「アメリカ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

TSMCアリゾナ工場で製造開始：
関税よりはマシ？ 米国でのチップ生産を表明したNVIDIAとAMD
NVIDIAとAMDは2025年4月、TSMCのアリゾナ工場でチップの製造を開始すると発表した。トランプ政権の“先行き不透明な”関税政策に対処するためとみられる。アナリストらは、今回の関税政策により、米国で使われる半導体の大半が米国で製造されるようになる可能性もあると指摘する。（2025/4/18）

電動化：
スバルの新型EV「トレイルシーカー」は最大出力375馬力、「ソルテラ」も改良
SUBARU（スバル）は、「2025ニューヨーク国際オートショー」において、新型EVの「トレイルシーカー」と、2022年に発売したEV「ソルテラ」の改良モデルを公開した。トレイルシーカーは2026年以降、ソルテラの改良モデルは2025年中に米国市場に導入する予定だ。（2025/4/18）

製造マネジメントニュース：
ミスミ、米国のカスタム部品オンライン調達サービスのFictivを買収し海外展開強化
ミスミグループ本社は米国子会社を通じて、カスタム機械部品のオンライン調達を手掛けるFictivを約501億円で買収する。（2025/4/18）

この頃、セキュリティ界隈で：
米匿名画像掲示板「4chan」がダウン、何者かがハッキングした可能性　内部情報や個人情報なども漏えいか
米国の匿名画像掲示板「4chan」が4月14日ころからダウンしている。別の掲示板では4chanから流出させたとする情報が大量に暴露され、何者かが4chanをハッキングしたとの見方が強まっている。（2025/4/18）

セキュリティニュースアラート：
CVEプログラム終了の危機？　米国政府との契約終了で立ち込める暗雲
CVEプログラムを運営するMITREは、米国政府との契約終了によって資金提供が未定であることを警告した。資金提供が停止することで同プログラムの運営が滞り、世界的なセキュリティ対策に深刻な影響を及ぼす可能性がある。（2025/4/17）

前年同月比17.1％増の549億米ドルに：
世界半導体市場が10カ月連続で17％以上成長　2月として過去最高に
米国半導体工業会によると、2025年2月の世界半導体売上高は前年同月比17.1％増の549億米ドルになり、2月の売上高としては過去最高を更新したという。（2025/4/16）

日本は約3割が「AIを信頼していない」と回答　米国、シンガポール、中国の現状は？
日々新しいツールや機能が登場し、生成AIの進化は目まぐるしい。グローバルマーケティング事業を展開するアウンコンサルティング（東京都千代田区）は、米国、中国、シンガポール、日本を対象に、生成AIツールの利用状況やGoogle検索におけるAI利用の実態を調査した。（2025/4/16）

電動化：
2040年の国内プラグイン充電インフラ市場は2024年比で3倍成長
富士経済は、日本、中国、米国など17カ国におけるEV／PHEVの充電インフラ普及動向を調査し、その結果を発表した。2040年の日本における充電インフラのストック市場は、2024年比で3倍に拡大すると見込まれている。（2025/4/16）

NVIDIA、米国内での生産強化を発表、テキサスでAIスパコン製造も　「トランプ効果だ」と米政府
NVIDIAは、台湾TSMCなどの生産委託先と協力し、今後4年間で米国内に最大5000億ドル（約72兆円）相当のAIインフラを構築すると発表した。トランプ政権は「トランプ効果だ」としている。（2025/4/15）

CHIPS法見直しの可能性：
トランプ政権の「アメとムチ」　Intelは補助金を受け取れるのか
米トランプ政権が、「CHIPS and Science Act（CHIPS法）」を見直す可能性が出ている。2025年3月には「投資アクセラレーター」を商務省内に新設。米国への投資を促進する呼び水になると強調している。（2025/4/14）

トランプ政権、スマホやPCを相互関税対象から除外
米トランプ政権は、輸入品に対する高額関税について、スマートフォンやコンピュータなど、一部の機器や部品を対象から除外した。政権は、企業が米国に生産を移転する時間を確保させるためとしている。（2025/4/13）

Cybersecurity Dive：
FCCが調査を開始　米国の国家安全保障措置を中国関連企業が回避した疑い
連邦通信委員会（FCC）は、米国の通信企業に対する一連のハッキングを受け、中国と関係のある企業が、米国で禁止された機器やサービスを依然として販売しているかどうかを調査していると発表した。（2025/4/12）

Apple、トランプ関税回避のためインドから米国に600トンのiPhoneを空輸──Reuters報道
Appleは、ドナルド・トランプ米大統領による相互関税を回避するため、インドの工場から600トンのiPhoneを米国に空輸したと報じられた。（2025/4/11）

メモリ企業も好調：
2024年の半導体市場は21％成長　NVIDIAが初の首位に
米国の市場調査会社であるGartnerは、2024年の世界の半導体売上高が6559億米ドルとなる見込みだと発表した。2023年の5421億米ドルからは21％増となる。半導体企業の売上高ランキングは、NVIDIAが初めて1位となった。（2025/4/11）

GoogleとSamsung、ボール型コンパニオンロボット「Ballie」にGemini搭載
Samsungのボール型家庭用AIコンパニオンロボット「Ballie」にGoogleの生成AIモデル「Gemini」が搭載される。今夏に韓国と米国で発売の予定だ。（2025/4/10）

「CAM350」などのツールを展開：
Siemens、米DownStreamを買収　PCB製造ソリューションを強化
Siemens Digital Industries Softwareは2025年4月8日（米国時間）、プリント基板（PCB）設計業界向けの製造データ準備ソリューションを手掛けるDownStream Technologiesを買収したと発表した。これによって、中小企業向けPCB設計サービスを拡大する。（2025/4/9）

電子ブックレット（メカ設計）：
「3DEXPERIENCE World 2025」現地レポートまとめ
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、米国テキサス州ヒューストンで開催された「3DEXPERIENCE World 2025」の関連記事をまとめた「『3DEXPERIENCE World 2025』現地レポートまとめ」をお送りします。（2025/4/10）

iPhone SEが中古で人気なのは日本だけ？　Back Marketが日米欧のランキングを発表
Back Market Japanは、日本、米国、欧州の「2025年1月〜3月リファービッシュ品販売数ランキング」を発表。スマートフォンは米国／欧州は「iPhone 13」、日本は「iPhone SE（第3世代）」が1位となった。（2025/4/9）

製造マネジメントニュース：
オムロンがコグニザントと提携しミリ秒単位の仮想制御基盤開発、5年500億円目指す
オムロンは、米国のITサービス企業コグニザント（Cognizant）と戦略的パートナーシップ契約を締結した。コグニザントの幅広いデジタルテクノロジーによるサービスとオムロンの高品質な現場データの収集力を融合することで、工場のスマート化を実現するエンドツーエンドのソリューションの実装、運用、保守を提供していく。（2025/4/10）

Instagram、保護者の許可なしにライブ配信させず　13〜15歳を保護する新機能を導入
米Metaは4月8日（現地時間）、Instagramのティーンアカウントに追加の保護機能を導入すると発表した。これにより、13〜15歳のユーザーは保護者の許可なしにライブ配信を行えず、DMで不適切な画像がぼかされるヌード保護の設定も、勝手にオフにできなくなる。まずは米国、イギリス、オーストラリア、カナダで導入を開始する。（2025/4/9）

「AppleはiPhoneを米国内で製造できる」──トランプ政権
ドナルド・トランプ米大統領は、AppleがiPhoneを米国内で製造できると考えていると、ホワイトハウスの報道官が語った。iPhoneは現在、主に中国で製造されている。（2025/4/9）

スマートリテール：
米国での損失は16兆円、小売店での窃盗をテクノロジーで防ぐ
小売店での窃盗による損失が、グローバルで小売業の問題になっている。小売りの業界団体である全米小売業協会が発表した2022年の米国での被害額は1120億ドル（約16.5兆円）に上る。小売り事業者の78％が窃盗などの損失を最小化することが重大な課題だと認識しており、76％がこれに対応するテクノロジーへの投資を進めている。（2025/4/9）

Pixel a初の256GBモデルも：
カメラ回りがほぼフラットになった「Pixel 9a」が日本上陸　4月16日発売で7万9900円から
米国で発表済みの「Pixel 9a」が、日本でもいよいよ発売される。ほぼフラットなアウトカメラ回りはもちろんだが、Pixel aシリーズの日本向けモデルでは従来見送られてきた256GBモデルが初投入されることもポイントだ。（2025/4/9）

Retail Dive：
「店舗体験」こそ文具ビジネスの核――デジタル全盛の今、日本製の文具が米国で支持されるワケ
デジタル化が進む現代、なぜアナログ文具の需要が高まり、日本の文房具が選ばれているのか――。米ビジネスメディア「Retail Dive」のレポートを紹介します。（2025/4/9）

この頃、セキュリティ界隈で：
米セキュリティ研究者が“謎の失踪”　大学Webサイトから情報抹消、FBIも自宅捜索　中国の助成金が関係か
米国の研究者が突如として姿を消した。大学のWebサイトからはプロフィールが抹消され、自宅は米連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けたと伝えられている。その後、本人の無事は確認されたものの、事件は今も謎に包まれている。（2025/4/9）

AI競争を制するのは誰か【後編】
トランプ新政権“鳴り物入り”のAI投資計画が始動　一方である疑問も……
米国のトランプ政権が発表したAI投資計画「Stargate」は、AI分野のイノベーションを加速させる一方で、幾つかの懸念も浮き彫りにしている。プロジェクトの利点と懸念点を整理しよう。（2025/4/9）

転換点を迎えるロボット市場を読み解く（6）：
米中が先行する汎用ロボット、日本がロボット大国に返り咲くには何が必要なのか
転換点を迎えるロボット市場の現状と今後の見通し、ロボット活用拡大のカギについて取り上げる本連載。最終回となる第6回は、米国と中国が先行する汎用ロボットについて解説するとともに、日本がロボット大国に返り咲くために何が必要なのかを論じる。（2025/4/8）

アメリカで良い飲食店を見つける“とんでもない方法”が10万いいね　常識外れの発想に「この調べ方はうまい」
狙い目は小さな店。（2025/4/8）

米25％関税で自動車業界に波紋　日産・GM・フォード……広がる“駆け込み”と“現地対応”
トランプ米政権が3日に発動した輸入車に対する25％の追加関税の影響が自動車大手に広がってきた。日産自動車は4日、米国で予定していた減産を一部撤回して生産水準を維持すると明らかにした。（2025/4/4）

iPhone、米国価格30〜40％上昇か　相互関税で　上位機種は1599ドル→2300ドルも
トランプ米大統領が打ち出した相互関税により、iPhoneの米国価格が急上昇する可能性が出てきた。（2025/4/4）

製造マネジメントニュース：
自工会が米国の関税措置にコメント、経産省は相談窓口開設
日本自動車工業会は自動車や自動車部品に対する米国の関税措置についてコメントを発表した。（2025/4/4）

トランプ関税、EUは「報復」　韓国と台湾は「困惑」　対抗手段は硬軟分かれる
トランプ米大統領が2日（日本時間3日）に相互関税を発表したことを受け、米国の主要貿易相手国・地域は一斉に反発した。ただ、対抗手段に関しては……。（2025/4/4）

チップの設計期間短縮も鍵に：
「AIのスケーリング則はまだ続く」　OpenAIが強調
2025年3月に米国で開催されたSynopsysの技術者向けイベント「Synopsys Snug」に、OpenAIのハードウェア責任者であるRichard Ho氏が登壇。AIの進化の方向性を語った。（2025/4/3）

製造装置のデモ評価機能など強化：
KOKUSAI ELECTRIC、米国デモセンター新設へ
KOKUSAI ELECTRICは、米国オレゴン州に「米国デモセンター」を新設する。米国半導体デバイスメーカー向けの「デモ評価機能」および「サポート体制」を強化するのが狙い。2026年9月からの稼働を予定している。（2025/4/3）

Innovative Tech：
「日本の理系女子枠入試」は“差別”か？　人種を考慮した米ハーバード大の入試判例から慶大研究者が考察
慶應義塾大学に所属する國武悠人さんは、米国最高裁判決を契機に人種・性別を考慮する入学選考が廃止される中、日本の大学のSTEM分野を中心に実施されている「女子枠」の問題点を示した研究を発表した。（2025/4/2）

AI競争を制するのは誰か【前編】
米国が覇権争いに本気？　巨額のAI投資計画「Stargate」に抱く野望
米国のトランプ新政権は、5000億ドルを投じるAI投資計画「Stargate」を発表した。プロジェクトが打ち出された背景や狙い、今後の施策を解説する。（2025/4/2）

仁香、アメリカ留学中の“180センチ超”長男と2ショット　現在は高校2年生、腕組みやハグ写真も「スーパー彼氏のよう」
高1でマレーシア留学を経験し、高2からはアメリカに留学中。（2025/3/31）

日本のスタバは、なぜ「絶好調」なのか　米国本社が不調なのに、成長を続けられているワケ
カフェチェーンとして人気のスターバックス。国内では店舗数を順調に拡大し、業績も好調な一方で世界に視野を広げると、実は近年不調にあえいでいる。なぜ、日本のスタバだけが好調なのか。（2025/3/31）

AI機能やCSPMなど3つの新機能を追加
Dynatraceが機能拡充を発表　監視にとどまらない「可観測性」の新機能とは？
Dynatraceは、2025年2月に米国で開催された年次イベントで発表した新機能に関する国内向け説明会を開催した。従来の運用監視の枠を超える新機能群が提供され、ツールのカバレッジが拡大した。（2025/3/31）

石川温のスマホ業界新聞：
グーグルが廉価版「Pixel 9a」をアメリカ先行で発表――日本は未発表。春商戦にはなんとも中途半端なタイミング
Googleが「Pixel 9シリーズ」の廉価モデルを米国で先行発表した。モデル一覧を見ると日本向けも用意されているのだが、現時点で日本ではまだ発表されていない。春商戦を狙うとするなら、何とも中途半端な時期での登場となる。（2025/3/30）

DEI施策を撤回する企業【後編】
マクドナルドやウォルマートが模索する「多様性」撤回の“新戦略”とは？
米国企業が次々とDEI関連のポリシーを変更する中、マクドナルド、ウォルマートなどの企業は「DEI」という用語の使用を避け、別の道を模索し始めている。これらの動きは企業の本質的な方向転換と言えるのか。（2025/3/29）

世界を読み解くニュース・サロン：
日本発の「夢の電池」はどこへ？　日本の技術がどんどん流出する理由
「夢の電池」と期待される技術が中国企業に流出した可能性があることが、国会で取り沙汰された。このようなケースは日本や米国で多数報告されている。怪しい投資などを厳しく規制しなければ、日本の技術開発力がそがれていく危険がある。（2025/3/28）

台湾依存に警鐘：
「チップ製造能力がAI競争の勝者を決める」とElon Musk氏
Elon Musk氏は「最先端の半導体生産能力を支配する国が、AIを巡る競争で勝利する」とし、米国が台湾に最先端半導体の製造能力を依存していることに警鐘を鳴らしている。（2025/3/27）

Innovative Tech：
米国の女子学生、卒論で“100年前の数学問題”の改善案　風力エネルギーの可能性を拡大
米ペンシルベニア州立大学航空宇宙工学科に所属する大学院生のディヴィヤ・ ティヤギさんは、100年前の数学問題をよりシンプルかつ洗練された形を提案する論文を発表した。（2025/3/27）

Innovative Tech：
人間の認知能力は老化ではなく“脳を使わない”と低下　米国チームが発表　使う人は65歳でも低下せず
米スタンフォード大学などに所属する研究者は、年齢とともに認知能力は低下するといわれてきたが、実はそうとは限らないことが新たな研究で明らかになった研究報告を発表した。（2025/3/27）

Appleの開発者会議「WWDC25」は6月9日〜13日（米国太平洋夏時間）に開催　iOS／iPadOSやmacOSなどの新バージョンを披露か
Appleが毎年開催している開発者会議の2025年分の日程を公開した。基本的にはオンライン開催だが、人数限定で米カリフォルニア州クパティーノで開催されるリアルイベントも開催される。（2025/3/26）

Cybersecurity Dive：
対中国のサイバー防御強化へ　米国政府が発足した国家安全保障会議の3つの目的
中国の後ろ盾を得た脅威グループ「Salt Typhoon」や他のサイバー脅威グループの活動を阻止する取り組みの一環として、連邦通信委員会（FCC）は国家安全保障会議を発足した。その3つの目的とは。（2025/3/26）

Innovative Tech：
TikTokの「ADHDの人はこんな行動する」動画、実はウソが多い？　カナダと米国チームが調査
カナダのブリティッシュコロンビア大学などに所属する研究者らは、TikTok上のADHD（注意欠如・多動症）に関する動画の信ぴょう性を調査した研究報告である。（2025/3/25）

工場ニュース：
塩ビ成形材の米国製造拠点で生産設備増強
米国ケンタッキー州に本社を構えるRIKEN AMERICASの子会社であるRIKEN ELASTOMERSは生産設備増強を完了した。（2025/3/24）

【前編】：
OpenAI「DeepSeekの利用禁止」を米国政府と同盟国に提案？　中国はそこまで脅威なのか
OpenAIが、中国のAI「DeepSeek」の利用禁止を提案したとTechCrunchが報じた。OpenAIの主張を見ていこう。（2025/3/24）