材料技術:
製造業で重要な高純度リンマテリアルの循環利用技術開発に着手
三井化学と下関三井化学は、国内の未利用リン資源から回収したリン酸を高純度リンマテリアルへと高付加価値化し、製造業分野での循環利用を可能とするために必要な技術開発に着手した。(2024/11/25)
AI/HPC用基盤を共同開発へ:
富士通「MONAKA」×AMD GPUで目指す「AIのオープン化」
富士通とAMDは2024年11月、電力性能に優れた最先端プロセッサと柔軟性の高いAI(人工知能)/HPC(高性能コンピューティング)ソフトウェア群からなるAI/HPCコンピューティング基盤の実現に向けて、技術開発から事業までの戦略的協業に関する覚書(MOU)を締結した。(2024/11/8)
トヨタとNTT、運転支援技術開発で連携発表 5000億円投じ28年にも実用化
トヨタ自動車とNTTは31日、交通事故ゼロの実現に向けて、自動運転機能を搭載する次世代自動車と社会インフラを融合する専用の人工知能(AI)・通信基盤の共同開発で合意したと発表した。(2024/11/1)
「生産能力50倍」目指す計画だが:
JDIの「eLAEP」中国工場建設、最終契約に至らず
ジャパンディスプレイは、中国の蕪湖経済技術開発区と戦略提携覚書(MOU)を結んでいた、次世代OLED「eLEAP」の大規模量産工場建設などのプロジェクトが最終契約締結に至らず、MOUも延長しないと発表した。(2024/10/23)
産業動向:
月面建設に向けた圧入技術、宇宙建設革新プロジェクトにて継続採択
国土交通省と文部科学省が進める「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」で、技研製作所が2024年度も「技術研究開発」フェーズに継続採択された。月面建設での圧入技術の適用を目指す。(2024/10/16)
製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか:
CO2の回収と再循環まで踏み込むデンソーのサステナ戦略、なぜ必要なのか
自動車部品メーカーとしてCO2回収や再循環などより本質的なカーボンニュートラルに向けて積極的な技術開発を進めているのがデンソーだ。デンソー 安全・品質・環境本部 安全衛生環境部 サステナブル環境戦略室 室長の小林俊介氏に、環境問題への取り組みとその考え方について話を聞いた。(2024/10/9)
船も「CASE」:
ヤンマーがゼロエミッション船向け水素エンジンの陸上実証に成功、定格出力500kW
ヤンマーパワーテクノロジーは、日本財団の「ゼロエミッション船の実証実験にかかる技術開発助成プログラム」において、内航船舶向け「発電用パイロット着火式水素4ストローク高速エンジン」の陸上実証試験を進め、定格出力約500kWでの運転に成功した。(2024/10/7)
製品動向:
産業副産物を最大96%活用、ジオポリマーコンクリートの新配合技術開発 清水建設など
清水建設、神戸製鋼所、ポゾリスソリューションズは共同で、構成材料における産業副産物の活用率を最大96%まで高められるジオポリマーコンクリートの配合技術を開発した。(2024/10/4)
リチウムイオン二次電池向け:
村田製作所がポーラス集電体を開発、出力最大4倍に
村田製作所は、リチウムイオン二次電池において従来比で最大4倍の出力を実現する「ポーラス集電体(PCC)」を、スタンフォード大学と共同開発したと発表した。村田製作所は今後、リチウムイオン二次電池へ実装するための技術開発に取り組む。(2024/10/2)
AI戦略を見直し:
「再起」を加速するImagination、エッジAI強化に向け1億ドル調達
英国のIP(Intellectual Property)プロバイダーであるImagination Technologiesは、1億米ドルの資金を調達した。グラフィックス/コンピュート/エッジAI向けの技術開発支援や、野心的な成長目標の実現に向けて投入する予定だという。(2024/9/30)
自動運転技術:
世界初、新幹線にドライバーレス運転を導入へ
JR東日本は、世界で初めて新幹線にドライバーレス運転を導入する。上越新幹線での導入を皮切りに、北陸新幹線、東北新幹線に順次拡大する。ドライバーレス運転の技術開発の促進により、世界の鉄道をリードしていく。(2024/9/25)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
【技術開発・エンジニア対象】「GPU・アクセラレータ活用」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2024/9/24)
電子ブックレット(組み込み開発):
マイクロ波ワイヤレス給電の最前線
MONOistやEE Times Japanに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、マイクロ波を用いて10m以上のワイヤレス給電を行う技術開発の取り組みをまとめた「マイクロ波ワイヤレス給電の最前線」をお送りする。(2024/9/9)
世界初 3Dプリンター使った絵が浮かぶドリンク サントリーが試験販売
サントリーホールディングスの研究・技術開発を担う「サントリーグローバルイノベーションセンター」は1日、飲料中に絵や文字を描ける世界初の3次元(3D)プリンターを活用したドリンクの試験販売を始めた。(2024/8/1)
ZEB:
大気社の新たな技術開発センターが神奈川県愛川町で稼働 自社省エネ技術でZEB取得
大気社は、社会のニーズを先取りした新たな価値創造の拠点となる新技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」の運用を開始した。センターを構成する3棟のうち研究棟では、太陽光発電や採熱システムなどの自社技術を確立し、ZEB認証を取得した。(2024/8/1)
製造マネジメントニュース:
次世代の「水道哲学」に挑戦、パナソニックHDが技術未来ビジョンを発表
パナソニック ホールディングスは、約10年ぶりに長期の技術開発の方向性を定めた「技術未来ビジョン」を発表した。(2024/7/26)
脱炭素:
水素ガスによる高効率なアルミ合金溶解技術開発へ ヤマハ発動機が実証施設を新設
ヤマハ発動機は、水素ガスに対応する溶解炉と熱処理炉を備えた実証施設を、オートバイクや船外機の小型部品を製造する森町工場(静岡県周智郡森町)に新設し、水素ガスを用いたアルミ合金溶解技術の開発/検証をはじめとする実証実験を2025年9月頃から開始する。(2024/7/12)
米Advent Diamondが攻勢:
商用利用が近づく「ダイヤモンド半導体」
極めて優れた半導体特性で知られるダイヤモンド。ダイヤモンド半導体の開発は現在、どこまで進んでいるのだろうか。Advent Diamondの技術開発を紹介しながら、現状を伝える。(2024/6/28)
船も「CASE」:
排出削減の経済合理性や効果を見極める、日本郵船グループの取り組み
日本郵船グループで技術開発を担うMTIでもGHG削減への取り組みにおける優先度は高い。国際海運におけるGHG排出削減の動向と、その動向が海運事業に及ぼすインパクト、そして、GHG削減を進める開発で重要となる「GHG排出量のシミュレーション」と「排出削減効果の推定技術」について紹介する。(2024/6/6)
物流のスマート化:
長距離物資輸送に向けた無人航空機技術の開発、実証に着手
NEDOは、長距離物資輸送に向けた無人航空機技術の開発および実証に着手する。水素やSAFなどで運用できるハイブリッド動力システムや軽量構造技術、高出力モーターなどの要素技術開発を進める。(2024/6/4)
第12回「メタネーション推進官民協議会」:
ガスの脱炭素化で期待の「合成メタン」、その基準案とメタネーション技術の開発動向
ガス分野の脱炭素化技術として普及が期待されているメタネーション。1年ぶりに開催された「メタネーション推進官民協議会」では、今後普及が期待されている低炭素e-methane(合成メタン)の基準案や、最新の技術開発の動向などが報告された。(2024/6/4)
脱炭素:
建設現場で温室効果ガス排出量算定のDX技術開発へ 鴻池組など3社が連携
鴻池組とMCデータプラス、ゼロボードは共同で、建設現場の温室効果ガス排出量算定のDXに取り組む。鴻池組の建設現場に、ゼロボードの温室効果ガス排出量算定/可視化クラウドサービスを導入し、排出量情報を一元管理するとともに、MCデータプラスの施工管理サービスとのデータ連携機能を開発する。(2024/5/22)
「24年6月から1年かけ」協議へ:
半導体事業全般で技術開発や生産、販売なども、東芝との提携強化を狙うローム
ロームは2024年5月8日に開催した決算説明会で、東芝の半導体事業との業務提携強化に向けた協議を2024年6月に開始すると公表した。ローム社長の松本功氏は、すでに提携を進めるパワー半導体の製造に加え、半導体事業における研究開発や設計、調達、物流、販売といった幅広い分野での業務提携を目指す提案の概要および、シナジー効果を語った。(2024/5/17)
レーザーを“優しく速く”照射する新手法:
PR:今まで見えなかったSiCの不良を「見える化」! パワー半導体の開発を加速させる不純物解析
次世代パワー半導体の研究・技術開発に欠かせないSiC/GaNウエハーの不良解析が大きく進展しようとしている。サーモフィッシャーサイエンティフィック製のICP-MSとガルバノ光学系搭載フェムト秒レーザーアブレーションシステムを組み合わせた新しい元素分析装置「ガルバノ光学系搭載フェムト秒LA-ICP-MS」は、ウエハーに含まれる微量の不純物元素を高精度かつ高感度で解析する装置だ。既存の分析手法では得られなかったデータを活用できるようになり、次世代パワー半導体の開発や製造に大きく貢献する可能性がある。(2024/5/17)
工場ニュース:
旭化成が新横浜に半導体技術開発拠点を新設、製品開発や研究の主要機能を集約
旭化成エレクトロニクスは半導体の技術開発拠点として「AKM Co-creation&Technologyセンター」(横浜市港北区)を開設する。(2024/5/9)
研究開発の最前線:
ソルダーレジストの技術開発を加速する研究拠点を埼玉県嵐山町で開設
太陽ホールディングスは、埼玉県嵐山町の嵐山事業所内でソルダーレジストの開発を加速する技術開発センター「InnoValley(イノヴァリー)」を開設した。(2024/5/9)
医療機器ニュース:
ホログラフィーを利用したコンタクトレンズディスプレイ技術開発が採択
東京農工大学らは、情報通信研究機構の公募事業に採択され、「ホログラフィックコンタクトレンズディスプレイを実現する革新的基盤技術の開発」をテーマとした研究開発に共同で取り組む。(2024/5/7)
ちょっと昔のInnovative Tech:
大画面ディスプレイ1台 vs. 複数枚ディスプレイ──作業効率がいいのはどっち? 2009年発表の論文を紹介
富士ゼロックスの研究技術開発本部に所属していた柴田博仁さん(現在:群馬大学教授)が2009年に発表した論文「大画面ディスプレイ・多画面ディスプレイの導入による業務効率化の測定」は、大画面や複数ディスプレイの導入効果を定量的に評価した研究報告だ。(2024/5/7)
“究極のAI”実現に向けて
Meta、ザッカーバーグ氏が語る「GPU」に投資する理由と“AIの失敗”
Metaが2023年期の決算を発表し、同社のAI技術とそれを支えるデータセンターへの注力ぶりが明らかになった。同社CEOマーク・ザッカーバーグ氏は、AI技術開発の鍵をどこに見いだしているのか。(2024/4/24)
医療技術 インタビュー:
オリンパスの新CMOが担う「MSA」の役割とは、内向きではなく患者と向き合う
オリンパスは、同社 CMO(Chief Medical Officer)のジョン・デ・チェペル氏の合同取材に応じた。チェペル氏は「オリンパスに何が求められているかを把握し、日本の優秀な技術開発部門や製造部門に伝えることで、その力をグローバルに広げていくことに貢献したい」と語る。(2024/4/17)
スマートコンストラクション:
山岳トンネル工事の技術力向上へ「実物大模擬トンネル」構築 鉄建建設が施工の遠隔化や自動化目指す
鉄建建設は、千葉県成田市の建設技術総合センター内に、山岳トンネル工事の研究/技術開発を行う実物大模擬トンネルを構築し、運用を開始した。今後、模擬トンネルを利用し、施工の遠隔化や自動化などを始めとした技術開発や実証実験を実物規模で進める。(2024/4/16)
DRAMとの“距離”はまだ遠く:
「3D NANDの進化」に必要な要素とは
新興の不揮発性メモリと並行して、3D NAND型フラッシュメモリの開発も続いている。DRAMやSCM(ストレージクラスメモリ)との性能のギャップを少しでも埋めるためにどのような技術開発が進んでいるのだろうか。(2024/4/1)
産業制御システムのセキュリティ:
三菱電機が米国のOTセキュリティ企業に協業/出資、ネットワーク可視化に強み
三菱電機は米国のNozomi NetworksとOTセキュリティ事業の拡大を目指し、長期的な協力関係構築に向けた技術開発およびマーケティングの協業契約を締結するとともに、Nozomi Networksに出資した。(2024/3/15)
イノベーションのレシピ:
外観検査を効率化するMLA技術や多種AMRの一括制御技術など、OKIが新技術を公開
OKIは、技術開発拠点であるOKI蕨システムセンター(埼玉県蕨市)で、研究開発中の先端技術や取り組みを紹介する「OKI OPEN LAB 2024」を開催した。(2024/3/15)
産業制御システムのセキュリティ:
三菱電機がOTセキュリティ事業拡大に向け協業拡大、リモートアクセス技術に強み
三菱電機は米国のDispel LLCとOTセキュリティ事業拡大に向けマーケティングおよび技術開発の協業契約を締結したことを発表した。(2024/3/1)
FAニュース:
新事業ブランドと技術開発拠点で従来の枠組みを超えた“その手があったか”発見へ
RYODENはコア技術や新技術の開発、応用実証などを行う「RYODEN-Lab.」の開設および新たに事業ブランド「RYODEN Tii!」を策定したことを発表した。(2024/2/28)
世界の展示会で見たモノづくり最新動向(2):
電動化の先へ、自動車業界で加速する脱炭素技術開発 CES 2024レポート(後編)
この連載では、MONOistとSalesforceのインダストリー専門家が協力して、世界各地の展示会から業界の最新トレンドをお届けします。前回に続き、2024年1月9日〜12日にかけて米国のラスベガスで開催されたCESより、第2弾では自動車業界の脱炭素化のトレンドについて紹介します。(2024/2/20)
さくらのクラウドを経産省が支援 「海外サービスに依存しない状況確保する」
さくらインターネットの「さくらのクラウド」が、経済産業省による「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の認定を受けた。経産省は今後、同サービスの技術開発に関する人件費などを助成する。(2024/2/20)
意外と知られていない「USBの歴史」【第3回】
USBが「なぜこんなにあるのか」が分かる“USB分岐の系譜”
1990年代に登場したUSBは、どのような進化を遂げてきたのか。技術開発が始まった1995年から、最新版が登場した2022年までの歴史を振り返る。(2024/2/12)
政府が「IOWN」の開発プロジェクトに452億円の出資 「我が国としての大きな戦略がある」
政府は1月30日に、NTTが率いる技術開発プロジェクト「IOWN(アイオン)」の開発プロジェクトへ出資すると発表した。これを受けてNTTは、IOWNに関する記者説明会を実施し、IOWNの構想を説明した。(2024/2/2)
停滞するストレージの技術進化【前編】
ストレージが進化しない理由は“売れない”から? なぜ企業は買わないのか
2023年のストレージ市場では、ソフトウェアの開発は進んだものの、ハードウェアの技術開発は鈍化傾向にあった。ハードウェア面でストレージの革新的な新技術が登場しなかったのはなぜなのか。(2024/1/29)
デジタルファブリケーション:
大成建設 技術センターに聞く 7軸自由度の“移動式3Dプリンタ”を開発した真意
大成建設は、今までになかったデザインや施工の効率化を可能にする手段として、建設用3Dプリンティングの技術開発に注力している。従来のガントリー型3Dプリンタを大幅に刷新した最新の移動式3Dプリンタは、これまで課題だった3Dプリント範囲の拡大や鉄筋かぶりの最適化などを実現し、建設用3Dプリンティングを次のステージに押し上げるデジタルファブリケーション技術として注目を集めている。(2024/1/24)
「死亡交通事故ゼロ」を目指すSUBARU Lab:
PR:SUBARUの挑戦を支える、「AI開発を止めないストレージ」とは
「死亡交通事故ゼロ」を実現するため、技術開発を進めるSUBARU。従来の画像認識から進化するため、AI技術の導入を考える同社の前に立ちはだかった壁とは。(2024/2/2)
メカ設計ニュース:
アニメ/フィギュア用3Dモデル制作補助ツールの開発に向けた提携を発表
生成AIの研究開発を手掛けるAIHUBとフィギュア/玩具メーカーのグッドスマイルカンパニーは技術開発に関する提携を発表した。最初の取り組みとして「アニメ制作補助ツール」「3Dモデル制作補助ツール」の開発に着手する。(2024/1/5)
工場ニュース:
リチウムイオン電池からレアメタルを高効率回収、三菱マテリアルが技術開発へ
三菱マテリアルは、子会社の小名浜製錬の小名浜製錬所の敷地内に、リチウムイオン電池リサイクル技術の確立に向けたパイロットプラントを建設する。(2023/12/22)
自然エネルギー:
浮体式洋上風力発電の開発動向、政府は新たな産業戦略を策定へ
主要な国内の再生可能エネルギー電源として導入拡大が期待されている洋上風力発電。なかでも水深の深い海域にも導入できる「浮体式」については、今後さらなる技術開発やコスト低減が求められている。こうした浮体式洋上風力発電に関する技術開発や、政府の投資政策の動向についてまとめた。(2023/12/21)
7億7500万ドルで、韓国に:
ASMLとSamsung、次世代EUV装置によるR&Dファブを共同設立へ
ASMLとSamsung Electronicsが、次世代EUV(極端紫外線)リソグラフィ装置による先端半導体プロセス技術開発のR&D(研究開発)ファブを韓国に設立するMoU(協業覚書)を締結した。両社は、ファブ設立に向け1兆ウォン(約7億7500万米ドル)を共同出資する。(2023/12/15)
imec、CEA-Leti、Fraunhoferで:
2nm GAA、7nm FD-SOIなど最先端ノードの産業化に挑むEU
EUは欧州半導体法の一環として、最先端ノードの製造プロセスを産業化すべく、少なくとも3つのパイロットラインを構築する。imecで2nm以細のGAAプロセス技術開発を、CEA-Letiで10nm以降のFD-SOIプロセス技術を、Fraunhofer Instituteでヘテロジニアスシステムインテグレーションを手掛けていくという。(2023/11/30)
材料技術:
「Nano Terasu」を有効活用するために住友ゴムが仙台に研究拠点を開設
住友ゴム工業は、宮城県仙台市内の施設で立地表明式を開き、次世代放射光施設「Nano Terasu」を活用した先進研究と新技術開発を行うための拠点「住友ゴム イノベーションベース・仙台」を開設することを発表した。(2023/11/20)
医療機器ニュース:
オリンパスが八王子に本社を移転、全ての事業機能を集約したグローバル本社へ
オリンパスは、2024年4月1日付で、現在新宿モノリスにある本社機能を、中核製品である内視鏡の製品や技術の開発を行っている八王子事業場 技術開発センター 石川に移転すると発表した。(2023/10/27)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。