ローソン、“使用済みモバイルバッテリー”などの回収ボックスを設置 茨城と兵庫の一部店舗で
ローソンは、モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証事業を10月15日から始めると発表した。(2025/10/14)
ローソン、使用済みモバイルバッテリー回収 火災防止取り組む
ローソンは10月15日から順次、リチウムイオン電池を内蔵した使用済みのモバイルバッテリー、加熱式・電子たばこ、携帯電話・スマートフォンを回収する実証事業を一部店舗で始める。(2025/10/14)
KDDIとローソン、スマホやモバイルバッテリーを回収 発火事故を受け一部店舗で実施
KDDIは10月15日から、使用済みの携帯電話やモバイルバッテリーなどに内蔵されたリチウムイオン電池の店頭回収を行う実証事業に参画する。ごみ収集車や処理施設での火災原因となり社会問題化しているリチウムイオン電池の適切な処理を促し、安全確保と資源の再利用を推進することが目的だ。この取り組みは環境省の事業の一環で、まずは茨城県守谷市内のローソン2店舗で実施する。(2025/10/14)
荻窪圭のデジカメレビュープラス:
デジカメのバッテリーが膨らんだ!? 普段から気をつけたいポイントと正しい処分方法とは
酷暑の夏は終わったけれども、この夏に多発して大きな話題になったものといえばリチウムイオン充電池の発火・爆発事故だろう。リチウムイオン充電池が苦手とする暑さが半端なかった。(2025/10/13)
リチウムイオン電池の回収袋を市内全戸に配布へ、埼玉県の戸田市と蕨市 5カ国語で説明、イラストも
埼玉県戸田市は6日、リチウムイオンバッテリーや二次電池が含まれる小型家電製品専用の分別回収袋のデザインを公開した。(2025/10/6)
モノづくり最前線レポート:
パナソニック エナジーはアノードフリーで1kWh/Lを実現、全固体電池も市場投入へ
「BATTERY JAPAN 秋 第19回 国際二次電池展」の基調講演にパナソニック エナジー CTOの渡邊庄一郎氏が登壇。同氏は、コロナ禍以降に車載リチウムイオン電池で攻勢を強める中国勢に対して、パナソニック エナジーが技術開発や生産体制の整備、人材育成、脱炭素対応などでどのような取り組みを進めて対抗しているかについて説明した。(2025/10/3)
材料技術:
三井物産とマイクロ波化学が挑む「低炭素リチウム製錬」技術、パイロット機完成
リチウム鉱石の製錬は化石燃料に依存し、多量のCO2を排出してしまうのが現状だ。この難題を解決すべく、三井物産とマイクロ波化学が「低炭素リチウム製錬」技術の確立に挑んでいる。(2025/10/1)
蓄電・発電機器:
1Wh級の積層型リチウム空気電池の安定動作に成功、NIMSと東洋炭素
物質・材料研究機構(NIMS)は、東洋炭素との共同研究により、高出力・長寿命・大型化対応を同時に実現するカーボン電極を開発することで、1Wh級の積層型リチウム空気電池の安定作動に成功したと発表した。(2025/9/29)
クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】コイン形リチウム電池の誤飲事故対策で何味を塗布したか
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は、パナソニック エナジーが、乳幼児がコイン形リチウム電池を誤飲する事故のリスクを低減するために開発したコイン形リチウム電池から出題します。(2025/9/25)
高出力、長寿命、大型化を同時実現:
電力量1Wh級の積層型リチウム空気電池を開発、NIMSら
物質・材料研究機構(NIMS)は、「高出力、長寿命、大型化」を同時に実現する「カーボン電極」を東洋炭素と共同開発し、これを用いて電力量が1Wh級の積層型リチウム空気電池を試作し、安定動作することを確認した。(2025/9/24)
電動化:
CATLが欧州EV市場向けリン酸鉄リチウムイオン電池を発表
CATLは、「IAAモビリティ 2025」で「世界初」(同社)となる持続的な高電圧供給を可能とし、熱暴走後も発火や煙が発生しないリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池「Shenxing Pro」を公表した。(2025/9/22)
電動化:
車載用円筒形リチウムイオン電池モジュール/パック工場の建設協定に調印
マツダは、本年1月に公表した山口県岩国市における車載用円筒形リチウムイオン電池のモジュール/パック工場の新設について山口県、岩国市と建設協定に調印した。(2025/9/16)
材料技術:
なめると苦い、パナソニック エナジーが誤飲対策のコイン形リチウム電池を開発
「コイン形リチウム電池は苦いもの」という新常識が生まれるかもしれない。パナソニック エナジーは、乳幼児がコイン形リチウム電池を誤飲する事故を減らすため、電池本体に苦味成分を塗布した製品を開発した。(2025/9/2)
人工知能ニュース:
PFUがAIの力で挑む 町田でごみの中に潜む「リチウムイオン電池」を見つけ出せ!
近年、ごみ処理施設での火災が増えている。その原因の多くは、ごみの中に不適切に混入されたリチウムイオン電池だ。作業員が手作業で探すには限界があり、危険物が見落とされ、大きな事故につながるリスクがある。そんな課題を解決するため、PFUとIHI検査計測がAI(人工知能)を活用しリチウムイオン電池検知システムを開発。町田市バイオエネルギーセンターで行われた実証実験では、このAIがごみ袋の中に隠されたリチウムイオン電池をどのように見つけ出したのか、その詳細に迫る。(2025/9/1)
発火しにくい「リン酸鉄リチウムイオン電池」モバイルバッテリー発売 5000〜2万mAhの3モデル、HIDISCから
磁気研究所は、9月上旬にリン酸鉄リチウムイオン電池使用のモバイルバッテリー3モデルを発売。用途に合わせて5000mAh、1万mAh、2万mAhから選択でき、発火の危険性が低く通常の2倍となる約1000回の充放電を可能としている。(2025/8/26)
膨張/劣化したリチウムイオン電池を回収する専門サービス、関東中心に開始
信太商店は、膨張/劣化したリチウムイオン電池を回収する専門サービスを開始。個人宅から法人、自治体まで幅広く対応し、回収料金は1kg未満は1台あたり、1kg以上は1kgあたりで1100円(税込み)+地域別回収費用となる。(2025/8/21)
スマホやモバイルバッテリーの回収義務付けの方針、2026年4月から 発火事故低減にも
経済産業省が8月12日、モバイルバッテリー、携帯電話、加熱式たばこデバイスに対して、自主回収を義務付ける方針を示した。メーカーの自主回収には限界があり、資源有効利用促進法の改正で回収を義務付ける。法改正の主目的は資源の有効活用だが、リチウムイオン電池の発火事故低減にもつながる。(2025/8/14)
工場ニュース:
LIB用水系複合接着剤の製造設備を新設、需要増加に対応
第一工業製薬は、リチウムイオン二次電池向けの水系複合接着剤「エレクセルCR」シリーズの新たな製造設備を、三重県の四日市工場霞地区に導入。この設備投資により、製造能力と安定供給体制を一層強化する。(2025/8/12)
電池から発火の恐れ「ハンディ扇風機、そのまま捨てないで」 兵庫・芦屋市長が呼びかけ
酷暑の中、どこにでも持ち運ぶことが可能で、手軽な暑さ対策として人気が定着しているハンディ扇風機。だが、安易にごみ箱に捨てるなど処分方法を誤るとリチウムイオン電池を含むため火災につながる恐れも。今春、この電池が原因でごみ収集車の火災が起こった兵庫県芦屋市では、高島崚輔市長自らが啓発用動画に出演し、注意を呼びかけている。(2025/8/7)
製造マネジメントニュース:
豊田通商、旭化成のLIB用セパレータの生産供給能力一部を確保
旭化成の連結子会社であるAsahi Kasei Battery Separator America(AKBSA)と、豊田通商の子会社であるToyota Tsusho America(TAI)は、車載用リチウムイオン電池(LIB)向けにAKBSAが供給するLIB用セパレータ「ハイポア」のキャパシティーライト契約を締結した。(2025/8/1)
「真夏のモバイルバッテリー」は発火に要注意! 火災事故を防ぐ3つのポイント
連日猛暑が続く中、スマートフォンの充電に欠かせないモバイルバッテリーの取り扱いには、例年以上に細心の注意を払う必要がある。安全にモバイルバッテリーを利用するためにはどうすべきか。「リチウムイオン電池搭載製品の火災事故を防ぐ3つのポイント」を紹介する。(2025/7/23)
ものづくり ワールド[東京]2025:
宇宙で充放電可能な全固体電池! 過酷な環境に対応し容量維持率も地上と同じ
カナデビアは、「第37回 ものづくり ワールド[東京]」で、電解液未使用の全固体リチウムイオン電池「AS-LiB」や全固体電池軌道上実証装置「Spce AS-Lib」を披露した。(2025/7/22)
研究開発の最前線:
従来比2倍以上の可逆容量を示す、全固体フッ化物イオン二次電池正極材料を開発
京都大学は、従来のリチウムイオン二次電池正極容量の2倍以上の可逆容量を示す、鉄系全固体フッ化物イオン二次電池正極材料を開発した。希少金属のリチウムを使用せず、安価なFe、Caを主成分としている。(2025/7/10)
製造マネジメントニュース:
リチウムイオン電池部材市場は2024年に8000億円規模に縮小 車載用で供給過剰【訂正あり】
矢野経済研究所は、2024年のリチウムイオン電池主要四部材の世界市場規模を約8900億円と発表した。これは前年と比べて26.8%減となる。車載用電池市場の成長鈍化や供給過剰、価格競争激化が原因とみられる。(2025/7/8)
日本ガイシとトレックスがデモ機:
10μWで充電 太陽電池搭載のEnerCeraモジュール
日本ガイシとトレックス・セミコンダクターは、太陽電池と小型・薄型のリチウムイオン二次電池および、電力消費が小さい電源ICを組み合わせた「充電モジュール」のデモ機を開発した。ウェアラブルデバイスやIoTエッジデバイスなどに向けた蓄電デバイスとして提案していく。(2025/7/7)
Mobile Weekly Top10:
構造上ゼロリスクは難しいモバイルバッテリーの「発火」 リスクを軽減するには?
アンカー・ジャパンが2024年9月から進めてきた一部モバイルバッテリーの自主回収対象を拡大しました。構造上、モバイルバッテリーで使われているリチウムイオンバッテリーの発火リスクをゼロにすることは困難です。では、どのようにすればリスクを軽減できるのでしょうか。(2025/7/5)
製造マネジメントニュース:
村田製作所がマイクロ一次電池事業をマクセルに譲渡、円筒形二次電池に集中
村田製作所が、マイクロ一次電池事業をマクセルに譲渡する。コイン形二酸化マンガンリチウム電池、酸化銀電池、アルカリボタン電池などが同事業に含まれる。村田製作所は今後、円筒形リチウムイオン二次電池事業に注力する方針だ。(2025/7/2)
リチウムイオン電池製造ラインで検証:
SEM画像解析とAI活用、製造途中で性能を予測 日立製作所
日立製作所と日立ハイテクは、製造ラインの立ち上げと歩留まり向上を支援する「プロセスインフォマティクス技術」を開発した。リチウムイオン電池の試作ラインに開発した技術を導入して検証したところ、中間工程品の段階において製品性能を高い精度で予測することに成功した。(2025/7/1)
相次ぐ処理施設での“リチウムイオン電池火災”、総務省が実態調査 現場職員からは嘆きの声も
家庭ごみに混入したリチウムイオン電池が処理施設などで火災の原因となっている問題で、総務省は6月25日、全国43市を対象とした実態調査の結果を公表。経産省や環境省に、制度の見直しや情報提供の強化を要請した。(2025/6/26)
主成分は鉄、カルシウム、酸素:
京大やトヨタなど、全固体フッ化物イオン二次電池用正極材料を開発
京都大学らの研究グループは、量子科学技術研究開発機構や東京大学、兵庫県立大学、東京科学大学および、トヨタ自動車らと共同で、全固体フッ化物イオン二次電池用の高容量インターカレーション正極材料を新たに開発した。ペロブスカイト酸フッ化物が、既存のリチウムイオン二次電池正極材料に比べ2倍を超える可逆容量を示すことが分かった。(2025/6/23)
電動化:
ニオブチタン酸化物を使ったリチウムイオン電池のサンプル販売開始
東芝は、負極にニオブチタン酸化物を使ったリチウムイオン電池「SCiB Nb」を6月から生産し、有償サンプルの販売を開始する。ニオブチタン酸化物を用いたリチウムイオン電池を販売する。(2025/6/20)
人とくるまのテクノロジー展2025:
カネカがリチウムイオン電池向けバインダー開発 コアシェルテクノロジー活用
カネカは、「人とくるまのテクノロジー展 2025 YOKOHAMA」で、開発品としてリチウムイオン電池向けバインダー「カネエース バインダー」や「難燃テキスタイルおよびリチウムイオン電池向け不織布」、リサイクル可能な自動車用繊維製品「モノマテリアルカーマットと不織布製品」を披露した。(2025/6/10)
人工知能ニュース:
ごみ処理施設の火災を防ぐリチウムイオン電池検知システム AIが位置を見える化
PFUは「2025NEW環境展/2025地球温暖化防止展」でIHI検査計測と共同で開発中の「LiB検知システム」を初披露した。(2025/6/9)
製造マネジメントニュース:
次世代リチウムイオン電池向け導電ペーストの生産能力増強を支援
日本ゼオンは、Sino Applied Technologyの資金調達を主導すると発表した。これにより、次世代リチウムイオン電池向けとなる、単層カーボンナノチューブを使った導電ペーストの生産能力増強を支援する。(2025/6/6)
超急速充電、高体積エネルギー密度、長寿命を両立:
負極にNTOを用いた新型電池のサンプル提供を開始 東芝
東芝は2025年6月4日、ニオブチタン酸化物(NTO)を負極材に採用したリチウムイオン電池「SCiB Nb」のサンプル提供を開始したと発表した。(2025/6/5)
脱炭素:
国産リン酸鉄リチウムイオン電池で安全な定置用電源を、新製品で攻勢
リン酸鉄リチウムイオン電池を開発、生産するエリーパワーは、マンションや工場、倉庫、事務所など大型施設に設置する産業用蓄電池の新製品「Power Storager GX」に関する説明会を開催した。(2025/5/30)
脱炭素:
三菱電機らリチウムイオン電池製造工程でカーボンフットプリント可視化実証実験
三菱電機、NTTコミュニケーションズ、韓国のSK C&Cは、サプライチェーンのカーボンフットプリントの可視化に向けた実証実験を2025年6月1日に開始する。(2025/5/20)
蓄電・発電機器:
リチウムイオン二次電池市場は2040年に2.6倍に レドックスフロー電池需要も急増
富士経済がリチウムイオン二次電池などの世界市場の見通しを公表した。(2025/5/20)
工場ニュース:
第一工業製薬がリチウムイオン二次電池用バインダーの生産能力増強
第一工業製薬は、戦略的資源として位置付けられるリチウムイオン二次電池の需要増に対応するため、滋賀工場で負極用水系複合接着剤「エレクセルCR シリーズ」の生産能力を増強した。(2025/5/16)
CATLのLFP電池「Shenxing」:
「充電5分で520km走行」 勢い止まらぬ中国電池メーカー
CATLが、EV用バッテリーとして第2世代「Shenxing」を発表した。リン酸鉄リチウム(LFP)バッテリーで、Cレートは12と非常に高い。わずか5分の充電で航続距離520kmを実現するという。(2025/5/8)
最高エネルギー密度は129.3Wh/kg:
Siナノ粒子をグラファイトに添加、蓄電デバイスが高性能に
秋田大学は、リチウムイオンキャパシター用の「三元複合負極材」を開発した。この負極材を用いて試作したリチウムイオンキャパシターは、129.3Wh/kgという最高エネルギー密度を達成した。(2025/5/8)
Aggressive予測では3137GWhに:
車載用LiB世界市場、2035年に1884GWh規模へ
車載用リチウムイオン電池(LiB)の世界市場規模(容量ベース)は、2024年見込みの941GWhに対し、2025年は1064GWhの規模となる。さらに、2035年は1884GWhに達すると予測した。矢野経済研究所が調べた。(2025/5/8)
電動化:
米国商用EVがパナソニック エナジーの「2170セル」採用、今後は米国からの供給も
パナソニック エナジーは、同社の車載用円筒形リチウムイオン電池「2170セル」が米国の商用EVメーカーであるハービンジャー(Harbinger Motors)に採用されたことを発表した。(2025/4/24)
フランスItenが開発:
放電レートはLi電池の100倍、BLE機器向け全固体電池
フランスのITEN(アイテン)が、新しい全固体電池「Powency」を発表した。従来のリチウムイオン電池の100倍となる高い放電レートを実現しているという。まずはBluetooth Low Energy対応のIoT機器をターゲットとする。(2025/4/23)
工場ニュース:
出光興産が固体電解質の量産に向けプラント能力増強 生産能力を十数トン規模に
出光興産は、全固体リチウムイオン二次電池の材料となる固体電解質の量産に向け、小型実証設備第1プラントの能力増強工事が完了し、2025年4月18日に竣工(しゅんこう)式を行ったと発表した。(2025/4/23)
リサイクルニュース:
車載用リチウムイオン電池のリチウムをリサイクルする新プロセス 回収率90%以上
JX金属サーキュラーソリューションズは、車載リチウムイオン電池に含まれるリチウムを回収率90%以上でリサイクルする新プロセスを開発した。(2025/4/22)
材料技術:
廃棄物に混入するリチウムイオン電池を検出するシステムを発売
Integral Geometry Scienceは、廃棄物に混入するリチウムイオン電池を検出する「リチウムイオン電池検知システム」を2025年4月21日に発売する。(2025/4/22)
「良くないこととはわかった上で」……増えるバッテリー火災、背景を分析した“清掃員芸人”の投稿に共感が集まる
清掃員は日々リチウムイオン電池に怯えながら、ごみの回収作業をしている──漫才師として活動するかたわら清掃員としても働く“清掃員芸人”のマシンガンズ滝沢さんがXでバッテリー火災について語った。(2025/4/18)
軽量で大容量の二次電池開発へ:
電極に「隙間」構築 リチウム空気電池の出力電流を従来比10倍に
物質・材料研究機構(NIMS)は成蹊大学との共同研究により、リチウム空気電池の高出力化に成功した。カーボンナノチューブ(CNT)からなる高空隙の電極を開発したことで、出力電流を従来に比べ10倍も向上させた。(2025/4/18)
電動化:
電極が半固体の次世代電池で目指す、EVの課題解決
24Mテクノロジーズはリチウムイオン電池向けの電解液「Eternalyte(エターナライト)」のラインアップを拡大した。(2025/4/16)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。