トランプ大統領、「ティム(クックCEO)にインドに工場を建てるなと言っておいた」
トランプ米大統領は、Appleのティム・クックCEOに対し、インドに新たな製品工場を建設せず、米国で生産量を増やすよう要求したと語った。米国への投資約束や中国での工場建設に言及。Appleはこの件についてコメントを発表していない。(2025/5/16)
主力の車載事業切り離しも発表:
赤字拡大のJDI、国内1500人削減へ CEOのキャロン氏は辞任
ジャパンディスプレイ(JDI)の2024年度通期業績は、売上高は前年比21%減の1880億円、営業損失は同29億円拡大し371億円の赤字、当期純損失は同339億円拡大し782億円の赤字だった。国内で1500人規模の人員削減を行うという。(2025/5/16)
トヨタの“おやじ”が語る人材育成の本質 宇宙産業の新たな成長モデルとは?
トヨタ自動車Executive Fellow(おやじ)、インターステラテクノロジズCEO、三伸工業社長、ミスミグループ本社常務執行役員、SPACE COTAN CSOらのトークセッションをもとに、日本の宇宙産業が進むべき未来の方向性を探る。(2025/5/16)
製造マネジメント インタビュー:
パナソニックHD楠見CEOが語るグループ経営改革と1万人削減の真意
パナソニック ホールディングス グループCEOの楠見雄規氏は報道陣の合同取材に応じ、グループ経営改革の内容や思いについて説明した。(2025/5/15)
製造マネジメントニュース:
スバルは2025年度業績未定も「まずは営業利益1000億円」、電動化投資は見直し
SUBARU(スバル)が2024年度(2025年3月期)連結業績と2025年度連結業績見通しを発表。米国の関税政策の動向など事業環境が不透明なことから2025年度連結業績見通しは未定としたものの「まずは営業利益1000億円レベルを狙う」(同社 代表取締役社長 CEOの大崎篤氏)とした。(2025/5/15)
「Nothing Phone (3)」、2025年夏に発売 価格は約800ポンド(約15万円)前後に カール・ペイCEOが明言
「Nothing Phone (3)」、2025年夏に発売。価格は約800ポンド(約15万円)前後になる見込み。5月13日に開催された「Android Show: I/O Edition」において、カール・ペイCEOが明言した。(2025/5/14)
IIJ谷脇新社長、IIJmioの春商戦に「手応えを感じている」 既存キャリアが提供できないサービスにも注力
IIJが5月13日、2024年度の決算を発表した。今回は谷脇康彦氏が2025年4月1日に代表取締役社長執行役員 Co-CEO & COOに就任してから初の決算会見となる。谷脇氏は「これまでの基本的な経営方針は維持するが、ただし、そこにとどまっていたら成長が見込めないので、新しい領域のビジネスを作っていきたい」と話す。(2025/5/13)
生成AI「cotomi」活用:
日本を守るには「国産AIが必須」──NEC社長、サイバーセキュリティ事業強化を熱弁
NECは、日本のデジタルインフラの安全性確保に向けて、サイバーセキュリティ事業を強化する。5月8日に開催したNEC サイバーセキュリティ事業説明会(住所非公表)で森田隆之CEOが発表した。(2025/5/13)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
バフェット氏退任に見る「“神様”が会社を去るとき」 ソフトバンク・日本電産はどうなる?
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏がバークシャー・ハサウェイの年次株主総会で、2025年末をもってCEOを退任すると表明した。(2025/5/9)
FAインタビュー:
「侵略者の撃退は得意」3カ国語操るパナEW越代理店CEOは、中国製品にどう対抗?
パナソニック エレクトリックワークスのベトナムの販売代理店であるNanocoグループのCEOに、どのように中国製品に対抗していくのかなど話を聞いた。(2025/5/12)
OpenAI、元Facebookのアプリ責任者シモ氏を“アプリ担当CEO”に任命
OpenAIは、元Facebookのアプリ責任者で現InstacartのCEO、フィジー・シモ氏を“アプリケーション担当CEO”に任命した。アルトマンCEOの直属となり、営業、マーケティング、財務を統括する。(2025/5/8)
ソフトバンク宮川社長、NTTデータについてコメント 「子会社化が本当に最適なのか、ドコモを見るとそうは思えない」
ソフトバンクの宮川潤一氏(代表取締役 社長執行役員 兼 CEO)は、同社が5月8日に開いた2025年3月期決算会見において、同日に発表されたNTT持株によるNTTデータの完全子会社化についてコメントした。(2025/5/8)
RIZIN榊原CEOに聞く 世界に届くコンテンツを作るための秘策とは?
格闘技イベント「RIZIN男祭り」を5月4日に東京ドームで開催するRIZIN。榊原CEOインタビューの後編では、日本のRIZINというコンテンツを、いかにして世界に届けていくか、その展望を聞く。(2025/5/2)
東京ドームで「男祭り」:
RIZIN榊原CEOに聞く 「格闘技ビジネスの発展」に必要なこと
東京ドームで開催される格闘技イベント「RIZIN男祭り」を前に、RIZIN榊原CEOに今後のペイ・パー・ビューの展望や大会の舞台裏を聞いた。(2025/5/2)
少数でも「超大手」の顧客:
ファウンドリー事業への野心燃やすIntel 鍵は「18A」
IntelのCEOにLip-Bu Tan氏が就任して初めてとなる四半期決算が行われた。決算は当初の予想を上回る結果だったが、Intelが直面する深刻な状況に変わりはない。改善の鍵の一つとなるのがファウンドリー事業だ。(2025/5/2)
Apple決算、サービス部門過去最高で増収増益 「関税で来期は9億ドルのコスト増の可能性」とクックCEO
Appleの1月〜3月期の決算は増収増益。サービス部門の売上高は過去最高だった。クックCEOは「関税で来期は9億ドルのコスト増の可能性」と語った。(2025/5/2)
Microsoftの1月〜3月決算は増収増益 AIとクラウドが成長に貢献
Microsoftの1月〜3月期決算は予想を上回る増収増益だった。ナデラCEOは「クラウドとAIは、あらゆるビジネスにとって不可欠な要素だ」と語った。(2025/5/1)
楽天はインドで「143億円投資」し、何を狙うのか
楽天グループは2025年、インドに少なくとも1億ドル(約143億円)を投資し、従業員数を約8%増やす計画であると、同社インド法人CEOのスニル・ゴピナート氏が語った。(2025/4/30)
OpenAIアルトマンCEOが考える AI時代の「覇権を取る3つの要素」
AI時代の覇権をめぐる戦い方が目まぐるしく変化している。OpenAIのCEOのSam Altman(サム・アルトマン)氏が最新のインタビューで、AI時代に覇権を取るのに必要なのは最先端のモデルではなく、数十億人のユーザーを抱えるサービスだという考えを明らかにした。(2025/4/30)
量子コンピューティング企業が集結
NVIDIAのCEOが語る「量子コンピュータはまるで昔のGPU」 その真意は?
NVIDIAが2025年3月に開催した年次イベントでは、同社CEOジェンスン・フアン氏や、量子コンピューティング企業の幹部が量子コンピュータの未来を語った。量子コンピューティングの今後に関する現実的な見方とは。(2025/4/30)
Alphabet、予想を上回る増収増益 「AIによる概要」のMAUは15億以上
Googleの持株会社であるAlphabetの1〜3月期決算は、2桁台の増収増益だった。ピチャイCEOは「この成長の根底には、当社のユニークなフルスタックのAIアプローチがある」と語った。(2025/4/25)
セキュリティニュースアラート:
85%のCEOがセキュリティを単なる防御とは考えていない ガートナー調査で判明
ガートナーの調査により、85%のCEOがサイバーセキュリティを企業成長の推進力と捉えている実態が明らかになった。AIの普及や国際的リスクの高まりを背景に、セキュリティは単なる防御から価値創出の手段へと変貌しつつある。(2025/4/25)
DiscordのCEOが退任、後継は元Activision Blizzard幹部
音声チャットツールのDiscordは、共同創業者でもあるジェイソン・シトロンCEOの退任を発表した。後継はゲーム企業Activision Blizzardの副会長などを務めた経験を持つフマム・サクニニ氏だ。(2025/4/24)
船も「CASE」:
船舶脱炭素の現実解に「今度こそ帆走がクルー!」とヨット乗りのCEOは考える
OCEANWINGSのCEOを務めるEmmanuel SCHALIT氏が来日し、同社が開発した風力補助推進装置の技術的特徴と、日本市場における展開戦略について紹介した。(2025/4/24)
Tesla、純利益71%減 「DOGEでの活動時間を5月から大幅に削減」とマスクCEO
Teslaの1〜3月期決算は、大幅な減収減益。自動車部門の売上高は20%減だった。マスクCEOは5月からDOGEでの仕事を減らすと語った。(2025/4/23)
「ERPパッケージという概念がなくなる」 第三者保守ベンダーから見たERPの未来
SAP ECC6.0のサポート期限が迫り、多くのユーザー企業が基幹システムの今後の運用に頭を悩ませている。Rimini StreetはECC6.0ユーザーに向けて第三者保守サービスを提供しているが、「ERPパッケージという概念がなくなる」という別の考えも持っている。セス・ラヴィンCEOに話を聞いた。(2025/4/23)
人工知能ニュース:
Rapidusと連携深めるテンストレント、東京オフィスで半導体エンジニアを積極育成
テンストレントが新たに入居した東京オフィスで会見を開き、来日した同社 CEOのジム・ケラー氏が2nmプロセス半導体の製造で協業しているRapidusとの関係や、日本国内における今後の取り組みなどについて説明した。(2025/4/18)
iRobotコーエンCEOが来日 ロボット掃除機「ルンバ(Roomba)」の新ラインアップを紹介 企業継続への不安は「心配無用」とアピール
アイロボットジャパンが、ロボット掃除機「ルンバ(Roomba)」の新製品を一挙に投入した。親会社の米iRobotのゲイリー・コーエンCEOも登壇し、新製品の特徴を解説しつつ、同社の「継続企業の前提」について心配無用であることをアピールした。(2025/4/17)
メカ設計インタビュー:
ダッソーが掲げる「3D UNIV+RSES」とは? ベルナール・シャーレス氏が解説
2025年2月にダッソー・システムズが発表した「3D UNIV+RSES」の構想について、元CEO(最高経営責任者)で、現在は取締役会エグゼクティブ・チェアマンを務めるベルナール・シャーレス氏が自ら説明した。(2025/4/17)
ルンバは大丈夫なのか? iRobotの新CEO来日、新モデルと「盤石さ」をアピール
アイロボットジャパンは16日、ロボット掃除機「ルンバ」のラインアップを刷新した。発表会には苦境が伝えられる米iRobotのゲイリー・コーエンCEOも登壇し「財務基盤の強化策を進めている」とした。(2025/4/16)
CIO Dive:
NVIDIAの「次の展開」は? クラウド大手を凌ぐ“上客”にCEOが言及
生成AIブームにより、NVIDIAの売り上げは2年間で4倍に拡大した。売り上げの約半分を占めるのがクラウド大手だが、将来的にはクラウド大手よりも需要が拡大しそうな別の存在があるという。(2025/4/11)
大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
ソフトバンクが買収したAmpereの「流転の生涯」をたどる
ソフトバンクグループが買収を発表した米Ampere Computing。Intelの元社長であるRenee James氏がCEOを務める同社は、紆余曲折を経て生き延びてきた企業でもある。同社の生い立ちからこれまでを、製品とともにたどってみたい。(2025/4/10)
「SaaS is Dead」時代のバックオフィスAI戦略――マネーフォワードの挑戦
「SaaSの時代は終わった」――。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOが放った一言が、ソフトウェア業界に衝撃を与えた。(2025/4/10)
「Intel 18A」はリスク生産段階に:
Intel新CEO、前進に向け「4つの計画」表明
Intelの年次イベント「Intel Vision 2025」に登壇した新CEOのLip-Bu Tan氏は、Intelの再建に向け「4つの計画」を用意していると語り、出席者に安心感を与えた。(2025/4/7)
Microsoft、50周年記念で「Copilot」が歴代CEOの3人をからかう動画を公開
Microsoftは4月4日、創立50周年を祝うイベントを開催した。初代CEOのビル・ゲイツ氏、2代目のスティーブ・バルマー氏、現在のCEOであるサティア・ナデラ氏が揃って登壇。ナデラ氏は「Copilot」がこの3人をroastする動画をXにポストした。(2025/4/5)
古巣の再建は実現するか
瀬戸際のIntel、新CEOが描く再建シナリオに専門家は”黄色信号” その深い理由
経営不振に陥っているIntelの新CEOリプブー・タン氏が、同社の基調講演で事業立て直しの見通しについて語った。だが、専門家はその内容に懸念を示している。(2025/4/5)
日本でも広告ビジネスを本格化:
“盛れないSNS”に広告を出すメリットは? BeRealのCEOに聞く
加工しまくりのキラキラとした虚像の世界とは一線を画す「全く盛れないSNS」としてZ世代を中心に支持を拡大する「BeReal」。2024年7月にスタートした広告事業について、来日したCEOに話を聞いた。(2025/4/4)
従来比で性能は1.9倍、消費電力は38%減:
「FPGAの世界一に」 Altera、エッジ向けAgilexの受注開始
Alteraは、エッジ向けFPGAの新製品「Agilex 3」の受注を開始した。同社CEOのSandra Rivera氏は「Alteraは業界で唯一、エッジ向けから最高性能のシステムまでのポートフォリオを持つ独立系のFPGAサプライヤーだ。世界一のFPGAプロバイダーになりたい」と語った。(2025/4/4)
「ジブリ風画像」で物議 ChatGPTの画像生成機能、無料ユーザーにも開放
米OpenAIのサム・アルトマンCEOは3月31日(現地時間)、「ChatGPT」の新たな画像生成機能を無料ユーザー向けに開放したとX上で発表した。26日にリリースしたものの、アクセスの集中を受けて無料ユーザーへの提供を延期していた。(2025/4/1)
ChatGPT、「過去1時間で100万人のユーザー追加」とアルトマンCEO
OpenAIのサム・アルトマンCEOは、ChatGPTに「過去1時間で100万人のユーザーが追加された」とXにポストした。新たな画像生成機能を追加して以来、「GPUが溶ける」ほど利用が増加したとしていた。(2025/4/1)
NEWS Weekly Top10:
「ChatGPTでジブリ風の画像を作る」は、どうも好きじゃなかった
ChatGPTの画像生成機能の進化が話題になった。米OpenAIのサム・アルトマンCEOは、自らのプロフィール画像をジブリ風に変換。国内外で、プロフィール画像をジブリ風にしたり、歴史的な写真をジブリ風に変換したりするムーブメントが起きた。(2025/3/31)
ハノーバーメッセ2025:
「AI+データ+専門分野のノウハウは勝利の組み合わせ」シーメンスCEOが語る
シーメンスのCEOのRoland Busch氏は、世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ(HANNOVER MESSE) 2025」(ドイツ・ハノーバー)のオープニングセレモニーに登壇し、「AI、専門分野のノウハウ、そしてデータ、これらは勝利の組み合わせだ」と語り、社会が大きく変化する中で産業界に求められる変化および、AI活用の可能性などについて語った。(2025/4/1)
Social Media Today:
「AR」でMetaに勝てる? SnapのCEO、エヴァン・シュピーゲル氏はこう語った
SnapのCEO、エヴァン・シュピーゲル氏が最近、動画インタビューに立て続けに登場している。その中では「Snapchat」の強みであるAR(拡張現実)や、その領域でライバルとどう違いをを生みだしていくのかについても語っている。(2025/3/29)
イーロン・マスク氏、xAIがXを買収したと発表
xAIのCEOでXのオーナーであるイーロン・マスク氏は、xAIがXを買収したとXで発表した。「xAIの高度なAI機能と専門知識をXの巨大な影響力と融合させることで、計り知れない可能性が解き放たれるだろう」としている。(2025/3/29)
ChatGPTの新画像生成、利用急増で無料ユーザー向け延期 「GPUが溶けてる」とCEO
OpenAIは、「ChatGPT」の新たな画像生成機能の無料ユーザーへの提供を延期すると発表した。予想をはるかに上回る人気で、一時的にレート制限を導入するとしている。X上には「ジブリ風」と指定したアニメ画像が多数投稿されている。(2025/3/28)
情報セキュリティに厳格な欧州 GDPRとNIS2対応の遅れが命取りに?
日本企業がEU内で経済活動をする場合、個人情報を慎重に取り扱う必要がある。データ保護とサイバーセキュリティのサービスを提供している独エノバイトのヘルマン・グンプCEOに日本企業がすべき対策を聞いた。(2025/3/27)
Social Media Today:
「Metaが本当に腹立たしいのは……」 SnapのCEOがぶっちゃけトークでライバルに痛烈皮肉
SnapのCEO、エヴァン・シュピーゲル氏がソーシャルメディアの進化について、自身の考えを語った。(2025/3/27)
元取締役のリップブー・タン氏が就任
苦境Intelの新CEOを任された“半導体業界のベテラン”への期待と不安
業績不振に陥っているIntelの新CEOに就任したリプブー・タン氏は長年、Cadence Design SystemsのCEOを務めた人物だ。同氏を評価するアナリストもいれば、ある懸念を示すアナリストもいる。(2025/3/26)
Luupの岡井CEO「事故増加は事実」 GPSで違反対策を強化へ ポート設置基準も見直し
電動キックボードなどのシェアリングサービスを手掛けるLuupが危険運転対策を強化する。同社の岡井大輝CEOはメディア向け説明会で「事故増加は事実」と認め、逆走、逆側歩道の走行、電動キックボードなどでの走行が禁止されている場所での利用を、GPSの位置情報を使って検知し、危険運転を確認した場合はペナルティーを課す方針を示した。(2025/3/25)
遺伝子検査企業の23andMeが破産申請 「顧客のDNAデータ保護に変更はない」と強調
遺伝子検査企業の23andMeは、日本の民事再生法に相当するチャプター11の手続きを開始した。共同創業者のウォジスキーCEOは辞任し、独立入札者として同社を買収する意向を表明した。(2025/3/25)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。