DX Compass:標準化のわなと現場の知恵(1):
DXで必須の「標準」とは誰のもの? Fit to Standardの意識のズレが招く停滞
実際の現場でのエピソードに基づき「DX推進の指針(DX Compass)」となるような視点を解説する本連載。第1回となる今回は、ERP導入の鍵といわれる「Fit to Standard」の理想と現実について考察する。(2026/6/3)
NTTサーキュラスト:
銅資源の国内循環を推進 NTT/三菱マテリアルが新会社
NTTと三菱マテリアルは2026年6月4日、新会社「NTTサーキュラスト」の設立を発表した。使用済み機器を原材料とした非鉄金属(金銀銅など)の再生材の製造および販売と、再生材の特性情報の伝達に関する事業を行う。現時点では2030年度頃で30億円、2035年度頃で300億円程度の売り上げを想定するという。(2026/6/4)
研究開発の最前線:
退役航空機のCFRPを再利用、多くの機体が運用寿命を迎える期間に向け
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、航空機に使用する炭素繊維強化プラスチックのリサイクルに関する研究開発として「次世代航空機向け静脈産業構築事業」を開始する。(2026/6/5)
SCS評価制度「★4」取得最大の壁を突破せよ:
取引を止めないITインフラを実現する「戦略的データ復旧」の極意
SCS評価制度において標準的な「★3」の維持はもちろん、より強固な信頼を得るには「★4」の獲得がカギになる。セキュリティ侵害が起こっても取引を止めない仕組みをどう第三者機関に認めさせるのか。制度に知見がある人物に話を聞いた。(2026/6/5)
東芝や無印良品など、複数の企業で「不審なログイン画面」 各社が注意呼びかけ 「polyfill io」経由か
無印良品や象印マホービン、ボートレースなど業種を超えた企業・団体が、自社サイトでの不審な認証画面の表示を相次いで公表した。共通の起点は、かつてサプライチェーン攻撃の舞台となった外部サービス「polyfill.io」。各社は情報漏えいを否定しつつ、画面に入力した利用者へパスワード変更を促している。(2026/6/4)
PCなどの使用済みIT機器を再生材に NTTと三菱マテ、新会社「NTTサーキュラスト」設立へ
NTTと三菱マテリアルは6月3日、新会社「NTTサーキュラスト」を7月1日に設立すると発表した。使用済みIT機器や通信設備の回収から再資源化、再生材の製造・販売、その特性情報の伝達までを一体で担う。(2026/6/4)
イノベーションのレシピ:
「服のデジタルパスポート」 年間24億着が未処理廃棄のアパレル産業で実証
NTTドコモビジネスとCYKLUSは、アパレル製品の履歴や環境指標を一元管理するDPPの共同実証実験を開始した。衣類の大量廃棄問題の解決に向け、2027年秋の商用化と循環型ビジネスモデルの確立を目指す。(2026/6/4)
セキュリティニュースアラート:
中小企業の7割がセキュリティに「自信」も、浮き彫りになる“基本対策”の盲点
ESETの調査で、サイバー攻撃への警戒感や対応力への自信が高まる一方で、AI脅威への理解不足や基本対策の欠如が課題と判明した。被害はフィッシングなどが中心で、教育や保険の導入が対応力を支えている。(2026/6/4)
製造IT導入事例:
製品のカーボンフットプリント算定ソリューションをパナソニック デジタルが導入
富士通の製品カーボンフットプリント算定ソリューションをパナソニック デジタルが導入し、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進するプラットフォームの構築を開始した。(2026/6/4)
「SAP Sapphire Madrid in 2026」現地レポート:
H&Mの店舗分析やRay-Banのスマートグラスに見る「自律型エンタープライズ」への先行事例
AIが自律的に業務をこなす未来に向けて、企業は今どう動いているのか。SAP Sapphireで発表された次世代ビジョンを解説し、店舗分析を行うH&M、スマートグラスを活用するレイバンなど、先行3社による最新のAI導入事例を紹介する。(2026/6/4)
カーボンニュートラル:
足場レンタル/販売のASNOVA、再エネ100%電力を直営機材センター全24拠点に導入
ボーダレス・ジャパンが提供する再生可能エネルギー100%の電力サービス「ハチドリ電力」が、ASNOVAの全直営機材センター24拠点に導入された。建設資材の保管/管理を担うバックヤード拠点で使用する電力を、再エネ100%の電力へ切り替え、スコープ2排出量の削減を進める。(2026/6/3)
製造マネジメントニュース:
サプライチェーン被害1億円超が25%、「ティア2以降」どう可視化する
Specteeは製造業向けサプライチェーン管理の新戦略を発表した。サプライヤーへ無償IDを発行して供給網の繋がりを可視化する連携機能を実装。今後は自律的に対応策を提案するAIエージェントを中核に据え、新たなエコシステムの構築を目指す。(2026/6/3)
サプライチェーン攻撃対策:
PR:運用開始が迫るSCS評価制度、★3、★4を取得するために製造業は何をすべきか
国内製造業に多くの被害をもたらしているサプライチェーン攻撃。その対策として政府が打ち出した「SCS評価制度」の運用開始が2026年度末に迫る中、ビジネスを止めないための実効性のある対策として、何が求められるだろうか。(2026/6/3)
ごりおの化学素材業界最前線レポート(1):
ポテチはなぜ白黒になったのか? ナフサから見る石油化学サプライチェーン
化学メーカーに勤務しつつ、化学や素材の業界における動向を中心に、化学メーカーの事業戦略、石油化学、半導体材料などについてSNSで情報発信しているごりお氏の連載。第1回は、国内で大きな関心を集めるナフサの動向や今後の展開について解説します。(2026/6/3)
「顧客の多くがパネル移行検討」:
量産用PLP装置の導入1年以内に Lam幹部が語る勝機と戦略
半導体製造装置大手のLam Researchは、量産向けのPanel-Level Packaging(PLP)用装置が今後1年以内に顧客の初期パイロット生産に投入される見通しを明らかにした。同社幹部がEE Times Japanなどのインタビューに応じた。(2026/6/2)
リポジトリやビルドシステムが標的になるワケ:
6分に1つのペースで悪性パッケージが見つかる オープンソースエコシステムを狙う攻撃の実態
Sonatypeのレポートによると、2026年第1四半期(1〜3月)に2万1764件の悪意のあるオープンソースパッケージを検出したという。(2026/6/2)
「ServiceNow Knowledge 2026」現地レポート:
「AIはSaaSの敵ではない」 ServiceNow CEOが語る“SaaS終焉論”の誤解と共存
「SaaS終焉論」が囁かれる中、ServiceNowのCEOビル・マクダーモット氏は「AIは思考するが行動作為はできない」と反論。他社製のAIも一元管理する新構想や、NVIDIAらの活用事例を交え、共存の現実と2030年に向けた成長戦略を語った。(2026/6/2)
SCS評価制度を前に浮上するIT資産管理の壁
IT資産「全て正確に把握できている」は2割未満 セキュリティ対策不足の理由は?
SmartHRの調査によると、自社で利用するSaaSやITツールの利用状況を正確に把握できていると答えた企業は19.4%だった。取引先企業に対するセキュリティ対策の強化が求められている中、何が課題となっているのか。(2026/6/2)
バックアップとネットワークの融合が、事業継続を左右する:
PR:ランサムウェア被害からの早期復旧策は本当に「高い」? リスクから逆算する投資の妥当性
ランサムウェア被害は深刻化し、入り口防御だけではシステムを守り切れない。打開策は「秒単位の復旧」とネットワーク制御を連動させ、侵入後の被害を最小化する新たな多層防御のアプローチだ。確実な復旧と事業継続を両立させる手法を、専門家と考える。(2026/6/2)
コスト・インパクト・容易性を見て自分で決める:
「ゼロトラストの前に既定パスワード変更を」 IPA、重要インフラを守る「最低限のセキュリティ」を刷新
IPAが米国CISA発行の「Cross-Sector Cybersecurity Performance Goals Ver.2.」の日本語翻訳を公開した。全ての重要インフラ事業者が実施すべきサイバーセキュリティ対策の基本目標を示す文書だ。(2026/6/1)
小売・流通アナリストの視点:
なぜイオンは“標準的なスーパー”を増やすのか 「食品インフラ争奪戦」で始まる大淘汰
イオンが中期経営計画を発表した。そこから見えてきた、スーパー大再編への布石とは?(2026/6/1)
IT保護を全部まとめる:
VMware離れの次を狙う? アクロニスが“HCI参戦”で描く新勢力図
バックアップベンダーのイメージが強いアクロニスが、次に狙うのは“VMware後”の受け皿だった。HCI参入の裏には、クラウド移行に揺れる中堅・中小企業市場と、加速するAI・セキュリティ需要がある。さらに同社はMDRやAI自動化、SCS評価制度対応まで踏み込もうとしている。(2026/6/1)
ハイブリッドクラウドの危うさ
「SAP S/4HANA」移行期が危ない システムの刷新が招く“4つの落とし穴”
基幹システムの移行は数年に及ぶ大規模プロジェクトであり、その間のシステム構成は複雑化する。オンプレミスシステムとクラウドサービスが混在する移行期のシステムにおいて、企業が直面する4つの課題とは。(2026/6/1)
家電ビジネス:
パナソニックが繰り返した転身 「水道哲学」はどう進化したのか
電球ソケットから始まった松下電器は、「水道哲学」を掲げて家電王者へ成長した。一方で、巨額買収の失敗やテレビ不振も経験。幾度もの危機を乗り越え、いまはB2B企業へと姿を変えている。(2026/6/1)
それでも対策が進まない理由:
「開発者はおいしい脆弱性になった」 AIコーディング、採用、OSS、CI/CD“4つの包囲網”と生存戦略
AIコーディングやAIエージェント、OSS、CI/CD自動化、クラウドサービスなどの普及によって、開発者はこれまで以上に多くの権限や認証情報を扱う存在になりました。その結果、開発者自身が最も効率の良い「侵入口」として攻撃者に狙われ始めています。(2026/5/31)
今週の「@IT」よく読まれた記事“10選”:
「GitHub侵害の波紋」「情報処理試験の激変」、変化の激しい開発現場を生き抜く最適解
@ITで公開された記事の中から、特に注目を集めた10本をランキング形式で紹介します。何が読者の関心を引いたのでしょうか。(2026/5/30)
「GX推進のためのグリーン鉄研究会 第3回フォローアップ会合」:
鉄鋼業の脱炭素化に向けた「グリーン鉄」 需要創出と国際標準化の動向
CO2排出量が多い産業である鉄鋼業。そのカーボンニュートラル化に向けて、低炭素化・脱炭素化された「グリーン鉄」の普及に向けた取り組みが進んでいる。経産省の「GX推進のためのグリーン鉄研究会 第3回フォローアップ会合」では、グリーン鉄の需要創出や国際標準化の動向などが報告された。(2026/5/29)
調査で分かった“いま危ない業界”:
サイバー攻撃は“日本狙い”へ 2025年に確認された危険な兆候
チェック・ポイントの国内サイバー脅威に関する調査から、日本企業を標的にした大規模な攻撃作戦が複数の攻撃グループによって展開されていたことが分かった。攻撃者たちが注目する“ねらい目な業界”はどこか。(2026/5/29)
製造ITニュース:
「日本は製造業のパワーハウス」、IFSが産業AI投資を急拡大する理由
IFSジャパンは記者会見を開催し、日本市場への投資継続とパートナーシップ強化の方針を説明した。日本IBMらとの戦略的協業を通じ、製造業などアセット集約型産業のAI実装とDXを支援する。(2026/5/29)
ニッチ企業でもできる!IT活用で海外進出:
日本で培った地震の知見を世界に……とある地震計メーカーの“海外向け公式ページ”活用術
グローバルニッチは高い技術力を持つ一方で、知名度が実力に比べて劣り、ITを駆使して海外でのブランディングや販売に生かしていることも多い。この連載では、こうした企業のIT戦略をインタビューで深堀りする。今回は地震計や振動試験機などを製造・販売するIMV(大阪市)を取り上げる。(2026/5/29)
★の本質――SCS評価制度の裏を読む:
SCS評価制度が問う“組織としての対応力”:経営層を巻き込んだレジリエンス強化の進め方
SCS評価制度の評価基準を読み解くと、インシデント対応能力の向上を通じた「レジリエンスの強化」と「経営層の関与」という2つのメッセージが浮かび上がります。インシデントへの実効性ある対応は、技術的な整備だけでなく、経営層との日常的なコミュニケーションによって初めて機能します。本記事では、IPAの公開文書「サイバーレジリエンスのためのコミュニケーション」が示す“3つの違い”を踏まえ、経営層を巻き込んだレジリエンス強化の進め方を解説します。(2026/5/29)
SCS評価制度が迫る中小企業の脆弱性対策:
PR:PDFにおけるセキュリティインシデントリスクと解決策
サイバー攻撃の「踏み台」にされるリスクは、もはやひとごとではない。経産省のSCS評価制度の運用開始が目前に迫る中、PDFを巡るセキュリティリスクとサプライチェーンを守る武器とは何か。(2026/5/28)
リアルタイムエッジAIの実装も容易:
PR:NPU内蔵マイコンが「X-in-1 ECU」設計の新たな最適解に――ST「Stellar P3E」
STマイクロエレクトロニクスは、NPU(Neural Processing Unit)を搭載した32ビット車載マイコン「Stellar P3E」を開発した。ECUの機能統合(X-in-1化)を簡素化するとともに、異常検出や予知保全、仮想センサーといったリアルタイム・エッジAI機能を自動車に実装しやすくなる。(2026/5/29)
EE Exclusive:
台湾の半導体戦略 強みと限界
AI需要などの後押しを受け、世界のエレクトロニクスサプライチェーンでますます不可欠な存在となっている台湾。本稿では台湾当局高官へのインタビューから、人材育成や半導体製造、組み込みシステム、AIなどの各分野の現状について検討する。(2026/5/29)
ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
AIは仕事を奪うか、解放するか――大野有生氏が語る仕事の再定義
「AIに仕事を奪われるか」という二者択一から、業務と組織の「再設計」へ。Nexgen Japan大野氏が産業史の法則を交え、定型業務をAIに委ね人間は創造性に注力する未来と、経営層が今取り組むべきデータ整備や責任境界の明確化に迫ります。(2026/5/28)
LLMが変えたサイバー犯罪の現在地:
本物のZoom会議が“感染完了”を隠す リアルと偽物が融合する新型攻撃を解説
本物のZoom会議、実在する女性とのライブチャット、正常に動くソフトウェア。最新のサイバー攻撃は、ユーザーに「怪しい」と感じさせない“合法な体験”そのものを武器にし始めている。生成AIをフル活用した最新攻撃の実態に迫る。(2026/5/28)
企業が直面する人材継承の危機
ベテラン引退でメインフレームが止まる? ハイブリッド運用のジレンマ
金融や行政などの基幹システムを支えるメインフレームで、人材不足と移行リスクが深刻化している。ソフトウェアベンダーのカントリーマネジャーが、問題解決に向けた取り組みを紹介する。(2026/5/28)
ヒト型AIロボスタートアップのアトムが30億円調達 「日本のGDPを1%アップ」目指す
ヒューマノイドAIロボットを開発するアトム(東京都江東区)は5月27日、開発着手とあわせて、シードラウンドで総額30億円を調達したと発表した。製造業や物流・運輸の現場で使えるロボットを開発し、将来の量産化を目指す。(2026/5/27)
「調達戦略を変えるべき」との指摘も:
AI用半導体とメモリの奪い合いに 自動車業界が供給難に直面
メモリの供給逼迫(ひっぱく)は、自動車業界にも深刻な影響をもたらしている。アナリストは、自動車業界がサプライチェーン戦略を変えるべき時期に来ていると指摘する。(2026/5/27)
技術商社が日本企業に提言:
中国SiCの進化「日本は追い付けないレベル」 競わず活用を
技術商社のマルエム商会が炭化ケイ素(SiC)ビジネスに本格参入する。同社が正規代理店を務める国内外メーカーのSiC関連製品や技術を組み合わせ、日本の顧客に提案するという。同社は記者会見を開催し、同社のSiCビジネスについて説明したほか、急速に進展している中国SiC業界の現状についても解説した。(2026/5/27)
障害が顕在化する前に対策する設計思想
「SAP S/4HANA」のメモリ逼迫はどう防ぐ? HPEが実践した“限界突破”
データ量の増加によって、既存インフラが処理能力の限界を迎えるケースはよくある。「SAP S/4HANA」のデータ逼迫や障害リスクという課題に対し、HPEは自社システムをどのように刷新してボトルネックを解消したのか。(2026/5/27)
CIO調査が示すAI時代のレジリエンス経営
終わらない「火消し貧乏」からの脱却――AI時代にサイバーレジリエンスを高める4つの鉄則
Cybereasonは、IT・セキュリティ責任者を対象とした調査レポートを公開した。自社の防御態勢を「極めて効果的」と評価した企業は20%にとどまり、AI時代の防御体制構築に苦慮する実態が明らかになった。(2026/5/27)
勝ち残るための基盤戦略
「専用ハードを捨てろ」 なぜスタンダードチャータードはAI基盤に“ありふれた汎用品”を選ぶのか
AIブームが実験段階を終え、APACの先進企業はインフラの再構築にかじを切っている。スタンダードチャータード銀行は特殊ハードを排除し、24時間で稼働可能な標準化モデルを確立。一方でNAVER Cloudはデータ主権を守る「ソブリンAI」で世界進出を狙う。(2026/5/27)
建設バックオフィスDX:
建設リース業の事務作業を“AIでまるごと自動化” 「BuildOS」の事前登録開始
建設リース業界の紙やFAX、Excelに依存した事務作業をAIで自動化するクラウド業務OS「BuildOS」がリリースされた。月3日かかっていた請求書照合を数時間に短縮するなど、業界特有の商習慣に対応し、深刻な人手不足と長時間労働の是正をもたらす。(2026/5/25)
2026年のPC出荷台数は11.3%減 メモリ不足は2027年まで継続:
PC調達コスト高騰が「ニューノーマル」に IDCは「2025年の価格水準に戻ることはない」と予測
IDCは、メモリ不足とサプライチェーンの混乱を背景に、2026年の世界PC出荷台数の見通しを従来予測の2.4%減から11.3%減へと大幅に下方修正した。(2026/5/26)
第10回「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」:
ペロブスカイトなど「次世代型太陽電池戦略」の進捗状況 普及に向けた新施策も
新たな産業分野として、今後の普及と発展が期待されているペロブスカイトなどの次世代太陽電池。その普及促進に向けた方針を検討する次世代型太陽電池官民協議会の第10回会合では、2024年11月に策定した「次世代太陽電池戦略」の進捗や、新たな施策の方向性について議論が行われた。(2026/5/26)
攻撃手法は次のフェーズに:
「EDR無効化」「暗号化はしない」 2026年のランサムウェアに起きた変化
もはや「暗号化」は必須ではない。ランサムウェア攻撃が“データを人質に取る”新フェーズに突入した。支払い率の低下で攻撃者が選び始めた次の稼ぎ方とは。EDR無効化や量子耐性暗号まで導入される中、防御側の常識も揺らぎ始めている。(2026/5/26)
製造マネジメントニュース:
石油化学業界の再編が加速 三菱ケミカルが分社化を検討
日本の化学産業に大きな転換点が訪れている。三菱ケミカルは、石油化学事業を主体とする基礎化学品事業の分社化に向けた検討を開始した。(2026/5/26)
なぜ日本企業も無関係ではいられないのか?:
イラン vs. 米国・イスラエル 現実味を増す“サイバー報復”の連鎖【動画あり】
中東で続く軍事衝突は、原油価格や物流だけの問題ではない。イランや米国、イスラエルは長年にわたり“見えない戦争”をサイバー空間で繰り広げてきた。今、その火種はサプライチェーンやVPN機器を通じ、日本企業のネットワークにも静かに近づき始めている。(2026/5/26)
「AI同士の会話」も攻撃対象に
人間に反逆する場合も? IBMが教える「AIエージェントの10大セキュリティリスク」
AIエージェントの導入にはリスクもある。IBMは、OWASPの文書を基に「AIエージェントの10大セキュリティリスク」を紹介した。(2026/5/26)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。