コックピット/車載情報機器:
新生パナソニックオートはコックピットHPCとキャビンUXを柱に高収益化を目指す
パナソニック オートモーティブシステムズが新経営体制の事業方針を説明。親会社となった米国資産運用会社のApolloの下で、経営スピードの向上や生産性/コスト競争力の強化を図りつつ、「コックピットHPC」と「キャビンUX」をコア事業として企業価値を高めていく方針である。(2025/6/4)
CIO Dive:
製造業の米国回帰はホンモノか? IBMがメインフレーム製造拠点を強化
IBMが、最新のメインフレームの製造設備を含む、米国での多額の投資計画を発表した。「トランプ関税」によるIT投資への影響が懸念される中、この計画を発表したIBMの思惑とは。(2025/6/3)
Gartnerイベント:
VUCA時代の生存戦略 「サプライチェーン担当」が鍵に
予測不能な混沌とした時代において、業界のCEOたちが頼りにするのは「サプライチェーンの責任者」だという。米国の関税政策など、不確実性に左右されることが増える中、企業が生き抜く上でサプライチェーンの重要性がますます高まっている。(2025/6/2)
米国の8人に1人が、自動化で仕事を奪われる――代替リスクが低い職種は?
SHRM(全米人材マネジメント協会)の報告によると、現在の米国の職業のうち、全体の12.6%を占める約1900万件が近い将来、自動化による代替の「高リスク」または「極めて高リスク」に該当するという。特に代替リスクが高いとされるのは、ブルーカラー(肉体労働系)、サービス業、ホワイトカラーの事務職だ。(2025/5/30)
出社義務付け、働きにくいオフィスを強いられる社員 命令だけでリモート続ける経営層
米国政府が全職員の出社を一斉に再開させようとした際、その混乱ぶりはすぐに各メディアの見出しを飾った。しかし、その理由は抗議や反発ではなく、「Wi-Fiも照明もトイレットペーパーもないオフィス」が原因であった。(2025/5/29)
CIO Dive:
「半導体は鎮痛剤と同じ扱い」って、どういうこと? 米政府“泥縄式”調査の背景
さまざまな分野に多大な影響を及ぼすとみられている、いわゆる「トランプ関税」。米国の生産能力強化が狙いとされるが、半導体はどのような影響を受けるのか。(2025/5/31)
スカイツリーに「無許可ドローン」米国人が動画投稿、1年前には東京タワー撮影
東京スカイツリー上空に無許可でドローンを飛ばし、急降下する様子を撮影した動画を米国の映像作家がSNSに投稿していたことが5月28日、国土交通省への取材で分かった。昨年5月には東京タワーでドローン撮影した動画を投稿していたことも判明。同省はいずれも航空法に抵触する恐れがあるとして警察庁に情報提供した。(2025/5/28)
FAニュース:
キヤノンMJがナノ3DX線顕微鏡発売、半導体や全固体電池の研究開発/故障解析支援
キヤノンマーケティングジャパンは、米国Sigray製のナノ3DX線顕微鏡「ApexHybrid-200」を販売する。(2025/5/27)
Google検索にAI革命 「AI Mode」が正式始動 具体的に何ができる?
Googleは2025年5月21日、新機能「AI Mode」を米国で正式に開始した。Gemini 2.5を活用し対話型検索や「Deep Search」「Search Live」など多彩な機能を提供する。エージェントによるタスク代行や試着機能なども搭載し、検索体験を進化させた。(2025/5/27)
昭文社の「まっぷる eSIM」発売 アジア4エリアやヨーロッパ周遊で活用できる
昭文社の旅行ガイドブックシリーズ 「まっぷる」とテレコムスクエアがコラボレーションした「まっぷる eSIM」が発売。アジア4エリア、オーストラリア、アメリカ/ハワイ、ヨーロッパ周遊などで使える。(2025/5/26)
トランプ大統領「AppleだけでなくSamsungにも25%の関税」と発言
トランプ米大統領は、Appleだけでなく、Samsungなど、米国で同様の製品を販売する企業に対し25%の関税を課すと発言した。この措置は6月末に実施予定で、米国内に工場を建設する場合は関税がかからないと説明た。(2025/5/25)
トランプ米大統領、「Appleは海外製造iPhoneの25%関税を支払うべき」
ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNSでAppleに対し、iPhoneの生産拠点を米国に移さない限り、25%以上の関税を課すと警告した。Appleは過去に米国投資や政治献金を行っているが、トランプ氏は前政権時も同様の警告を発している。(2025/5/24)
Cybersecurity Dive:
深まる対立 共和党議員らがTP-Link製品を米国内で販売禁止を求める
米国議会の共和党議員らは米国商務省に対し、中国のネットワーク機器メーカーであるTP-Linkの製品を米国内で販売禁止にするよう求めた。(2025/5/24)
『自動車ビジネス』:
アジア新興国で売れるクルマは何か スズキとトヨタが示す“正解”
かつて米国が最大だった自動車市場は、中国、そしてインドやアセアンへと拡大している。国ごとに売れる車種が異なる中、日本車が支持される理由と、現地市場に合わせた戦略とは……。(2025/5/24)
「エルデンリング」映画化へ バンナムと「ミッドサマー」A24がタッグ 監督は「シビル・ウォー」ガーランド氏
バンダイナムコエンターテインメントと米映画制作会社A24が、人気アクションRPG「ELDEN RING」の映画化プロジェクト発表した。監督は「シビル・ウォー アメリカ最後の日」などで知られるアレックス・ガーランド氏が務める。(2025/5/23)
強力な国策で急速に進化:
中国の半導体進化をあなどることなかれ 「逆風」が後押しに
米国による規制に苦しむ中国は、半導体産業において重要な局面を迎えている。設計や製造技術は急速に進歩していて、研究活動も活発化している。厳しい逆風の中で、設計技術、製造技術ともに着実に力を付けている。(2025/5/23)
古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
米国債「格下げ」なのに、市場は“驚くほど冷静”──なぜか?
米大手格付け機関の「ムーディーズ」が5月16日、米国債の長期格付けを最上位から引き下げた。しかし、市場は驚くほど冷静だ。(2025/5/23)
米中AI覇権争いへの影響は
NVIDIA「H20」輸出規制で“GPUの覇者”と半導体市場はどう動くのか?
米国政府による対中輸出規制の制限対象に、NVIDIAの中国向けGPU「H20」が加えられた。規制強化がもたらした影響と、NVIDIAおよび競合ベンダーの動きを解説する。(2025/5/23)
Google、「AI Mode」と「AIによる概要」に広告掲載へ まずは米国のデスクトップで
Googleは、Google検索の「AI Overview(AIによる概要)」と新機能の「AI Mode」に広告表示を開始すると発表した。まずは米国デスクトップ版で展開する。AI Modeでは、複雑な質問への回答の下に関連性の高い広告が統合される場合もある。(2025/5/22)
福田昭のストレージ通信(278):
新生Sandiskが発表した初めての四半期決算、前期比で減収減益に
2025年2月、Western DigitalのNANDフラッシュ事業を分割して設立された「Sandisk Corp.」が、米国ナスダック市場に上場した。今回は、上場後初となるSandiskの四半期決算(2025会計年度第3四半期(2025年1月〜3月期))を紹介する。(2025/5/22)
CIO Dive:
NVIDIAが米国工場建設に5000億ドル投入 トランプ関税が半導体市場に与える影響は?
Nvidiaの創業者兼CEOであるジェンセン・フアン氏は2025年4月14日に「世界のAIインフラを動かす原動力が米国内に初めて構築されつつある」と述べた。需要が高まるばかりの半導体は、いわゆるトランプ関税によってどのような影響を受けるのか。米国に製造工場を建設すると発表したNVIDIAの例を紹介する。(2025/5/22)
加速するデータ共有圏と日本へのインパクト(7):
米国「MOBI/CESMII」と中国「可信数据空間」、米中両国のデータ共有圏の現状は
欧州を中心にデータ共有圏の動向や日本へのインパクトについて解説する本連載。第7回は、米国の「MOBI/CESMII」と中国の「可信数据空間」など、米中両国の取り組みを紹介する。(2025/5/20)
Payments Dive:
8割が標的に……企業を狙う「送金詐欺」の脅威 最も多い手口とは?
米国では詐欺師の高度化する技術に企業が対応しきれずに苦慮している。各社は送金詐欺の被害を回避するために厳格な対策を講じてはいるものの、全体として目立った成果を上げられていない。(2025/5/20)
約7割が「業績は悪化すると思う」と回答:
トランプ関税のIT影響調査 多くの企業が業績悪化を見込む中、予算を増額する企業の狙いとは
ITRは「米国の関税政策にかかるIT動向調査」の結果を発表した。同社は、短期的なITコスト削減や調達先の国内回帰の動きが強まると予想している。(2025/5/20)
脆弱性対策が後退するリスク
脆弱性識別子「CVE」に突如として訪れた“存亡の機” これからどうなる?
2025年4月16日、米国のIT研究団体MITREが提供している脆弱(ぜいじゃく)性識別子「CVE」の存続が危ぶまれているという衝撃的なニュースが世界中を駆け巡った。一体どういうことなのか。(2025/5/19)
深刻な不確実性が潜む:
半導体市場は本当に「堅調」なのか
世界半導体市場は堅調に推移している。だがそれは特定の分野や企業の成長に大きく偏っている。特に、米国による関税政策で不確実性が増加していて、各社は成長予測に慎重になっている。(2025/5/19)
久々の帰省、アメリカ行きの飛行機で母へのプレゼントを編み初め…… 1週間で仕上げた“完成品”に反響「最後は涙」「幸せな気持ち」
完成度がすごい!(2025/5/19)
サプライチェーン改革:
古い仕組みで勝てないのは当たり前、最新SCMで新風を起こす米国3PL企業の挑戦
設備もシステムも古く、変革が進まない――。日系企業では古い設備やシステムを使い続けることが美徳とされているが、米国では最初から“理想の業務”を前提に設計された物流企業が急成長を遂げている。創業わずか数年で全米10位に躍進したArcadia Cold Storage & Logisticsは、サプライチェーンを統合するデジタル基盤など最新技術を用いることで、業界の常識を破る急成長を遂げている。同社CIOに話を聞いた。(2025/5/19)
日本人のママと米国人のパパが国際結婚→生まれた子どもは…… 290万再生の“まさかの現在”に「びっくりしました」「心温まる」【海外】
すてきな家族。(2025/5/18)
Cybersecurity Dive:
米国政府がソフトウェア要件の変更を計画中 新興ベンダーに大きなチャンス
米国国防総省は、購入するソフトウェアに対して新たなセキュリティ要件と承認プロセスを策定する予定だ。この変更はソフトウェア調達プロセスの迅速化を目的としたもので、スタートアップのITベンダーにとっては大きなチャンスとなる。(2025/5/17)
走るガジェット「Tesla」に乗ってます:
完全自動運転は日本にもやってくるのか? 超えなければならない「高いハードル」
Teslaの高度運転支援機能である「FSD」が米国、カナダ、メキシコなどに続き、中国でも始まりました。Xで「FSD、China」などと検索すると、中国のTeslaユーザーによる車内からのFSD動画がいくつも投稿されています。交通状況が複雑な中国でFSDが解禁になったことは、「もしかしたら日本にも」と希望を持ちたくなりますが、実際のところ実現性はどうなのでしょうか。(2025/5/16)
産業動向:
鹿島建設、4期連続の増収増益 売上高2兆9118億円、2025年3月期連結決算
鹿島建設は2025年3月期連結決算を発表し、大型工事の進捗と米国企業買収効果により売上高9.3%増の2兆9118億円、当期純利益9.4%増の1258億円など4期連続の増収増益を達成した。(2025/5/16)
トランプ大統領、「ティム(クックCEO)にインドに工場を建てるなと言っておいた」
トランプ米大統領は、Appleのティム・クックCEOに対し、インドに新たな製品工場を建設せず、米国で生産量を増やすよう要求したと語った。米国への投資約束や中国での工場建設に言及。Appleはこの件についてコメントを発表していない。(2025/5/16)
米国発のPCケースブランド「Okinos」が日本上陸 3面ピラーレスやキューブ型、木材装飾など9製品を5月17日に発売
PCケースブランド「Okinos」(オキノス)の製品が5月17日から購入できるようになる。国内販売代理店はリンクスインターナショナルだ。(2025/5/16)
関税の影響でPCの出荷台数が急増 Windows 10移行の未対応企業はコストアップか?
世界のPC出荷台数は、米国における関税の導入を見越してベンダーが在庫を積み増したことから、前年比で4.8%増と大きく伸びた。ベンダーがPC在庫を増やすことによる企業への影響とは。(2025/5/16)
Innovative Tech:
他人のスマホを“AirTag”に変えるサイバー攻撃 Apple「Find My」の脆弱性突く 米国チームが発表
米ジョージ・メイソン大学に所属する研究者らは、Bluetooth対応デバイスを追跡するための攻撃手法「nRootTag」を提案した研究報告を発表した。(2025/5/16)
中国政府はあなたを見ている?
“普通のアプリ”が危ない? 世界を揺るがす新型スパイウェアの正体
英国や米国のセキュリティ機関によると、中国政府の関与が疑われるスパイ攻撃が活性化している。こうした攻撃から企業の情報を守るためにはまずその手口を知ることが重要だ。具体的な対策と合わせて解説する。(2025/5/16)
一風堂初のヴィーガン専門店「ippudo V」 ニューヨーク・ブルックリンにオープン
一風堂初のヴィーガン専門店「ippudo V Brooklyn店」が、4月18日米国ニューヨーク・ブルックリンにオープンした。(2025/5/15)
自動車大手7社、トランプ関税打撃で計2.7兆円減益要因に 米国生産への切り替えも
トランプ米政権が4月3日に輸入車への25%の追加関税を発動してから1カ月余り。部品を含む関税政策全般を踏まえ、トヨタ自動車など国内自動車大手7社が14日までに明らかにした2026年3月期の本業の利益の押し下げ影響の試算額は合計2.7兆円規模に上り、打撃の大きさが浮き彫りとなった。(2025/5/15)
製造マネジメントニュース:
ソニーグループは過去最高益を達成、2025年度の米国関税の影響は1000億円に抑制
ソニーグループは、2025年3月期(2024年度)の連結業績を発表した。ゲーム事業や半導体事業の好調を受け、過去最高益を達成した。(2025/5/15)
製造マネジメントニュース:
スバルは2025年度業績未定も「まずは営業利益1000億円」、電動化投資は見直し
SUBARU(スバル)が2024年度(2025年3月期)連結業績と2025年度連結業績見通しを発表。米国の関税政策の動向など事業環境が不透明なことから2025年度連結業績見通しは未定としたものの「まずは営業利益1000億円レベルを狙う」(同社 代表取締役社長 CEOの大崎篤氏)とした。(2025/5/15)
アイ・ティ・アール調査:
トランプ関税の影響は? 国内企業のIT投資と戦略に波及
トランプ米政権の関税政策が、日本企業のIT投資や戦略に大きな見直しを迫っている。IT調査会社のアイ・ティ・アールが、国内企業のIT戦略や実務に携わる課長職以上を対象に実施した「米国の関税政策にかかるIT動向調査」で明らかになった。(2025/5/15)
イオン 米国産100%のコメ発売 価格高騰・品薄感の解消を狙う
イオンは6月6日から、米国・カリフォルニア産のカルローズ米を100%使用した新商品「かろやか」を販売する。(2025/5/14)
製造マネジメントニュース:
トランプ関税で「業績悪化」と回答した企業は7割以上、特に自動車産業が深刻視
ITRは、米国の相互関税政策による国内企業のIT戦略に与える影響についての調査結果を発表した。業績悪化を懸念する声が多数を占め、特に自動車業界では9割が影響を深刻視する結果となった。(2025/5/14)
ネイルのために来日→アメリカ人女性が感動した“美しすぎるネイルアート”に称賛 「とても芸術的」「テンション上がる」
うっとり……。(2025/5/19)
NVIDIA、Amazon(AWS)、AMDがサウジHUMAINとAI推進で提携 サウジは米国に6000億ドル投資
NVIDIA、AWS、AMDはそれぞれ、サウジアラビアのAI企業HUMAINとの提携を発表した。サウジアラビアを訪問中のトランプ大統領は、HUMAIN会長でもあるムハンマド皇太子と6000億ドルの投資を受ける協定に署名した。(2025/5/14)
湯之上隆のナノフォーカス(81):
TSMCは誰のもの? 米国やAI偏重で懸念される「1本足打法」
TSMCの2025年第1四半期(1〜3月期)は好調で、同四半期としては過去最高を更新した。だがTSMCの売り上げを分析してみると、そこには明らかな「異変」があることが分かる。(2025/5/14)
医師が予測困難なリスクを特定
「せん妄」の発症予測にもAI “検出率4倍”を記録した実力は
米国の研究チームが、せん妄の高リスク患者を早期に特定するAIモデルを開発した。患者に関するさまざまな情報を解析する「マルチモーダルAI」を開発した研究の内容と成果を紹介する。(2025/5/24)
ソニー認定Xperia 1 VII用アラミド繊維ケース「DURO」発売、カメラ周囲もガード Deffから
ディーフは、5月22日にXperia 1 VII用アラミド繊維ケース「Ultra Slim & Light Case DURO for Xperia 1 VII」を発売。米国デュポン社製ケブラーを使用し、厚さ0.65mm、重量約12gを実現している。(2025/5/13)
製造マネジメントニュース:
パナソニックHDは構造改革で国内外1万人削減、関税影響は米国生産で780億円に抑制
パナソニックHDは、2025年3月期(2024年度)の連結業績を発表するとともに、グループ経営改革の進捗状況について説明した。事業撤退や縮小、拠点の統廃合なども含め、グローバルで1万人の人員削減を行い、2026年度までに1500億円の構造改革効果を実現する。(2025/5/12)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。