1週間を凝縮! 今週の製造業ニュース:
NVIDIAフアン氏辞任にマイクロソフト障害、想定外の事態に翻弄された1週間
2026年11月9〜13日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。(2026/11/14)
大型過ぎる取り引きに懸念も:
光技術で「賭けに出た」Marvell Lumentum買収で
Marvell Technologyは2026年11月、光部品メーカーLumentumを買収することで合意したと発表した。1150億米ドルという超大型案件に、業界関係者からは「Marvellにとって金銭的負担が大き過ぎる」との声も出ているが、光電融合分野に対し「賭けに出た」同社の姿勢が伺える。(2026/11/13)
MONOist新着記事PickUp:
ホンダジェット開発30年の軌跡/地政学リスク調査で見えた日本の弱点
2026年11月13日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/11/13)
26年度中間期の業績発表:
27年度の黒字化目指すJDI、ガラス基板に新事業の手応え
ジャパンディスプレイ(JDI)は2027年3月期中間期(2026年4〜9月)の決算を発表した。売上高は444億7500万円で前年同期比33.1%減、営業損益は30億6600万円の赤字で、前年同期(144億3200万円の赤字)から赤字幅を縮小した。茂原工場の生産終了などで売上高は減少したが、構造改革などの効果によって収益性は向上したとする。(2026/11/13)
リサイクルニュース:
重要貴金属のDPP発行に向け、旭化成ら3社が実証を開始
旭化成は、オランダのCircularise、フルヤ金属と共同で、食塩電解用電極などに使われる貴金属のトレーサビリティー確保と「DPP(デジタルプロダクトパスポート)」発行に向けた実証を開始した。(2026/11/13)
製造マネジメントニュース:
地政学リスク「対応済み」海外勢5割超も日本は2割台――9カ国比較で見えた弱点
PwC Japanグループが行った9カ国/地域の企業調査で、日本企業の地政学リスク対応の遅れが鮮明になった。専任部署の設置や代替サプライチェーンの実行は2割台と、欧米韓の半分以下に低迷する。危機感を具体的な行動へつなげる「経済安保インテリジェンス経営」の要点を解説する。(2026/11/13)
福田昭のデバイス通信(531) 2026年度版実装技術ロードマップ(14):
2035年には世界自動車販売台数の55%が電気自動車に
「2026年度版 実装技術ロードマップ」の概要を紹介するシリーズ。今回から「2.3 モビリティ」の概要に入る。(2026/11/13)
マイナンバー情報、約150円で売買も――サイバー攻撃時「すぐに事業を止める」覚悟はあるか 問われる経営の責任
企業へのサイバー攻撃や情報漏えいが相次ぐ中、AIによって攻撃の効率化も進んでいる。技術的な防御だけでなく、経営層の理解や意思決定の仕組み、被害発生後の事業復旧まで見据えた体制づくりが必要だ。(2026/11/13)
JIMTOF2026:
設計/製造から工場運用へ、オートデスクが描く工場全体の最適化戦略
オートデスクは、製品の設計/製造から工場の計画/設計、シミュレーション、設備保全まで支援領域を広げている。「JIMTOF2026」の開催にあわせて来日した米国本社の幹部2人に、M&Aを通じた事業領域の拡大や、工場全体の最適化に向けた構想、AI活用の方向性などについて話を聞いた。(2026/11/13)
パナソニックが250人体制で挑む「フィジカルAI」 職人の暗黙知をAI化、外販も視野に
パナソニックホールディングス(HD)は11月11日、AIとロボットを組み合わせた「フィジカルAI」の研究開発を強化する方針を明らかにした。約250人体制で開発を進め、工場や物流など自社が強みを持つ領域で3〜5年先を見据えて事業成果につなげる。(2026/11/12)
製造マネジメントニュース:
米関税負担打ち返したSUBARU、EV混流生産と2000億円コスト改革で挑む逆風
SUBARUは2027年3月期第2四半期決の決算と、中期経営方針「SUBARU 2025方針」の進捗を発表した。販売台数は減少となったものの営業利益の増収を確保。関税リスクへの対応に加え、矢島工場の混流生産やトリプルハーフなど、モノづくり革新の進捗について説明した。(2026/11/12)
第117・118回「調達価格等算定委員会」:
物価上昇の事業影響は? バイオマス・小水力・地熱の最新コスト動向
第117・118回「調達価格等算定委員会」では、バイオマス・中小水力・地熱の再エネ業界団体などに対して、現状のコスト動向や自立化に向けた取り組み、国への要望などについてヒアリングが行われた。(2026/11/12)
セキュリティニュースアラート:
人がアラートを追うSOCは2027年に終わる? Google Cloudのセキュリティ予測
Google Cloudによると、生成AIを使った攻撃と防御は2026年、実運用の段階に入った。Google Cloudはこうした状況を踏まえ、2027年のセキュリティ予測を公開した。人を前提としてきた企業の防御体制は、何をどう変えることになるのか。(2026/11/12)
GoogleやIntelの事例から見る:
AI投資の盲点 発注から稼働までの「隠れたコスト」
GoogleのAIハードウェア事業拡大に伴い、親会社Alphabetの在庫が急増している。IntelもサーバCPUの需要増に対応するため、製造能力の再配分や先端パッケージング向け基板の確保を進める。AI向けの設備投資が拡大する中、ハードウェアの製造から実際の稼働までに生じる時間差と、その間に積み上がる資金負担が課題となっている。(2026/11/11)
MONOist新着記事PickUp:
中小企業がPFAS対応を迫られる理由/雑に入れた知識をAIが自動で構造化
2026年11月11日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/11/11)
製造ITニュース:
SCM変革の「壁」をAIでどう突破するか、o9とTDKが語るレガシー脱却の道
o9ソリューションズ・ジャパンは、AI時代の新たなサプライチェーン像を提示する「o9 Connect Japan 2026」を開催した。講演ではTDKが取り組んだ、現場主導でレガシー脱却の壁を越える実践的なプロセスも紹介された。(2026/11/11)
企業のアプリで進む、個人情報を「あえて持たない」選択 「ゆで太郎」「ウェンディーズ」はどう対策?
「焼肉きんぐ」や「無印良品」など、大手企業で相次いでいる大規模な不正アクセス。AIの活用によってサイバー攻撃が高度化する中、問われるのは「そもそも企業は詳細な個人情報を集める必要があるのか」という点だ。(2026/11/11)
PFASの基礎知識と最新動向(2):
なぜ中小企業もPFAS対応を迫られるのか? 知らないと危ないその理由
PFASの基礎知識や最新動向などを紹介する本連載。第2回は中小企業がPFAS対応を迫られるワケについて説明します。(2026/11/11)
JC-STAR対応の実務と中国メーカー★1取得への道【前編】:
要件化まで半年を切ったJC-STAR制度──太陽光・蓄電池事業者が再確認したい制度のポイント
2027年4月以降、太陽光発電・蓄電池の系統連系にはJC-STAR制度への対応が必須となる。制度運用開始まで半年を切った。対応製品が増えていく一方で、海外メーカーをめぐる審査の在り方も論点に浮上している。制度の概要と現状を改めて整理し、とりわけ影響の大きい系統用蓄電所の事業者がいまとるべき対応を前後編にわたって紹介する。(2026/11/11)
工場ニュース:
島津製作所が半導体製造装置向けTMPのめっきライン増設、生産能力2倍に
島津製作所は、本社三条工場において半導体製造装置向けターボ分子ポンプのめっき加工ラインを増設し、2026年9月に稼働を開始した。2027年夏にも追加増設を予定しており、サプライチェーン全体で生産体制を強化する。(2026/11/10)
製造マネジメントニュース:
マツダが2026年度上期売上高で過去最高、下期もコスト削減で通期見通し必達へ
マツダは2026年度の第2四半期累計連結業績と通期業績見通しについて説明した。(2026/11/10)
製造業IoT:
PTC製品にノーコードで操作ガイド追加、テックタッチと協業しPLMの現場定着へ
PTCジャパンとテックタッチは、製造業DXに向けた協業を発表した。PTCのPLM製品にテックタッチのDAPを連携。システム本体を改修せずに操作ガイドや業務の自動化を実装できるのが特徴だ。将来のアップデートを阻害せず、低コストで現場へのシステム定着を実現する。(2026/11/10)
SEMICON West 2026:
米国の「鶴の一声」 製造装置メーカーも勝機見いだす
半導体製造の自国回帰に向けた動きを加速させる米国。2026年10月に米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催された「SEMICON West 2026」では、そうした動きを勝機と捉える各国の半導体製造装置メーカーが数多く出展していた。(2026/11/9)
AIへの権限委譲は70%、監査が追い付くのは半数 Illumio調査が示す日本の「慎重さ」の中身
世界のITおよびセキュリティ分野の意思決定者1100人を対象にした調査で、1年前なら人間の承認を要した意思決定や行動をAIに委ねているとの回答は70%に上った。その中で日本の回答は世界全体と明確に異なる傾向を示した。日本企業は何を重視しているのか。(2026/11/10)
脆弱性対策だけでは足りない:
「対策済み」と言い切るには早い 徹底しないとマズい“不正アクセス対策8選”
個人情報の漏えいにつながる不正アクセス増加を受けて、NCOは事業者が徹底すべきセキュリティ対策を公開した。運用・開発・サプライチェーンの3段階に分けて対策を提言している。全てを実施するのは困難であるためできるところから手を付けたい。(2026/11/9)
ID管理の変遷を見てきたCEOが指摘:
企業が知らない“野良ID”、「想定よりはるかに多い」――AIエージェント時代の新たな盲点
AIエージェントの普及によって、企業が管理すべきIDはどう変わるのか。人間のIDや従来のマシンIDとは何が異なり、どのようなセキュリティリスクが生じるのか。AIを悪用したサイバー攻撃も高度化する中、企業が向き合うべきIDにまつわるリスクについて聞いた。(2026/11/9)
自動車と半導体、製品寿命の差が課題:
車載半導体の「新陳代謝」へ 自工会が描く安定調達
自動車業界では、品質や安全性を重視し、実績のある半導体を長期間使うことが一般的だった。しかし、半導体の技術進化が加速する中、旧世代品の長期使用は安定供給を脅かす要因にもなっている。日本自動車工業会は、車載半導体の「新陳代謝」を促すガイドラインや、企業間で半導体情報を共有するデータ基盤の整備を進めている。(2026/11/9)
もう一度使いたい「auのケータイ」はどれ? KDDI公式X反響 “INFOBAR”にG'zOne”――他にも名機たくさん
KDDIは公式Xアカウントで復活してほしいauの推しケータイをファンに問いかけた。INFOBARなどのデザイン端末や耐久性に優れたモデルに復活を望む声が殺到した。ユーザーは思い出深い名機への感謝や基本機能に特化したガラホの供給を求めている。(2026/11/7)
パナHD楠見社長「中国の伸び率は世界以上」 AI・データセンター部品の勝機は?
【上海=三塚聖平】パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は産経新聞などのインタビューに応じ、AI需要の高まりを受け拡大するデータセンター向け電子部品の販売について「中国の伸び率はグローバルよりも高い」と明らかにした。(2026/11/6)
セブンが「出来立て商品」に本気、なぜ? 阿久津社長が明かす“コンビニ需要の変化”への打ち手
セブン‐イレブン・ジャパンが、出来立て商品「ライブミール」の拡大やサプライチェーン改革に力を入れている。従来の利便性や品質に加え、新たな体験価値や価格とのバランスが求められる中、コンビニの価値をどう変えていくのか。(2026/11/6)
サプライチェーン改革:
3社協業で改正物流効率化法に対応 AIや現場知見を融合したSCM改善の実証開始
フジテックスなど3社は、企業のサプライチェーンマネジメントにおける現状診断および改善に向けた実証実験を開始した。現場の知見と配送ネットワーク、AI技術を融合した次世代ソリューションを開発する。(2026/11/6)
脱炭素:
経営と現場の認識差を解消、ESG優先課題の策定と実行を伴走支援
フューチャーアーティザンは、製造業などの企業向けに対話型ワークショップ「みらい共創アトリエ」の提供を開始した。部門横断で自社のESG課題を言語化して優先順位を付け、実行フェーズまでを一貫して伴走支援する。(2026/11/6)
通期営業利益は4500億円に上方修正:
ソニー半導体は2Q過去最高益、スマホ市場2割減も増益確保
ソニーグループのイメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野の2026年度第2四半期(2026年7〜9月)業績は、売上高が前年同期比6%減の5776億円、営業利益が同12%増の1546億円となった。モバイル向けイメージセンサーの販売数量減少などで減収となった一方、為替の好影響などによって第2四半期として過去最高益を更新した。(2026/11/5)
製造ITニュース:
レノボが顧客のAI活用を促進する新事業を展開 最短15営業日でシステム構成を提供
レノボ・ジャパンは、企業のAI活用を加速させる新しいプログラム「Lenovo AI Express」の概要を説明した。同プログラムはAI導入にかかる時間や複雑な構築作業を大幅に削減し、あらゆる規模の企業がAIをより早く業務に活用できるよう支援する。(2026/11/5)
開発担当者に聞く:
レゾナックはなぜ「今」300mm SiC基板を開発したのか
レゾナックは、300mmの炭化ケイ素(SiC)単結晶基板の開発に成功した。ただし、SiCパワー半導体では現在、150mmから200mmへの移行が進んでいる段階だ。なぜ、このタイミングで300mm品を開発したのか。開発の狙いや技術的な課題、今後の市場展望、海外メーカーとの競争について、同社の担当者に聞いた。(2026/11/4)
セキュリティ予算「27年度は増加」が27% どんな対策に投資する?
生成AIの普及、国のセキュリティ評価制度など企業を取り巻くIT環境が変化している。セキュリティ予算を増額する傾向が出てきた。投資先はどこか。(2026/11/3)
電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
「半導体屋」の本領発揮 Infineonが挑む量子チップ製造
「スケーリングは半導体のホームゲームだ」――。オーストリア・フィラッハにあるInfineon Technologies(以下、Infineon)の量子チップ開発拠点を取材した際、担当者が語った言葉です。(2026/11/2)
脱炭素:
マツダがPHEV168台分の蓄電池システムを設置、オリックスと地域再エネ導入で連携
マツダは、2035年のグローバル自社工場でのカーボンニュートラル実現に向け、「再生可能エネルギーの導入」をテーマに、同社の拠点でオンサイトPPAを実施するとともに、車載リチウムイオン電池パックを活用した蓄電池システムを導入することを発表した。(2026/11/2)
製造マネジメント インタビュー:
導入数が増え続けるミスミの「間接材自販機」 導入事例から解き明かす事業の強み
ミスミグループ本社は間接材トータルコストダウンサービスである「MISUMI floow(フロー)」を導入したスタンレー電気浜松工場における、運用効果を公開した。同サービスの概要や実際のスタンレー電気における導入効果の詳細や今後の展望などについて、同事業を推進するミスミ Factory-MROビジネス・ハブ 執行役員の大内郁浩氏らに話を聞いた。(2026/11/2)
被害を繰り返さないために、何を見直すのか:
ランサムウェアに会計データを暗号化されたトンボ飲料、被害経験から導いた「再発防止策」とは?
ランサムウェア被害を経験したトンボ飲料は、同様の被害を繰り返さないためにセキュリティ対策を強化している。脆弱性情報の把握を効率化するなど、既に具体的な成果も上がっているという。対策をどう見直したのか。(2026/11/2)
MM総研の調査:
「うちは大丈夫」が餌食に 中小企業の情報漏えい前年2倍、増えた「手口」は?
MM総研の調査によると、2026年1〜9月のサイバー攻撃による情報漏えい事案は前年同期比49%増の454件。特に300人以下の企業で約2倍に急増し、もはや大企業だけの問題ではなくなっている。(2026/10/31)
工場ニュース:
DMG森精機がポーランドに鋳物新工場、内製化推進で欧州供給網を強化
DMG森精機は、欧州における鋳物の安定供給とサプライチェーンの強化を目指し、ポーランドに鋳物工場「DMG MORI CASTECH Poland」を新設する。2030年の稼働を予定している。(2026/10/30)
GMOの情報漏えい、何が起きていたのか? 神戸大教授が指摘する“死角”
サイバー攻撃が相次ぐ今、企業に必要な防衛策とは。深刻な事態を招いたGMOの事案やAI悪用の実態から見えてきた脅威の構造と、企業や経営層が意識すべきポイントを探る。(2026/10/30)
【漏えい被害者必見】:
個人情報、漏れたらまず何する? ID/PW、クレカ、免許証、メールアドレス、情報別やることまとめ
不正アクセス被害が続出する昨今、情報漏えいの被害者になった読者も多いだろう。ではそうなったとき何をすればいいのか。漏えいした情報ごとにやるべきことは違う。IPAが、漏えいした場合の対処法と日頃から気を付けるべきことをまとめた。(2026/10/30)
−55〜+125℃対応、耐環境性能強化:
Alteraが防衛用途向け「Agilex FPGA」を拡充
Alteraは、航空宇宙・防衛用途向けに「Agilex FPGA」およびSoC FPGAの製品群を拡充する。−55〜125℃の温度範囲で動作し、振動や衝撃にも耐える設計を採用した。初回出荷は2027年第1四半期を予定している。(2026/11/2)
供給拡大には課題も:
EUV増産の鍵は「光学系」 ASMLとZeissの挑戦
ASMLは、EUV露光装置などの需要拡大を受け、2028年に向けたさらなる生産能力の増強を検討している。ただし、増産には光学系を供給するCarl Zeiss SMTの生産能力拡大が欠かせない。(2026/10/29)
AI半導体市場「メガサイクル局面だ」 アドバンテスト好決算、CEOが語る「CPU」「光電融合」への期待とワクワク
半導体試験装置メーカー大手のアドバンテストは、AIブームによる半導体需要を追い風に、2026年度の通期業績予想を売上高1兆8630円に上方修正した。「メガサイクル」に突入した半導体市場を支えるものは何か。(2026/10/29)
サイゼはなぜ、6年ぶりの「値上げ」に踏み切った? 「ミラノ風ドリア」は300円→320円に【識者に聞く】
サイゼリヤが約6年ぶりに値上げを実施し「ミラノ風ドリア」は300円から320円になった。低価格を維持できた仕組みや、今回値上げに踏み切った背景、今後の成長余地を深ぼる。(2026/10/29)
工場ニュース:
リコー、インクジェット技術活用のペロブスカイト太陽電池量産へ
リコーは、経済産業省の支援を受け、2030年までに宮城の東北事業所でペロブスカイト太陽電池の量産体制を構築すると発表した。(2026/10/29)
リサイクルニュース:
JX金属、半導体用スパッタリングターゲットのリサイクル設備に投資
JX金属は、先端半導体の配線形成に用いられる半導体用スパッタリングターゲットのリサイクルを推進するため、JX金属コイルセンター 館林事業所(群馬県館林市)および那須事業所(栃木県那須塩原市)に、新たなリサイクル設備を導入することを決定した。(2026/10/29)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。