Androidでエアドロ送受信可能に 「Quick Share」との連携、Pixel 10シリーズで開始
米Googleは11月20日(米国時間)、Androidのファイル共有機能「Quick Share」を、米Apple端末の「AirDrop」機能と連携できるようにしたと発表した。まずは同社のスマートフォン「Pixel 10」シリーズで提供する。(2025/11/21)
OpenAIとFoxconnが戦略的提携 米国でAIサーバコア部品を製造へ
OpenAIは、AIデータセンターのコンポーネント設計・構築のため、台湾Foxconnと提携すると発表した。Foxconnの米国工場で電源や冷却システムなどのコアコンポーネントを製造する。アルトマンCEOは「AI時代の中核技術が米国で構築されることを確実にするための一歩」と語った。(2025/11/21)
「備えは十分」と経営者は豪語、「それは過信」とIT責任者は嘆く――調査が明かす“セキュリティの真実”
セキュリティ対策の実態に関する米国組織への調査結果からは、自社のセキュリティ対策に関する経営陣の評価と実態にギャップがあることが明らかになった。(2025/11/21)
AIニュースピックアップ:
データセンター電力需要が2030年に倍増へ 環境対策の遅れをGartnerが指摘
Gartnerは、AIサーバ急増により世界のデータセンター電力需要が2030年に980TWhへ倍増すると予測した。米国と中国が需要をけん引する中、発電手段はSMRなどへ転換期にある。日本は再エネ証書が広がるも、高電力設備や環境対策の遅れが課題だ。(2025/11/21)
各国の職場の生成AIの利用状況を比較
生成AIのルール整備が進む一方で活用は遅れがち? 日本企業のAI利用状況
Wrikeが日本と米国、英国、ドイツ、フランスの職場におけるAI利用状況の調査結果を発表した。日本の組織のAI利用は、他国の状況と比較してどのような特徴が見られるのか。(2025/11/21)
OpenAI、教育者向け「ChatGPT for Teachers」を発表 2027年6月まで無料提供(米国で)
OpenAIは、教育者向けAIモデル「ChatGPT for Teachers」を発表した。米国のK-12教育機関の教師に2027年6月まで無料で提供する。モデル学習に情報を使用しない高度なセキュリティと、授業資料作成、共同作業、カスタムGPTの利用など、教師の業務効率化に特化した機能を提供する。(2025/11/20)
米Wrikeが調査:
職場でのAI活用、日本が世界と比較して“優れている”点は……? 5カ国1000人に調査
職場でのAI活用状況は、国ごとにどのような特色があるのか。ワークマネジメントプラットフォームを提供する米Wrikeは、日本、米国、英国、ドイツ、フランスの5カ国を対象に調査を実施した。(2025/11/20)
スパコン世界ランク「富岳」は7位で変わらず ドイツが米国以外で初のエクサ級に到達
スーパーコンピューターの計算速度を競う世界ランキング「TOP500」が11月18日、発表され、理化学研究所と富士通が共同開発した「富岳」(神戸市)は今年6月の前回発表と同じ7位だった。(2025/11/19)
データプライバシーとイノベーションの両立も課題
生成AI導入はまず「従業員教育」から──キヤノンUSA、全社推進の舞台裏
生成AIツールを導入しても、全従業員が前向きにツールを活用し、成果を上げるようになるとは限らない。従業員を巻き込んで、生成AIの導入や成果の創出に取り組む企業の事例を紹介する。(2025/11/19)
上場企業の9月中間期は5期連続増益見通し AIブームで電機好調、自動車の減益幅縮小
米国の高関税政策が製造業の利益を圧迫したが、世界的な人工知能ブームの追い風を受ける一部業種が全体を牽引した。(2025/11/18)
衛星で先行するKDDIとT-Mobileがタッグ “広大な米国圏外エリア”をStarlinkでカバー
KDDIは11月17日、米T-Mobileと連携し、au Starlink Directのローミングを年度内に始める方針を示した。日米のStarlink対応エリアで相互利用でき、圏外でも写真共有や緊急時の位置情報送信が可能になる。対象はau契約者と、UQ mobile・povoなどの専用プラン+契約者となる。(2025/11/18)
「Googleフライト」のAI機能「お得なフライト」(β)が日本でも利用可能に
Googleは、「Googleフライト」のAI検索機能「お得なフライト」を日本を含むグローバルで提供開始した。自然文で格安フライトを検索できる。米国では「Canvas」のAIモード対応や、AIエージェント予約(レストランなど)も開始された。(2025/11/18)
天下一品、ロサンゼルスに海外初の直営店オープン 海外戦略の最重要拠点の一つに
「天下一品」は12月8日、米国ロサンゼルスに「天下一品 LA本店」をオープンする。(2025/11/18)
NEWS Weekly Top10:
フライデーだけど金曜じゃない? 日本の「ブラックフライデー」、既に始まっているサイトも
日本の大手ECサイトでは、秋のセールとして「ブラックフライデー」が定着してきた。ブラックフライデーは、米国の感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日の金曜日に行われるセールイベント。暦通りなら28日からなのだが、日本の大手ECサイトでは、既に始まっているところもある。(2025/11/17)
「OnePlus 15」、グローバル発売 899.99ドルから カメラは自社開発エンジン搭載
OnePlusは、ハイエンドモデル「OnePlus 15」をグローバルに発売すると発表した(「14」は欠番)。米国での販売価格は899.99ドルと先代から据え置きだ。Snapdragon 8 Elite Gen 5、7300mAhバッテリー、165Hzディスプレイを搭載する。(2025/11/14)
海外医療技術トレンド(125):
海外工場を抜き打ち査察する米国FDAのOTセキュリティ要件、日本も例外ではない
本連載第114回で、米国第2次トランプ政権における医療IoT/OTセキュリティ動向に触れたが、今回は米国食品医薬品局のOTセキュリティ施策を取り上げる。(2025/11/14)
3分の1が「製品の再設計」を決定
米関税が招く「プロジェクト中止」の悪夢 ハードウェア開発を直撃する影響は?
米国の関税政策が、ハードウェア業界のサプライチェーンを混乱させ、エンジニアの製品開発に深刻な影響を及ぼしている。単なる費用増加では済まされない、製品開発現場で起きている深刻な事態が調査から見えてきた。(2025/11/14)
26年に米国で生産開始:
GlobalFoundries、TSMCのGaN技術ライセンスを取得
GlobalFoundriesが、TSMCと650Vおよび80Vの窒化ガリウム(GaN)技術に関するライセンスの供与を受ける契約を締結した。GFは米国の工場に技術を導入。開発は2026年初頭に開始し、同年後半には生産を開始する予定だ。(2025/11/13)
小寺信良の「プロフェッショナル×DX」:
"非クリエイター層"に本腰のAdobe 生成AIで激変するクリエイティブ領域、それを担うAI戦略とは
10月28日から30日の3日間、米国ロサンゼルスにて米Adobe MAX 2025が開催された。クリエイティブ・デザイン界の巨人であるAdobeの、今年から来年にかけて展開される新機能が一気に見られる機会であり、世界中から注目されるイベントである。筆者も現地に赴き、このイベントに参加する機会を得た。(2025/11/13)
Anthropic、500億ドル規模の米AIインフラ投資計画 Fluidstackとデータセンター建設
Anthropicは、500億ドル(約7.7兆円)を投じてテキサス州とニューヨーク州にAIデータセンターを建設すると発表した。Fluidstackと協業し、2026年に稼働の予定。急増する「Claude」需要対応、フロンティア研究基盤整備、米国内雇用創出が目的としている。(2025/11/13)
太陽フレアの影響で遅れていたブルーオリジンの大型ロケット打ち上げ、日本時間14日早朝に
Blue Originは、大型ロケット「New Glenn」の2回目の打ち上げを11月13日午後(米国東部標準時)に実施すると公表した。これまで太陽フレアに伴う宇宙気象条件の悪化で延期していた。(2025/11/13)
「CES 2026」に出展:
8時間の4K動画を5分で伝送! 「世界最速」水中光無線通信、京セラ
京セラは、2026年1月に米国ネバダ州ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」に出展する。同社はそれに先立ってプレス向けの説明会を開催し、水中光無線通信技術や3眼AI測距カメラなどの出展内容を紹介した。(2025/11/13)
SDVフロントライン:
モビリティDX戦略がアップデートした理由、SDV開発競争激化と米国規制対応に照準
100年に一度の変革期にさらされている日本の自動車業界が厳しい競争を勝ち抜くための原動力になると見られているのがSDVだ。本連載では、自動車産業においてSDVを推進するキーパーソンのインタビューを掲載していく。第4回は、アップデートを果たした「モビリティDX戦略」の狙いについて経済産業省の斎藤翔太氏に聞いた。(2025/11/12)
pixiv、閲覧制限を拡大 米英に加えEU・豪州などでも
ピクシブは11月10日、サービス利用規約を改定し、閲覧制限の対象地域を拡大した。これまでの米国・英国に加え、欧州連合(EU)加盟国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドが新たに対象となる。(2025/11/11)
再発防止策は:
エンジニアは何を思い、どう対応したのか AWSがDynamoDB、EC2、NLB障害の概要を公表
世界規模の顧客が利用する基幹リージョンである米国東部「us-east-1」が、日本時間では2025年10月20日15時48分から21日6時20分にかけて障害に見舞われた。AWSは何が原因で多段階の不具合が発生したのか、その詳細を発表した。(2025/11/10)
工作機械:
DMG森精機は売上/営業利益見通し下方修正、米国関税交渉で出荷遅延など
DMG森精機は、2025年12月期(2025年1〜12月)第3四半期の決算概要を発表。売上高や営業利益の通期見通しを下方修正した。(2025/11/10)
製造マネジメントニュース:
AGCが米国関税の影響が少ないワケ、“量から価値へ”の効果も
AGCは、2025年12月期第3四半期の連結業績を発表し、米国関税の影響が限定的である理由を説明した。また、オートモーティブ事業で推進する高付加価値化戦略の効果が明確に表れ始めたことを明かした。(2025/11/10)
「ほっともっと」の会社が2800円手作りラーメン? 米国上陸で仕掛けた“差別化”
「ほっともっと」などを運営するプレナスは、2024年10月、新業態のラーメンブランド「KAYAVA.(カヤバ)」で米国進出した。看板メニューは店内で全て手作りした「鶏白湯ラーメン」。どんな反響があるのか……。(2025/11/8)
中長期的にはメリット?
「AIが仕事を奪う」は本当か?──Amazon、IBMなど相次ぐ“人員削減ラッシュ”の衝撃
Amazon.comやIBMなど米国の大手IT企業が相次いで人員削減を計画している。AI技術の普及に伴う人員削減という見方があり、雇用減少を懸念する声が上がる一方、中長期的にはメリットが大きいという主張もある。(2025/11/7)
GoogleマップもGeminiに ナビで「コンビニの角を右折」など
Googleは、「Googleマップ」にGemini採用の4つ新機能を追加すると発表した。ナビ音声がGeminiになり、「(目印)の角を右折」など直感的な案内になる。ナビのGemini統合以外はまずは米国で展開する。(2025/11/6)
製造マネジメントニュース:
トヨタの米国関税影響は通期で1兆4500億円も、HEV好調で業績見通しを上方修正
トヨタ自動車は2025年度(2026年3月期)第2四半期の連結業績について説明。米国関税の影響が通期で1兆4500億円の減益要因となる見込みだが、2025年度通期業績見通しは前回予想から上方修正した。(2025/11/6)
製造マネジメントニュース:
住友化学は住友ファーマ事業が好調も、米国関税の影響は100億円
住友化学は2026年3月期第2四半期の決算説明会で、住友ファーマ事業が好調なことや、ICT&モビリティソリューション事業などで米国の関税の影響を受けていることを公表した。(2025/11/6)
市場は25.1%増の695億ドルに:
25年9月の世界半導体市場は日本だけ前年比マイナス、4カ月連続で減少
米国半導体工業会によると、2025年9月の世界半導体売上高は前年同月比25.1%増の695億米ドルになった。地域別では日本だけ前年比減となり、4カ月連続でマイナス成長になった。(2025/11/5)
電子ブックレット(メカ設計):
Autodesk University 2025 レポートまとめ
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、2025年9月に米国テネシー州ナッシュビルで開催された「Autodesk University 2025(AU 2025)」の関連記事をまとめた「Autodesk University 2025 レポートまとめ」をお送りします。(2025/11/4)
Meta、AIへの投資発表で株価急落 Microsoftも下落
米国株式市場は主要3指数がいずれも下落して終了。ナスダック総合とS&P総合500種が下げを主導した。人工知能(AI)支出の急増に対する懸念から米Metaや米Microsoftが売られた他、米連邦準備理事会(FRB)の金利見通しを巡る懸念が重しとなった。(2025/10/31)
2025年はプラス成長で需要回復:
シリコンウエハー出荷面積、2028年に過去最高更新へ
SEMIは2025年10月28日(米国時間)、2025年のシリコンウエハー世界出荷面積見込みが、前年比5.4%増とプラスに転じ、128億2400万平方インチとなると発表した。その後もAI関連製品の旺盛な需要に支えられて安定成長を続け、2028年には154億8500万平方インチになり、過去最高記録を更新する見通しだ。(2025/10/31)
英Vaireに詳細を聞く:
エネルギー消費ゼロで演算? 「可逆計算チップ」の可能性
英国のリバーシブルコンピューティング(可逆計算)分野のスタートアップVaireが、「世界初」(同社)となるエネルギー回収が可能な断熱可逆計算システムを実証した。今回、米国EE Timesが同社CEOおよび最高技術責任者(CTO)に独占インタビューを実施し、その詳細を聞いた。(2025/10/31)
Google、スマートホームの「アシスタント」の「Gemini」への切り替えを米国で開始
Googleは、家庭向け新AIアシスタント「Gemini for Home」の早期アクセスを米国で開始した。従来の「Googleアシスタント」からアップグレードされる。「Gemini Live」などの高度な機能はサブスク「Google Home Premium」が必要だ。(2025/10/30)
クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】米国の輸入相手国、日本は何位?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は連載「小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ」から出題します。(2025/10/30)
NVIDIA、米国エネルギー省向けのAIスパコン構築へ Oracleと協力、AIチップは5000億ドル規模
米NVIDIAは10月28日(現地時間)、米Oracleと協力し、米国エネルギー省向けのAIスーパーコンピュータを構築すると発表した。AIチップの受注総額は5000億ドル(約76兆円)規模に上るという。(2025/10/29)
エイブリックの独自技術搭載:
電池不要の漏水センサーを欧米で発売 水冷AIサーバなどで需要見込む
エイブリックは2025年10月28日、バッテリーや電源なしで稼働する無線式漏水センサー「バッテリレス漏水センサ」を、米国およびEU市場で発売することを発表した。各地域の通信、安全認証を取得し、通信距離や動作温度も向上させた。(2025/10/29)
小寺信良のIT大作戦:
ChatGPTが“操縦”するWebブラウザの使い心地は? OpenAI「Atlas」レビュー 革新の裏にはリスクも
米国時間の10月21日に、米OpenAIからAI統合型ブラウザ「ChatGPT Atlas」が発表されると、SNSではすぐにその動作の様子が投稿され、ネットには解説サイトが立ち上がるなど話題だ。ただその一方で、それほど単純な話ではないという意見も聞こえてくる。AI統合型ブラウザがもたらすものと、そのリスクは何か。ChatGPT Atlasにまつわる諸問題を検討してみたい。(2025/10/28)
“イーロン・マスク版Wikipedia”初期版公開 特徴はAIファクトチェック 「すでにWikipediaより優秀」
米xAIは10月27日(米国時間)、生成AIを活用した独自の百科事典サービス「Grokipedia」の初期バージョン(version 0.1)を公開した。日本語には未対応。同社代表のイーロン・マスク氏は「バージョン1.0では10倍良くなる予定だが、すでにWikipediaより優れていると思う」とXに投稿している。(2025/10/28)
2026年上半期を予定:
台湾ASEがADIのマレーシア工場を買収 後工程強化へ
台湾ASE Technologyとアナログ・デバイセズは2025年10月21日(マレーシアおよび米国時間)、マレーシアのペナン州における戦略的な共同の取組みについて、拘束力のある覚書を交わしたことを発表。ASEがADIのマレーシア子会社およびペナン工場を買収することを明らかにした。(2025/10/27)
高市新政権、IT・テクノロジー政策はどうなる? 注目すべき「4つの領域」を予測する
高市内閣が発足した。日本は米国などと異なり、政党内での力関係や方向性で首班が決まる場合が多い。良くも悪くも劇的にかじ取りが変わることは少なく、「バイデン政権からトランプ政権に」といったような変化は起きづらい。その中でも、現在日本が直面するIT・テクノロジー方面で考えられる変化や状況についてまとめてみよう。(2025/10/24)
福田昭のストレージ通信(292) 半導体メモリの行方をアナリストが解説(2):
人工知能(AI)が牽引するHBM系DRAM市場
2025年8月に米国で開催された「FMS(the Future of Memory and Storage)」の講演を紹介する。今回は、TrendForceのシニアバイスプレジデントを務めるArvil Wu氏の講演概要を説明する。(2025/10/24)
Windows 10 The Latest:
Windows 10で更新プログラムの提供を延長できるESUライセンスがMicrosoft Storeで販売開始。でも早まって買わないで?
2025年10月14日(米国時間)にWindows 10のサポートが終了した。Windows 11に移行できない人向けの救済措置「拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)」の販売がMicrosoft Storeで開始された。しかし、多くの個人ユーザーはOneDriveバックアップで無料入手可能だ。では、購入が必要なのは誰か? 本Tech TIPSでは、有償版と無償版の違い、ローカルアカウントでの有効化方法を解説する。購入前に無料で済むかどうか確認しよう。(2025/10/24)
「Android XR」初のヘッドセット「Galaxy XR」が登場 「Vision Pro」の半額、約1800ドルで
韓国Samsungから、MRヘッドセット「Galaxy XR」が登場した。米Googleの「Android XR」に初めて対応する製品で、音声・視線・ジェスチャーでの操作のほか、GoogleのAI「Gemini」をOSレベルで統合するのが特徴。価格は1799.99ドルで、Appleの「Vision Pro」(3499ドル)と比べて、約半額に抑えた。米国と韓国で、同日より販売を開始している。(2025/10/23)
Meta、AI部門で約600人削減を計画 「社内の別職種」への応募を奨励
米Metaが、人工知能(AI)部門であるスーパーインテリジェンスラボで約600人の人員を削減する方針であることが分かった。米国のニュースサイト「Axios」が10月22日に報じた。(2025/10/23)
リチウムイオンを可逆的に脱挿入:
安価な鉄を用い高性能なリチウムイオン電池開発へ、京都大ら
京都大学や米国スタンフォード大学らによる共同研究チームは、層状酸化物「Li4FeSbO6」において、Fe3+とFe5+との間で起こる酸化還元反応によって、リチウムイオンを可逆的に脱挿入できることを実証した。しかも動作電圧は4.2Vと高い。安価な鉄を用いて高性能なリチウムイオン電池の開発が可能になる。(2025/10/22)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。