Xのリンダ・ヤッカリーノCEOが辞任表明 マスク氏は「これまでありがとう」と一言
Xのリンダ・ヤッカリーノCEOが7月9日に辞任を表明した。2023年5月の就任以来、広告事業の立て直しに尽力してきた。AI「Grok」が問題発言で炎上した直後の発表で、オーナーのイーロン・マスク氏は感謝の言葉を短くポストした。(2025/7/10)
OpenAIの共同創業者サツケバー氏、SSIのCEOに ダニエル・グロス氏は退社
代CEOのダニエル・グロス氏は退社し、Metaに移籍するとみられる。サツケバー氏はMetaによる買収の噂も認めた上で、独立を維持する姿勢を示した。(2025/7/4)
自動運転技術:
地図データ大手のTomTomがプラットフォームを刷新、自動運転技術との連携も
オランダのTomTom CEOのハロルド・ゴダイン氏が来日し、地図データを中核とする位置情報技術と自動運転技術の関係性などについて説明した。(2025/7/3)
「ポケモンGO」「モンハンNow」の米Niantic 「5000億円」事業売却の舞台裏
スコープリーがナイアンティックを買収した狙いは何か。共同創業者 兼共同CEOのウォルター・ドライバー氏に聞いた。(2025/7/1)
Payments Dive:
AIが助長する「企業なりすまし」の脅威 B2B決済の最前線で何が起きているか
企業間決済ソリューションを提供するTreviPay(トレビペイ)のCEO、ブランドン・スピア氏は、AIが「ビジネス詐欺を拡大させる変革的な技術」になると警戒を強めている。(2025/6/30)
時価総額6倍は5年延長:
「やっぱりルネサスだと言われないと」 柴田CEOが原点回帰を強調
ルネサス エレクトロニクスは2025年6月26日に経営戦略説明会を実施。社長の柴田英利氏は、組み込みプロセッシングという同社のコアの強みを磨くべく「基本に立ち戻る」ことを強調した。(2025/6/27)
NVIDIAに商機も フアン氏が提唱「ソブリンAI」って? 各国が熱視線のワケ
ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が2023年から提唱する「ソブリンAI」。欧州で今、同理念に熱いまなざしが注がれている。(2025/6/27)
MetaとMicrosoftが示すコーディングの未来
MetaのCEOが語る「AIはもう中堅エンジニア並み」 開発現場はどうなる?
MetaのCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、同社が開催したイベントで「AIコーディングの将来像」について語った。その見解に対しては、ソフトウェア開発の将来にリスクをもたらすものだという見方もある。(2025/6/26)
サム・アルトマン氏も認める「緊張状態」──Microsoft、OpenAIへの出資比率見直しか
米OpenAIのサム・アルトマンCEOは、米Microsoftのサティア・ナデラCEOと7月23日に電話で会談し、将来的な協業関係について話し合ったと、24日に公開されたニューヨーク・タイムズのポッドキャスト番組で語った。(2025/6/26)
24年12月にIntel CEOを退任:
「Rapidusを支援したい」 VCに転身のPat Gelsinger氏、日米の協業に意欲
米国を拠点にディープテックへの投資を行うベンチャーキャピタルのPlayground Globalは、メディア向けの事業説明会を開催した。説明会にはPlayground ゼネラルパートナー兼共同創業者のPeter Barrett氏、Intelの前CEOで現在Playgroundのゼネラルパートナーを務めるPat Gelsinger氏らが登壇した。(2025/6/25)
AmazonのCEO、公開書簡でAI活用により「従業員数が減少する可能性がある」
Amazonのアンディ・ジャシーCEOが従業員宛の書簡を公開し、生成AIを「一生に一度の技術」と位置づけた。AI活用による効率化で、将来的には総従業員数が減少する可能性があると示唆。従業員にはAIに精通し、変化に対応するよう求めた。(2025/6/18)
3Dプリンタニュース:
最大の成長機会は「量産にあり」 製造業での真の普及を狙う3Dプリンタの巨塔
ストラタシス・ジャパンは、米Stratasys CEOのヨアブ・ザイーフ氏の来日にあわせ、東京都内でメディアラウンドテーブルを開催。グローバルにおける3Dプリンタ市場の動向や同社のポジション、そしてサステナビリティに対する取り組みについて、CEOが自ら説明した。(2025/6/17)
Meta、Scale AIに大型出資し、アレクサンドル・ワンCEOを引き抜き
MetaがAIスタートアップのScale AIに約143億ドルとされる大型出資を行い、同社の企業価値は290億ドル超となった。Scale AIのアレクサンドル・ワンCEOはMetaに移籍し、新設のAI部門トップに就任。独禁法訴訟を背景に、買収ではなく出資の形を取ったとみられる。(2025/6/13)
Nutanixトップに聞く仮想化の今後
VMwareからの移行先として、NutanixのCEOが描く“勝ち筋”とは
多くの企業が依然としてVMware製品からの移行を検討している。移行先として有力な候補の一つが、Nutanixの仮想化製品だ。今後の戦略について、ラジブ・ラマスワミCEOに話を聞いた。(2025/6/13)
NVIDIA、欧州製造業のための「AI工場」構築の取り組みを発表
NVIDIAは、欧州製造業向けの「AI工場」構築構想を発表した。ジェンスン・フアンCEOは、ドイツに1万基のGPUを搭載した産業AIクラウドを構築する計画を発表し、欧州企業との連携を強調。AIの次の波は推論が鍵であり、Blackwellが必要だと語った。(2025/6/12)
製造マネジメントニュース:
JEITA新会長は三菱電機の漆間氏、「ソフトウェアデファインド化」に注力
電子情報技術産業協会は新会長に漆間啓氏(三菱電機 代表執行役 執行役社長 CEO)が就任したと発表した。任期は1年間。前会長の津賀一宏氏(パナソニック ホールディングス 取締役会長)は任期満了で退任した。(2025/6/12)
CIO Dive:
IBMはなぜメインフレームを主力に据え続けるのか? CEOが熱弁
多くのメーカーがメインフレーム事業から撤退する中で、なぜIBMはメインフレーム事業を主力として位置付けるのか。(2025/6/12)
Tenstorrent CEO:
「NVIDIAと真逆の取り組みをしよう」 Jim Keller氏
AIワークロード向けのプロセッサ「Blackhole」の出荷を開始したTenstorrent。同社のCEOを務めるJim Keller氏は「この4年間で最も素晴らしい日になった」と語る。(2025/6/10)
Bリーグ普及が生んだ「RIZIN」の地方進出 榊原CEOに聞く札幌大会開催の意義
格闘技イベント「RIZIN」が近年、地方での興行開催に力を入れている。2回目となる札幌大会はどのような経緯で実現したのか。地方大会を運営することの意義や、興業の狙いについて、RIZINの榊原信行代表に聞いた。(2025/6/10)
セキュリティ関連メーカーが警鐘:
「本当に安全なのか」 中国の機器や部品を見直すべき
深刻化する米中の技術冷戦。監視カメラなど向けのセキュリティ関連ソリューションを手掛けるNabtoのCEOは、中国製IoT機器やコンポーネントの安全性を見直すべきだと主張する。(2025/6/9)
「Nothing Phone (3)」は7月1日(日本時間7月2日)発表へ
英Nothingが、7月1日18時(英国時間)にフラグシップスマートフォン「Nothing Phone (3)」を発表することを告知している。日本時間では7月2日午前2時の発表となる。Nothingのカール・ペイCEOは、Nothing Phone (3)を2025年夏に発売することを予告していた。(2025/6/3)
Gartnerイベント:
VUCA時代の生存戦略 「サプライチェーン担当」が鍵に
予測不能な混沌とした時代において、業界のCEOたちが頼りにするのは「サプライチェーンの責任者」だという。米国の関税政策など、不確実性に左右されることが増える中、企業が生き抜く上でサプライチェーンの重要性がますます高まっている。(2025/6/2)
CIO Dive:
Amazonが巨額投資を“正当化” AIの「何」に投資しているのか?
Amazonのアンディ・ジャシーCEOがAIに投資し続ける方針を“正当化”する文書を公開した。同社は一体何に1000億ドルもの巨額を投資しているのか。具体的に見てみよう。(2025/5/31)
格闘技イベント「RIZIN」が韓国で開催 アゼルバイジャンに続く「海外進出の道筋」
韓国・仁川のパラダイスシティで「RIZIN WORLD SERIES in KOREA」が開催される。榊原信行CEOに、RIZINが海外に進出していく道筋やペイ・パー・ビュービジネスについて聞いた。(2025/5/30)
「目の付け所がシャープでしょ」は復活するのか――新型「AQUOS」TVを見て感じた兆し
シャープが2027年度までの中期経営計画を発表した。その説明会の中で、沖津雅浩社長兼CEOがかつての企業スローガン「目の付け所がシャープでしょ」に言及した。本発表の後に発表した新型AQUOS TVには、その息吹を感じる面白い機能が搭載されている。(2025/5/30)
なぜ“充電器のアンカー”が「カフェ事業」に乗り出すのか?
最も象徴的だったのが、猿渡歩CEOによるカフェ事業への参入だ。(2025/5/24)
COMPUTEX TAIPEI 2025:
NVIDIAのフアンCEOの一問一答 「AIネイティブにとってのパーソナルコンピューターが生まれる」の真意
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが、報道関係者やアナリストからの質疑に応じた。その中で「新しいWindows ML」「ローカルAIデバイス」のメリットを語る場面があった。(2025/5/22)
CIO Dive:
NVIDIAが米国工場建設に5000億ドル投入 トランプ関税が半導体市場に与える影響は?
Nvidiaの創業者兼CEOであるジェンセン・フアン氏は2025年4月14日に「世界のAIインフラを動かす原動力が米国内に初めて構築されつつある」と述べた。需要が高まるばかりの半導体は、いわゆるトランプ関税によってどのような影響を受けるのか。米国に製造工場を建設すると発表したNVIDIAの例を紹介する。(2025/5/22)
COMPUTEX TAIPEI 2025:
まるで“ファンミーティング”な熱気 NVIDIA基調講演でフアンCEOは何を語ったのか?
COMPUTEX TAIPEI 2025開幕の前日、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが基調講演を開催した。会場周辺は熱気に包まれ、さながら「ファンミーティング」のような様相だった講演の模様をお伝えする。(2025/5/20)
Cybersecurity Dive:
CrowdStrikeが500人の人員削減を実施 決定に至った3つのワケ
CrowdStrikeは年間の経常収益100億ドルを達成するための計画の一環として、全世界の従業員の5%に当たる500人の人員を削減すると発表した。CEOのジョージ・カーツ氏が語る決定に至った3つの理由とは。(2025/5/19)
トランプ大統領、「ティム(クックCEO)にインドに工場を建てるなと言っておいた」
トランプ米大統領は、Appleのティム・クックCEOに対し、インドに新たな製品工場を建設せず、米国で生産量を増やすよう要求したと語った。米国への投資約束や中国での工場建設に言及。Appleはこの件についてコメントを発表していない。(2025/5/16)
主力の車載事業切り離しも発表:
赤字拡大のJDI、国内1500人削減へ CEOのキャロン氏は辞任
ジャパンディスプレイ(JDI)の2024年度通期業績は、売上高は前年比21%減の1880億円、営業損失は同29億円拡大し371億円の赤字、当期純損失は同339億円拡大し782億円の赤字だった。国内で1500人規模の人員削減を行うという。(2025/5/16)
トヨタの“おやじ”が語る人材育成の本質 宇宙産業の新たな成長モデルとは?
トヨタ自動車Executive Fellow(おやじ)、インターステラテクノロジズCEO、三伸工業社長、ミスミグループ本社常務執行役員、SPACE COTAN CSOらのトークセッションをもとに、日本の宇宙産業が進むべき未来の方向性を探る。(2025/5/16)
製造マネジメント インタビュー:
パナソニックHD楠見CEOが語るグループ経営改革と1万人削減の真意
パナソニック ホールディングス グループCEOの楠見雄規氏は報道陣の合同取材に応じ、グループ経営改革の内容や思いについて説明した。(2025/5/15)
製造マネジメントニュース:
スバルは2025年度業績未定も「まずは営業利益1000億円」、電動化投資は見直し
SUBARU(スバル)が2024年度(2025年3月期)連結業績と2025年度連結業績見通しを発表。米国の関税政策の動向など事業環境が不透明なことから2025年度連結業績見通しは未定としたものの「まずは営業利益1000億円レベルを狙う」(同社 代表取締役社長 CEOの大崎篤氏)とした。(2025/5/15)
「Nothing Phone (3)」、2025年夏に発売 価格は約800ポンド(約15万円)前後に カール・ペイCEOが明言
「Nothing Phone (3)」、2025年夏に発売。価格は約800ポンド(約15万円)前後になる見込み。5月13日に開催された「Android Show: I/O Edition」において、カール・ペイCEOが明言した。(2025/5/14)
IIJ谷脇新社長、IIJmioの春商戦に「手応えを感じている」 既存キャリアが提供できないサービスにも注力
IIJが5月13日、2024年度の決算を発表した。今回は谷脇康彦氏が2025年4月1日に代表取締役社長執行役員 Co-CEO & COOに就任してから初の決算会見となる。谷脇氏は「これまでの基本的な経営方針は維持するが、ただし、そこにとどまっていたら成長が見込めないので、新しい領域のビジネスを作っていきたい」と話す。(2025/5/13)
生成AI「cotomi」活用:
日本を守るには「国産AIが必須」──NEC社長、サイバーセキュリティ事業強化を熱弁
NECは、日本のデジタルインフラの安全性確保に向けて、サイバーセキュリティ事業を強化する。5月8日に開催したNEC サイバーセキュリティ事業説明会(住所非公表)で森田隆之CEOが発表した。(2025/5/13)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
バフェット氏退任に見る「“神様”が会社を去るとき」 ソフトバンク・日本電産はどうなる?
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏がバークシャー・ハサウェイの年次株主総会で、2025年末をもってCEOを退任すると表明した。(2025/5/9)
FAインタビュー:
「侵略者の撃退は得意」3カ国語操るパナEW越代理店CEOは、中国製品にどう対抗?
パナソニック エレクトリックワークスのベトナムの販売代理店であるNanocoグループのCEOに、どのように中国製品に対抗していくのかなど話を聞いた。(2025/5/12)
OpenAI、元Facebookのアプリ責任者シモ氏を“アプリ担当CEO”に任命
OpenAIは、元Facebookのアプリ責任者で現InstacartのCEO、フィジー・シモ氏を“アプリケーション担当CEO”に任命した。アルトマンCEOの直属となり、営業、マーケティング、財務を統括する。(2025/5/8)
ソフトバンク宮川社長、NTTデータについてコメント 「子会社化が本当に最適なのか、ドコモを見るとそうは思えない」
ソフトバンクの宮川潤一氏(代表取締役 社長執行役員 兼 CEO)は、同社が5月8日に開いた2025年3月期決算会見において、同日に発表されたNTT持株によるNTTデータの完全子会社化についてコメントした。(2025/5/8)
RIZIN榊原CEOに聞く 世界に届くコンテンツを作るための秘策とは?
格闘技イベント「RIZIN男祭り」を5月4日に東京ドームで開催するRIZIN。榊原CEOインタビューの後編では、日本のRIZINというコンテンツを、いかにして世界に届けていくか、その展望を聞く。(2025/5/2)
東京ドームで「男祭り」:
RIZIN榊原CEOに聞く 「格闘技ビジネスの発展」に必要なこと
東京ドームで開催される格闘技イベント「RIZIN男祭り」を前に、RIZIN榊原CEOに今後のペイ・パー・ビューの展望や大会の舞台裏を聞いた。(2025/5/2)
少数でも「超大手」の顧客:
ファウンドリー事業への野心燃やすIntel 鍵は「18A」
IntelのCEOにLip-Bu Tan氏が就任して初めてとなる四半期決算が行われた。決算は当初の予想を上回る結果だったが、Intelが直面する深刻な状況に変わりはない。改善の鍵の一つとなるのがファウンドリー事業だ。(2025/5/2)
Apple決算、サービス部門過去最高で増収増益 「関税で来期は9億ドルのコスト増の可能性」とクックCEO
Appleの1月〜3月期の決算は増収増益。サービス部門の売上高は過去最高だった。クックCEOは「関税で来期は9億ドルのコスト増の可能性」と語った。(2025/5/2)
Microsoftの1月〜3月決算は増収増益 AIとクラウドが成長に貢献
Microsoftの1月〜3月期決算は予想を上回る増収増益だった。ナデラCEOは「クラウドとAIは、あらゆるビジネスにとって不可欠な要素だ」と語った。(2025/5/1)
楽天はインドで「143億円投資」し、何を狙うのか
楽天グループは2025年、インドに少なくとも1億ドル(約143億円)を投資し、従業員数を約8%増やす計画であると、同社インド法人CEOのスニル・ゴピナート氏が語った。(2025/4/30)
OpenAIアルトマンCEOが考える AI時代の「覇権を取る3つの要素」
AI時代の覇権をめぐる戦い方が目まぐるしく変化している。OpenAIのCEOのSam Altman(サム・アルトマン)氏が最新のインタビューで、AI時代に覇権を取るのに必要なのは最先端のモデルではなく、数十億人のユーザーを抱えるサービスだという考えを明らかにした。(2025/4/30)
量子コンピューティング企業が集結
NVIDIAのCEOが語る「量子コンピュータはまるで昔のGPU」 その真意は?
NVIDIAが2025年3月に開催した年次イベントでは、同社CEOジェンスン・フアン氏や、量子コンピューティング企業の幹部が量子コンピュータの未来を語った。量子コンピューティングの今後に関する現実的な見方とは。(2025/4/30)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。