「サプライチェーン」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

研究開発の最前線：
PPWR対応を支援する有害化学物質分析サービス
東海テクノは、EUが導入を進める「包装・包装廃棄物規則（PPWR）」への対応を支援する、分析サービスの提供を開始した。包装材中の有害化学物質の分析を通じて、ユーザーの規制対応を支援する。（2026/7/31）

「支払うか、支払わないか」では遅い：
ランサム対応が機能しない企業の共通点　危険なボトルネックを解消するには？
「身代金は絶対に支払うべきではない」という原則だけではランサムウェア対応で答えが出ないこともあります。では、有事の混乱の中で難しい判断に迫られないために企業は平時に何を決めておくべきでしょうか。ボトルネックとそれを解消するポイントを解説します。（2026/7/31）

Gartner Insights Pickup（457）：
AIの台頭で見直しを迫られるマルチクラウド戦略
AIの台頭により、企業のマルチクラウド戦略は見直しを迫られている。従来のベンダーロックイン回避や冗長性確保を目的とした防御的な活用から、戦略的な技術要件へと変化した。独自AI機能の違いやGPU不足などを踏まえ、ワークロードを最適なクラウドへの意図的な配置が重要だ。本稿では、AI主導のマルチクラウドを促進する4つの構造的要因と、I＆Oリーダーが対処すべき運用課題を具体的に紹介する。（2026/7/31）

あらゆるシステムがつながる時代のセキュリティ
「今回だけ特別に」が積もってゼロトラストは崩れる　3つの死角と循環型運用
外部サービスを活用した企業活動が不可欠な現代、ゼロトラストセキュリティを導入してもサイバー攻撃を全て防ぐことは難しい。システムに潜む3つの死角と、具体的な防御策である「循環型プロセス」を解説する。（2026/7/31）

サプライチェーン改革：
サプライチェーンの“問い合わせの連鎖”を解消　新たな情報伝達の仕組み「CMP」
NTTデータとNTTデータグループが主催するイベント「Data Spaces in Action 2026」にCMPコンソーシアム 代表幹事の古田清人氏が登壇した。本稿では製品の含有化学物質の情報伝達といったサプライチェーンの情報伝達を効率化する新たな仕組み「CMP（Chemical and circular Management Platform）」を中心に講演内容を紹介する。（2026/7/31）

フィジカルAI開発支援も：
熊本を「未来の産業を生み出す拠点」へ　サイエンスパーク開発進む
三井不動産は2026年7月27日、一般社団法人「くまもとサイエンスパークコミュニティ＆マネジメント（以下、KSCM）」を熊本県と共同設立すると発表した。同パークでは半導体に関する日台／産学官コミュニティーを促進するほか、フィジカルAIの開発支援も行う。（2026/7/30）

脱炭素：
NEC、温室効果ガスの削減効果を調達由来のCO2排出量に反映する算定方式を開発
NECは、サプライヤーのCO2排出量実績を反映して調達由来の排出量を算定する独自の方式を開発した。2025年度の実績では、従来の算定方式と比べて算出された排出量が約12％少ない結果となった。（2026/7/30）

工場ニュース：
令和8年熊本地震による工場への影響まとめ
熊本県内を中心に令和8年熊本地震による工場への影響をまとめた。（2026/7/29）

製造ITニュース：
NECがPLM「Obbligato」を刷新　「ものづくりマスター」で迅速な経営判断を支援
NECは、PLMソフトウェア「Obbligato（オブリガート）」を刷新した「Obbligato R5」の提供を2026年10月に開始すると発表した。販売目標は今後の3年間で100社、価格（税別）は、利用ユーザー1000人の場合で月額580万円からだ。（2026/7/29）

サプライチェーンリスク管理の現在地：
地震、台風、有事の寸断――日本のサプライチェーン危機管理を変えるとき
自然災害や地政学リスクなど、日本企業を取り巻く危機はかつてなく深刻だ。自社のサプライチェーンリスクをAIエージェントで可視化し、有事の初動対応まで自律代替する。不確実な時代を勝ち抜く強靭な経営基盤の姿に迫る。（2026/7/29）

「トランプ関税」は終わらない　“自国第一主義”が当たり前になった世界で、企業が直面する危機
米トランプ大統領による「相互関税」の発動から1年強が経過した。「トランプ倒産」がささやかれるほど影響が拡大する中、今後のシナリオをどう読めばよいのだろうか。（2026/7/29）

最大震度7を受けて：
令和8年熊本地震、半導体メーカー工場の対応状況【7/30 18時更新】
2026年7月28日夕方に、熊本県で最大震度7の地震（令和8年熊本地震）が発生した。ルネサス エレクトロニクスや三菱電機、JASM、ソニーなど、熊本県内に製造拠点を持つ半導体メーカーが被害状況の確認を急いでいる。【2026年7月30日午後6時更新】（2026/7/29）

Amazon Leo、スマホと直接つながる衛星5105基をFCCに申請　2028年配備へ
Amazonは、低軌道衛星通信「Amazon Leo」でスマホ等と直接通信する「Direct-to-Device System」をFCCに申請した。買収したGlobalstarの周波数等を活用し、最大5105基の新規衛星網を構築。2028年から配備を開始し、圏外エリアでの音声やデータ通信、緊急通報等を提供する。（2026/7/28）

NVIDIAやMicrosoftなど30社超、オープンAIの防御ツール共同開発の「Open Secure AI Alliance」設立
NVIDIAやMicrosoft、SpaceXAIなどは、AIオープンモデルの安全性向上とサイバーセキュリティツール開発を目指すイニシアチブ「Open Secure AI Alliance」を設立した。オープンな技術を活用してソフトウェアの脆弱性修正や防御ツールの共同開発を推進し、過度な規制に対する防御資産としての重要性を主張する。（2026/7/28）

落とされる理由は「価格」じゃない？：
SCS評価制度で選別される時代へ　受注企業が今すぐやるべきサイバー対策
価格や品質だけでは、取引先に選ばれない時代が始まるのか。ガートナーは「SCS評価制度」の導入を背景に、セキュリティ対策を客観的に示せる企業ほど優位になるとの見方を示した。受注企業は何を準備し、何を証明すべきなのか。（2026/7/28）

製造IT導入事例：
カルビーがAIでバリューチェーンを最適化し、利益を最大化するシステムを開発
カルビーは、AIでバリューチェーンを最適化し、利益の最大化に向けた計画をシミュレーションするDXシステム「C-BOSS」を開発した。サプライチェーン全体の収益性を可視化し、全社的な意思決定を支援する。（2026/7/28）

Weekly Memo：
AIエージェントと共に働くリスクとは？　PwCが説く「実践的ガバナンス」から考察
AIエージェントを安心・安全に活用するためのリスク管理とはどのようなものか。PwCコンサルティングは、サイバーセキュリティにとどまらない、包括的なリスク管理の必要性を説く。今回は、この話から、AIエージェントと共に働くリスクについて考察する。（2026/7/27）

Zscalerが示した新たなB2B接続：
もう「拠点間VPN」は安全じゃないのか？　代替手段が浮上するのはなぜか
企業や組織間の安全な接続のために従来は「拠点間VPN」が使われてきたが、この手法はリスクをはらんでいる。そうした中でZscalerが打ち出した手法は、従来のネットワーク接続の安全性確保とは考え方が異なるものだ。（2026/7/27）

PR：【セキュリティ専門家に聞く】“AI社員”と協働する時代、「セキュリティの総合格闘技」にどう挑む？
自律的に業務をこなす“AI社員”との協働が現実味を帯びる中、従来の延長線にはない新たなセキュリティリスクが懸念されています。未知の脅威に対して企業はどのような防御陣形を敷くべきなのでしょうか。ソフトバンクの専門家の知見を交えながら、自律型AI利用時の安全対策や、複数の対策を組み合わせる「セキュリティの総合格闘技」を勝ち抜くヒントについて、Q&A形式で解説します。（2026/7/27）

プロに任せる領域、自社が握る領域の区別は
「丸投げでは効果なし」　セキュリティ外注で情シスが保持すべき3つの判断
レオンテクノロジー相談役で東京電機大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員の阿部恭一氏が、MSSやフォレンジック調査を活用する際の役割分担や自社での体制整備について解説した。（2026/7/23）

開発に向けた道筋とは：
日本を資源大国へ　埋蔵量だけじゃない、南鳥島レアアース泥の価値
重要鉱物と採掘技術をテーマにした国際イベント「Critical Minerals & Mining Solutions Summit」で、東京大学の加藤泰浩氏が南鳥島で採掘されるレアアース泥（でい）の現況などを紹介した。現在、レアアース市場は中国が独占状態だが、南鳥島の排他的経済水域（EEZ）のレアアース泥全体では中国を凌ぐ資源量になるという。（2026/7/24）

SoftBank World 2026：
「2日かかる攻撃が25分に」生成AIで“爆速化”するサイバー攻撃、パロアルトの識者が警鐘
パロアルトネットワークスの染谷征良氏（チーフサイバーセキュリティストラテジスト）は、生成AIの普及で変化するサイバー攻撃の動向と企業に求められるセキュリティ対策を、ソフトバンクの年次イベント「SoftBank World 2026」の講演で紹介した。（2026/7/24）

26年通期見通しは上方修正：
ASML、EUV露光装置の生産能力を27年と28年に30％増強
ASMLは、2026年第2四半期の業績が当初の予想を上回ったことを受け、通期売上高見通しを430億〜450億ユーロ（約494億5000万〜517億5000万米ドル）に引き上げた。AIインフラや広帯域メモリ（HBM）、先端ロジック向けの需要拡大に対応し、2027年には極端紫外線（EUV）露光装置および深紫外線（DUV）液浸露光装置の生産能力を30％増強する。（2026/7/24）

米政府高官が「Kimi K3」開発元を名指しで批判　技術的根拠は未公表：
AIにもサプライチェーン管理が必要？　中国AI「Kimi K3」を巡る批判でAIの調達リスクが浮き彫りに
中国の最新AIモデルを巡り、米政府高官が、Anthropicの「Claude Fable 5」をモデルの学習に利用した“不正蒸留”が行われていたと指摘した。AIモデルの調達や導入を巡るサプライチェーンリスクが浮き彫りとなっている。（2026/7/24）

製造マネジメントニュース：
三井不動産がデータセンターに6000億円超投資、物流の枠超え「産業デベロッパー」へ
三井不動産は事業説明会で「産業デベロッパー」への領域拡大を発表した。従来の物流拠点供給にとどまらず、研究開発施設や自動運転対応を進める。データセンター事業には累計6000億円超を投じ、稼働済みの3棟に加え7棟を開発中だ。（2026/7/24）

宮本武蔵ならどうする？：
AI時代に「守る」はもう古い　Gartnerが『五輪書』で説いた新たなセキュリティ論
「守る」という発想だけでは、AI時代のサイバーリスクには太刀打ちできない──。Gartnerは宮本武蔵の『五輪書』を題材に、ガバナンスからAI防御、人材育成まで、セキュリティ戦略の転換を提言した。（2026/7/24）

83→30項目へ激減　5年ぶりコーポレートガバナンス・コード改訂で取締役会はどう変わる？
7月21日、金融庁と東証が5年ぶりに「コーポレートガバナンス・コード」改訂版を公表した。従来の83項目から30項目へと大幅削減し、形式的な穴埋めから「人的資本への投資」や「果断なリスクテーク」を促す実質的対話へ舵を切った。リスクを新たな「稼ぎ方」と捉え直す今回の改訂。形骸化した取締役会を脱し、平時から「説明する筋肉」を鍛えて持続的成長へ導くための戦略と「5つの問い」を解説する。（2026/7/24）

ナフサ供給、偏り明らかに　川上と川下で「確保量に2倍の差」　在庫最多の業界は？
中東情勢の緊迫化を背景に、ナフサなど石油製品の供給不安が続いている。帝国データバンクの調査によると、約7割の企業が事業活動への影響の強まりを実感。51.7％が在庫確保を進めるなど、供給リスクへの備えを強化していることが分かった。（2026/7/24）

自律型AIエージェントの安全な導入ガイド
OpenClawのスキル17％に悪性コード　勝手に使われる前の5つの防衛線
爆発的に普及する自律型AI「OpenClaw」。その高い利便性の裏で、脆弱性や悪意ある拡張機能による漏えいリスクが急浮上している。シャドーIT化を防ぎ組織を守るため、今CISOが講ずべき「5つの防衛線」とは。（2026/7/24）

市場では警戒感も：
「メモリはまだまだ足りない」　NASDAQ上場のSK、旺盛な投資意欲
SK hynixは2026年7月、米NASDAQ市場に米預託証券（ADR）を上場した。SK hynixをはじめとするメモリメーカー大手3社は、生産能力拡大に向け、次々と大規模投資を発表している。市場には、AIインフラ投資のバブルを警戒する声もあるが、SK Group会長は、そうした懸念を一蹴する。（2026/7/23）

NVIDIAフアンCEOが語る“日本復活”のシナリオ　10年続く半導体バブルと「原発活用」の勝算
米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが来日し、日本経済の復活を宣言した。国内のAIインフラ構築へ数十億ドル規模の投資を発表。フアン氏は「何兆ものAIがAIを使う時代」の到来によって半導体需要は人口に制約されないと指摘。データセンターの電力不足に対して「原発活用」を日本の強みとして提言した。「材料科学で世界一」とする日本企業への信頼や、任天堂・岩田聡氏との秘話など、日本復活へのビジョンを熱く語った。（2026/7/23）

工場ニュース：
インドでの半導体材料工場建設へ、富士フイルムが現地政府とMoU締結
富士フイルムのインド現地法人は、同国での半導体材料工場の建設に向け、グジャラート州政府とMoUを締結した。現地政府や半導体業界との連携を強化し、同国内における強固な半導体材料エコシステムの構築に貢献することを目指す。（2026/7/23）

SCS評価制度、企業は何から始めるべきか：
PR：意思決定層1032人調査で見えた、対応のリアルと実装の勘所
「セキュリティ対策は取引条件」の回答は6割――。ソリトンシステムズが国内企業に実施した独自調査を基に、SCS評価制度と正しく付き合うための道筋を探る。（2026/7/22）

米国に1000億ドルの追加投資も：
AI半導体の需要急増　TSMCは対応に苦慮か
TSMCは、AI顧客からの急増する需要に追い付くために、2026年の設備投資予算を約640億米ドルに増額し、現在米国で進めている既存投資に1000億米ドルを追加するという。（2026/7/22）

製造マネジメントニュース：
NECが描く「AIネイティブ製造業」　5つのバリューチェーンを変革する「MX」
NECは、AIネイティブに向けた製造業の変革コンセプトとして「マニュファクチャリングトランスフォーメーション（MX）」を発表した。（2026/7/22）

IT調査ピックアップ：
AIを悪用した攻撃、どう対抗する？　EDR導入の“次”にやるべきこと
ランサムウェアやサプライチェーン攻撃が中堅・中小企業にも及ぶ中、国内のEDR市場は前年度比13.3％増と2桁成長を続ける。中堅・中小企業にも普及する一方で、高度なAIツールを悪用したサイバー攻撃対策にはEDR導入だけでは十分ではない。（2026/7/22）

データの質は入り口で決まる
現場のスマートフォンが「データの墓場」になる？　情シスが陥るモバイル活用の死角
モバイルを単なる「システムの出先」と誤解していないか。データの真実は現場のスマートフォンから始まる。不適切な収集が招く情報の劣化を防ぎ、モバイルを戦略的なデータ拠点へと変えるためのガバナンスと統合術を詳解する。（2026/7/22）

セミナー：
PR：半導体製造の課題と革新 ー アディティブマニュファクチャリング（AM）が切り拓く新たな可能性
（2026/7/21）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
ニチレイのサイバー攻撃は人ごとではない　問われるサプライチェーン全体の備え
あらためてサプライチェーン全体のセキュリティ対策を考える必要があります。（2026/7/21）

日本が学べることは：
「国産AIスタック」を持たないカナダ、ソブリンAIをどう構築するのか
カナダには、AI分野をリードするための人材と研究基盤が備わっている。ただし、国内で自律的なコンピューティング、データセンター、エッジAIインフラを構築するには、戦略的パートナーと連携しつつ、迅速に動き出さなければならない。（2026/7/21）

太陽光を一括りにしない政策を──JPEAが提言する「良い太陽光」の選別支援という処方箋
地上設置型の事業用太陽光を一律に支援対象から外してしまってよいのか。国の太陽光発電政策に対し、太陽光発電協会（JPEA）が提言をまとめた。タイトルは、「良い太陽光を選別して政策的な支援を」。いま進めるべき「良い太陽光」とは何なのか──提言の内容をひもとく。（2026/7/21）

材料技術：
60億円を調達、核融合スタートアップが実証炉の工学設計に前進
化石燃料依存と将来の電力不足を「フュージョンエネルギー」で解決する。そんなビジョンを掲げる日本のスタートアップが、核融合発電の実証炉建設へ向けた大きな一歩を踏み出した。（2026/7/21）

半径300メートルのIT：
ニチレイへのサイバー攻撃はなぜ起きた？　「たまたま選ばれる」被害の構造
ニチレイがサイバー攻撃を受け、冷凍食品の出荷や冷蔵倉庫の入出庫が止まり、影響は取引先にも広がりました。誰が、なぜ攻撃するのでしょうか。どうすれば防げたのでしょうか。（2026/7/21）

「被害に遭ってから考える」はもう遅い：
ニチレイも事業停止　ランサム復旧「3日」「50日」「73日」の分岐点　医療・港湾・物流のサイバー攻撃に学ぶ
食品大手のニチレイグループがサイバー攻撃被害に遭い、システムの一時遮断に伴う事業停止を余儀なくされた。攻撃者の侵入阻止を完全に防ぐことが困難な今、万が一組織が攻撃された場合の影響を最小限にするためには「迅速な復旧プロセス」の整備が欠かせない。ランサムウェア感染被害に遭った医療・港湾・物流の3事例から、復旧プロセスのポイントを整理する。（2026/7/21）

週末の「気になるニュース」一気読み！：
GoogleがAIモデル「Gemma 4」の大規模改善を発表／Windows 11における既知の不具合を公表
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、7月12日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！（2026/7/19）

G7のサイバー機関が「耐量子計算機暗号（PQC）」共同声明　「CBOM」明記：
2030年代の対応では手遅れ？　暗号化されたデータを将来暴くサイバー攻撃、対策の道筋
G7サイバーセキュリティ作業部会は、耐量子計算機暗号（PQC）への移行に向けた準備を組織に促す共同声明を公開した。日本を含む7カ国のサイバー機関が参加し、移行プロジェクトの進め方を実践的に解説している。（2026/7/17）

ニチレイのサイバー攻撃被害、外食チェーンを直撃　KFC全店にも影響広がる
ニチレイが公表したシステム障害は、サイバー攻撃によるものだった。物流や冷凍食品の出荷だけでなく、KFC全店舗やくら寿司といった外食チェーンにも影響が広がり、食品サプライチェーンの脆弱さが浮き彫りになっている。（2026/7/17）

サプライチェーン改革：
NVIDIAとの協業で進化するブルーヨンダー、AIを活用したSCM変革を支援
パナソニック コネクトは、同社グループのBlue Yonder（ブルーヨンダー）が展開するSCM（サプライチェーンマネジメント）ソリューション事業の最新動向や導入事例を紹介した。ブルーヨンダーは2026年度から7つの要素を備えた「コグニティブソリューション」を提供しており、事業のさらなる拡大を目指す。（2026/7/17）

素材／化学メルマガ 編集後記：
半導体材料メーカーに求められるニーズの変化、ADEKAはどう応えた？
今回は、ADEKAが2026年7月に本格稼働した「半導体イノベーションセンター」についてつらつら語っています。（2026/7/17）

「ROIC至上主義」は成長を止める　最高益のNEC森田社長が語る「1.3兆円」の行方
2期連続で過去最高益を更新したNEC。今後5年間で最大1.2兆〜1.3兆円という巨額の成長投資と、海外利益比率50％への挑戦を見据える中、森田隆之社長は「ROICもROEも目標ではなく結果。過度な重視は心理的ブレーキになる」と警鐘を鳴らす。「海外買収に1000億円以下はない」と語るシビアな投資判断の基準から、次代の後継者計画まで。最高益のその先を切り開く生存戦略に迫る。（2026/7/17）