TrendForce調査:
DRAM市場でSK hynixがSamsungを抜きトップに 25年Q1
台湾の市場調査会社TrendForceが2025年第1四半期(1〜3月)の世界DRAM売上高の最新調査結果を発表した。それによるとSK hynixがSamsung Electronics(以下、Samsung)を抜き首位の座に就いたという。(2025/6/5)
産業動向:
東京23区のオフィスビル、大規模化と主要エリアへの集積が加速 森ビル調べ
森ビルは東京23区内の大規模オフィスビルを対象とした需給動向調査を実施し、2029年までの年平均供給量は過去の平均を下回るものの、オフィスの大規模化と主要ビジネスエリアへの集積は引き続き進展するとの見通しを明らかにした。(2025/5/28)
出荷台数は前年比2%増:
24年のスマホ用CIS出荷台数、首位はソニーで2位&3位に中国勢
市場調査会社Counterpoint Researchによると2024年の世界スマートフォン用CMOSイメージセンサー(CIS)の出荷台数は前年比2%増の44億台に増加。ソニーが首位を維持し、2位がGalaxyCore、3位がOmniVisionと中国勢が続く形になったという。(2025/5/28)
DXの進捗や生成AI導入状況、セキュリティインシデントまで:
企業ITの「今」が分かる 2025年版企業IT利活用動向調査結果をJIPDECが公開
JIPDECは「企業IT利活用動向調査2025」の結果を発表した。全社戦略に基づいてDXを実施している企業は61.8%、生成AIを利用している企業は45.0%、ランサムウェア感染被害を経験した企業の割合は48.0%だった。(2025/5/26)
製造ITニュース:
AIサーバがけん引、エレクトロニクス製品の世界市場調査
富士キメラ総研は、サーバやスマートフォン、ノートPCなどのエレクトロニクス製品の世界市場調査を発表した。サーバ市場はAI向けへの投資が市場をけん引し、スマートフォン市場は2030年以降、縮小すると見込む。(2025/5/23)
製造ITニュース:
RFIDソリューションの世界市場調査結果、2027年には2兆円規模を予測
矢野経済研究所は、RFIDソリューション世界市場の調査結果を発表した。2024年の度市場規模は前年比110.8%となる1兆6431億円で、2027年には2兆3379億円規模と予測している。(2025/5/21)
約7割が「業績は悪化すると思う」と回答:
トランプ関税のIT影響調査 多くの企業が業績悪化を見込む中、予算を増額する企業の狙いとは
ITRは「米国の関税政策にかかるIT動向調査」の結果を発表した。同社は、短期的なITコスト削減や調達先の国内回帰の動きが強まると予想している。(2025/5/20)
アイ・ティ・アール調査:
トランプ関税の影響は? 国内企業のIT投資と戦略に波及
トランプ米政権の関税政策が、日本企業のIT投資や戦略に大きな見直しを迫っている。IT調査会社のアイ・ティ・アールが、国内企業のIT戦略や実務に携わる課長職以上を対象に実施した「米国の関税政策にかかるIT動向調査」で明らかになった。(2025/5/15)
キャリアニュース:
求職者のフルリモートでの仕事検索は6年で90倍に、出社回帰傾向も高止まり続く
Indeed Japanが「求職者のリモートワークに関する仕事検索動向調査」の結果を発表した。出社回帰が進む一方で、リモートワークの仕事を検索する割合は高止まりしていることが分かった。(2025/5/2)
MM総研調査:
クラウド会計ソフト、個人事業主の利用率は38.3%に拡大 シェア推移は?
ICT市場調査を行うMM総研(東京都港区)は、2024年分の確定申告を実施した個人事業主2万2575人を対象にした調査結果を発表した。会計ソフトを利用している個人事業主は40.3%で、そのうちクラウド会計ソフトの利用率は38.3%を占め、前年の33.7%から4.6ポイントの増加となった。(2025/4/30)
共同調査:
役職者1110人に聞いた「生成AI活用の実態」 効果が出た業務は?
国内企業の半数近くが生成AI活用に踏み切っている。「企業IT利活用動向調査2025」で分かった。(2025/4/30)
「校務DX」導入に足踏み 6割の自治体が「未着手」
文部科学省が推進する「校務DX」の導入は、まだ1割止まり――。「校務DXに向けたICT整備動向調査」で明らかになった。(2025/4/23)
電子ブックレット(製造マネジメント):
製造業における生成AIの業務活用動向調査【2025年版】
MONOist編集部は「製造業における生成AIの業務活用動向調査」を実施した。調査期間は2025年2月10〜25日で、有効回答数は402件だった。調査結果の詳細をレポート形式でお届けする。(2025/4/18)
電子ブックレット(素材/化学):
資源循環動向調査2024 7割が「資源循環に取り組むべき」
近年、環境配慮の施策として使用済み製品を廃棄せず、資源として循環させる「資源循環」が国内外の企業から関心を集めています。そこで、MONOistの読者を対象に行いました「資源循環動向調査2024」を紹介します。本調査では国内の企業における業務と資源循環の関わりや推進する上での課題、解決策として役立つと考えているツールおよび手法などを調べました。(2025/4/17)
5大共通ポイントのランキング 3位「dポイント」、2位「PayPayポイント」、1位は?
消費者が最も多くのポイントをためているブランドの1位は「楽天ポイント」。「ポイントサービスに関する市場調査」で分かった。(2025/4/15)
物流2024年問題の「その後」は……相次ぐ倒産、賃上げ圧力も価格転嫁できず
帝国データバンク(東京都千代田区)は4日、2024年度の人手不足倒産の動向調査を発表した。人手不足を主因とする倒産件数が350件に達し、統計開始以来の最多記録を更新したと発表した。前年度と比較すると15%の増加となり、特に中小企業での人材確保の困難さが浮き彫りとなった。(2025/4/15)
メモリ企業も好調:
2024年の半導体市場は21%成長 NVIDIAが初の首位に
米国の市場調査会社であるGartnerは、2024年の世界の半導体売上高が6559億米ドルとなる見込みだと発表した。2023年の5421億米ドルからは21%増となる。半導体企業の売上高ランキングは、NVIDIAが初めて1位となった。(2025/4/11)
電子ブックレット(組み込み開発):
組み込み機器向けサイバーセキュリティ対策の動向調査
MONOist編集部は「組み込み機器向けサイバーセキュリティ対策の動向調査」を実施した。調査期間は2024年12月10〜27日で、有効回答数は289件だった。調査結果の詳細をレポート形式でお届けする。(2025/4/8)
ランサムウェアの感染/復旧実態なども:
実際のところ生成AIは何の仕事に役立っている? 何が心配? DXはどこまで進んだ? ITR調査
日本情報経済社会推進協会とITRは、「企業IT利活用動向調査2025」の結果を発表した。それによると、調査対象となった企業の45%が何らかの形で生成AIを業務利用しており、特に日常業務の効率化の用途で活用効果を感じていることが分かった。(2025/3/17)
最も使われている業務アプリは
日本企業の業務アプリ数「急伸するも世界の約半分にとどまる」 Okta調査
Oktaは、業務アプリケーションの利用動向調査結果を年次レポート「Businesses at Work 2025」で発表。セキュリティやコラボレーション分野の利用が伸びている状況が明らかになった。(2025/3/17)
GMOプレイアドが「Depth X byGMO」提供開始:
生成AIを活用するとマーケティングリサーチはどう変わる?
GMOプレイアドは、オンラインリサーチサービス「Depth X byGMO」の提供を開始した。(2025/3/12)
成長速度は鈍化:
25年のファウンドリー業界は20%成長 TSMCの最先端ノードは90%稼働
市場調査会社のCounterpoint Researchによると、2025年の半導体ファウンドリー業界の成長率は20%に達する見込みだという。主にTSMCや、AIの波に乗った小規模なライバル企業がけん引役だ。(2025/2/20)
6G通信用でRF半導体需要が拡大:
化合物半導体市場、2031年に7兆9920億円規模へ
化合物半導体の世界市場は、2024年見込みの4兆4584億円に対し、2031年には7兆9920億円規模に達する。今後はLEDチップやパワー半導体が市場拡大に寄与する。富士キメラ総研が市場調査し、2031年までの予測を発表した。(2025/2/20)
スマホ決済はPayPay、クレカは楽天カードが最多 MMDが決済・金融サービスの利用動向を調査
MMD研究所は「2025年1月決済・金融サービスの利用動向調査」の結果を発表。普段利用している支払い方法やクレジットカード、銀行口座、証券会社などについて聞いている。(2025/2/17)
建設業界でAI活用の可能性は?:
Autodeskが建設業界の課題を徹底分析! コスト、人材、サステナビリティの視点と全体最適化が急務
オートデスクは建設業界のさまざまな企業課題を分析し、未来への道筋を示す大規模調査「デザインと創造の業界動向調査2024」を公表した。調査レポートの説明会では、海外企業と日本国内企業の双方の視点から企業経営にまつわる課題を整理し、具体的な解決策となるAutodeskの最新技術を紹介した。特にビジネスレジリエンス向上で必要となるコスト、人材、サステナビリティの3要素に焦点を当て、業界の問題点とその先の可能性を探った説明会の内容を振り返る。(2025/2/6)
首位はSamsung、Intelは2位に:
24年の世界半導体市場は18%増、NVIDIAは売上高3位
米国の市場調査会社Gartnerは2025年2月3日(米国時間)、2024年の世界半導体売上高(速報値)が前年比18.1%増の6260億米ドルになったと発表した。ベンダー別で見ると、Samsung Electronics(以下、Samsung)がIntelから首位を奪還。NVIDIAは前年から順位を2つ上げ3位にランクインした。(2025/2/4)
製造マネジメントニュース:
技術伝承への投資は後回しに? 保全業務DXなどの調査結果を発表
八千代ソリューションズは、製造業の後工程従事者を対象にした「製造業DXに関する市場調査」の結果を発表した。保全業務における人材不足が深刻化していることなどが明らかになった。(2025/1/30)
TVパネル供給は「悪化の可能性」:
台湾南部でM6.4の地震、TSMCやUMCの被害は軽微か TrendForce
2025年1月21日未明、台湾南部を震源とするマグニチュード6.4(M6.4)の地震が発生した。台湾の市場調査会社TrendForceによると、震度4を観測したTSMCやUMCらファウンドリーの台南工場では、従業員が避難し点検のため装置を停止したが、21日朝には操業を再開。大きな被害はなく「地震による生産への影響は制御可能な範囲内にあるようだ」としている。(2025/1/21)
MM総研の調査:
GIGAスクール構想で端末利用率が上昇 学習満足度も高まる?
「GIGAスクール」構想以降、端末の利用率は94%。MM総研が、中学3年生から大学生1200人を対象に実施した「生徒による学校でのICT端末の利用動向調査」で分かった。(2024/12/26)
2025年の製造業における“4つのトレンド”
製造業で“デジタル投資”が続く領域、そうではない領域はどこ?
2025年、製造業でデジタル化への投資が増加する領域はどこか。一方、投資が弱まる領域はどこか。市場調査会社Forrester Researchの調査レポートを基に、製造業における4つのトレンドを紹介する。(2024/12/25)
米国以外の企業では初めて:
2024年の世界サーバ市場、台湾Foxconnが世界最大ベンダーに浮上する見通しをOmdiaが推計 急成長の要因は?
市場調査会社Omdiaは、2024年の世界サーバ市場では、売上高を飛躍的に伸ばした台湾のFoxconnが、Dellを抜いて首位に立つとの見通しを発表した。(2024/12/23)
2024年1〜3四半期の世界腕時計型端末シェア、トップはHuaweiに──IDC調べ
IDCは、2024年第1〜第3四半期の世界のウェアラブル(腕時計型のみ)端末市場調査結果を発表した。メーカー別では、前回トップだったAppleは2位になり、3位だったHuaweiが1位に立った。(2024/12/20)
国内MVNOシェアはどう変わった? IoT需要でIIJがシェア拡大、JCOMが4位に MM総研調べ
MM総研は「国内MVNO市場調査(2024年9月末時点)」の結果を発表。独自サービス型SIM回線契約数は1326.3万回線(前年同期比0.9%増)と微増で、インターネットイニシアティブはIoT向けが好調でシェアを拡大している。(2024/12/19)
研究開発の最前線:
PAN系炭素繊維市場調査、2024年出荷量を前年比7.8%増と予測
矢野経済研究所は、PAN系炭素繊維市場調査の結果を発表した。スポーツやレジャー向けの需要が安定し、航空機用途の需要も拡大傾向にあることから、2024年の同繊維出荷量を前年比7.8%増の10万4400トンと予測する。(2024/12/19)
9.1%増の348億6900万米ドル:
ファウンドリー上位10社の売上高合計、24年3Qは過去最高に
台湾の市場調査会社TrendForceによると、2024年第3四半期(7〜9月)の世界ファウンドリートップ10社の売上高合計は前四半期比9.1%増の348億6900万米ドルで、過去最高を更新したという。同社は、「この成長の一部は高価格である3nmプロセスの大幅な貢献によるもので、パンデミック時に記録した売上高を更新した」とコメントしている。(2024/12/10)
日系と外資で大きな差:
日系企業・課長の平均年収は「1084万円」 部長は?
人事、組織コンサルティングを手掛けるマーサー社の日本法人であるマーサージャパン(東京都港区)が、日本における報酬に関する市場調査「Total Remuneration Survey」の2024年版を発表した。日系企業の部長の賞与込み年収はいくらか。(2024/12/6)
6割超が「バッテリーの持続時間」に不安――エプソンダイレクトが業務用モバイルノートPCに対する市場調査を実施
エプソンダイレクトは、業務用ノートPCに対する利用実態と課題について市場調査を行った。(2024/12/5)
IT予算を増額する企業の割合は過去最多:
生成AIにローコード、API管理、IoT……2025年に企業が導入見込みのサービスランキングをITRが発表
ITRは、国内企業を対象に実施したIT投資動向調査の結果を発表した。2025年度のIT予算を増額する企業が過去最多で、生成AIや機械学習プラットフォームへの投資意欲が高いことが分かった。(2024/12/3)
「ビジネス場面でスニーカー」あり、なし? 世代間で意見割れる
市場調査のクロス・マーケティング(東京都新宿区)は、スニーカーの着用について調査を実施。ビジネスシーンにおけるスニーカーの着用は、ありか、なしか――。全国の20〜69歳の男女1100人に聞いた。(2024/11/19)
物流のスマート化:
物流DX市場は2030年に1兆1670億円、自動化やデジタル化がけん引
富士経済は物流DXの実現を目指す次世代の物流システムやサービスに関する市場調査結果を発表した。(2024/11/18)
サイバーバズ調査:
2024年のソーシャルメディアマーケティング市場は前年比113%の1兆2038億円
サイバー・バズはデジタルインファクトと共同で、2024年国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査を実施した。(2024/11/11)
Yoleが調査:
中国勢の限界見えた? 主要スマホ向けプロセッサの競争環境
フランスの市場調査会社Yole Groupは、フラグシップスマートフォン用のアプリケーションプロセッサを調査し、「APU - Smartphone SoC Floorplan Comparison 2024(APU - スマートフォン向けSoCのフロアプラン比較 2024)」と題する研究の分析概要を発表した。【訂正あり】(2024/11/6)
建設業の2024年問題、「未対策」が7割超 社員100人以下の工事会社で
クラフトバンク総研は、社員数100人以下の建設工事会社を対象とした「建設業の2024年問題と人手不足に関する動向調査」の結果を発表し、時間外労働の上限規制に対して、7割以上が「未対策」の状況にあることが分かった。(2024/10/9)
調査対象の50%超は減収も:
世界半導体市場、24年2Qは1621億ドルで過去最高 NVIDIA好調で
英国の市場調査会社Omdiaによると、2024年第2四半期の世界半導体売上高が過去最高の1621億米ドルとなったという。NVIDIAの成長がけん引役となった。(2024/9/25)
太陽光:
世界の太陽電池市場は2040年に1TW以上に、日本市場は金額ベースでは減少
富士経済が太陽電池関連の世界市場調査の結果を公表。2040年までに太陽電池の世界市場は、2023年比率で2.4倍の1118GW、金額ベースでは約1.5倍の21兆8261億円規模に拡大すると予測している。(2024/9/24)
セキュリティニュースアラート:
多くの組織で“野良端末”が放置されている タニウムがサイバーハイジーン調査を公開
タニウムは国内におけるサイバーハイジーン市場調査の結果を発表した。サイバーハイジーンの認知度や実施の進捗状況、企業の非管理端末(野良端末)の状況も明らかになった。(2024/9/17)
エンジニア採用に苦戦する大企業 取り組んでいる施策の1位は?
大企業の採用動向調査から、各社がエンジニア採用に苦戦していることが分かった。「応募が集まらない」という声が多数のようだが、採用のためにどのような施策を展開しているのか?(2024/9/11)
経営幹部の満足度、人数やスキル「満足している」7割超 採用が不足しているポジションは?
経営人材紹介業などを行うNEWOLD CAPITALが、中小企業の経営者を対象に「中小企業の経営人材採用に関する市場調査」を実施した。その結果、現在の経営幹部に7割以上が満足しており、採用に不足しているポジションでは「CMO(最高マーケティング責任者)」と挙げた人が最も多いことが分かった。(2024/9/6)
半数以上の企業が「正社員不足を感じている」 2024年問題も影響
帝国データバンクが「人手不足に対する企業の動向調査」を行ったところ、正社員が「不足」と感じていると答えた企業は半数以上あることが分かった。(2024/8/27)
テルえもんが見たデジタルモノづくり最前線(4):
3D CAD利用動向調査から考える導入/活用の進め方
連載「テルえもんが見たデジタルモノづくり最前線」では、筆者が日々ウォッチしているニュースや見聞きした話題、企業リリース、実体験などを基に、コラム形式でデジタルモノづくりの魅力や可能性を発信していきます。連載第4回のテーマは「3D CADの導入と活用の進め方」です。(2024/8/21)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。