小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(28):
日本の労働生産性の推移を、新興国の国々と比べると何が見えてくるか
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は労働時間当たりGDPについて、OECDに含まれない新興国と日本を比較していきます。(2024/10/29)
オートモーティブ 年間ランキング2022:
半導体不足、全固体電池、リチウムイオン電池のライフサイクル……2022年の話題
2022年も残すところ数日となりました。2022年はどんな1年でしたか。関わっていた新型車やその部品の量産が無事に始まったなど、区切りを迎えてひと安心だった方。現場がつつがなく運営されるよう陰で尽力された方。つらいことや難しいことに直面して疲れた方。みなさん1年間お疲れさまでした。(2022/12/26)
湯之上隆のナノフォーカス(56):
リーマン・ショック級のメモリ不況の到来 〜その陰にIntelの不調アリ
半導体市場の不調が明らかになっている。本稿では、世界半導体市場統計(WSTS)のデータ分析を基に、今回の不況がリーマン・ショック級(もしくはそれを超えるレベル)であることと、その要因の一つとしてIntelの不調が挙げられることを論じる。(2022/11/21)
世界180カ国をランキング化:
世界汚職度ランキング デンマーク・フィンランド・NZが清潔度1位 日本の順位は?
汚職・腐敗防止活動を展開する国際NGO団体の独トランスペアレンシー・インターナショナルが、世界汚職度ランキングを発表した。その結果、デンマーク、フィンランド、ニュージーランドの3カ国が清潔度1位となった。日本は全180カ国中、同18位だった。(2022/5/19)
湯之上隆のナノフォーカス(48):
メモリ不況は当分来ない? 〜懸念はIntelのEUVと基板不足、そして戦争
筆者は世界半導体市場統計(WSTS)のデータを徹底的に分析してみた。その結果、「メモリ不況は当分来ない」という結論を得るに至った。そこで本稿では、その分析結果を説明したい。(2022/3/17)
オートモーティブメルマガ 編集後記:
育とうとしていたものも台無しになっていく7日間
国を背負った産業が、国によって損なわれていく。(2022/3/2)
「ファクト」から考える中小製造業の生きる道(8):
「人口減による経済停滞」は本当か? 自己実現型停滞から脱するために必要なもの
苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第8回は、日本の製造業にとっての大きな課題とされている「人口減少」について、ファクトを共有していきます。(2021/10/4)
ほぼ週刊インフォグラフィックス:
インフルエンサーの影響度 国別ランキングで日本が最下位
商品購入時の意思決定において、ソーシャルサークルの意見は重要な情報源です。今回は、世界の人々がインフルエンサーにどれだけ影響を受けているか(インフルエンサーがどれだけインフルエンスしているか)を、国別に見てみましょう。(2021/6/25)
「ファクト」から考える中小製造業の生きる道(2):
成長しない日本のGDP、停滞の20年で米国は日本の4倍、中国は3倍の規模に
苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第2回では、GDP推移から見た日本経済の停滞について解説します。(2021/4/19)
湯之上隆のナノフォーカス(34):
2050年までの世界半導体市場予測 〜人類の文明が進歩する限り成長は続く
コロナ禍にあっても力強い成長を続ける半導体市場。2050年には、どのくらいの市場規模になっているのだろうか。世界人口の増加と、1人当たりが購入する半導体の金額から予測してみよう。(2021/1/14)
KAMIYAMA Reports:
新興国市場のストレスは国で異なる
新型コロナウイルスの感染防止のための行動制限等により消費が蒸発したことなどから、世界の金融市場は大きなストレスを受けている。ただし、国・地域によりその度合いは異なり、先進国より新興国のストレスが高いとは限らない。(2020/4/20)
充実するAndroidの代替OSとカスタムUI【前編】
「Fire OS」だけではない「Android代替OS」5選 あなたは幾つ知っている?
「Android」からの乗り換えを狙う代替OSが充実してきた。どのようなOSがあるのだろうか。代表的な5つを紹介する。(2020/3/13)
KAMIYAMA Reports:
「新興国」と一括りにできない理由
いまでも「新興国(エマージング)」は、米国金利が上がっても下がっても、原油や資源価格が上がっても下がっても大丈夫なのか、などと質問を受ける。しかし投資において、新興国を一括りに分析することが難しくなってきたと考える。(2019/12/6)
3D設計推進者が見た中国製造業とデジタル変革(4):
日本のモノづくりはこれからも強くいられるか
「世界の工場」と呼ばれる中国であり、また世界有数の国際都市である上海の虹橋において「第20回 中国国際工業博覧会(CIIF2018)」が2018年9月19〜23日に開催された。会場周辺で、ダッソー・システムズ(Dassault Systemes、以下「ダッソー」)は、同年9月19〜20日まで「Manufacturing in the Age of Experience」を開催した。筆者は、ダッソーユーザーとして、また3D CAD推進者であり、製造業にかかわる一人としてそこに参加した。(2018/11/5)
医療機器ニュース:
病気の予防や痛みの緩和、安価なケアで注目すべき10の技術
米Frost & Sullivanは、調査分析書「2017年のヘルスケア・ウェルネス用途のトップテクノロジー」を発表した。2017年に注視すべきヘルスケア・ウェルネス用途の新興テクノロジーのうち上位10を特定している。(2017/8/3)
上海モーターショー 2017 レポート:
「成熟」と「政府による制御」が混在する中国の自動車市場、新たなる船出
じっくり見るには丸2日間はかかる上海モーターショーの広い会場。展示を一巡して感じたのは「パッとしない。活力が感じられない」ということだった。「売らんがため」の量産仕様の展示や、規制を踏まえて各社が注力するEVやPHEVから見えてきたものとは。(2017/5/8)
EMOハノーバー2017:
“世界一”の国際金属加工見本市「EMO」がインダストリー4.0の故郷で開催
ドイツの展示会運営会社ドイツメッセとそのパートナーである日本能率協会は、工作機械メーカーなどが出展する国際金属加工見本市「EMOハノーバー2017」の概要を発表した。開催規模は前回の2013年を上回り「世界一の工作機械展示会と言っても過言ではない」(オークマ 取締役 海外本部 本部長の山本武司氏)という。(2017/4/5)
エジプト神・メジェド様が主人公のショートアニメが誕生! あのシーツかぶったみたいなやつ
主題歌は森川智之さんが担当!(2016/10/25)
世界の再生可能エネルギー2016(1):
石油価格下落でも「過去最高」の伸び、再生エネが強い
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21は、2015年の再生可能エネルギー新規導入量が過去最高の伸びを示したと発表した。種類別や地域別の状況を紹介する。日本はどのような位置にあるだろうか。(2016/6/8)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
ASEAN市場でプレゼンスの高い日本企業――成功のための経営戦略とIT戦略を学ぶ
巨大市場となるASEAN。文化も経済状況も異なる国の集合体で、日本企業が成功するためには、どのような経営戦略とIT戦略が求められているのだろうか。(2016/3/31)
佐野正弘のスマホビジネス文化論:
アプリ開発者なら誰もが知ってる「App Annie」の実態に迫る
スマホアプリの市場調査に欠かせないツール「App Annie」。一体どんなことを分析できるのか、また多くのアプリ開発者から支持されている理由に迫った。(2015/8/6)
再生可能エネルギーのグローバルトレンド(4):
水力発電が再生可能エネルギーの6割を占める、過去5年間の成長率は3%台
全世界で稼働している再生可能エネルギーの発電設備は6割が水力によるものだ。そのうち4分の1が中国で、ブラジル・ロシア・インドを加えたBRICSの4カ国を合計すると44%になる。日本のシェアは2%。ただし大規模な水力発電は環境に対する影響から世界全体では増えていない。(2015/6/25)
14年の世界携帯契約数、世界人口を上回る「75億」に
矢野経済研究所によると14年の世界の携帯電話契約数は74億9487万で、世界の人口を3.5%上回った。主流は2Gだが、3G、4Gも拡大している。(2015/6/23)
「Windows 10」への無料アップデート、海賊版からも可能に──Reuters報道
Microsoftが、今夏公開予定のWindows 10へのアップデートを、違法コピー版からも可能にすることを明らかにした。違法コピーから正規版への移行を促進するためとしている。(2015/3/19)
Open Compute Summit 2015:
米アップルも参加するOpen Compute Projectが新たな段階に
Open Compute Project Foundationは2015年3月10日(米国時間)、米カリフォルニア州サンノゼでOpen Compute Summit 2015を開幕、米ヒューレット・パッカードが新たなサーバー製品ラインを発表するなど、参加ベンダー/製品、ユースケースの両面で、このプロジェクトの広がりを印象付けた。(2015/3/11)
組み込み開発ニュース:
IoTが2030年までに世界で生み出す市場規模は14兆ドル、日本では1兆ドルに
アクセンチュアは、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)に関する最新調査を発表。IoTの世界市場規模は2030年までの累積で14兆2000億米ドル(約1677兆円)に拡大する可能性があるという。その一方で、政府や企業が新たなデジタル技術を活用するための十分な対策を講じていないと、IoTの潜在的な利益を喪失する恐れがあると指摘した。(2015/1/23)
視点:
VUCAワールドを勝ち抜くために経営者は何をするべきか?
企業を取り巻く環境は大きく変わっている。2000年代前半ですら、インターネットの急速な普及や情報技術の進展により、その前とは大きく変わっている。この10年間の変化は更にスピードを速めている。(2014/12/15)
製造IT導入事例:
導入に失敗しないPLM、ジャムコと村田製作所の場合――ACE 2014 Japan
アラスジャパンはユーザーコミュニティイベント「ACE 2014 Japan ―東京」を都内で開催。同社のオープンソースPLMである「Aras Innovator」の今後の方向性を紹介するとともに、ジャムコや村田製作所の導入事例を紹介した。(2014/10/8)
ビジネスニュース 業界動向:
サムスン「GALAXY」のシェア急落 2014年4〜6月世界スマホ
IDCが発表したリポートによると、2014年第2四半期におけるスマートフォンの世界市場で、Samsung Electronics(サムスン電子)はシェアを前年同期比で7%落とした。代わりに、HuaweiとLenovoの中華圏のメーカーが驚異的な成長を遂げている。(2014/7/31)
RSA Conference Asia Pacific&Japan 2014:
相互依存を深める一方、不信に引き裂かれるインターネットを救うためにセキュリティができること
「RSA Conference Asia Pacific&Japan 2014」初日の基調講演では、インターネットやモバイル、クラウドといった革新的な技術がもたらした「相互接続」「相互依存」が「不信」を生み出していることが指摘された。そして、それを乗り越えるためにセキュリティ業界が果たす役割についても言及された。(2014/7/23)
かっこよく、安く、限定販売──中国の国民的スマホになった「小米」(Xiaomi)のプロモーション術
たった12時間で130万台・約240億円を売り上げるスマートフォンがある。日本でもその名を知る人が増えてきた中国メーカー「小米」(Xiaomi)。端末の魅力もさることながら、そのプロモーション方法も人気を押し上げる要因だった。山谷氏による現地からのリポート。(2014/5/12)
自然エネルギー:
陰りが見えた風力、2014年は盛り返すか?
風力発電市場は2013年に踊り場を迎えた。初めて全世界の市場規模が縮小したからだ。3種類の調査結果によれば、縮小は米国市場に原因がある一時的なものだ。今後は新興国の旺盛な需要によって、規模が拡大していく。太陽電池市場で見られたように、中国の国内市場と中国企業がカギになりつつある。(2014/3/20)
飛躍:
ASEAN市場攻略の要諦
ASEAN市場は日本企業にとって重要な市場であるが、世界が注目しており、ASEAN各国も一筋縄ではいかない。攻略の要諦は?(2014/1/27)
2014年 新春インタビュー特集:
元外交官が見通すグローバル化の本質、「スピード」と「多様性」で大競争時代を勝ち抜け
今、日本の企業が直面しようとしているグローバル化では、新興国の台頭による経済圏の拡大、資本取引の極大化、そして情報処理コストの極小化が同時に進行している。このかつて経験したことのないグローバル競争時代を日本企業は勝ち抜くことができるのか。その舵取りについて、元外交官の岡本行夫氏に話を聞いた。(2014/1/15)
メガバンクが投資したくなる“おもしろい企業”とは? ポイントは2つ
「三菱東京UFJ銀行」と聞いてどんなイメージを持つ人が多いのだろうか。多くの人は「日本を代表する銀行」「大企業を中心に融資する」などと想像するだろうが、最近これまでになかった動きをしているという。それは……。(2013/12/20)
2014年は「第3のプラットフォーム」がIT市場を席巻――IDCの10大予測
IDCは、モバイル・クラウド・ビッグデータ・ソーシャルによる「第3のプラットフォーム」が、2014年のIT市場に大きなインパクトをもたらすと予想する。(2013/12/6)
ゼロからはじめる株式投資入門:
海外マーケットの基礎知識
前回、株価に外国為替が影響するという話をしました。そのなかでもとくに日本経済に影響を与えるのは、やはり米国の景気ですが、新興国の経済動向も日本経済に大きく影響するのです。(2013/11/5)
ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
2014年の新興国経済と日本経済を俯瞰して予想する
BRICs諸国である中国、インド、ロシア、ブラジルと隣国である韓国を合わせた5カ国を総括して見ると、2013年以降の景気減速はそう簡単には避けられそうにない。その要因はいくつもある。(2013/9/26)
視点:
80億人市場に対する意識転換の必要性――新・新興国の実態と日本企業のチャンス
携帯電話で送金、インターネットでTV電話、カラフルなエコカーの人気、家庭での太陽光発電。これらはすべて「新興国」と呼ばれる国々の日常だ。新興国の捉え方に誤解はないか。(2013/9/9)
藤田正美の時事日想:
国家の市場介入は国民を豊かにするのか?
BRICsの中でインドが行き詰まりつつある。2025年には中国を逆転して世界最大の人口を抱えることになる「世界最大の民主主義国」はどこへ向かうべきなのか。(2013/8/28)
藤田正美の時事日想:
ポスト中国はどこに? 次に来る16の新興国
もはや中国は「世界の工場」として安全とはいえない。日本企業が生き残るためには、市場と生産拠点をどう考えるかにかかっている。そのとき浮上してくる3カ国とは?(2013/8/21)
藤田正美の時事日想:
投資一辺倒の中国経済は砂上の楼閣
世界経済をリードしてきたBRICsの先行きが怪しい。特に中国の場合、GDPの半数以上を投資が占めており、限界に突き当たり始めている。中国経済が破たんしたとき、日本経済も無傷ではいられない。(2013/7/31)
視点:
日本企業を再成長に導く経営計画のあり方――10年後、20年後を見据えた自社のありたい姿を描くポイント
日本企業を取り巻く市場や競争環境の質的・構造的変化は依然として厳しいものであり、多くの日本企業にとって過去から現在の延長線上に成長の絵姿が見えないことに変わりはない。10年先、20年先を見据えた成長の絵姿の明確化と、そこに向けた戦略と経営計画の策定がやはり不可欠なのである。(2013/7/12)
Amazon商品券3000円が当たる!:
PR:伊藤洋一氏、楠木建氏と今後の日本企業の成長戦略を考える――OKI PRNCOM 2013
コンパクトでメンテナンス性に優れ、手厚い保証で人気のビジネスプリンタ「COREFIDO」の最新モデルに触れられる「OKI PRNCOM 2013」。“ベストな効率化”でワークスタイルの変革と生産性向上を考えるイベントに、あなたも参加してみませんか?(2013/4/15)
調査リポート:
スマホ人気が世帯のガジェット支出に影響――Gartner調べ
今後、デスクトップPCやゲーム機などの“固定された端末”は、買い替えが先送りされたり、買い替えせずに利用されなくなるだろうとGartnerは予想している。(2013/3/15)
国内テレビ需要、2017年には地デジ化特需前の水準に? JEITA予測
電子情報技術産業協会(JEITA)は、AVおよびIT機器の需要動向に関する調査結果をまとめた「AV&IT 機器世界需要動向 〜2017年までの展望〜」を発行した。(2013/2/18)
調査リポート:
Appleのシェアは今年がピーク?――「Samsungの後を追うことになる」とABI Research
ABI Researchが、今後のスマートフォン市場の予測リポートを発表。Appleのシェアは2013年の22%をピークに横ばいで推移し、Samsungが市場のリーダーになると予測している。(2013/1/18)
雑談S&OP 松原先生との対話:
部門も言語も超える共通語が、日本にも必要な時代になったんです
最近よく耳にするようになったS&OPというコトバ。いまなぜ、日本企業に必要と言われるようになってきたのか、連載の筆者、松原先生に聞いてみよう。(2012/8/31)
BRICs徹底分析、2030年の世界経済は? 「森永卓郎のBLOGOS経済塾」
「森永卓郎のBLOGOS経済塾」8月のテーマは「BRICs徹底分析 2030年の世界経済は?」。森永氏の息子で、BRICs専門家の森永康平さん(SBI証券)をゲストに迎える。配信は8月21日21時0分〜。(2012/8/16)
既存よりも「新規」 日本オラクルが新年度の戦略説明
日本オラクルが事業戦略説明会を開いた。今年度のキーワードは「Simplify IT」と「Unleash Innovation」だとした。(2012/7/11)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。