MONOist 2026年展望:
ソフトウェアデファインド×オープン化は製造現場を変えるのか
近年、製造業でも「ソフトウェアデファインド」という言葉が定着しつつある。制御や機能をハードウェアから切り離し、ソフトウェアで定義するという考え方だ。そして、分離されたソフトウェアは、外部とつながる「オープン化」によってさらなる拡張性を獲得する。ソフトウェアデファインド×オープン化の流れを考察する。(2026/1/9)
武田一城の「製品セキュリティ」進化論(2):
2026年の最重要事案かもしれない「欧州サイバーレジリエンス法(CRA)」の衝撃
近年「製品セキュリティ」と呼ばれ始めたセキュリティの新分野に関する事象を紹介し考察する本連載。今回は、2026年の最重要課題になるかもしれない「欧州サイバーレジリエンス法(CRA)」について論じる。(2026/1/9)
クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】経産省が2026年度に新たに開始するセキュリティについての評価制度は?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は「MONOist 2026年展望」記事から出題します。(2026/1/8)
攻撃者が選んだ“最も効率のいい標的”とは? 2026年の脅威トレンドを見る
「AIエージェントの悪用が現実化する」「サイバー攻撃者は最も効率のいい標的として○○を狙う」。グーグル・クラウド・ジャパンが公開したサイバーセキュリティ動向予測から2026年に本格化する脅威の全貌を読み解こう。(2026/1/8)
導入事例に学ぶ生体認証の利便性:
PR:多要素認証の必須化が進む今、なぜ「顔認証」が注目されているのか?
サイバー攻撃の高度化によって「パスワードだけで守る」時代は終わりつつある。多要素認証の需要が増す中、本人である保証を高める“生体認証”が注目されている。なぜ今、生体認証なのか、認証方式の違いや活用事例からメリット・デメリットを読み解く。(2026/1/8)
帝国データバンクが調査:
日本企業の「跡継ぎ不足」は過去最低に それでも広がる地域差、背景は?
日本企業の後継者不在率が減少している。帝国データバンクが約27万社に調査を実施したところ、2025年の後継者不在率は50.1%と7年連続で減少。改善傾向が続いていることが分かった。(2026/1/7)
製造業ソフトウェアデファインドの潮流(1):
ソフトウェアデファインドはオートメーションに何をもたらすのか
本連載では、ソフトウェアデファインドオートメーションおよびソフトウェアデファインドマニュファクチャリングのトレンド、方向性と実現に向けた要点について、多くの製造領域のリーダーやテクノロジープレイヤーとの議論を通じた筆者の考えを述べる。今回は、ソフトウェアデファインドの概要を説明しながら、モノづくりにおいてソフトウェアデファインドが必要とされる背景を考える。(2026/1/7)
中国が台湾の重要インフラに1日263万回のサイバー攻撃 その中身とは
台湾国家安全局によると、同国重要インフラを狙った中国のサイバー攻撃が2025年は1日平均263万件に達したという。目的は、有事の際の妨害や社会不安の醸成、技術情報の窃取としている。(2026/1/6)
MONOist 2026年展望:
セキュリティや環境対応など、モノづくり以外の取引条件の重みが増す2026年
セキュリティインシデントで工場やサプライチェーンが止まったり、新たな環境規制や環境情報開示が求められたりする中、これらへの対応が取引条件として加えられるケースが増えている。製造業にとって製品の性能や仕様以外の要求が増えることになるが、2026年は真剣な対応が求められる1年となりそうだ。(2026/1/6)
設計期間の短縮やマルチソース化に貢献:
富士電機とボッシュ、互換性あるSiC車載モジュール開発へ
富士電機とRobert Bosch(ロバ―ト・ボッシュ/以下、ボッシュ)が、電動車(xEV)向けで互換性のある炭化ケイ素(SiC)パワー半導体モジュールを開発する。2025年12月に合意を発表した。(2026/1/6)
第41回「洋上風力促進WG」:
「洋上風力第1ラウンド」で撤退が発生した理由とは? 要因分析と制度見直しの方向性
2025年8月に三菱商事らの企業コンソーシアムが事業開発の中止を発表し、大きな話題となった「洋上風力第1ラウンド」。資源エネルギー庁と国土交通省の合同会議において、事業撤退の背景などを調査した報告書が公開された。(2026/1/6)
ソフトウェアサプライチェーン攻撃対策をGitHubが指南
「npm install」が命取り? 自己増殖ワーム「Shai-Hulud」の脅威
開発者が何げなくたたくコマンドが、組織への侵入経路になる――。GitHubが警告する、npm環境を狙った自己増殖型ワーム「Shai-Hulud」。その狡猾な侵入プロセスと、情シスが講じるべき防衛策とは。(2026/1/6)
Weekly Memo:
JEITAが予測したデータセンター動向から探る 「AIによる産業革命」の課題
AI活用を支えるデータセンターの動向について、JEITAが発表した予測から、新たな「産業革命」への期待と課題を探る。(2026/1/5)
「IT部門に文句を言う人」をあえてトップに
技術畑出身だけが正解か? 「コードを書けないCIO」が組織を救う
「IT部門のトップは技術に精通していなければならない」という常識は過去のものになりつつある。技術畑出身ではない「異色のCIO」たちが語る、技術偏重に陥らないためのリーダーシップ論とは。(2026/1/6)
IT産業のトレンドリーダーに聞く!:
クルマは95%の時間停まっている――シャープが挑む「部屋になるEV」と、大阪・堺筋本町への本社移転が示す覚悟
ポストコロナ時代に入り、業界を取り巻く環境の変化スピードが、1段上がった。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行さんによる経営者インタビュー連載は、シャープの後編だ。(2026/1/2)
2025年のインシデントを総括し、2026年を展望:
ビールが消えた“アサヒのランサムウェア”だけじゃない――国内外30件のサイバー攻撃を総覧
2025年、アサヒグループホールディングスへのランサムウェア攻撃など、企業や社会インフラを直撃するサイバー攻撃が相次いだ。国内外で多発したランサムウェアや不正アクセスの事例を振り返りながら、2025年に見えた攻撃トレンドを整理し、2026年の脅威を展望する。(2025/12/29)
2025年 年末企画:
編集者が選ぶ「2025年半導体業界の漢字」――「不」
間もなく終わりを迎える2025年。そこで、EE Times Japan編集部のメンバーが、半導体業界の“世相”を表す「ことしの漢字」を考えてみました。(2025/12/26)
サプライチェーン改革:
なぜ今CLOが必要なのか、分断とローカル化の中での最適なサプライチェーンとは
ローランド・ベルガーは、「アジアのサプライチェーン再構築の要諦(ようてい)とは」をテーマに記者説明会を開催し、グローバルやアジア各国のサプライチェーンの最新動向に触れながら、日本企業にとってのポイントを解説した。(2025/12/26)
【26年1月から】下請法の改正目前 主な変更点5つと、企業が今すぐできる準備2つ 社労士が解説
改正下請法が2026年1月1日に施行され、規制内容の追加や規制対象が拡大されます。今回の改正で特に重要なのが「従業員数」の扱いです。一言に従業員数といっても、どこまで含めるのか、どの時点で算出するのか、どうやって確認するのかなど、困る担当者も多いと思います。改正を目前に控えた今、企業がとるべき対策について解説します。(2025/12/26)
2025年 年末企画:
隠れた回路記号を探せ! 〜統合電子版 2025年の表紙を一挙公開
2025年に発行した「EE Times Japan×EDN Japan統合電子版」、全12号の表紙を一挙に公開します。表紙画像に隠されたクイズにも、ぜひ挑戦してください。(2025/12/26)
世界を読み解くニュース・サロン:
半導体とレアアースはどこへ向かうのか 2026年に高まる“見えないリスク”
世界的に注目される半導体やレアアースは、AIの急速な進展を背景に、2026年はますますその重要性が高まるだろう。米国や中国の貿易戦争によって、輸出規制などが実行されると、日本企業のビジネスに大きな影響を及ぼす可能性がある。(2025/12/26)
クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】2026年4月に荷主企業で設置が義務付けられた役員クラス職は何か?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回はローランド・ベルガー パートナーの小野塚征志氏の講演紹介記事から出題します。(2025/12/25)
素材/化学 年間ランキング2025:
ペロブスカイト太陽電池や核融合発電など、2025年の注目材料とは
2025年に公開したMONOist 素材/化学フォーラムの全記事を対象とした「人気記事ランキング TOP10」(集計期間:2025年1月1日〜12月24日)をご紹介します。(2025/12/25)
強固な基盤が支える統合セキュリティ:
PR:WSUSの非推奨化はセキュリティ向上のチャンス 中堅・中小企業に向けた次世代管理戦略
Microsoftが示したWSUS非推奨の方針は、中堅・中小企業にとってセキュリティ体制と更新管理の運用見直しを迫る転機となる。本稿は、ハードウェア起点の統合管理戦略と解決策を提示する。(2025/12/23)
データセンター市場動向:
「東京がデータセンター建設費で世界一、大阪もTOP10入り」ターナー&タウンゼント
ターナー&タウンゼントは、データセンター建築費指数に関するレポートを公表した。アジアでも有数の需要が高い日本では、建設コストランキングでは、東京エリアが世界一となった。電気や空調などでの「労働力逼迫」と、安定的なインフラと免震や耐震の技術によるアジアの中でも有数の高い需要がコストを押し上げている。そのため、適切なコスト管理が求められており、ターナー&タウンゼントでは一括発注型ではなくCM方式が最適と提言する。(2025/12/24)
レガシーチップの価格下落の可能性も:
中国がEUV試作機 世界の半導体市場は完全に分断されるのか
中国で極端紫外線(EUV)露光装置の試作機が動作したと、ロイターが報じた。市場投入できるチップを量産できる装置ではないものの、中国は、最先端チップ製造における障壁をまた一つ崩したのかもしれない。さらに専門家は、これによりレガシープロセスで製造したチップの価格の下落が始まる可能性があると指摘している。(2025/12/24)
製造マネジメント 年間ランキング2025:
日立やパナソニックなどの変革に揺れた2025年、AI時代のSCMやPLMの在り方にも注目
2025年に公開したMONOist 製造マネジメントフォーラムの記事をランキング形式で振り返ります。公開記事の1年間分のデータを集計した上位記事とそこから見える製造業の状況について解説します。2025年のランキングは、大手企業のダイナミックな再編や体制変更などに大きな注目が集まりました。(2025/12/24)
設計から製造までインドで完結:
ローム、パワー半導体製造でインドのタタと協業
ロームとTata Electronics(タタ・エレクトロニクス)は、半導体事業において戦略的パートナーシップを締結した。インド市場において半導体デバイスの製造や販売チャンネルなどの機能を融合することで、半導体産業における日印関係をさらに強化していく。(2025/12/24)
2025年 年末企画:
編集者が選ぶ「2025年半導体業界の漢字」――「偏」
間もなく終わりを迎える2025年。そこで、EE Times Japan編集部のメンバーが、半導体業界の“世相”を表す「ことしの漢字」を考えてみました。(2025/12/24)
Google Cloud AI Agent Summit ’25 Fall:
必ずしもAIと“チャット”する必要はない 富士通が考える、エージェント時代の「次世代インタフェース」
生成AIによる業務効率化が進む中、「チャット」が適切なUIとは限らないと専門家は指摘する。富士通がNVIDIAやGoogle Cloudと挑む、AIエージェントの次世代インタフェースとはどのようなものか。(2025/12/24)
製造マネジメントニュース:
ESGで2度もうけるリコーの戦略、社内実践で商談力を強化し支援サービスを展開
リコーは、ESG(環境、社会、企業統治)についての戦略を説明。ESGと事業成長を同軸化し、持続可能な社会の実現に貢献することで自社も持続的に成長するというビジネスモデルを描く。(2025/12/23)
IT産業のトレンドリーダーに聞く!:
「秘伝のたれ」を捨て、ルンバは生まれ変わる――iRobotチャプター11申請も「ワクワクしかない」とアイロボットジャパン新社長が語る理由
コロナ禍以降、さまざまに移ろう世界情勢の中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行さんによるインタビュー連載の第20回は、米本社が連邦倒産法11条(チャプター11)を出したばかりのアイロボットジャパン 代表執行役員社長の山田毅さんだ。(2025/12/23)
半径300メートルのIT:
クレカ利用通知が止まらない…… 我が家で起きた不正アクセス被害のいきさつ
2025年もそろそろ終わり、というところで大事件が起きました。何と我が家のクレジットカードで不正アクセス被害が発生したのです。日頃からセキュリティ対策を怠らないように伝えてきましたが恥ずかしい限りです。ぜひ“他山の石”にしてください。(2025/12/23)
【26年1月施行】迫る下請法改正、まだ「知らない」企業も いまさら聞けないポイントを弁護士が解説
2026年1月1日に「改正下請法」が施行される。法改正を目前に控えた今、改正点や注意点を佐藤みのり弁護士に聞いた。(2025/12/23)
Splunk Services Japan合同会社提供Webキャスト
分断されたサプライチェーンをどう可視化する? データ連携と監視のアプローチ
(2025/12/23)
日刊MONOist月曜版 編集後記:
製造業にとって2026年はどんな1年に?
激動の2025年から、どういう1年になるのでしょうか。(2025/12/22)
市場成長は楽観視も:
半導体の性能向上は「AI演算の需要」を満たせるのか
瞬く間に新たなバズワードとなった「生成AI」。求められる演算量や演算速度が右肩上がりで増加する中、半導体はそのニーズに応えられるのか。(2025/12/22)
製造ITニュース:
半導体開発の当事者でもあるAWSは変化の激しい半導体業界にどう貢献しているのか
アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)は、報道陣向けのオンライン勉強会を開催し、半導体業界におけるAWSの取り組みについて説明した。(2025/12/22)
製造マネジメントニュース:
マレーシアでのモリブデンとバナジウム回収事業に資本参加
神戸製鋼所は、太陽鉱工がマレーシアに立ち上げる、使用済み脱硫触媒のリサイクル工場「Taiyo Koko Malaysia」へ資本参加する。これにより事業の推進を支援し、特殊鋼を中心とした鉄鋼製品などのサプライチェーン強化を図る。(2025/12/22)
復旧できるかどうかの分かれ目とは
バックアップ「取っていたが使えなかった」 ランサムウェアから事業を守るには
ランサムウェアの脅威が深刻化する中で重要性が増すバックアップだが、取得するだけでは不十分だ。設計や運用の違いによって、事業継続にどこまで貢献できるかは大きく変わる。事業を守るために鍵になるものとは。(2025/12/22)
台湾・TSMCの情報漏洩で日米企業が捜査対象に 「核心的技術」友好国と微妙なかじ取り
台湾経済を牽引(けんいん)する半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の機密情報漏洩(ろうえい)を巡り、検察当局が改正国家安全法を適用した一連の捜査対象が「友好国」である日米の企業だったことに注目が集まっている。(2025/12/19)
低〜高耐圧横型から縦型GaNまで:
今度はGFと650V品で協業、GaNパワー半導体でonsemiが攻勢
onsemiが窒化ガリウム(GaN)パワー半導体事業で攻勢に出ている――。onsemiは2025年12月18日(米国時間)、650V GaNパワーデバイスの開発と製造においてGlobalFoundries(GF)と協業すると発表した。2026年上半期にもサンプル出荷を開始する予定だ。(2025/12/19)
製造マネジメントニュース:
電池の安定供給に向け業界横断の新会社設立、日立などが参加し生産基盤確立へ
電池サプライチェーン協議会は、同協議会に加盟する設備関連企業9社が蓄電池製造設備産業強化に向けて、共同事業体「Swiftfab Energy Systems株式会社」を設立することに合意したと発表した。(2025/12/19)
製造マネジメントニュース:
自工会新会長にトヨタの佐藤恒治氏、2026年度は「新7つの課題」が重点テーマに
日本自動車工業会(自工会)は、2026年度の重点テーマの大枠と2026年1月1日からの次期体制を決定したと発表した。(2025/12/19)
Gartner Insights Pickup(427):
サステナビリティの要 AIの環境影響をどう管理すればいいか
Gartnerは、AI由来の温室効果ガス排出が2028年にIT全体の50%へ拡大すると予測している。AIの学習や実行には大量の電力、専用インフラ、冷却設備が必要で、コスト増とサステナビリティ目標の阻害要因となる。持続可能なAI活用には、エネルギー使用量だけでなくライフサイクル全体を測定し、透明性を確保した包括的な管理枠組みの導入が不可欠だ。(2025/12/19)
「7年の潜伏」を許した検知回避の巧妙手口
430万人被害の「ブラウザ拡張機能」汚染 情シスの“許可”が仇になる時
業務効率化のために許可したブラウザ拡張機能が、ある日突然マルウェアに変貌したら? 7年間検知をすり抜けた手口と、情シスが即座に打つべき「ホワイトリスト汚染」への対抗策を解説する。(2025/12/19)
製造マネジメントニュース:
GAFAMに対抗する日本の武器は「現場データ」にあり、JEITAが世界生産額見通し発表
電子情報技術産業協会(JEITA)は2025年版の「電子情報産業の世界生産見通し」を発表した。世界生産額は史上初めて4兆ドルを突破。世界市場の中で日系企業はどう戦うべきか。(2025/12/18)
「安全なSaaS」は幻想か? アシュアードが暴くベンダー5割が抱える“回復力”の欠落
アシュアードは、2025年のセキュリティ動向の総括と2026年の脅威予測に関するメディアラウンドテーブルを開催した。独自のデータを基にSaaS事業者のセキュリティ状況を明らかにし、企業が目指すべき方向性を示した。(2025/12/18)
金融業で考えるサプライチェーンのリスク管理(1):
ランサムウェアやDDoSで連鎖被害も? 再々委託先までのリスク管理が不可欠になった訳
再委託先がVPNの脆弱性を突かれてランサムウェアに感染、自社サービスが停止――。そうした自組織の外側から迫る脅威に警戒しなければなりません。特に金融業界を狙った攻撃の手口と、求められる対策を解説します。(2025/12/18)
BIM:
「新菱BIM」導入とデジタル基盤整備でデータ駆動型の企業運営へ、新菱冷熱とAutodeskがMOU2.0
新菱冷熱工業と米Autodeskは、戦略的連携に関する覚書(MOU2.0)を締結した。MOU2.0では、各事業部や支社にBIMコーディネーター配置も含む「新菱BIM」の定着、建設サプライチェーンとも連携するデータ主導のワークフロー、AI活用も見据えたデジタル基盤整備の3つの施策で、施工現場の情報を活用したデータ駆動型の企業運営を目指す。(2025/12/17)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。