サプライチェーン改革:
新型「CX-5」はワイヤハーネス種類数を8割削減、マツダと矢崎総業の共創が結実
マツダと矢崎総業は、ワイヤハーネス生産の近場化と自動化を目指す共創活動の成果の第1弾として、新たな生産方法によるワイヤハーネスを新型「CX-5」に初めて搭載したと発表した。ワイヤハーネスの種類数を先代のCX-5比で約80%削減するなどの成果が得られているという。(2026/10/16)
MONOist新着記事PickUp:
ヒューマノイド開発、中国の強さと課題/2026年度グッドデザイン大賞は?
2026年10月16日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/10/16)
海外医療技術トレンド(136):
FDAの“アメ”と“ムチ”が促す米国の生成AI搭載医療機器開発競争
本連載第122回と第127回で、米国ビッグテック企業がリードするメディケア・メディケイド・サービスセンター(CMS)のヘルステクノロジーエコシステムを取り上げてきた。今回は、米国食品医薬品局(FDA)が、生成AI(人工知能)搭載医療機器の開発競争を促すための“アメ”と“ムチ”となっている規制やイノベーション促進策について紹介する。(2026/10/16)
第12回「荷主判断基準WG」:
運輸分野の省エネを推進 特定荷主向けにも「事業者クラス分け評価制度」を導入へ
省エネルギー小委員会「荷主判断基準ワーキンググループ」の第12回会合で、特定荷主による継続的な省エネの推進に向けた施策として、工場分野などで先行導入されている「事業者クラス分け評価制度」などを導入する案が示された。(2026/10/16)
FAイベントレポート:
日本に本当に勝ち筋はあるのか ヒューマノイド「解剖」で見る中国の強さと課題
中国では現在、ヒューマノイドロボットの開発や量産、社会実装に向けた動きが加速している。しかし、完成品の動向を追うだけでは、その競争力の源泉や本格普及に向けた課題までは見えてこない。SUGENAのセミナー「フィジカルAI解体新書」では、ヒューマノイドをAIや関節、センサー、手などに“解体”し、中国勢の強さと残された課題を解説した。本稿ではその内容を基に、日本企業が勝負できる領域を見ていく。(2026/10/16)
半導体の新工場「最大3.3兆円」で米NYに建設 東京エレやルネサスが関与、日本企業が狙う商機は?
最大3.3兆円を投じて、米ニューヨーク州に半導体工場を建設するプロジェクトが始動した。日米政府が進める対米投資の一環で、関与する企業に東京エレクトロンやルネサス エレクトロニクスの名前が挙がる。日本企業はどのような商機を狙うのか。(2026/10/15)
脱炭素:
住宅部材運ぶEVトラックに住宅由来の再エネ活用、積水ハウスとセンコー
センコーと積水ハウスは、積水ハウスの住宅オーナーから買い取った太陽光発電の余剰電力を、住宅部材を配送するEVトラックの充電に活用する取り組みを開始した。積水ハウスの関東工場を拠点とし、物流を含むサプライチェーン全体の脱炭素化を目指す。(2026/10/15)
2030年までには2兆ドルも視野に:
「1兆ドル市場に乾杯」 SEMICON West 2026開幕
半導体関連の国際展示会「SEMICON West 2026」が2026年10月13日(米国時間)、米国サンフランシスコで開幕した。初日に開催された「CEO Summit」では、世界半導体市場が1兆米ドルを突破したことを祝う乾杯が行われた。米国では半導体製造の自国回帰が着実に進展している。米国における半導体エコシステムへの投資額も、1兆米ドルを超える道筋が見えてきた。(2026/10/15)
インド2社と提携:
ローム、半導体後工程の外部委託を拡大 製造戦略を変革
ロームは、半導体組立/テスト(OSAT:Outsourced Semiconductor Assembly and Test)企業への委託を拡大する。まずは既存製品の組立/検査を委託し、現地需要への対応から始める。(2026/10/15)
そのデータ、本当に必要か?:
相次ぐ情報窃取、政府が企業に対策要請 見直すべき“3つのポイント”とは
サイバー攻撃による情報窃取を防ぐには、脆弱性を修正し、認証を強化するだけで十分なのか。国家サイバー統括室(NCO)は複数の情報窃取事案を踏まえ、企業に対策の強化を要請した。焦点はWebシステムだけではない。委託先の管理や、社内に蓄積したデータの扱いにも、見直すべきリスクが潜んでいる。(2026/10/15)
製造ITニュース:
IFS最大イベントで新産業用AI発表 対話と自律実行で「眠る40%」を解き放つ
IFSのフラグシップカンファレンス「IFS Unleashed 2026」が、米国オーランドで開幕した。同イベントに合わせて、産業用AIプラットフォームの新製品「IFS Intelligence」を発表。対話型機能、自律型エージェント、開発支援の3機能を通じて、企業内に眠る未活用データを引き出し、自律型AIで具体的なアクションへと導く。(2026/10/15)
「誰か1人だけ赤字」ではバトンが渡らない JX金属×経産省が挑む重要鉱物リサイクル、“もうかる仕組み”どうつくる?
リサイクルは企業利益に直結しない――そんな前提が変わりつつある。循環経済が「経営課題」になる中、JX金属や経産省が重要鉱物のリサイクルに挑んでいる。鍵は「もうかる仕組み」の構築だ。実現できるか。(2026/10/15)
ルネサスも活用:
最大3.3兆円で米国に半導体2工場、日本が投資 GFが運営
GlobalFoundries(以下、GF)は2026年10月14日(米国時間)、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づき、米国ニューヨーク州マルタに300mm工場2棟が新設される計画を発表した。新工場の事業規模は最大210億米ドル。日本は投資資金を提供し、GFが技術と製造ノウハウを提供する他、工場の運営も担うという。(2026/10/15)
製造ITニュース:
AIが自律取引する「A2A経済」とは何か 三菱総研が業界別ミドルPFの構築を提言
三菱総合研究所は、AIエージェント同士が自律取引する「A2A経済」を見据えた提言レポートを公表した。日本が主体的に参画するための方策として、管理されたリスクテイクを支える業界別ミドルプラットフォームの構築を提言している。(2026/10/14)
リサイクルニュース:
3.2兆円の市場を狙う、TBMとSotasがGXケミカル素材の社会実装で提携
政府が2040年に3.2兆円規模の市場獲得を掲げる「GXケミカル領域」。この成長市場の開拓に向け、新素材開発をけん引するTBMと化学産業データベースを展開するSotasがタッグを組んだ。(2026/10/14)
米VC大手a16zが東京拠点 ユニークな「日本のスタートアップを世界で成功させる」戦略とは
OpenAI、Facebook、旧Twitter、Stripe、Slack、Oktaなど、名だたる企業を育ててきた米VC大手のアンドリーセン・ホロウィッツが、日本での活動を本格化する。同社の成功の裏には。単なる「投資」ではないユニークな戦略がある。これを日本のスタートアップにも適用する考えだ(2026/10/14)
リサイクルニュース:
DICと東洋インキがタッグ、軟包装リサイクル向けの業界共通プロトコル策定
DICとartienceグループの東洋インキは、フィルムパッケージのマテリアルリサイクルにおける脱墨/剥離性を共通の基準で評価するため、試験手順、評価基準、報告形式を標準化した業界初となる「業界共通プロトコル」を策定した。(2026/10/14)
日刊MONOist火曜版 編集後記:
ナフサ不足はどうなった? 化学メーカー好決算に見る危機の実態
単純に「良い」と喜べないようです。(2026/10/13)
工場ニュース:
半導体用フォトレジストの新製造棟が完成、投資金額は約230億円
東京応化工業は、郡山工場(福島県郡山市)で、半導体用フォトレジストの新製造棟が完成したと発表した。(2026/10/13)
サプライチェーンのセキュリティ対策にも課題:
相次ぐ「情報漏えい報道」にどう動いた? 大企業、中小企業の“危機意識”の違い
国内企業で不正アクセスや個人情報漏えいの公表が相次ぐ中、企業のセキュリティに対する意識はどう変化しているのか。調査から、大企業と中小企業の意識や対応の違いが明らかになった。(2026/10/13)
サプライチェーン改革:
アジア太平洋地域で重量貨物市場が拡大 DHLの国際エクスプレス取扱重量が16%増
DHL Expressは、重量貨物向け新ソリューション「Heavy Weight Express」において、2026年1〜7月のアジア太平洋地域(中国を除く)での1日当たり国際エクスプレス取扱重量が16%増加したと発表した。(2026/10/13)
具体的な対策を提示:
不正アクセス被害激増、今、何をすべきか? IPAから緊急の点検要請
IPAは相次ぐ不正アクセス被害に向けて、公表事例から判明した、今狙われているシステムや攻撃手法の傾向から企業が直近でやるべき具体的なセキュリティ対策を示した。企業は今すぐチェックしてほしい。(2026/10/10)
1週間を凝縮! 今週の製造業ニュース:
世界中でサイバー攻撃が過激に――AI時代におけるサイバー攻撃との向き合い方
2026年10月5〜9日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。(2026/10/10)
【不正アクセス10月1〜9日】焼肉きんぐ1078万件、ローソン215万件、JR東206万件など(発表まとめ)
不正アクセスの被害が相次いでいる。10月も連日報道があり、焼肉きんぐ公式アプリの会員情報1078万件、ローソンIDなど215万件、JR東日本の会員情報206万件などが漏えいした可能性がある。10月1〜9日までの発表をまとめた。(2026/10/9)
製造マネジメントニュース:
使用済み工具からタングステン再生へ、京セラが国内に設備新設
京セラは、使用済み切削工具からタングステンを再生する製錬設備を国内に新設し、2030年度の稼働を目指す。独自技術「アミノ酸短縮工法」により再生工程を効率化する。(2026/10/9)
「情シスだけの問題でない」「必要な投資を」 国家サイバー統括室、相次ぐ不正アクセスに見せた“危機感”
国内で相次ぐ不正アクセス被害を踏まえて、国家サイバー統括室が「注意喚起」を公表した。企業の対策ポイントを提示するとともに「情シスだけの問題でない」「経営層は必要な投資を」と呼びかけるなど“危機感”を示した。(2026/10/9)
MONOist新着記事PickUp:
AIと協調する「スーパーヒューマン」とは/インバーターの放熱構造を半分に
2026年10月9日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/10/9)
“クールジャパン機構の二の舞”か? 2兆円支援のラピダス、2ナノ半導体工場あっても拭えぬ「顧客不在」の懸念
“日の丸半導体”再興の切り札とされるRapidusは、東芝など半導体設計企業17社と提携した。“最大の課題”を解決し、TSMCの牙城を崩せるのか。(2026/10/9)
製造マネジメント インタビュー:
AIと協調する「スーパーヒューマン」を目指せ――キナクシスCEOが語るSCM変革の鍵
サプライチェーンが企業経営を左右する不確実性の時代。AIによる最適化プラットフォームを提供するキナクシスCEOのラザット・ガウラヴ氏に、現場の成果につなげるオーケストレーションの真意や、AI協調による「スーパーヒューマン」の実現、日本の製造業が目指すべき意思決定スピード向上の重要性について聞いた。(2026/10/9)
医療機器ニュース:
富士フイルムが広野工場に設備投資、国内初のワンストップADC-CDMO提供へ
富士フイルムは広野工場に抗体薬物複合体原料の製造設備を導入する。グループ全体の技術を集約し、リンカー・ペイロード製造から製剤化までを一貫して提供する抗体薬物複合体(ADC)領域で国内初となるワンストップの開発・製造受託サービスを実現する。(2026/10/9)
武田一城の「製品セキュリティ」進化論(9):
「つながる製品」の時代に、なぜファジングが重要なのか
近年「製品セキュリティ」と呼ばれ始めたセキュリティの新分野に関する事象を紹介し考察する本連載。今回も前回に続き「ファジング」がテーマとなる。近年の「つながる製品」によって増加している想定外データのリスクと、ファジングが品質、安全、セキュリティをつなぐテストとして重要になっている理由を説明する。(2026/10/9)
PR:サーバ不要で監視カメラの活用はここまで変わる 「Surveillance365」がビジネスにもたらす新しい選択肢
監視カメラの録画サーバ設置や保守作業は大きな負担になる。この課題を解決するのが、Synologyのクラウド型監視ソリューション「Surveillance365」だ。サーバ不要の手軽さに加えて、AI検知による運用の効率化から現場とのコミュニケーション活用まで、その実力に迫る。(2026/10/6)
日本法人設立50周年:
Intel CEOが来日 次世代「EMIB-T」で日本との協業重視
Intelの日本法人であるインテルが設立50周年を迎えた。記念イベントに登壇したIntel CEOのLip-Bu Tan氏は、日本の有機基板やファクトリーオートメーション(FA)技術を高く評価。次世代先端パッケージング技術「EMIB-T」を含め、日本企業との協業を重視する姿勢を強調した。(2026/10/8)
製造ITニュース:
DPP導入支援サービスが始動 スモールスタートなら約1カ月で分析レポートを提示
サトーはRadarLabと協業し、DPP導入支援サービスの提供を開始した。自動車や家電などの企業を対象に、DPP対応に必要なデータ整理からタグ仕様設計、現場運用設計までを支援。スモールスタートの場合、約1カ月で現状整理から分析レポート提示まで行う。(2026/10/8)
パナソニック 国内物流革新の最前線(後編):
年10億円生むパナソニック物流改革、「首都圏再編」の全貌を仕掛け人に聞く
単なる拠点の集約にとどまらない、パナソニックグループの国内物流革新。後編では、事業部ごとの「サイロ化」を打破して年間10億円以上の合理化を生み出した戦略の裏側に迫る。次なる再編の舞台「首都圏プロジェクト」の全貌と、2年がかりの“異文化統合”をけん引したパナソニック オペレーショナルエクセレンス 執行役員の安藤健太郎氏への独自インタビューを交えて詳説する。(2026/10/8)
Autodesk University 2026:
「何を使うか」から「何を解決するか」へ、Autodeskが描くAI時代の設計/製造
AIは設計/製造の仕事をどう変えるのか。Autodeskは「Autodesk University 2026」のキーノートで、Fusionによる反復作業の削減や、部品の供給不足への対応を支援するエージェント型PLMを紹介した。さらに、製品や専門領域を横断して作業をつなぐ次世代Autodesk Assistantを披露。ツールの選択や操作から、解決すべき課題へと人の力を振り向ける将来像を示した。(2026/10/8)
製造ITニュース:
“フィジカルAIの耳”やスマートグラス向けミラーなど CEATEC 2026の注目技術
電子情報技術産業協会(JEITA)と日本自動車工業会(自工会)は2026年10月13〜16日に幕張メッセで開催する「CEATEC 2026」および「Japan Mobility Show Bizweek 2026」の概要と、出展企業の中から優れた技術を表彰する「CEATEC AWARD 2026」の受賞結果を公表した。(2026/10/7)
最大100ラックを導入:
「推論コストをゼロ近くに」 韓国NPU新興が日本へ
韓国のAIインフラ企業Rebellionsが、日本市場に本格進出する。日本のAI企業ai&と提携し、AI推論向けシステム「RebelRack」を最大100台導入する計画だ。推論に特化したNPUなどによって、AI推論の「単位コストを限りなくゼロに近づける」という。(2026/10/7)
工場ニュース:
高純度化学薬品の新工場を韓国に建設、約120億円を投資
東京応化工業の連結子会社TOK尖端材料が、韓国の京畿道平澤市に平澤工場を完成させた。投資金額は約120億円で、クリーンルームエリアを有する高純度化学薬品の製造棟を建設した。(2026/10/7)
製造マネジメント インタビュー:
日本の技術はどこから漏れてしまうのか 企業が注視すべき「技術流出リスク」
近年、日本の製造業を取り巻く環境は急速に変化しており、技術流出対策がかつてないほど重大な経営課題として浮上している。そこで本稿では、会計監査で培ったリスクや内部統制のナレッジを生かして、企業のコンプライアンスやガバナンス、内部監査/統制、リスク管理などに関するアドバイスを行っているPwC Japan有限責任監査法人のアドバイザーに、製造業が直面する技術流出リスクの実態や、企業が取り組むべき具体的な対策などについて話を聞いた。(2026/10/7)
FAニュース:
設立25周年のASMLジャパン「半導体進化に日本市場は不可欠」 国内体制強化へ
ASMLジャパンは設立25周年を記念する記者説明会を開催した。日本は世界の技術革新を支える重要市場であるとし、AI需要の拡大と半導体の微細化を見据え、2030年度に向け国内人員を700人規模へ増員し、サポート体制を強化する。(2026/10/6)
韓国で製造:
TO-92採用のオムニポーラTMRスイッチセンサー
リテルヒューズは、オムニポーラトンネル磁気抵抗(TMR)スイッチセンサー「TX00AT314AMA」を発表した。リード付きのTO-92パッケージを採用することで、スルーホールアセンブリおよびプロトタイプ段階での組み込みを容易にした。(2026/10/6)
脱炭素:
工場排出CO2を売る、日本特殊陶業など3社が回収/販売の実証
日本特殊陶業、日立プラントサービス、高圧ガス工業は、工場から排出されるCO2の分離回収、液化、販売に関する実証試験を開始する。大気へ放出していたCO2の回収から利活用まで、一貫したサプライチェーンと事業モデルの構築を目指す。(2026/10/5)
脱炭素:
ブリヂストンがフォーミュラE向けタイヤを単独供給、再生資源比率は65%
ブリヂストンは、フォーミュラEの2026/2027シーズンの単独タイヤサプライヤーとして供給する「POTENZA」ブランドのタイヤ「POTENZA GEN4」と「POTENZA GEN4 for TYPHOON TYRE」を公開した。(2026/10/2)
サプライチェーン改革:
NTTデータら、化学物質規制対応の負担を軽減する新サービス提供開始
NTTデータとCMPコンソーシアムは、取引関係と化学物質情報をひも付け、企業秘密を守りながら必要な情報を伝達できる新サービスの提供を開始した。(2026/10/2)
「もろ刃の進化」にどう備えるか:
AIが脆弱性を探す時代に何が変わる? IPA白書2026が示す「防御」の転換点
AIが脆弱性を探し、攻撃にも防御にも使われる時代、企業が取るべき具体的な道筋は何か。IPAは「情報セキュリティ白書2026」を公開し、サイバーセキュリティの現状を整理した。本稿は全208ページの中から押さえておきたいポイントをまとめた。(2026/10/2)
製造ITニュース:
NTTドコモビジネスは3つの成長戦略でAIインフラに注力 2026年度の事業戦略を公表
NTTドコモビジネスは2026年度の事業戦略について説明した。同社は2030年度に売上高2.6兆円の達成を目指す。AI需要に対応する上で重要な分散型コンピューティングの実現など3つの成長戦略に注力し、事業強化を図る方針だ。(2026/10/2)
セキュリティニュースアラート:
なぜ気付けない? 侵入後にDLL偽装で正規ソフトに潜むマルウェアの手口と対策
攻撃者の侵入後に展開され、長期間潜伏するマルウェアをMicrosoftが解析した。このマルウェアは業務環境でよく使われる複数の正規ソフトウェアになりすまし、通常の通信に紛れて指令を受け取る。どう見抜き、どう備えればいいのか。(2026/10/2)
総額2.3兆円、千葉市に巨大な「AIデータセンター」建設へ 発電大手JERA参画の“ドリームチーム”、勝機どうつかむ?
JERA、Dell Technologies、RHAELMは、千葉市に日本最大の「AIデータセンター」を建設すると発表した。投資額は2.3兆円以上に上る。3社によるドリームチームは、勝機をどこに見いだしているのか。(2026/10/1)
MONOist読者調査:
脱炭素は取引条件に? 顧客からの要請を26%が受け、仕入先へは21%が要求
MONOistは「製造業の脱炭素動向調査」を実施した。本稿ではその内容の一部を抜粋して紹介する。(2026/10/1)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。