「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

20205年度事業戦略：
ミライト・ワン決算、データセンター工事で売上高が過去最高　2025年度はDC／再エネ／土木の受注増狙う
ミライト・ワンは2025年5月13日、2024年度決算と2025年度経営戦略を発表した。2024年度の売上高は、国内外のデータセンター需要増加に伴うケーブリング事業や再エネ、西武建設のリノベ、国際航業の土木インフラ系コンサルが寄与し、過去最高となる受注高6292億円、売上高5786億円となった。（2025/5/16）

製造マネジメントニュース：
日本郵船がバルセロナで自動車物流ターミナル、搬出入作業は自動化
日本郵船はスペインのバルセロナ港湾局からバルセロナ港における27年間の完成車ターミナルの運営権を獲得した。2027年に開業する。西地中海や北アフリカ地域の自動車物流需要を取り込み、国際的な自動車物流ハブ港を目指す。（2025/5/16）

海外医療技術トレンド（119）：
EU未加盟のアイスランドとノルウェーがEUのR&Dプログラムに積極参画する理由
前回、北欧諸国の中でスウェーデンを取り上げたが、今回はEU未加盟のアイスランドやノルウェーが欧州全体のR&Dで果たしている役割について取り上げる。（2025/5/16）

東北大学と住友商事：
CO2とシリコン廃棄物がSiCに「生まれ変わる」 合成技術開発へ
東北大学の研究チームと住友商事は、CO2とシリコン廃棄物を有効活用して再資源化する「カーボンリサイクル型SiC（炭化ケイ素）合成技術」の共同開発を始めた。研究期間は2028年3月までの約3年間で、「CO2削減」「産業廃棄物の有効利用」「低コスト化」の同時達成を目標とする。（2025/5/15）

ディスプレイ向けも回復基調：
機能性フィルム市場もAIがけん引、2030年に3兆円規模へ
富士キメラ総研は、機能性エレクトロニクスフィルムの世界市場を調査し、2030年までの予測を発表した。「ディスプレイ」や「半導体」「基板・回路」に向けた製品の市場規模は、2025年の約2兆5000億円に対し、2030年は3兆円を超えると予測した。（2025/5/15）

工場ニュース：
デンカが高信頼性放熱ベース板の生産能力を1.3倍に増強
デンカは、環境／エネルギー分野のさらなる成長を目的に、大牟田工場や中国の電化電子材料で高信頼性放熱ベース板「アルシンク」の生産設備増強投資を決定した。（2025/5/15）

製造マネジメントニュース：
ウラノス・エコシステムで先導プロジェクト選定、自動車蓄電池CO2排出量連携など
経済産業省は「ウラノス・エコシステム・プロジェクト制度」に基づき「自動車／蓄電池分野のカーボンフットプリントとデューデリジェンスデータ」と「スマートメーター由来の電力データ」に関する2件の先導プロジェクトを選定した。（2025/5/13）

製造マネジメントニュース：
2024年のエレクトロニクスフィルム世界市場 基板／回路分野が前年比15％増
富士キメラ総研は、AI（人工知能）サーバや車載半導体などに使用されているエレクトロニクスフィルムの世界市場に関する調査結果をまとめた「2025年 機能性高分子フィルムの現状と将来展望 エレクトロニクスフィルム編」を発表した。（2025/5/13）

ロジスティクス：
神奈川県厚木で延べ6万m2の4階建て物流施設着工、大林組
大林組は、神奈川県厚木市で物流施設「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER厚木」の建設工事に着手した。S造4階建てで、延べ床面積は約6万1878平方メートル。竣工は2026年12月を予定している。（2025/5/9）

ソニー銀行が勘定系システムをクラウドネイティブ基盤に刷新　顧客対応はどう変わる
ソニー銀行は勘定系システムをAWSへ全面移行し、マイクロサービス化やCI/CD導入により開発効率と柔軟性を高めた。富士通のxBankを採用し、災害対策や環境負荷軽減も実現する。銀行業界のクラウド活用を先導する取り組みとは。（2025/5/9）

JERAが“脆弱性管理”に本気の理由　手作業の業務をどう変革したか？
エネルギー企業JERAはDX推進の一環としてセキュリティ対策を強化している。同社は従来手作業で実施していた脆弱性管理をどのように効率化したのか。脆弱性管理を実施する上でのスタンスや具体的なソリューション導入のポイントを聞いた。（2025/5/12）

中小製造業の生産性向上に効く！　ERP活用の最前線（3）：
CO2排出量が不明な製品は選ばれない？　脱炭素対応が中小製造業の未来を分ける
中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。第3回は、製品のCO2排出量を示すCFP（カーボンフットプリント）への対応が中小製造業にも求められていることや、CFPの算定にツール活用が有効なことについて紹介する。（2025/5/9）

脱炭素：
中野製薬が国内全拠点の電力を再エネ化、Scope2排出量ゼロに
中野製薬は、国内の全事業所で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替え、Scope2排出量の実質ゼロ化を実現した。これにより、2030年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速させる。（2025/5/7）

リサイクルニュース：
食塩電解用セルと電極の希少金属をリサイクル実証
フルヤ金属ら4社は共同で、食塩電解用セルとその電極に用いられる希少金属のリサイクル実証を開始する。同実証を通じて、クロールアルカリ業界で金属リサイクルのエコシステムを構築する。（2025/5/2）

脱炭素：
大阪万博にて合成燃料を混合した燃料で動く乗用車を提供
ENEOS、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダは、2025年日本国際博覧会の開催期間中、来賓・関係者向け車両の会場内運行に際し、合成燃料を混合した燃料で動く乗用車を提供する。（2025/5/2）

太陽光＆蓄電池ビジネスに変化の兆し　2025年度から始まる注目の新制度
2025年度、屋根設置太陽光と蓄電池に関する新制度がスタートした。「FIT／FIP制度における初期投資支援スキーム」「建築物の省エネ基準適合義務化」「FIP電源併設蓄電池の系統充電の拡大」「系統用蓄電池の早期連系追加対策」、それぞれのポイントとビジネスへの影響は？（2025/4/30）

自然エネルギー：
国内初のバージ型浮体式洋上風力　北九州で商用運転がスタート
福岡県北九州市響灘沖で、国内初となるバージ型浮体を利用した洋上風力発電が商用運転を開始した。（2025/4/25）

脱炭素：
住友ゴム白河工場で水素製造装置が稼働　「つくる」「つかう」二刀流の効果とは？
住友ゴム工業は、白河工場（福島県白河市）で2025年4月に稼働を開始した水素製造装置「やまなしモデルP2Gシステム（500kWワンパッケージモデル）」の見学会を行った。（2025/4/24）

第3回「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」：
洋上風力発電の港湾利用における課題　国交省が対応策をとりまとめ
大型風車の採用や発電所の大規模化などが進む洋上風力発電。案件数の増加なども影響し、港湾利用についてさまざまな課題が顕在化していることを受け、国土交通省はその対策をとりまとめた。（2025/4/22）

カーボンニュートラル：
清水建設、国内の全新規着工現場に100％再エネ電力を導入
清水建設は国内で今後新たに着工する全ての工事現場で使用する電力を、100％再生可能エネルギーに切り替える。将来は海外プロジェクトやグループ会社の現場にも再エネ調達を拡大する方針だ。（2025/4/21）

材料技術：
沖縄でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証開始　台風や塩害の影響を評価
積水化学工業、積水ソーラーフィルム（SSF）、沖縄電力、ユニチカの4社は、台風や塩害などの影響を受ける沖縄県宮古島市で、防草シートに設置したフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証研究を2025年3月18日に開始したと発表した。（2025/4/18）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（2）：
BELS、CASBEE、DBJ GB…環境性能認証は不動産の“必須要件”になるか（前編）
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。連載第2回は、不動産業界で勝ち残るカギの1つとなるグリーンビルディングと建築物の環境認証の役割について解説します。（2025/4/30）

Apple、カーボンニュートラルに向け温室効果ガス排出量を60％以上削減
Appleは、4月22日のアースデイを前に、環境への取り組みと進捗状況を発表した。グローバルな温室効果ガス排出量を2015年比で60％以上削減したとしている。（2025/4/17）

製造マネジメントニュース：
ミネベアミツミのカンボジア太陽光発電が二国間クレジット制度資金支援事業に採択
ミネベアミツミは、グループ会社のMinebea（Cambodia）とSchneiTecの合弁会社の事業が、環境省の2024年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されたと発表した。（2025/4/16）

工場ニュース：
日立ハイテクが半導体製造装置の新製造棟、生産工程のデジタル化／自動化進展
日立ハイテクは、山口県下松市笠戸地区で建設を進めていた半導体製造装置の新製造棟が完成した。総投資額は約245億円。エッチング装置の生産能力向上を図るため、生産ラインのデジタル化や自動化を進めた。（2025/4/15）

変革の旗手たち〜DXが描く未来像〜：
寡占市場の電力業界　TOSHIBA SPINEX for Energyの「ITベンダーにはない強み」とは？
TOSHIBA SPINEX for Energyでは主要顧客を電力事業者から、再生可能エネルギー事業者や発電設備を持つ工場などへと拡大しようとする動きがある。電力業界特有の課題について前編に引き続き、東芝エネルギーシステムズでデジタリゼーション技師長を務める武田保さんに聞いた。（2025/4/11）

海外医療技術トレンド（118）：
過疎地域の医療は持続可能？　北スウェーデンはモデルケースとなるか
本連載第100回で北欧諸国の医療SXにおけるイノベーションを取り上げたが、今回は特にスウェーデンに焦点を当てる。（2025/4/11）

変革の旗手たち〜DXが描く未来像〜：
東芝のDXブランド「TOSHIBA SPINEX for Energy」　キーマンに聞く圧倒的な強み
TOSHIBA SPINEX for Energyとはどのような基盤モデルなのか。東芝エネルギーシステムズでデジタリゼーション技師長を務める武田保さんに聞いた。（2025/4/10）

AI競争を制するのは誰か【後編】
トランプ新政権“鳴り物入り”のAI投資計画が始動　一方である疑問も……
米国のトランプ政権が発表したAI投資計画「Stargate」は、AI分野のイノベーションを加速させる一方で、幾つかの懸念も浮き彫りにしている。プロジェクトの利点と懸念点を整理しよう。（2025/4/9）

太陽光：
再エネ100％で運用する植物工場　イワテックが自家消費システムを実証
イワテックが鹿児島県薩摩川内市において、しいたけ栽培工場向け自家消費システムの稼働を開始。太陽光と蓄電池、さらに純水素燃料電池を活用し、再エネ100％での運用を目指すという。（2025/4/8）

塩分濃度差発電、太陽光や風力と遜色ないレベルに　山梨大研究グループが国内初の出力予測
海水と真水の塩分濃度差で発生するエネルギーを使う「塩分濃度差発電」の国内での出力予測を、山梨大学の研究グループが初めて算出した。109の大規模河川の河口付近に発電所を設置した場合にどれだけの電力を確保できるかを調べ、発電所1基当たりの発電量は太陽光発電や風力発電と遜色ないレベルにあることが判明。（2025/4/8）

脱炭素：
カーボンニュートラルの実現へ、ニデックはCO2排出量の定量化を開始
ニデックは脱炭素に向けた取り組みを強化する。サステナビリティの推進を担う社長直轄の会議を新たに設置した他、CO2排出量の可視化を取引先とともに推進する。（2025/4/8）

ロジスティクス：
オリオンビール本社跡地の物流倉庫が完成　戸田建設が開発
戸田建設が、沖縄県浦添市城間のオリオンビールの本社跡地で建設を進めてきたマルチテナント型物流倉庫が完成した。鉄骨造地上4階建て、延べ床面積は4万7450.72平方メートルで、設計はTSUCHIYA、施工はTSUCHIYA・仲本工業・大城組JVが担当した。（2025/4/7）

プロジェクト：
開業20年を迎えるTXの始発駅に、大和ハウスが駅直結の複合施設オープン
つくばエクスプレス「つくば」駅周辺で大和ハウス工業が建設してきた3棟の複合施設が完成した。2025年8月に開業20年を迎えるつくばエクスプレスの始発駅として、駅周辺の大和ハウスグループが運営する商業施設やビジネスホテルなどともに、オフィス勤務者で約500人、商業施設の来場者で年間約50万人の賑わい創出を見込む。（2025/4/3）

ハノーバーメッセ2025：
「自動車産業のノウハウが生きた」ボッシュが水素製造で全力
Robert Boschが、世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ（HANNOVER MESSE） 2025」において、水素製造のためのプロトン交換膜（PEM）電解槽スタック「Hybrion」を初公開。水素製造の心臓部である電解装置に本格参入する姿勢を示した。（2025/4/3）

車載半導体：
自動車に不可欠なモーターとパワー半導体、東芝の戦略は
車載用半導体にどのように取り組むのか。東芝デバイス＆ストレージが説明会を開き、戦略を紹介した。（2025/4/3）

製造ITニュース：
日立×住友化学、AIによる“省エネ生産計画”の自動化に向け実工場で検証開始
日立製作所と住友化学は、AIを活用してエネルギー消費を最適化する生産計画自動立案システムの実用化に向けた検証を開始した。（2025/4/3）

洋上で再エネ100％運用のデータセンター、横浜市で実証へ
横浜市で再エネ100％で運用する洋上データセンターの実証実験に向けた取り組みがスタートする。（2025/3/31）

ハノーバーメッセ2025：
混乱の時代に業界の道筋を示す……ハノーバーメッセ2025が開幕
2025年3月31日（ドイツ時間）、世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ（HANNOVER MESSE） 2025」（ドイツ・ハノーバー）が開幕する。会期は4月4日までの5日間で、機械工学、電気産業、ソフトウェア、ITなど4000以上の企業／団体が出展する。（2025/3/31）

スマート工場最前線：
世界シェアトップの測長SEMをDigital＆Cleanで生産、日立ハイテクのマリンサイト
日立ハイテクは世界シェア70％の測長SEMに代表される半導体検査装置を新拠点の「マリンサイト」を開設した。マリンサイトは「Digital＆Clean」のコンセプトの下で自動化やグリーン化を進めている。（2025/3/31）

材料技術：
パナソニックのCES 2025展示物まとめ　素材を追跡するブロックチェーンとは？
パナソニック ホールディングスは、東京都内でセミナーを開き、「CES 2025」で披露した注目の製品を紹介した。（2025/3/31）

PR：AIが空気のように、自然にある職場へ　エネルギー開発大手が語る「AIのすさまじい進化」
（2025/3/31）

2025年にCIOが直面する課題7選【後編】
AI導入を任されたCIOが知っておきたいトレンド2選
CIOの中には、経営層からAIツールの導入や運用を期待される人もいる。AIの導入・運用をする上で、知っておきたいトレンドを2つ紹介する。（2025/3/31）

JRが挑む“未来の街”高輪ゲートウェイシティが開業、その狙いは？
JR山手線・高輪ゲートウェイ駅の西側に新しい街「高輪ゲートウェイシティ」が27日、オープンする。隣接する品川駅を中心とした一帯は羽田空港とのアクセスが良く、将来リニア中央新幹線開業が予定されており、開業により新たな「日本の玄関口」が誕生する。（2025/3/27）

2025年度は過去最高の3.98円/kWh　再エネ賦課金はどのように算定されているのか？
2025年度の再エネ賦課金単価がFIT制度開始以降で最高値となる3.98円/kWhとなった。本稿ではあらためて再エネ賦課金単価の仕組みについて解説する。（2025/3/27）

p型ダイヤモンドMOSFETを試作：
ダイヤモンド半導体でアンペア級動作を初めて実証
産業技術総合研究所（産総研）は、本田技術研究所との共同研究において、p型ダイヤモンドMOSFETを試作し、アンペア級の高速スイッチング動作を初めて実証した。今後は次世代モビリティのパワーユニットに搭載し、社会実装に向けた動作検証などを行っていく。（2025/3/26）

ZEH：
ZEH水準を上回る省エネ性能の「GX志向型住宅」に対応、ミサワホーム
ミサワホームの木質系工業化住宅と耐震木造住宅商品が、ZEH水準を上回る省エネ性能を持つ「GX志向型住宅」に対応した。（2025/3/24）

差別化が難しいERPのAI機能　NetSuiteの「Anything-as-a-Service」は有効か
Oracleが提供するERP、NetSuiteのAnything-as-a-Service Editionは、成長中の中堅・中小企業にとって有益な選択肢となるか。（2025/3/25）

プロジェクト：
船橋市のJR社宅跡地4.5万m2の再開発が始動　高さ緩和などで1000戸超の住宅を整備
JR東日本と東急不動産HDが、船橋市市場一丁目のJR社宅跡地で計画している街づくりが本格始動する。構想では敷地面積約4万5400平方メートルに、総戸数1000戸超の住宅や商業施設などを整備する。着工は2025年8月、完成は2028年12月の予定。（2025/3/21）

蓄電・発電機器：
岩石蓄熱システムでエネマネを実現　東芝・中部電力・岡崎市が導入調査へ
東芝ESS、中部電力、愛知県岡崎市が岩石蓄熱技術を利用したエネマネシステムの導入に向けた協定を締結。実現すれば岩石蓄熱技術によるシステムとしては国内最大級の規模になるという。（2025/3/18）