「サプライチェーン」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「アジャイルガバナンス」と「先制的防御」で守る企業インフラ：
PR：AI時代の主戦場は「AI」ではない？　フォーティネットが見据える次の競争軸
生成AI活用で企業が直面する課題はAIそのものの安全性だけではない。ネットワークや運用管理、データ保護を含めたITインフラ全体の見直しが求められている。Interop Tokyo 2026でフォーティネットが示したのは、そうした変化を見据えた新たなアプローチだった。（2026/7/2）

「脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会」（令和8年度第1回）：
脱炭素製品・サービスの需要創出へ　新たな「評価・表示」制度を検討
カーボンニュートラルの実現に向け脱炭素化に貢献する製品・サービスの開発が進む一方、その継続的な需要をどう創出するかが課題となっている。政府ではこの課題に向けた対策として、脱炭素製品・サービスの評価・表示制度の検討を開始した。（2026/7/3）

AIニュースピックアップ：
2026年、サプライチェーンを変える「8つの技術」とは？ Gartner予測
サプライチェーンの領域でもAI活用が本格化している。Gartnerは2026年のサプライチェーン技術のトップトレンドとして、3つのテーマに沿う8つを挙げた。企業の投資判断の指針となるトレンドの中身は何か。（2026/7/3）

製造IT導入事例：
日本精機がAI搭載サプライチェーン基盤を採用、部品供給の計画業務を1000時間削減
KinaxisのAI搭載型サプライチェーンプラットフォーム「Kinaxis Maestro」を、日本精機が採用した。導入の効果として、部品発注に関して需給全体を見据えた迅速な意思決定や発注計画の最適化が可能になった。（2026/7/3）

みずほはなぜ「中小企業」に向き合うのか　銀行が埋めようとする“空白地帯”
みずほフィナンシャルグループは、中小企業向け金融サービスに本格参入した。安価なネット型口座と手厚い支援型という従来の二極化を、UPSIDERとの連携によるAI与信で超えようとしている。銀行の構造転換の試みだ。（2026/7/3）

AIで自社開発か、既製品購入か【前編】
「Teams」や「Zoom」は不要か？　AIでUCCツールを自社開発する利点と欠点
AI技術の進化によって、チャットやビデオ通話機能を備えたUCCツールの自社開発が現実的になりつつある。市販製品は便利な半面、高額な費用やベンダーロックインのわなも潜む。それぞれのメリットとデメリットとは。（2026/7/3）

AIインフラ向上狙う：
光接続の標準規格「OCI」対応シリコン、GFが27年に投入
GlobalFoundries（GF）が、AIインフラ向けの光インターコネクトのオープン規格である「Optical Compute Interconnect Multi-Source Agreement（OCI MSA）」をサポートするシリコンを投入する。早ければ2027年になる予定だ。（2026/7/2）

ウエハーベースで月産410万枚：
メモリ向け300mm製造装置の投資額、26年に初の500億ドル超へ
SEMIによると、300mmウエハー対応の半導体製造装置投資額の中で、メモリ製造装置への投資が2026年に520億米ドルとなり、初めて500億米ドルを超える。2027年には570億米ドルに達する見通しである。（2026/7/2）

MONOist AI Forum 2026：
「AIによる業務効率化」だけで満足する企業が、サプライチェーン競争で負ける理由
MONOistが開催したセミナー「MONOist AI Forum 2026 本格実装フェーズに入った製造業AI、現場課題解決の最前線」において、ローランド・ベルガー パートナーの小野塚征志氏が登壇した。本稿ではその内容の一部を紹介する。（2026/7/2）

「メイドインジャパンでは飯が食えない」現実に挑む　CIOが“国産充電器プロジェクト”始動、2026年秋に第1弾発売へ
CIOは7月1日、国内生産を目指す国産充電器プロジェクトを発表した。アサヒ電子と製造委託の基本合意を結び、液晶の取り付け以降の後工程から日本国内での製造を開始する。KOAなどの国内部品メーカーとも連携して国産部品率を最大約59％まで高め、秋頃に第1弾となる新型充電器を発売する予定だ。（2026/7/1）

Metasploitの生みの親が語る　AIで激変するサイバー脅威と防御側がやるべきこと
広く利用されている侵入テストフレームワークMetasploit。その生みの親であるHDムーア氏は、急速に深刻化するサイバー脅威をどう見ているのだろうか。防御側の対応はどうあるべきか。長期的な変化を含めて同氏に聞いた。（2026/7/1）

日印「防衛用AIドローン」共同開発へ　首脳会談で確認、対中念頭に安保協力深化
日印両政府が防衛分野で活用する人工知能（AI）搭載型ドローン（無人機）の共同開発を推進する方針を固めた。高市早苗首相は7月2日にインドでモディ首相との会談を予定しており、防衛装備品協力を加速させることで一致する見通しだ。中国がインド太平洋地域で軍事活動を活発化させる中、日印の安全保障協力の具体化を急ぐ。（2026/6/30）

レアアースをリサイクル、国内初　三菱電機やダイキンが信越化学と　脱中国の供給網構築へ
三菱電機は信越化学工業などと組み、家庭用エアコンで使われるレアアース（希土類）磁石のリサイクルに乗り出した。国内初の取り組みという。ダイキン工業も来年から業務用エアコンについて同様の対応を始める。レアアースの輸出規制を強化する中国に依存しないサプライチェーン（供給網）を築き、安定的な生産体制を確立する狙いだ。（2026/6/30）

実際にあったAIエージェントによる事故、Docker解説：
「本番データベースが消えた」だけじゃない、AIコーディングエージェントがやらかした暴走“6選”
Dockerは公式ブログで、ソフトウェア開発の現場に浸透し始めているAIコーディングエージェントがもたらす深刻なセキュリティリスクを取り上げた。（2026/6/30）

材料技術：
既存設備そのままで熱処理炉を電化、大改造不要の新型ヒーター
製造業における脱炭素化が急務となる中、「既存設備の電化」は大規模な改造やコストがかかるという問題がある。そこで大同特殊鋼は、現在稼働している熱処理炉のバーナーを取り外して入れ替えるだけで電化を実現できるラジアントチューブヒーター「D2-ERTH（ディーアース）」を発売する。（2026/6/30）

中国ヒューマノイド最新動向（後編）：
日本の「完璧主義」から脱却し中国ヒューマノイドにどう立ち向かうか
ハードウェアと市場が先行して急拡大する一方で、自律制御を担う基盤モデルの領域にはいまだ乗り越えるべき壁が多い。後編となる本稿では、オープンソース化で社会実装を急ぐ中国プレイヤーの動向を解説。圧倒的なスピードで独走する中国に対し、日本が目指すべき生存戦略を提示する。（2026/6/30）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
"自分事"がセキュリティを強くする――経営・現場・CSIRTの認識をそろえ、カイゼンし続ける組織へ
SecurityWeek 2026 春の基調講演に、日本シーサート協議会（NCA）理事でDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパンの福田かおり氏が登壇。CSIRT・BCP・経営判断の関係性を整理しながら、セキュリティを全社で"自分事"にするための実践的なアプローチを語った。（2026/6/30）

脆弱性スキャンだけでは見抜けない問題
「ゼロCVE」信仰に潜む死角　OSSの真の安全を実現する評価手法とは？
コンテナイメージの「脆弱性ゼロ」を過信してはいけない。OSSの見落とされがちなリスクを指摘し、健全性を評価する具体的なツールと、根本的な安全確保の道筋を解説する。（2026/6/30）

MONOist AI Forum 特別企画：
PR：複雑化するサプライチェーン、AIファーストで再設計すると何が変わるのか
2026年6月3〜4日に開催されたオンラインセミナー「MONOist AI Forum 2026 本格実装フェーズに入った製造業AI、現場課題解決の最前線」（主催：MONOist編集部）に、日本IBM コンサルティング事業本部 サプライチェーン＆インテリジェント・コネクテッド・オペレーションズ パートナー/理事の飯田泰治氏が登壇し、「AI×サプライチェーンが変える経営――エンタープライズITの再定義」をテーマに講演を行った。本稿では、その内容をお伝えする。（2026/6/30）

アップル、中国製メモリの調達を画策　米政権にロビー活動か──DRAM大手のCXMT　FTなど報道
米Appleが、中国の半導体大手CXMTからのメモリ調達を巡り、米トランプ政権に働きかけている。CXMTは米国防総省が中国軍との関連を指摘する企業リストに載っており、Appleは将来同社が禁輸対象に追加されないよう保証を求めているという。（2026/6/29）

GNSS SoCを製造：
半導体主権の「現実解」　GFとQualinxが欧州域内製造フロー実証
GlobalFoundries（GF）とQualinxは、GNSS（全球測位衛星システム） SoC（System on Chip）を欧州内の製造フローで完成させた。機密性の高い設計データやマスク、ウエハーを欧州の管理下に置く取り組みで、半導体主権の具体的な一歩といえる。しかし、EDAや材料などには課題が残る。（2026/6/29）

企業の7割が身代金対応ルールなし：
「身代金交渉はタブー」か？　ガートナーが示したランサムウェア対応の現実
ガートナーの最新調査で、最も実施率が高いランサムウェア対策でも4割程度にとどまり、感染後の判断や復旧体制には大きな課題が残る実態が明らかになった。さらに同社は、従来とは少し異なる「身代金交渉」の考え方も示している。（2026/6/29）

物流を変える「CLOの戦略眼」：
花王CLO「現場を知らずデータは生きない」　製配販の壁を壊し経営の武器へ
CLO（物流統括管理者）体制を構築し、物流改革から経営変革へ挑む先進企業を追う本連載。第1回は花王のCLOに就任した森信介氏に、「製配販」の分断を打破し、現場力を全社の経営戦略へと昇華させる、改革の最前線を聞く。（2026/6/29）

「HPE Discover Las Vegas 2026」現地レポート：
トークン消費の爆発をどう防ぐ？　HPEとAMDが示す「自社データセンター回帰」という現実解
AIエージェントの普及に伴うトークンコストの爆発にどう挑むか。HPEの年次イベントで、ルッソCTOは外部モデル依存による隠れたコストを指摘。推論を自社データセンターへ回帰させるためのインフラ戦略を、AMDの事例とともにレポートする。（2026/6/29）

メカ設計インタビュー：
AIは設計者を置き換えるのか　Autodesk幹部に聞くCADと設計データの未来
AIの活用が設計／製造の現場にも広がる中、CADの操作や設計者の役割はどう変わるのか。米Autodesk 製品開発／製造ソリューション担当エグゼクティブバイスプレジデントのジェフ・キンダー氏に、AIが設計業務にもたらす変化、AI時代に求められる設計データの在り方、そして同社が描く設計／製造ワークフローの将来像を聞いた。（2026/6/29）

次々と湧き上がってくる脆弱性
誰も把握できていないAIが招く脅威　制御不能なLLMを飼いならすには？
企業でのAI利用が急速に進む中、開発現場ではAIが生成した脆弱なコードやデータ流出などの新たなセキュリティリスクが急増している。複雑化するAIガバナンスの課題と、その実践的な解決策を解説する。（2026/6/29）

正規機能の悪用手口も明らかに：
「MFAだけでは防げない」　狙われる企業のクラウド環境、明日からできる対策は？
OAuthトークンの窃取、IT管理者へのなりすまし、正規管理ツールの悪用など、クラウド環境を狙う攻撃は高度化し、従来の多要素認証だけでは防ぎきれないフェーズに直面しています。最新の攻撃手口、明日からできる対策を整理します。（2026/6/28）

全自動はやはりムリなのか：
生成AIブームの反動？　「AIだけの脆弱性診断」を見限る企業が急増
「AIに脆弱性診断を任せれば、人手不足を補いながら効率良くセキュリティを強化できる」。ソフトバンクをはじめ国内でも複数の企業がAIによる脆弱性診断サービスの立ち上げを発表する中、そんな期待を裏切る調査結果が明らかになった。（2026/6/29）

攻撃手法に起きた変化とは：
「EDRがあるから安心」が崩れた半年　2026年上半期サイバー事件から見えた防御の限界
FortiGateへの大規模攻撃やEDR無効化ツールの普及など2026年上半期は、これまで有効だった防御の前提が揺らぐ出来事が相次いだ。個別の事件に見えるこれらは、実は共通する変化を示している。本稿では半年間の主要インシデントを振り返りながら、後半戦に向けて企業が見直すべきポイントを整理する。（2026/6/27）

制度を認知するサプライヤーの9割が「★3」「★4」取得を目指す：
取引先に「★4以上」求めたい、でも要求しにくい？　経産省「SCS評価制度」で直面する板挟みの現実
キヤノンITソリューションズは、経済産業省が運用を予定している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に関する実態調査を発表した。取引条件化の意向がある発注企業のうち、過半数が取引先にセキュリティ対策の評価水準として「★4以上」を求める予定と回答した。（2026/6/26）

セキュリティは機械速度に：
「検知してから対応」はもう遅い――WithSecureが語る“AI時代の敗北条件”
AIが攻撃を自動化し、人間の判断速度では追い付けない時代が現実になりつつある。WithSecureは年次イベントで、従来の「検知して対処する」防御モデルの限界を指摘した。これに対して同社はどのような解決策を提示するのか。（2026/6/26）

「次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会　商用化推進WG」（第9回）：
ガソリンへのバイオエタノール導入の進捗状況　政府はアクションプランを更新へ
自動車分野の脱炭素化に向けて、ガソリンへの直接混合などの導入が検討されているバイオエタノール。政府は国内における各種取り組みの状況を踏まえ、2025月に策定した「ガソリンへのバイオエタノール導入拡大に向けたアクションプラン」の内容を更新した。（2026/6/26）

AI・DX時代に“勝てる組織”：
なぜIBMやウォルマートの採用条件から「大卒」「経験3年」の文字が消えているのか
多くの企業が「人が採れない」と頭を抱えている。しかし、その原因は労働市場だけにあるとは限らない。今、世界で注目される「スキルベース採用」という考え方と先進企業の実践から、人材獲得競争を勝ち抜くための新たな採用戦略を探る。（2026/6/26）

世界を読み解くニュース・サロン：
家電売り場はなぜ“中国化”したのか　静かに進んだ日本メーカーの撤退劇
家電量販店では、中国製品が存在感を強めている。日本企業による家電事業の売却が進んだことなどが背景にある。一方、これは日本のものづくりの敗北を意味するわけではないだろう。（2026/6/26）

現場主導でアプリ750個を開発
北陸電力、kintoneをグループ18社7000人に展開　年間3万時間を削減したDXの進め方
サイボウズは2026年6月、北陸電力がkintoneを活用し、グループ18社を含む約7000人規模でDXを推進していると発表した。約750アプリを現場主導で開発し、年間約3万時間を削減した。導入推進をどのように進めたのか。（2026/6/26）

ペタバイト級データ基盤を支える高密度JBODの可能性：
PR：AI時代に問い直す「HDDの優位性」　既存ストレージの限界をどう突破する？
DXに伴うデータ激増から、従来型ストレージの拡張限界やクラウドのコスト高騰が課題視されている。アクセス遅延の影響が少ない「ウォームデータ」の領域で高密度JBODが注目を集める中、HDDから筐体まで一貫開発する垂直統合型モデルがもたらすTCO削減と長期安定運用の有効性を探る。（2026/6/26）

ソフトウェア提供プロセスはそれほど高速化していない：
AIコーディング導入企業の8割が「ガバナンス整備が追いついていない」と回答　GitLabがAIパラドックスと新たな技術的負債への警鐘を鳴らす
AIコーディングツールによって開発スピードが向上したが、管理・統制の仕組みが十分に追いついていない――。GitLabが、こうした開発現場の実態を明らかにする調査レポートを発表した。（2026/6/25）

時代は「診断」から「信用」に：
経産省、「信頼できるセキュリティ企業」を認定する制度を開始か　その厳しい中身
経産省は、セキュリティサービス事業者の運営体制や情報管理体制などを確認する新たな認定制度を創設する方針を示した。経営体制や人員管理、利用ツール、データ保管先まで確認対象となる。制度創設の背景には何があるのだろうか。（2026/6/24）

FAインタビュー：
「AIの奴隷にはならない」シーメンス幹部、産業用AIは製造現場の何を変えるか
シーメンスは、東京都内で生産／工作機械業界における製品開発の課題や将来展望について議論する「第12回 Japan Machinery Innovation Forum」を開催。同イベントで講演するために来日した、シーメンス デジタルインダストリーズソフトウェアのラフール・ガーグ氏に、産業機械とAI（人工知能）などを巡って話を聞いた。（2026/6/24）

製造マネジメントニュース：
規制厳格化など製造業の複合課題に向け、ダッソーとフォーティエンスが提携
フォーティエンスコンサルティングは、Dassault Systemesとシステムインテグレーター＆コンサルティングアライアンス契約を締結した。Dassault Systemesのソリューションを活用し、製造業の複合課題を解決する。（2026/6/24）

ホルムズ海峡封鎖、関税復活、中国台頭――：
なぜ「地政学」が経営に効くのか　“世界の混迷”招いた「2つの誤算」から考える
なぜいま「地政学」に注目が集まっているのか。“世界の混迷”招いた「2つの誤算」を基に、地政学の重要性と経営への生かし方を解説する。（2026/6/24）

「人間では太刀打ちできない」脅威とは？
「Claude Mythos」登場で金融庁が異例の緊急要請　自社を守る3つの対策は
かつて数週間かかっていたサイバー攻撃の準備が、最先端AIモデルによって数秒に短縮された。この未知の脅威に対し、金融庁は各金融機関へ異例の緊急要請を出している。企業はどのようにして自社を守るべきか。（2026/6/24）

セミナー：
PR：調達DXカンファレンス2026夏
（2026/6/23）

第49回「原子力小委員会」：
原子力政策の指針を3年ぶりに改定へ　2040年に最大550万kW分を建て替えの方針案
政府は原子力政策の指針となる「今後の原子力政策の方向性と行動指針」を3年ぶりに改定する方針だ。第49回「原子力小委員会」では今後の建て替えの計画など、改定内容の素案が公開された。（2026/6/23）

「SAP Sapphire Madrid in 2026」現地レポート：
「人基準の課金」は終わる　SAPのAIエージェント戦略がもたらすビジネスモデルの転換
SAPが年次カンファレンスで打ち出した新たなビジョン「自律型エンタープライズ」。AIエージェントが企業の全領域を再編する中、従来の「人基準の課金」はどう変わるのか。データ＆AI担当CROのヤン・ブンゲルト氏に聞いた。（2026/6/23）

「取引先経由」のサイバー攻撃が増加　狙われる中小企業が見直すべき「セキュリティ対策」の3ステップ
企業を狙ったサイバー攻撃が後を絶たない。2025年後半に、アスクルやアサヒグループホールディングスが被害を受け、商品の受注や出荷が停止したことは記憶に新しい。ローカーや交渉人、実行組織などが絡み合う犯罪集団に、人手やリソースが限られる中堅・中小企業が単独で立ち向かうのは難しい。では、どのように対策を進めればよいのか。（2026/6/23）

半径300メートルのIT：
生成AIの進化で変わる脆弱性対策　CISA新指針と「SCS評価制度」から探るパッチ適用方針
生成AIの進化によって「脆弱性対策」の難易度が急上昇しています。従来は数カ月ごとの定期メンテナンスでパッチを当てるのが主流でしたが、現在はどうでしょうか。これまでの対策が通用しなくなった原因と、CISAやIPAが示す防御戦略を解説します。（2026/6/23）

AIプログラミング時代に潜む罠　ソフトウェアサプライチェーンの現在と身を守るための新常識
AIによって誰もがコードを書けるようになったが、開発者はソフトウェアサプライチェーン攻撃のリスクにさらされている。本稿では、そもそもソフトウェアサプライチェーンとは何なのかを振り返り、開発者が何に気を付け、どのような対策をとるべきなのかを分かりやすく解説する。（2026/6/23）

全権限を握る「CI/CD」を守れ
“ソフトウェア部品表”があれば本当に安全？　現場にはびこる「誤った安心感」
ソフトウェアの構成を可視化するSBOM（ソフトウェア部品表）があるだけで安全だと思い込むのは早計だ。検証を伴わないSBOMは、かえって危険な状態を招く。開発現場の安全を確保する3つの防衛策とは。（2026/6/23）

パナソニックHDの株価が年初の2倍超、一時4510円の高値　楠見社長「一過性でない」
パナソニックホールディングス（HD）の株価が上昇している。データセンター向け蓄電システムの需要拡大を背景に、1月の年初来安値2003円から2倍超の水準で推移し、今月22日は一時4510円の高値をつけた。大阪市内で同日開かれた定時株主総会で楠見雄規社長は、株価上昇について一過性ではないとの認識を示した。（2026/6/22）