「アメリカ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Metaの新AIモデル「Muse Spark」　ゼロからモデルを再設計、AIの遅れ挽回なるか
米Metaは4月8日（米国時間）、同社のAI研究部門「Meta Superintelligence Labs」（MSL）が開発したマルチモーダル推論モデル「Muse Spark」を発表した。「Meta AI」のアプリ／Webブラウザ版から無料でアクセスできる。（2026/4/9）

embedded world 2026：
触覚はPSOC 4、関節にGaN、目や耳も――人型ロボット向けで攻めるInfineon
米国や中国を中心に開発が加速するヒューマノイドロボットに向け、Infineon Technologiesは各種センサーやマイコン、パワー半導体など知覚や制御、駆動を支えるソリューション展開を強化している。今回、同社のHead of Application Management RoboticsであるNenad Belancic氏に話を聞いた。（2026/4/9）

湯之上隆のナノフォーカス（89-1）：
ヘリウム調達停止――AIブームを崩壊させる「見えない臨界点」（前編）
米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東問題は、半導体業界にも多大な影響をもたらす。その最たるものがヘリウム（He）の供給停止だ。本稿では、ヘリウム調達停止が半導体業界に与える影響を前後編に分けて詳細に解説、考察する。（2026/4/9）

サンセットならぬ「アースセット」に巨大皆既日食　アルテミスIIの写真をNASAのスタッフが解説すると……
NASAの有人月周回ミッション「アルテミスII」は6日（米国時間）に月フライバイに成功。月の裏側で撮影した写真などを相次ぎ公開している。（2026/4/8）

「RAMageddon（ラムアゲドン）」：
AIと地政学リスクが招く深刻なメモリ危機
AIインフラへの旺盛な需要は、メモリの急騰と深刻なメモリ不足を招いている。そこに追い打ちをかけているのが、米国とイスラエルの共同軍事作戦による、サプライチェーン（特にヘリウム）の危機だ。（2026/4/8）

設計、製造、パッケージング能力で協力：
Intelがイーロン・マスク氏の「Terafab」プロジェクトに参画
Intelは、Elon Musk（イーロン・マスク）氏が主導する、米国テキサス州オースティンに半導体複合施設「TeraFab」を建設するプロジェクトに参画することを明かした。（2026/4/8）

依然として人気の高い「iPhone SE（第3世代）」、2万円台のお手頃価格も魅力　Back Marketの販売ランキング
Back Market Japanは日本、米国、欧州4カ国の「2026年1月〜3月リファービッシュスマホ販売数ランキング」を発表。全地域でiPhone 14、iPhone 15といった比較的新しいモデルがランクインしている。（2026/4/7）

製造マネジメントニュース：
トランプ関税後の「次なる標的」に備えよ　日本企業が取るべき3つの対応
米国の関税違法判決と新措置発動を受け、通商環境は激変している。EY Japanは、こうした環境下で日本企業が取り組むべき関税削減やサプライチェーン再構築など、3つの実務対応策を解説した。（2026/4/7）

ちょっと昔のInnovative Tech：
通勤「44分」がメンタルヘルスの分岐点　それ以上は苦痛、それ以下は息抜き効果　共働き労働者500人以上を調査　米国チームが研究発表
米ウェイン州立大学に所属する研究者らが発表した論文「A Time to Unwind or Despair? Decoding the Impact of Commuting Duration on Psychological Distress」は、通勤時間と労働者のメンタルヘルスの関係を調査した研究報告だ。（2026/4/7）

認証設計の前提を再検討する機会に
Gmailの「ユーザー名変更」解禁　情シス部門の注意点は？
2026年3月31日以降、Gmailの米国ユーザーは、ユーザー名変更ができるようになった。アカウントは維持したままメールアドレスが可変となり、複数アドレスを持つ状態が生まれる。この動きが企業に与える影響は。（2026/4/8）

米イラン対立がサイバー空間へ波及
「暗殺のたびに米企業1社を破壊する」　イランが宣言したサイバー報復の全容
イラン革命防衛隊は、米国の主要テック企業18社を「正当な攻撃標的」に指定したと発表した。自治体や企業を狙うサイバー攻撃も活発化している。国家と犯罪組織が連携する動きも確認され、影響の拡大が懸念される。（2026/4/7）

全体は前年比61.8％増：
世界半導体市場は26年2月に大幅成長、日本のみ9カ月連続マイナスに
米国半導体工業会によると、2026年2月の世界半導体売上高は前年同月比61.8％増の888億米ドルと大幅な増加を記録したという。ただ、地域別では日本のみマイナス成長となっている。日本が前年同月比減となるのは9カ月連続だ。（2026/4/6）

有人月探査ミッションを支える：
NASAがアルテミス2にルネサスの耐放射線IC採用
NASA（アメリカ航空宇宙局）の有人月探査ミッション「アルテミス2（Artemis II）」計画で中核システムとなる宇宙船「オリオン」や大型ロケット「SLS（スペース・ローンチ・システム）」に、ルネサスが提供する「インターシル」ブランドの耐放射線ICが採用された。（2026/4/6）

ITニュースピックアップ：
Gmailアドレスが変更可能に――組織アカウントへの影響は？
GoogleはGmailアドレスのユーザー名を変更できる新機能を開始した。既存データを維持したまま別名へ更新でき、旧アドレスも予備として保持される。米国から展開され、全ての利用者へは段階的に提供される。（2026/4/3）

「Google AI Pro」の容量が2TBから5TBに増量　価格据え置きで
Googleは、「Google One」の月額2900円プラン「Google AI Pro」の提供容量を2TBから5TBへ増量した。米国ではWorkspaceでのAIエージェント機能やGmailのAI校正、Chromeの自動ブラウジング、Google Home Premiumの無料利用も追加される。（2026/4/2）

Gmailのアドレス変更、米国の全ユーザーが可能に　日本も今後、対応か
旧アドレスでの各種Googleサービスへのログインも引き続き利用可能だ。（2026/4/1）

製造マネジメントニュース：
オムロンが電子部品事業を米国投資会社に売却、新会社名はAratasに
オムロンは、デバイス＆モジュールソリューションズビジネス（電子部品事業）を米国の投資会社であるThe Carlyle Group（カーライル）に売却することを発表した。（2026/4/1）

「CES 2026」で読み解く――サービスロボットの分水嶺（1）：
「サービスロボットの浸透」　なぜ米国は待ち望むのか
「CES 2026」の主役は、ヒューマノイドロボットをはじめ、ありとあらゆる“働くロボット”だったと言っても過言ではない。本連載では、今回のCESで展示されたロボットを振り返りながら、「サービス産業の現場」という視点で、米国でサービスロボットの導入が進む背景や、日本がサービスロボット分野で取るべき戦略について考察する。（2026/3/30）

アメリカ式BBQの“ウマそうさ”、日米のXユーザーをつなぐ一大ムーブメントに　きっかけはとあるAI機能　マスク氏も感嘆
日米のXユーザーが、よく焼けたおいしそうな肉を共通項としてつながり始めている。きっかけは日本人Xユーザーが投稿したイラストや写真。生成AIによって登場したとある機能が助けになり、米国ユーザーにも拡散。今や日米のユーザー同士がバーベキューに関する画像やコメントを投稿し合う一大ムーブメントになっている。（2026/3/30）

自動運転技術：
Waymoの自動運転技術は第6世代へ、東京でもテストを重ねサービス開始は間近？
米国で自動運転車によるモビリティサービス（自動運転サービス）を展開するWaymoが、同社の自動運転技術について説明した。（2026/3/30）

電子ブックレット（メカ設計）：
「3DEXPERIENCE World 2026」現地レポートまとめ
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、米国テキサス州ヒューストンで開催された「3DEXPERIENCE World 2026」の関連記事をまとめた「『3DEXPERIENCE World 2026』現地レポートまとめ」をお送りします。（2026/3/30）

Windows温故知新〜カリスマITトレーナーが語る技術の変遷（7）：
GUI時代の始まりを告げた「Windows 2.0」――米国では一定の評価も日本では……
前回まで、Windowsの技術要素の歴史を振り返ってみた。今回からは、実際の製品の特徴や使用感、市場の反応などを紹介していく。（2026/3/31）

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（45）：
米国依存が強まる日本の直接投資、日米独比較で見える構造的リスク
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「日米独の相手国別直接投資残高」について見ていきます。（2026/3/30）

「電力不足」米国で深刻に　NVIDIA、Googleが進める「データセンター柔軟化」に向けた取り組みとは
米国のテクノロジー業界は、需要の高い時間帯に電力使用量を抑制するよう迫られている。大手IT企業がデータセンター拡張のために必要とする膨大な電力が、国内の電力網の限界に達しつつあるとの懸念が高まっているためである。（2026/3/27）

Apple米国生産で新提携：
TDK、Apple向けTMRセンサーを初めて米国で生産へ
Appleが、米国での生産を強化する投資計画の一環で、TDKやBoschら4社と新たに提携したと発表した。この提携に関し2030年までに4億米ドル（約640億円）を投じる計画だ。TDKはiPhone向けのトンネル磁気抵抗（TMR）センサーを初めて米国で生産するという。（2026/3/27）

世界を読み解くニュース・サロン：
LINEを避ける人たちは何を使うのか　“安全神話”Signalの実力と盲点
スマホのメッセージングアプリで、安全性を売りにしているのが米国発のSignalだ。強力な暗号化によってセキュリティを高めているが、サイバー攻撃の標的にもなっている。ビジネスでもチャットアプリの利用が増えており、セキュリティ意識を高めるべきだ。（2026/3/27）

高密度／低消費電力／車載対応を実現：
「車載SoCにTCAM」は標準となるか　ルネサスの新技術詳細を聞く
ルネサス エレクトロニクスは、2026年2月に米国カリフォルニア州で開催された「International Solid-State Circuits Conference（ISSCC） 2026」にて、車載SoCに適用可能な高メモリ密度かつ低消費電力のTCAM（Ternary Content Addressable Memory）を発表した。同技術の詳細を開発担当者に聞いた。【修正あり】（2026/3/26）

先進的な製造技術を統合：
ADI、タイに後工程の新工場開設　グローバル戦略の重要基軸
Analog Devices（以下、ADI）は2026年3月19日（米国時間）、タイに新たな製造施設を開設したと発表した。タイ拠点のクリーンルームや製造キャパシティーを強化し、テストやウエハーレベル加工、チップスケールパッケージング、最終ICテスト工程を拡大できるとする。（2026/3/25）

工場ニュース：
ファナックが米国に143億円投じ新施設建設へ、ロボットの生産能力拡大視野
ファナックは、米国ミシガン州でロボット生産を視野に入れた新施設を建設する。北米で高まるフィジカルAIなどを活用した自動化需要に対応する。（2026/3/26）

経営層はAIで雇用減を見込むも、従業員は雇用増を予測：
AIで生産性は上がらない？　約6000社調査で判明した“AIブーム”の実態と将来予測
全米経済研究所は、米国、英国、ドイツ、オーストラリア4カ国の約6000社の経営幹部を対象としたAI利用動向の調査結果を公表した。全体の7割が何らかのAIを導入する一方で、経営幹部の利用は週平均1.5時間にとどまっており、将来の雇用予測について経営層と従業員の間でギャップがある実態も明らかになった。（2026/3/25）

自動車メーカー生産動向：
スズキが5カ月連続で自動車生産2位、電動車戦略見直しのホンダを尻目に
2026年1月の日系自動車メーカーの世界生産台数は、トヨタ自動車、日産自動車、マツダの3社が減少し、2カ月ぶりの前年割れとなった。4割近くを占めるトヨタが減少した影響が大きく表れた。また、米国とイスラエルによるイランへの攻撃で中東情勢が緊迫しており、自動車産業の先行きを見通すことも非常に難しくなってきている。（2026/3/24）

「Core Ultra 200S Plusプロセッサ」レビューキットが到着　中身をチェック！
米国で3月26日に発売されるデスクトップPC向けの新型CPU「Core Ultra 200S Plusプロセッサ」について、Intelはレビュアーに対してレビューキットの貸し出しを開始した。その中身をチェックしてみよう。（2026/3/22）

シャープが社長交代を発表　新社長は河村哲治氏　同時にDynabookも渋谷正彦が代表取締役社長に就任
シャープが社長交代を発表した。新社長は同社出身で欧州統轄会社および米国販売会社の責任者を歴任した河村哲治氏が務める。（2026/3/20）

AIニュースピックアップ：
Uber、日米でロボタクシー展開　日産やAmazon子会社と連携
Uberは、Zooxと提携し米国でロボタクシーを導入すると発表した。日本でも日産やWayveと連携し東京での試験運行も計画している。（2026/3/19）

教えて！あの企業の20代エース社員：
英語交渉で米SpaceXと向き合う　Starlink事業の最前線に立つ「KDDI・28歳」の挑戦
KDDIのStarlink事業の最前線に立つのが事業創造本部の山口葵さん（28歳）だ。SpaceXとの交渉時の米国出張には、松田浩路社長のアテンドを経験した若手のホープでもある。20代でグローバルビジネスの現場に立つ若手社員は、何を武器に戦い、どこへ向かおうとしているのか。（2026/3/19）

人工知能ニュース：
NVIDIA「Vera Rubin」は7つの新チップ、GroqのLPU追加でAIエージェント性能向上
NVIDIAは米国カリフォルニア州サンノゼで開催中のユーザーイベント「GTC 2026」の基調講演において、CPU「Vera」やGPU「Rubin」など新たなアーキテクチャを基にしたAIインフラの基盤「Vera Rubinプラットフォーム」を発表した。（2026/3/17）

ブランドの見直しを実施：
「Dell Pro Precision」ワークステーションに新製品が登場　米国では3月から順次発売
デル・テクノロジーズが、ワークステーション「Precision」のブランドを復活させる。その第1弾製品は、3月から順次発売となる。（2026/3/17）

インフラ準備やAI活用で遅れ、キンドリル調査：
「オンプレミス回帰の必要も」「クラウド戦略見直したい」――日本企業、米国より準備不足？
キンドリルジャパンは、日本市場のIT準備度を分析した「日本版キンドリル・レディネス・レポート2025」を発表した。日本はITインフラの準備度やAIの本格活用において、グローバル、米国、EUと比較して遅れていることが明らかになった。（2026/3/16）

小寺信良のIT大作戦：
AI軍事利用の「いつかきた道」　テクノロジーの使い方に誰が“鈴をつける”のか
AIの軍事利用を拒否した米Anthropicが、米国防総省から「サプライチェーンリスク」として指定されるという前代未聞の事態が起きた。一方で軍との契約を結んだOpenAIは、ChatGPTの削除ユーザーが急増。消費者がAIの「平和利用」を選択肢として意識し始めた今、ドローンが歩んだ軍事利用の道をAIも歩もうとしている。テクノロジーの選択は、戦争への加担を問う究極の踏み絵になりつつある。（2026/3/14）

PayPayがNasdaq上場、時価総額2兆円規模に
ソフトバンクG傘下のPayPayがNasdaqに上場した。公開価格16ドルに対し、初値は2割近く上回る19ドルを付け、時価総額は約127億ドルに達した。国内最大手の決済プラットフォームとして、今後は米国市場でのサービス展開を本格化させる。Visaと連携し、カリフォルニア州などでスマホ決済事業を開始する計画だ。（2026/3/13）

製造マネジメントニュース：
ホンダが「断腸の思いで」EV3車種の開発を中止、四輪電動化戦略はHEV中心に転換
ホンダは、米国におけるEV需要の急減など事業環境の変化を踏まえた四輪電動化戦略の見直しの一環として、北米で生産を予定していたEV3車種「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」の開発／発売の中止などを決定したと発表。これにより、2025年度と2026年度の連結業績において合計で最大2兆5000億円の損失計上が見込まれるという。（2026/3/13）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
広がる「月曜日はあえて頑張らない」働き方　「サボり」と責める前に、企業が見直すべき「余白」の意義
週初めの月曜日に、憂鬱な気持ちになるビジネスパーソンは少なくないでしょう。これは「ブルーマンデー」と呼ばれるストレス症状です。そんなブルーマンデーの対処法として、米国で話題になっているのが「ベア・ミニマム・マンデーズです。（2026/3/13）

【運賃高騰・航空株は下落】イラン情勢が世界各国の航空会社に与えた影響まとめ
米国とイスラエルによる対イラン戦争を受けて原油価格が急騰したことで、世界各国の航空会社に大きな影響が出ている。（2026/3/12）

アニメ「遊☆戯☆王」公式、米国ホワイトハウスの動画に「許諾した事実なし」　ポケモン画像に続いて物議
アニメ「遊☆戯☆王」の公式Xアカウントは11日、米国ホワイトハウスがXに投稿した動画に同アニメシリーズの映像が許諾なく使われていると公表した。ホワイトハウスは5日にも「ぽこ あ ポケモン」のパッケージ画像を模した画像を投稿し、物議を醸している。（2026/3/11）

Tech News：
Windows 11に「回線速度テスト」が標準搭載！　2026年3月更新（KB5079473）で追加された機能とセキュリティ対策
Microsoftは2026年3月10日（米国時間）、Windows 11 24H2／25H2向け更新プログラム「KB5079473」を公開した。タスクバーからのネットワーク速度測定ツールの起動や、Emoji 16.0への対応、Sysmonの標準搭載など、利便性を高める新機能が多く追加された。合計83件の脆弱性修正も含まれるため、早急な適用を推奨する。（2026/3/11）

Microsoft、対DoW訴訟でAnthropicを支持するアミカスブリーフを企業として提出
Microsoftは、Anthropicが米国防総省（DoW）を相手取った裁判で、同社を支持するアミカスブリーフ（法廷助言書）を提出した。AnthropicがAIの軍事利用制限を巡り製品利用を禁止されたことに対し、Microsoftは法人の立場で支持を表明。DoWの措置が米軍の活動やIT業界に悪影響を及ぼすと警告し、解決に向けた現状維持を求めている。（2026/3/11）

APAC／中国がけん引：
26年1月の世界半導体市場は前年比46.1％増　減少は日本のみ
米国半導体工業会（SIA：Semiconductor Industry Association）によると、2026年1月の世界半導体売上高が825億米ドルだった。前年同月比で46.1％増、前月比で3.7％増だ。（2026/3/11）

「SaaS is Dead」時代を生き抜くAIネイティブ企業の条件　上場企業が苦しむ“ジレンマ“の正体
2月3日、米Anthropicが法務ビジネス向けの自律型AIエージェント「Claude Cowork」を公開したことで、欧米の法務サービス大手の株価が急落し、たった一日で、米国のソフトウェア関連株から43兆円の時価総額が“消えた”。既存のSaaSにAIを組み込むのではなく、AIネイティブなサービス開発ができなければ、今後SaaS企業は淘汰されてしまうのではないか……そんな見方が強まっている。（2026/3/11）

CopilotやGeminiにも潜む「データ主権」の死角
日本のユーザーは保護対象外？　ChatGPT「米国法のわな」と情シスの防衛策7選
米国防総省は、OpenAIとAI利用契約を締結した。契約で注目すべきは、「大規模監視」「完全自律型兵器の開発」の項目で保護の対象が「米国人」のみに適用される可能性だ。では、外国のユーザーはどうなるのか。（2026/3/11）

工場ニュース：
信越化学が米国で塩ビ原料の生産力を増強、投資金額は5300億円
信越化学工業の米国子会社であるシンテックは、米国のルイジアナ州プラケマインに所有する工業用地で、塩化ビニール樹脂を原料から一貫生産する能力をさらに強化する。（2026/3/10）