「ファウンドリー事業完全放棄の可能性」、Intel CEOが言及：サーバ向け事業では改善の兆しも（1/2 ページ）

Intelは2025年7月24日（米国時間）、2025年第2四半期業績を発表した。多くのニュースが伝えられた中で特に関心を集めたのは、ファウンドリー事業と高コストな「18A」プロセスだった。

[Majeed Ahmad，EE Times]

　Intelが2025年7月24日（米国時間）、同年第2四半期（4〜6月）の業績発表を行った。業界関係者が最も注目していたのは、同社が苦戦しているファウンドリー事業の今後の方向性についてだ。Intelは、より迅速かつフラットで臨機応変な体制を目指して組織改編を行っていることから、その計画にも注目が集まっていた。

　今回の業績発表では、多くのニュースが伝えられた。中でも関心を集めたのは、ファウンドリー事業と高コストな「18A」プロセスだ。

　Intelの前CEOであるPat Gelsinger氏は、TSMCと競争すべく、ファウンドリー事業に数十億米ドル規模の資金を投じ、18Aをこの非常に野心的な取り組みの最前線に位置付けた。

　業績発表に先立つReutersの報道によると、18Aプロセスの将来性に疑問が投げかけられ、アナリストらは減損損失の可能性を予測していたという。また、Intelの新CEOであるLip-Bu Tan氏が「14A」プロセスに注力している点にも言及していた。

主要顧客は「自社」　ファウンドリー事業放棄の可能性も

　Tan氏はアナリストに向けて「Intelのエンジニアは現在、次世代の14Aプロセスの開発に注力している。この開発は外部顧客との密接な連携によって進められている」と述べた。2025年後半に量産に入る予定の18Aプロセス開発では、このような外部顧客との協業は不十分だった。

「14A」プロセスにはCPU密度を高める「ターボセル」技術が採用される［クリックで拡大］ 出所：Intel

　さらに驚くべきは、Tan氏が「外部顧客を確保できない場合、Intelはファウンドリー事業を完全に放棄する可能性がある」と発言したことだった。この場合、Intelは14Aプロセスと後続のプロセス技術の開発を中断または中止する可能性がある。そうなれば、大きな減損損失を計上するだけでなく、Intelは半導体製造をTSMCに依存することにもなるだろう。

　ここで留意すべきは、Intelが2025年6月までに約1000億米ドル相当の半導体製造装置を調達しているということだ。

　さらにIntelは、ドイツとポーランドでの工場建設計画の中止を決断した。さらに、米国オハイオ州ニューアルバニーの製造施設の建設も延期している。これらは一見極端な動きに見えるかもしれないが、「Intelのファウンドリー事業に根本的に異なる手法を導入する」というTan氏のビジョンに合致しているのだ。

　米国のコンサルティング会社J. Gold Associatesの主席アナリストであるJack Gold氏は「Intelがファウンドリー事業を売却する可能性は今もまだ残るが、数四半期前よりもその可能性は低くなっている」と述べる。

　2025年第2四半期におけるIntelのファウンドリー事業の売上高は、予想値の43億米ドルから2％増となる44億米ドルに達した。しかし、この売上高の大半は、外部顧客ではなく自社向けに半導体を製造したことによるもの。Intelのファウンドリー事業は依然として苦戦している状況だ。