジェイアール東日本物流は高輪ゲートウェイ駅周辺の都市開発プロジェクト「TAKANAWA GATEWAY CITY」で再生可能エネルギー活用に取り組む。（2024/7/31）

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
環境を切り口に“売った後に価値が上がるモノづくり”に挑戦するパナソニックHD
2022年に環境コンセプト「Panasonic GREEN IMPACT」を発表し着実にアクションをとり続けているのがパナソニックグループだ。同社グループの環境問題についての考え方や取り組みについて、パナソニック ホールディングスのグループCTOである小川立夫氏に話を聞いた。（2024/7/31）

6台の直列接続で実現：
最大1500V対応の絶縁型双方向DC-DCコンバーター
TDKラムダは、「TECHNO-FRONTIER 2024」（2024年7月24〜26日、東京ビッグサイト）に出展し、絶縁型双方向DC-DCコンバーター「EZA11K」シリーズの新製品を展示した。直列接続ユニット「EZA11K-SU」を使用して6台を直列接続することで最大1500Vまで対応する。（2024/7/31）

太陽光：
秋葉原駅前にペロブスカイト太陽電池の実証ハウス、無料見学も可能
YKK APらが秋葉原駅前広場でペロブスカイト太陽電池を利用した実証実験ハウスを設置。一般開放もされており、内部の見学も可能だ。（2024/7/30）

物流のスマート化：
物流／倉庫のDXを推進するクラウドベースの物流データ基盤を公開
AOSデータは、クラウドベースの物流データプラットフォーム「IDX.jp」をリリースした。運輸業、倉庫業のDXに向けたもので、物流データや在庫データなどを共有できる。（2024/7/30）

工場ニュース：
英国事業所にグリーン水素製造プラント設置、低炭素ガラス生産で活用
日本板硝子は、NSGグループの英国事業所であるPilkington United Kingdomのグリーンゲート事業所に、グリーン水素製造プラントを設置することを決定した。（2024/7/30）

1500人に聞いた：
学生が企業選びで重視すること　「給与・賞与」「成長環境」を超えた1位は？
売り手市場が続き、選考参加者数を増やしたいという企業側の背景がある中、学生は企業選びにおいて、何に注目しているのか、マイナビ（東京都千代田区）が調査を実施した。（2024/7/29）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
米大統領選「もしハリ」で損する企業・得する企業　円安と日本経済はどうなる？
バイデン大統領が2024年の大統領選から撤退し、副大統領のカマラ・ハリス氏が民主党の大統領候補として急浮上している。もしハリス氏が大統領に就任したら、日本経済や為替相場にはどのような影響があるのか。（2024/7/26）

「SDGsに関連する2024年版の報告書」が発表：
SDGs、2030年までに達成できる目標は「ゼロ」　日本が抱える課題は？
「SDGsに関連する2024年版の報告書」によると、2030年までに世界で達成できるSDGs目標は一つもないという。なぜ、このような状態になってしまったのか？　日本が抱える問題についても解説する。（2024/7/25）

エネルギー管理：
工場電力の100％再エネ化を実現した制御ソリューション、村田製作所が外販へ
村田製作所が独自開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を開始。太陽光発電と蓄電池などのリソースを最適に運用できるシステムで、製造業をはじめとする電力消費量の大きい設備や施設への提供を見込んでいる（2024/7/23）

「スターバックス×霧島酒造」コラボ店がオープン、施設の概要は？
スターバックス コーヒー ジャパンと霧島酒造は、霧島酒造本社の敷地内にコラボ施設をオープンする。（2024/7/23）

第64回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
導入量が鈍化傾向の太陽光発電、2030年以降に向けた課題と見通し
第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化するなか、第64回「再エネ大量導入小委」では太陽光発電協会（JPEA）や日本地熱協会などから、太陽光発電や地熱発電の普及拡大に向けた課題や取り組みの状況が報告された。（2024/7/23）

材料技術：
フィルム型ペロブスカイト太陽電池の垂直曲面設備への施工方法などを実証実験
コスモ石油、積水化学工業、朝日エティックの3社は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池をサービスステーションの屋根と事業所のタンク壁面に設置するための共同実証実験を、コスモ石油中央研究所（埼玉県幸手市）と朝日エティック東京工場（埼玉県加須市）で2024年7月18日から開始した。（2024/7/23）

再生可能エネルギー自給率を最大化：
再エネ制御ソリューション、村田製作所が外販
村田製作所は、独自に開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を始める。AI（人工知能）技術を活用し太陽光発電と蓄電池のシステムを適切に制御する。これにより、製造拠点などにおける再生可能エネルギー自給率の最大化が可能となる。（2024/7/23）