「アメリカ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

北欧や米国・韓国のゲーム開発者、9割が生成AIを導入――プレイヤーの意識変容を感じる声も
ゲーム開発者の9割が、生成AIを業務に取り入れている――米Googleは8月18日（現地時間）、北欧や米国・韓国の開発者を対象とした調査結果を発表した。（2025/8/20）

1株当たり23ドルで取得：
Intelに救いの手か　ソフトバンクが20億ドル出資へ
ソフトバンクグループは、Intelに20億米ドルを出資し、同社の普通株式を取得する契約を締結したことを発表した。両社が米国における先端技術および半導体イノベーションへの投資を一層強化しているなかで行われるものであると説明している。（2025/8/20）

CIO Dive：
Google、米国内のAIインフラに250億ドル以上を投資　Stargateを契機に多額投資続く
この投資により、今後2年間で、米国最大規模の電力網が整備された地域において、大手クラウド事業者によるデータセンターの拠点展開が進む見込みだ。（2025/8/20）

サーバ向け事業では改善の兆しも：
「ファウンドリー事業完全放棄の可能性」、Intel CEOが言及
Intelは2025年7月24日（米国時間）、2025年第2四半期業績を発表した。多くのニュースが伝えられた中で特に関心を集めたのは、ファウンドリー事業と高コストな「18A」プロセスだった。（2025/8/20）

Innovative Tech：
太陽光だけで浮遊する飛行体、米国チームが技術開発　高度50〜100kmの未開拓層でも浮く　通信中継などに活用
米ハーバード大学などに所属する研究者らは、太陽光のみで地球上空の中間圏付近（高度50〜100km）でも浮遊できる軽量飛行体の技術開発に成功した研究報告を発表した。（2025/8/20）

「AI時代のSEO対策」勝ち抜くための2つのポイント　世界の専門家が語る
呼ばれ方はさまざまあるが、企業はAIに自社のコンテンツやブランドをどう認識させて推奨してもらうのか、必死で模索している最中である。AI時代のSEO対策の在り方について「これまでのSEO対策と変わらない」とする意見も多いが、実際のところどうなのだろうか。博報堂メディア環境研究所は、米国、中国、イスラエルのAI専門家にインタビューをし、その結果を紹介した。（2025/8/20）

Samsung、「Galaxy Buds3 FE」発表　ANC・AI連携搭載で149.99ドル
Samsung Electronicsは新型ワイヤレスイヤフォン「Galaxy Buds3 FE」を発表した。上位モデルのANC機能やGalaxy AI連携などを継承しつつ、149.99ドルという手頃な価格を実現したFE（Fan Edition）モデルだ。米国では9月4日に発売される。（2025/8/19）

頭脳放談：
第303回 Rapidusの2nmプロセスが直面する現実と未来、残された課題と懸念を解説
Rapidusは2025年7月、2nmノードのGAAトランジスタの動作確認を発表した。この迅速な成果は驚異的だが、巨額の資金提供者へのアピールという側面も考えられる。本格的な量産やビジネスに入るには、まだまだ課題がありそうだ。また、米国への輸出における関税問題は、Rapidusのビジネスに大きな影を落としそう。そこで、Rapidusの課題について、いろいろと考えてみた。（2025/8/18）

大山聡の業界スコープ（91）：
米国半導体の強化は100％関税よりIntel支援 ── 分社発表から1年、結論を急げ
100％関税構想は米国企業の負担増と競争力低下を招く。半導体製造強化には、巨額赤字に陥るIntelの製造部門分社化に対する支援こそ急務だ。（2025/8/19）

石川温のスマホ業界新聞：
アップルがサプライヤーを集めてアメリカでの生産体制を確立――サムスン電子に切り替えでソニーの牙城は崩れるのか
米国のトランプ大統領が、製造業を米国内に“戻す”ための政策を進めている。それに呼応してか、Appleが「アメリカ製造プログラム（AMP）」なる計画を発表した。米国内に工場を構えるサプライヤーから部材を調達するというものだが、そこで気になるのが「カメラセンサー」である。（2025/8/17）

Cybersecurity Dive：
CISA主導の官民連携セキュリティプログラム　主要人材流出で崩壊の危機
CISA主導のもと、官民が連携してサイバー脅威に対処する取り組み「共同サイバー防衛連携」（JCDC）は契約社員の大幅な喪失によって崩壊の危機に陥っている。中国の後ろ盾を得た攻撃者が米国への攻撃を激化させる中、先行きは不透明だ。（2025/8/17）

ホンダ、「ASIMO OS」搭載のSUVプロトタイプを米国で披露
ホンダの米国法人が14日（現地時間）、SUVタイプの新型EV「Acura RSX Prototype」を公開した。独自のビークルOS「ASIMO OS（アシモ オーエス）」を搭載する。（2025/8/16）

「iOS 18.6.1」配信開始、米国でApple Watchの血中酸素濃度測定が形を変えて復活
Appleは、「iOS 18.6.1」と「watchOS 11.6.1」の配信を開始した。特許問題で停止していた米国での血中酸素濃度測定機能を、Apple Watchで収集しiPhoneで測定・表示する新設計で復活させることが目的だ。（2025/8/15）

米国のサプライチェーン強化にも：
「あえてレガシー半導体」のSkyWater　Infineon工場買収で生産能力4倍に
米国の半導体ファウンドリーSkyWater Technologyは、米国テキサス州オースティンにあるInfineon Technologiesの工場を買収し、生産能力を4倍に拡大した。レガシー半導体の生産に注力することで、「脱アジア」を進める米軍などのニーズに応える計画だ。（2025/8/14）

セキュリティニュースアラート：
BitLockerを完全回避する4つのゼロデイが見つかる　Microsoftが発表
MicrosoftはBlack Hat USA 2025で、WinREの設計変更を悪用し、BitLockerを回避する4件のゼロデイ脆弱性を公開した。物理アクセスで認証不要の攻撃が可能とされている。（2025/8/14）

工場ニュース：
日機装　ボイルオフガス損失ほぼゼロの液化水素ステーションを米国で建設
日機装は、連結子会社グループであるClean Energy ＆ Industrial Gasesグループ（CE＆IGグループ）が、独立系ガス販売会社のWestAirと、米国で新たに液化水素ステーションを建設すると発表した。（2025/8/14）

海外医療技術トレンド（122）：
ビッグテック企業は米国のデジタルヘルスエコシステムを変えるか
本連載第120回で第2次トランプ政権下の公的医療保険改革を取り上げたが、それ以降もデジタルヘルス活用の取り組みがさらに加速している。（2025/8/14）

イーロン・マスク「Grokが世界をつなぐ」──X、他言語ポストをGrokが翻訳→自動で英訳表示　米国で提供開始
米Xは8月13日（日本時間）までに、他言語ポストを自動的に英語に翻訳して表示する機能の提供を始めた。翻訳はxAIの生成AI「Grok」によるもので、米国の全ユーザーが対象となる。（2025/8/13）

Google検索、ニュースの表示元メディアを指定できる機能を米印で提供開始
Googleは、検索結果の「トップニュース」に表示されるニュースソースをユーザーが指定できる新機能「Preferred Sources」を、米国とインドで提供開始した。登録したメディアの記事が、関連検索で優先的に表示されるようになる。（2025/8/13）

NEWS Weekly Top10：
“サブスク疲れ”にはFASTがいい？　多すぎるコンテンツに処理追い付かず「もうテレビでいいや」
米国で急成長しているという、「選ばなくていい」動画配信サービス「FAST」についての記事が話題になった。FASTは、テレビ用に作られたコンテンツが、番組表に沿って流れ続けるという。（2025/8/13）

5年で50件超の違反：
対中輸出規制のほころび、CadenceがEDAツールを違法販売
Cadence Design Systemsが、米国の対中輸出規制に違反していたことを認めた。同社は総額1億4000万米ドルを超える罰金を科された。（2025/8/13）

NVIDIA、Apple、SpaceXと連携
Texas Instruments「半導体工場に“驚きの600億ドル”投入」の狙い
トランプ政権が製造業のサプライチェーンの米国内回帰を進める中、Texas Instrumentsは米国内の半導体生産を強化する大規模投資を発表した。“米国産”を売りに勝負に出たTIの狙いと影響を探る。（2025/8/13）

トランプ大統領「NVIDIAはH20の中国売り上げの15％を米国に」でファンCEOと合意
トランプ米大統領は、NVIDIAのAIチップ「H20」の中国向け輸出について、売上の15％を米政府に納めることを条件に認めると発表した。国家安全保障上の懸念は限定的とし、より新しい「Blackwell」の輸出も機能を落とせば認める可能性を示した。（2025/8/12）

オンプレミス回帰に新たな潮流【第1回】
「オンプレミス回帰」「脱クラウド」を招いた“米国離れ”の衝撃
かつてはクラウドが企業ITの未来を変えると信じられる傾向もあったが、その潮目が変わりつつある。米国クラウドへの依存を減らし、オンプレミスや自社運用への回帰を検討する動きが広がっている。（2025/8/12）

トランプ氏の辞任要求受け、IntelのタンCEOが全社書簡で説明「政権と協議中」
トランプ米大統領から辞任要求を受けたIntelのリップブー・タンCEOが全社宛書簡を公開した。「誤情報が出回っている」と述べ、政権と協議中だと説明した。Intel本体も米国の国益へ貢献しているとの声明を発表し、事態の沈静化を図った。（2025/8/9）

中国や韓国の観光客は日本で何を買う？　ランキングで見えた国ごとの違い
博報堂が、近年訪日外客数の多い中国・韓国・米国・タイ・インドの5カ国を対象に購買意識調査を実施した。最も購入されたカテゴリーは何だったのだろうか？（2025/8/8）

ポスト政策主導時代を迎える半導体市場（2）：
曲がり角を迎える欧州半導体法、CHIPS Act 2.0提言で軌道修正は可能か
半導体に関する各国の政策や技術開発の動向、そしてそれぞれに絡み合う用途市場の動きを分析しながら、「ポスト政策主導時代」の半導体業界の姿を提示する本連載。第2回は、第1回で取り上げた米国とともに世界の半導体産業をけん引している欧州の施策を紹介する。（2025/8/8）

iPhoneにサムスンのイメージセンサー採用か　Appleのトランプ関税対策で、ソニー独占供給に変化？
Appleが8月6日（現地時間）に発表した、1000億ドルの米国への追加投資。これによりAppleは、今後4年間で6000億ドルを投じて米国内のサプライチェーン構築を進めていくことになる。この中で韓国Samsungは、「iPhoneを含むApple製品の電力と性能を最適化するチップ」に取り組むとされているが、韓国ではイメージセンサーのことではないかとの指摘が多数を占めている。（2025/8/8）

「半導体に100％の関税」トランプ氏発言　狙いと影響を受ける企業
トランプ米大統領が、米国に輸入される半導体に約100％の関税を課す方針を示した。米国内で生産されていない、もしくは他国から輸入された全ての半導体に適用するという。発言の狙いと、影響を受ける企業は。（2025/8/7）

トランプ氏、半導体関税「100％」米国に工場なら「課されない」　対米投資求める
トランプ米大統領は8月6日、ホワイトハウスで記者団に対し、半導体への関税措置に関し「およそ100％を課す」と述べた。半導体メーカーは米国に製造拠点を置けば関税が課されないと強調し、対米投資を促した。（2025/8/7）

Apple、米国に1000億ドル追加投資　トランプ大統領同席の会見で発表
Appleは、米国への新たな1000億ドルの投資計画を発表し、投資総額は6000億ドル規模になる。トランプ大統領も同席した会見で、クックCEOがCorningとの提携拡大などを通じ、iPhoneのカバーガラスなどを米国製にすると説明した。（2025/8/7）

80兆円投資のトランプ関税合意、一番損するのは「米国の一般国民」だといえる理由
2025年7月、日米が追加関税の引き下げと80兆円の対米投資で合意。市場は好感したが、雇用統計の悪化や米国民への負担増が浮き彫りに。損をしているのは本当に日本なのか――その構造に迫る。（2025/8/7）

「検索上位だから公式と思ったのに」ESTA代行サイトのトラブル急増　高額な手数料取られる
国民生活センター、アメリカのESTAやイギリスのETA、カナダのeTAなど、海外渡航時に求められる電子渡航認証の申請代行サイトに関する相談が急増しているとし、注意を呼び掛けた。（2025/8/6）

ダイキン、冷却技術でAIデータセンターに本格参入へ　米国企業を買収
ダイキンは6日、100％子会社のダイキンアプライドアメリカズを通してAIデータセンターの冷却システムを提供する米Dynamic Data Centers Solutionsを買収すると発表した。（2025/8/6）

CIO Dive：
米国のAI規制は「州ごとに違う」　ビジネス視点で対策を考える
米上院で、米国各州によるAI規制を禁止する条項を削除する修正案が可決された。米国内で統一されたAI規制法の不在が続く状況は企業にどのような影響を与えるのか。（2025/8/6）

米州、アジア太平洋市場がけん引：
世界半導体市場は2025年6月も成長継続　日本は減少
米国半導体工業会によると、2025年第2四半期（4〜6月）の世界半導体売上高は前四半期比7.8％増、前年同期比では約20％増の1797億米ドルになった。（2025/8/6）

製造マネジメントニュース：
双日らがガリウムの安定供給を目指し　豪州で生産開始に向け調査
双日は、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とともに、豪州でガリウム生産に向けた共同調査を行うための合弁会社であるJapan Australia Gallium Associatesを通じて、アルミナを生産する米国Alcoa傘下の豪州法人Alcoa of Australiaと、西豪州のアルミナ精錬所（稼働中）におけるガリウム生産に関する共同調査契約を締結した。（2025/8/6）

セキュリティニュースアラート：
BIOSに隠れて常駐する高度な新型マルウェア「Shade BIOS」の脅威
FFRIセキュリティの松尾和輝氏がBIOS上でOSに依存せず動作するマルウェア「Shade BIOS」についてBlack Hat USA 2025で発表する。Shade BIOSは、BIOSの環境をOS起動後も維持し、従来のUEFIマルウェアを超える検出困難な構造を持つ。（2025/8/6）

Sansan、米国で社会現象「ピックルボール」支援　寺田社長に聞く、新たなブランド戦略
Sansanは、いま米国で社会現象となっている新興スポーツ「ピックルボール」の日本人選手2人とスポンサー契約を締結した。創業者兼社長の寺田親弘氏に、同競技との出会いや具体的な狙いを聞いた。（2025/8/6）

ドコモの新料金プラン（MAX）ならNBAの試合も0円で視聴可能に　日本語解説で独占配信、“特別な体験”も
ドコモの新料金プラン「ドコモ MAX」「ドコモ ポイ活 MAX」の契約者は、2025年10月22日からNBAの試合が追加料金なしで視聴可能になる。米国で行われるNBA観戦ツアーの抽選に参加できる“特別な体験”も提供する。NBAコンテンツは他キャリアのユーザーでも有償で視聴可能になる予定。（2025/8/5）

次世代AIチップ製造で165億ドル：
Teslaとの契約はSamsungを回復に導くのか
Samsung Electronicsが、Teslaと165億米ドルの契約を締結した。Teslaの次世代AIチップ「AI6」を、立ち上げが遅れている米国テキサス州のテイラー工場で製造する。この契約は、苦境にあるSamsung Electronicsにとって「回復に向けた一歩」になるのか。（2025/8/5）

小寺信良の「プロフェッショナル×DX」：
“サブスク疲れ”の救世主？――アメリカで急成長する動画配信サービス「FAST」とは何か
米国のストリーミングサービスとして、「FAST」と呼ばれるものが急速に拡大している。FASTとは、「Free Ad-Supported Streaming TV」の略で、無料で広告を入れてコンテンツをライブ配信するサービスで、事業としては以前から存在したが、2019年に「FAST」という名称が与えられて以降、急速に普及している。なぜ米国で支持を集めているのか。（2025/8/5）

GoogleとOpenAIが繰り広げる「情報の入り口」の主導権争い　展望は？
米国では5月20日以降、検索体験を刷新するGoogleの新機能「AIモード」が一般提供されています。一方で、ライバルのOpenAI社も負けていません。GoogleとOpenAIが繰り広げる「情報の入り口」の主導権争い、展望は……？（2025/8/4）

顧客と従業員の情報を狙う巧妙な攻撃
“224万人流出”の衝撃　米スーパーを襲った「ランサムウェア」の深刻な現実
米国の大手スーパーマーケットチェーンを狙ったランサムウェア攻撃により、従業員と顧客を含む224万人の個人情報が流出した。攻撃の手口と被害の実態を詳しく見ていく。（2025/8/4）

製造マネジメントニュース：
日立の2025年度第1四半期業績は増収増益、米国関税影響は直接から間接へシフト
日立製作所の2025年度第1四半期連結業績は前年同期比で増収増益を達成するなど好調だった。米国相互関税の影響については、関税コスト増による直接影響から、販売機会損失などの間接影響にシフトしつつあることを指摘した。（2025/8/1）

Google、AI年齢推定でYouTubeや広告を自動制限 米国で開始
Googleは、AIによる年齢推定モデルの利用を米国で開始した。自己申告に関わらず18歳未満と判定されたユーザーに対し、YouTubeの利用時間制限や位置情報記録の無効化など、年齢に適した保護設定を自動で適用し、若者の保護を強化する。（2025/7/31）

製造マネジメントニュース：
パナソニックHDの1Q決算は順調も、EV低迷でカンザス工場のフル生産は後ろ倒しに
パナソニックHDは、2026年3月期第1四半期の連結業績を発表した。米国政府の環境政策の転換などによる北米EV市場の低迷から北米電池工場のフル生産時期は後ろ倒しにする。（2025/7/31）

中国へAI半導体の輸出許可　米の譲歩に安保懸念、技術覇権掌握促すとの批判も
米国と中国の貿易協議でハイテク関連の輸出規制が争点に浮上した。これまでの合意を受け、中国がレアアース（希土類）の輸出を再開。一方のトランプ米政権は、半導体の対中輸出を容認した。ただ、輸出対象にAI向け半導体が含まれたため、中国が技術覇権を握ることに手を貸す「戦略的誤り」との批判が出ている。（2025/7/30）

Apple、米国内に初のManufacturing Academy開校　米中小企業向け無料トレーニング提供へ
Appleは、米ミシガン州デトロイトに「Apple Manufacturing Academy」を開校すると発表した。米国の中小企業向けに、AIを活用したスマート製造などの無料トレーニングを提供する。これは、トランプ政権が生産の国内回帰を求める中で行われた動きだ。（2025/7/30）

Payments Dive：
アメックスCEO、ステーブルコインは「送金手段の代替になり得る」　規制法成立で注目高まる
アメリカン・エキスプレス（American Express、以下アメックス）のCEOであるスティーブ・スクエリ氏は、価格が安定するよう設計された暗号資産ステーブルコインが既存の送金インフラに代わる有効な手段になり得るとの見解を示した。7月26日に行われた決算説明会で語った。（2025/7/30）