「アメリカ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

日本のメルカリ商品、米国から買えるように　「グローバルアプリ」配信開始　トレカ・ホビー需要取り込み
メルカリは6月18日、米国向けに世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を始めた。台湾、香港に続く展開で、成長余地の大きい米国で越境取引の拡大を目指す。（2026/6/18）

スピン経済の歩き方：
「またAIか」と思ったら違った　トヨタやクボタが“ゲームエンジン”に注目する理由
モノづくり産業をはじめ、多くの分野で注目されているゲームエンジン。米国発のゲームエンジン「Unity」を活用したソリューション開発を手掛けるイノワークスの代表取締役CEO・石林氏に、その可能性を聞いた。（2026/6/17）

米国企業の62％がレガシーシステムに依存
「とりあえず稼働している」レガシーシステムを見直すべき切実な理由
Saritasaの調査によると、レガシーなシステムの移行を見送る米国企業の約半数が「システムがまだ動いているから」を挙げた。システム移行を進める際に押さえておきたい4つの基本ステップを紹介する。（2026/6/17）

デジタル相、停止中のミュトス級AIについて「今あるもので最大限」　3メガバンクなども同様
松本尚デジタル相は6月16日の記者会見で、米Anthropicの最上位AIモデル「Claude Mythos 5」「Claude Fable 5」が米国政府の指令により利用停止となっている件について現状を明かした。政府のサイバーセキュリティ対策については、手元にあるフロンティアAIを使って進める考えを示した。（2026/6/16）

米国版“699ドル”と日本版“967ドル”　デル「XPS 13」の日米価格差に見る、MacBook Neo対抗のギャップが生まれた理由
日本でも発表されたデル・テクノロジーズの「XPS 13」新モデルだが、米国での販売価格と比べると割高感がある……のだが、実は「米国が安すぎた」可能性が見えてきた。なぜなのだろうか？（2026/6/16）

AIニュースピックアップ：
Claude「Fable 5」が3日で停止　Anthropicが主張する“米国政府の誤解”の正体
米国政府の指令に従い、Fable 5のサービス提供を停止したAnthropic。同社は指令について「政府の誤解に基づくもの」と主張しているが、その誤解とは具体的にどのようなものなのか。（2026/6/16）

Amazon、Anthropicの最新AIについて懸念を伝えていた　米政権による停止命令に先立ち　関係筋
米Amazonのアンディ・ジャシーCEOは今週、米Anthropicの最先端AIモデルにおけるセキュリティリスクについて、トランプ政権高官に懸念を示したテック業界幹部の一人だった。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。トランプ政権はAnthropicに対し、米国内外を問わず、外国籍者が同社の最新モデルである「Fable 5」と「Mythos 5」の両方を利用できないようにすることを命じていた。（2026/6/14）

中国は敵ではない　NVIDIAトップが警告する「米中共存」とAIインフラの盲点
米NVIDIAのジェンセン・フアンCEOは、中国をAIの脅威とみなして封じ込めようとする米国の現在の政策姿勢に、真っ向から異を唱えた。「中国を敵に仕立て上げることは最善の答えではない、彼らと対話することが最も安全な道だ」という。「競争相手と敵は違う」というファン氏のこの一言が、議論の出発点だ。（2026/6/13）

日本を含む主要5カ国を調査、AMD：
「導入計画なし」はたった4％、AI PCはどこまで“企業の普通”になったのか
AMDが委託したIDCの調査で、米国、日本、フランス、英国、ドイツの5カ国の組織における、AI PCの導入状況が分かった。（2026/6/12）

海外医療技術トレンド（132）：
米国医療機関が迫られるAIサプライチェーンリスク管理とSBOMからAIBOMへの進化
本連載第127回で、米国メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）が推進するAI駆動型デジタルヘルスについて取り上げたが、AIを導入する医療機関側では、サプライチェーンリスク管理の取り組みが進んでいる。（2026/6/12）

TDK受動部品にも応用検討：
TDKが米金属3Dプリント企業買収　データセンター冷却市場参入
TDKは2026年6月10日、独自の3次元金属構造形成技術「電気化学的アディティブ・マニュファクチャリング（ECAM）」を有する米国Fabric8Labsの買収を発表した。これによりデータセンター関連事業の拡大を加速するとともに、TDK受動部品への技術応用も検討する。（2026/6/11）

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
いくら何でも脇が甘い！ AIサーバ密輸疑惑に見るSupermicroの「やらかし体質」
2026年3月、台湾Super Micro Computer（SMCI／Supermicro）の創業者らが、AIサーバを中国に密輸したとして米国当局に起訴された。密輸に関してSMCIが関与しているわけではない。だが実はSMCIという会社、もう立派な大企業であるにもかかわらず、とにかく脇が甘い。特に会計関連では何度も“やらかして”いるのだ。（2026/6/11）

Apple、App Storeにユーザーの好みに合うアプリを推薦する「パーソナライズドコレクション」追加へ
Appleは、App Storeに新たなパーソナライズ機能「Personalized Collections」を導入すると発表した。ユーザーの利用状況や履歴に基づき、好みに合うアプリやゲームを推薦する。「App Notes」で推薦理由も明示される。まずは米国の英語環境から提供を開始し、対応言語や地域を順次拡大していく。（2026/6/10）

Tech News：
Windows 11の2026年6月パッチ「KB5094126」、200件超の脆弱性修正とアプリのカメラが共有機能などが追加
Microsoftは2026年6月9日（米国時間）にWindows 11 24H2／25H2向け更新プログラム「KB5094126」を公開した。本更新プログラムを適用すると、204件に及ぶ脆弱性の修正情報やセキュアブート証明書の有効期限切れ対策に加え、複数アプリによるカメラの同時利用など、段階的に導入される新機能が追加される。（2026/6/10）

OpenAIがIPO申請を発表　時期は未定
ChatGPTを手がける米OpenAIは6月8日（現地時間）、米国での新規株式公開（IPO）を内密に申請していたことを発表した。（2026/6/9）

小寺信良のIT大作戦：
ビジュアルアーティストの“作風”を保護する米国「CREATOR法案」とは？　その建て付けと生成AI時代の課題
米国で、これまで保護の対象外だったビジュアルの「作風」に新たな権利を定義する法案「CREATOR法」が、超党派の議員たちにより合衆国議会に提出された。法案の中身も公開されているので、一体どういう建て付けになっているのか、詳しく検討してみたい。（2026/6/8）

チェックリストもしっかり完備：
「ゼロトラスト導入でもう迷わない」　NSAが実践ガイドを公開
ゼロトラストの重要性は理解していても、「何から着手すべきか分からない」という企業は多い。そうした課題に対し、米国家安全保障局（NSA）がこれまで分散していた実装指針を集約した新たなWebページを公開した。（2026/6/8）

Innovative Tech：
老化を“巻き戻し”──あるタンパク質で老マウスの肝臓が若返り　Nature系列誌に掲載
イスラエルのバル＝イラン大学やアメリカ国立老化研究所などに所属する研究者らがNature Communicationsで発表した論文「SIRT6 overexpression counteracts chromatin aging in the male murine liver」は、加齢で衰えた肝臓を、ある酵素の働きで若い状態へと巻き戻せることを、オスのマウスで示した研究報告だ。（2026/6/8）

moomoo証券、監視委が処分勧告　NISA対象外を「対象」と虚偽説明　顧客対応も「著しく杜撰」
証券取引等監視委員会は6月5日、moomoo証券に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。NISA対象外の米国ETF・ETN計78銘柄を「対象商品」と偽って販売したほか、株式の出庫申請の一律拒否など複数の不備を指摘。投資者保護上重大な問題があると判断した。（2026/6/5）

ものづくり白書2026を読み解く（1）：
価格転嫁を行った製造業は8割以上に、原材料価格の高騰や米国関税への対応で
日本のモノづくりの現状を示す「2026年版ものづくり白書」が2026年5月29日に公開された。本連載では「2026年版ものづくり白書」の内容から製造業のDXや競争力などに関するポイントを抜粋して紹介する。今回は市況の変化による価格転嫁の状況に関する動きを取り上げる。（2026/6/5）

AIニュースピックアップ：
Claudeが驚異の1100%成長でシェア17%に急拡大、急落するCopilot――米生成AIアプリ市場動向調査
Apptopiaは、米国の生成AIチャットbot市場でClaudeのモバイル日次利用者数が2026年初来1100％増となり、ChatGPTとの差を縮小したと公表した。ChatGPTは12％減、Copilotは60％減。Claudeは利用時間でも優位性を示した。（2026/6/5）

Googleが「蚊で蚊を減らす」プロジェクト　“特殊な雄”6400万匹の放出を米2州で申請
米Googleが、米国の2州で2年間に計6400万匹の蚊を放ち、感染症を媒介する蚊を減らす実験を計画している。同社が申請している農薬を野外で試験する際に必要な事前許可「実験的使用許可（EUP）」について、米環境保護庁（EPA）は6月5日まで意見を公募している。（2026/6/4）

なぜスシローはアジアへ、くら寿司は米国へ向かったのか　業績比較で見えた「異なる勝ち筋」
海外展開を加速する回転ずし大手のスシローとくら寿司。しかし、そのアプローチは大きく異なります。アジアで店舗網を広げるスシローと、米国・台湾でブランドを磨くくら寿司。業績と戦略の両面から比較しました。（2026/6/4）

BIM：
建設生産プロセスの連携を強化する「Autodesk Forma」　設計初期からAI成果予測も可能に
米Autodeskは、米国テネシー州ナッシュビルで開催したグローバルカンファレンス「AU 2025」で、建設向けクラウド環境を「Autodesk Construction Cloud（ACC）」から「Forma」へ統合すると発表し、2026年3月に公式リリースした。AIによる解析や設計の効率化など、次世代プラットフォームの詳細と、グローバルでの建設業界の課題解決策をレポートする。（2026/6/2）

メカ設計ニュース：
TRD USAの高性能エンジン開発を支えるCreoとWindchill、PTCが公式パートナーに
米PTCは、Toyota Racing Development（TRD） USAの「公式エンジン設計ソフトウェアパートナー」に選定されたと発表した。TRDは長年にわたりPTCの3D CAD「Creo」とPLMソリューション「Windchill」を活用しており、今回のパートナーシップを通じて設計力強化や業務効率向上、市場投入の迅速化を図る。（2026/6/2）

“Google Store表参道”誕生に驚きと期待の声――「実際に足を運んでみたい」「地方にも店舗を展開して」
Googleは2026年夏、アメリカ国外で初めてとなる常設の直営旗艦店「Google Store 表参道」を東京・表参道にオープンする。同店ではデバイスの体験や購入に加え、修理などのアフターサポートも提供する予定だ。世界的企業の店舗が集結する表参道エリアは、今後テクノロジーの発信地としてさらなる注目を集めそうだ。（2026/6/1）

「タウスケーリング」を発表：
Huaweiが「ムーアの法則」に代わる新法則　EUVなしで1.4nm実現へ
Huaweiが独自のスケーリング則「τ（タウ）スケーリング」を発表した。極端紫外線（EUV）露光技術における、米国の対中輸出規制に対し、中国がどのような取り組みを行ってきたのか、それが分かる発表となった。（2026/6/1）

Google Store、日本初上陸　表参道に26年夏オープン
米Googleは6月1日、米国外で初の直営店「Google Store 表参道」を2026年夏、東京・表参道にオープンすると発表した。（2026/6/1）

「Google Store 表参道」2026年夏にオープン　米国外で初の旗艦店
Googleは今夏、米国外で初となる直営の旗艦店を東京の表参道にオープンする。店内では最新のスマートフォンや各種スマートホーム製品の購入の他、最新のAI技術を直接体験できる。専任のスタッフが常駐し、端末の店頭修理や初期設定などのサポート、ワークショップも展開する。（2026/6/1）

コスト・インパクト・容易性を見て自分で決める：
「ゼロトラストの前に既定パスワード変更を」　IPA、重要インフラを守る「最低限のセキュリティ」を刷新
IPAが米国CISA発行の「Cross-Sector Cybersecurity Performance Goals Ver.2.」の日本語翻訳を公開した。全ての重要インフラ事業者が実施すべきサイバーセキュリティ対策の基本目標を示す文書だ。（2026/6/1）

SpaceXのIPO、日本からも申し込み可能に　楽天証券・SBI証券が募集へ
米SpaceXが米Nasdaqへの上場を計画する中、楽天証券とSBI証券が5月27日、日本の個人投資家向けにIPOのブックビルディング（株式購入前の需要申告）取り扱いを発表した。上場申請書類の引受人一覧にはみずほ証券USA合同会社も名を連ねている。（2026/5/28）

スピン経済の歩き方：
トランプはなぜ「くら寿司USA」を買ったのか　背後にちらつく“エビ・サーモン争奪戦”
トランプ米大統領によるくら寿司USA株の大量購入は、何かの間違いや単なる気まぐれではなく、米国の安全保障にかかわる非常に重要な事象ではないだろうか。なぜそう思うかというと……。（2026/5/27）

一部PCでWindows 11（バージョン 24H2／25H2）で5月のセキュリティ更新をインストールできない事象　今後の更新で解消予定（暫定回避策あり）
5月12日（米国太平洋夏時間）に配信が始まったWindows 11（バージョン 24H2／25H2）の更新プログラムにおいて、一部のPCでインストールできない事象が発生している。「ESP」と呼ばれるパーティションの空き容量が少ないと発生する可能性があり、Microsoftでは今後の更新で抜本的な対策を施す。（2026/5/26）

製造現場向けAI技術：
川崎重工が米国にフィジカルAI社会実装拠点、注力分野は医療／介護など
川崎重工は、米国シリコンバレーにフィジカルAIの社会実装を推進する拠点として「Kawasaki Physical AI Center San Jose」を開設した。（2026/5/26）

なぜ日本企業も無関係ではいられないのか？：
イラン vs. 米国・イスラエル　現実味を増す“サイバー報復”の連鎖【動画あり】
中東で続く軍事衝突は、原油価格や物流だけの問題ではない。イランや米国、イスラエルは長年にわたり“見えない戦争”をサイバー空間で繰り広げてきた。今、その火種はサプライチェーンやVPN機器を通じ、日本企業のネットワークにも静かに近づき始めている。（2026/5/26）

カバンに抱きつく“チラ見”ロボットが世界でヒット　「かわいさ」はなぜ売れるのか
赤ちゃんの「しぐさ」をモチーフにしたチャームロボット「mirumi（ミルミ）」が世界的にヒットしている。100種類の振る舞いが搭載され、バッグに取り付けられる。米国のクラウドファンディングでは約7400万円を集め、国内ではわずか数日で完売。なぜこれほどの反響を得たのか取材したところ……。（2026/5/24）

Spotify、サブスク会員向けにライブチケットを事前確保できる「Reserved」機能追加へ
Spotifyは、アーティストのファンがコンサートチケットを一般販売前に確保できる新機能「Reserved by Spotify」を発表した。Live Nationと提携し、18歳以上のPremiumユーザーの利用状況から熱心なファンを特定して最大2枚のチケットを確保する。まずは今夏に米国で開始予定。（2026/5/22）

米政府、IBMなど量子技術企業9社に総額約20億ドルの投資へ　各社の株式取得
米商務省はCHIPS法の枠組みに基づき、IBMなど米量子技術関連企業9社に総額約20億ドルを投資することで基本合意した。各社の少数株式を取得する方針で、政府による直接出資としては最大規模となる。これに合わせIBMは、商務省からの補助金10億ドルと自社の出資により、米国初となる量子チップ専業ファウンドリの新会社Anderonを設立する。（2026/5/22）

一般ユーザーにも開放：
Gmailアドレスがついに変更可能に　「Googleでログイン」で起こり得る混乱と対策
GoogleがGoogleアカウントのユーザー名変更機能を一般ユーザー向けにも拡大した。まずは米国の一般ユーザー向けに提供開始した。「Googleでログイン」を採用するプラットフォームにはどのような影響があるのか。（2026/5/22）

Appleのスポーツ速報アプリが日本上陸　iPhoneのロック画面やApple Watchにリアルタイム表示
Appleは、試合のスコアや成績をリアルタイムで確認できる無料のスポーツ情報アプリ「Apple Sports」の提供を、日本を含む90以上の国と地域で新たに開始した。すでに米国などでリリースしていたが、さらに世界170以上の国と地域で利用できるようになった。同時に、6月に開幕するサッカーの「FIFA ワールドカップ 2026」に向けた専用機能も導入した。（2026/5/20）

Google PlayストアにAIとの会話でアプリを検索できる「Ask Play」追加へ
Googleは、Google PlayストアでAIとの自然な会話でアプリを探せる新機能「Ask Play」を発表した。キーワード検索の代わりに「チェスを楽しく学びたい」のような要望を入力すると、AIが意図を読み取って最適なアプリを提案する。料金体系などのフォローアップ質問にも対応する。まずは米国の英語ユーザー向けに提供を開始した。（2026/5/20）

Metaの“AIメガネ”が日本上陸　「Ray-ban Meta」7万3700円から　手ぶらでカメラ撮影やAIに質問も
Facebook Japanと仏エシロール・ルックスオティカは、すでに米国と欧州で販売しているメガネ型のAIデバイス「Ray-Ban Meta (Gen 2)」および「Oakley Meta」を21日から日本国内で発売する。（2026/5/19）

観光地が次に狙うインバウンド客　3位「フランス」、2位「米国」、1位は？
リクルートは、観光地が次に狙いたいインバウンド客について調査した。「米国」を抑えた1位は？（2026/5/19）

国際科学コンテストで札幌の高校生が最高賞、日本初　「折り紙」の研究で　受賞数でも過去最多
米国の非営利団体が開催する、中高生向けの国際的な科学研究コンテストで、日本代表の高校生が最高賞を受賞した。日本代表が同賞を受賞するのは1958年に日本が初めて参加して以来初となる。（2026/5/19）

セキュリティニュースアラート：
AI供給網を可視化する「SBOM for AI」指針をG7、EUが公表
米国CISAとG7各国・EUは、AIシステム向けSBOMの最小構成要素を定めた指針を公表した。AIモデルや学習データ、インフラなどを7分類で整理し、AI供給網の透明性向上や脆弱性管理、サイバーリスク低減を支援する。（2026/5/18）

OpenAI、「ChatGPT」に個人向け資産管理機能　金融口座と連携
OpenAIは、ChatGPTの新機能として個人向け資産管理機能のプレビュー版を米国のProプランユーザー向けにリリースした。金融データネットワークPlaidを介して銀行や証券などの口座と連携し、ダッシュボードでの資産管理や、実際の財務状況に基づいたパーソナライズされた相談が可能。将来的に全ユーザーへの拡大を計画している。（2026/5/16）

“ベビーヨーダ”型ロボがレッドカーペットに　スター・ウォーズのエンタメロボットがまたも話題
5月14日に米国のワールドプレミアで披露された映画「スター・ウォーズ／マンダロリアン＆グローグー」のベビーヨーダロボットが話題を呼んでいる。（2026/5/15）

AI事業者が争う姿勢　朝日、日経の記事無断使用巡り
インターネットで生成AIの利用者に回答を作成する際、記事を無断使用して著作権を侵害したとして、朝日新聞社と日経新聞社が米国の事業者Perplexityに無断使用の差し止めと計44億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁であった。Perplexity側は請求を退けるよう求めた。（2026/5/15）

AIデータセンター建設に米国民の7割が反対──Gallup調べ
米世論調査企業のGallupは、居住地域でのAIデータセンター建設に対し、米国民の7割以上が反対しているとの調査結果を発表した。反対理由として資源の過剰消費や公共料金への影響が挙げられ、支持派を大きく上回っている。この強い反対姿勢は今後のインフラ拡大における大きな障壁となると分析している。（2026/5/15）

日本のDC容量は1.7GW
世界のデータセンター容量は5カ国に69%集中、電力消費「5%の壁」が招くものとは？
データセンターの電力消費が国内総発電量の5%を超えると、住民の反対や政府の規制が急増する。IDCAの最新報告書は、米国やドイツがこの「境界線」を超え、開発遅延に直面している実態を浮き彫りにした。日本は依然として開発の余地を残すが、世界で1億人が不足するIT人材の確保がデジタル経済の成否を分ける。（2026/5/15）