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元素の「周期律」にほころび? 金属元素「ドブニウム」が金属の性質持たず
日本原子力研究開発機構の研究チームが重い金属元素「ドブニウム(Db)」の性質を調べた結果、周期表から予想できる性質に反して金属的な性質を失っていることが分かった。(2021/7/8)

ノンコリニア反強磁性体を独自開発:
東北大ら、カイラルスピン構造の恒常回転を発見
東北大学と日本原子力研究開発機構の共同研究チームは、高品質のノンコリニア(非共線的)反強磁性薄膜を独自に開発し、内部のカイラルスピン構造が無磁場中で恒常的に回転する現象を発見した。(2021/5/18)

電子スピンの特性を活用:
東北大ら、新手法でインダクタンスを広範囲に制御
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、東北大学と共同で、電子スピンの特性を活用して、「インダクタンス」を広い範囲で制御する方法を発見した。(2021/3/9)

自然エネルギー:
日本の再エネ比率を2050年に「5〜6割」へ、経産省が参考値を提示
経済産業省が2020年12月21日に開催した有識者会議で、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、日本の2050年における発電電力量の約5〜6割を再生可能エネルギーとする参考値を提示。原子力発電も一定規模活用する方針で、2050年の脱炭素化の達成に向け、今後複数のシナリオを検討する方針だ。(2020/12/23)

磁気と回転の結合に着目:
理研ら、極薄膜の磁石で100%の音波整流を実現
理化学研究所(理研)と東京大学、日本原子力研究開発機構らによる国際共同研究グループは、磁気と回転の結合に着目し、極薄膜の磁石で表面音波の高い整流効果を実現した。(2020/8/14)

化学置換やドーピングは不要:
中低温域で高伝導度を示すプロトン伝導体を発見
東京工業大学は、化学置換などをしなくても高いプロトン伝導度を示す新型のプロトン伝導体を発見した。豪州原子力科学技術機構(ANSTO)と共同で、中性子回折測定と結晶構造解析を行い、高いプロトン伝導度の発現機構も明らかにした。(2020/6/16)

蓄電・発電機器:
太陽熱で効率40%の水素製造を実現へ、製造プロセスの大幅な省エネに成功
量子科学技術研究開発機構(量研)、芝浦工業大学、日本原子力研究開発機構は2020年4月、従来比70%減という熱化学水素製造プロセスの主反応の大幅な省エネルギー化に成功したと発表した。これにより、技術的成立性の指標となる水素製造効率40%の達成に見通しがついたという。(2020/4/24)

自然エネルギー:
国内の再エネ比率は16.9%に向上、エネルギー自給率は7年ぶりに10%台を超える
経済産業省が2018年度の国内におけるエネルギー需給実績の確報値を発表。全体の最終エネルギー消費量は前年度比2.7%の減少に、一次エネルギーの国内供給量も同1.8%減となったが、再生可能エネルギーや原子力発電などの非化石電源による供給量は6年連続での増加となった。(2020/4/15)

仏の研究機関が開発:
脳に埋め込んだチップで、まひした手足を動かす
まるでサイエンスフィクションのような話だが、フランス・グルノーブルにあるフランス原子力庁(CEA)の研究機関で、グルノーブル大学病院内で活動する「Clinatec」が、体内に移植できるワイヤレスの脳インプラントデバイス「WIMAGINE」を開発した。(2019/10/21)

IAEA初の日本人事務局長、天野之弥氏死去
国際原子力機関(IAEA)事務局長の天野之弥氏が死去した。72歳だった。(2019/7/22)

「ドラえもんの体内には原子炉」「数ミリ宙に浮いてる」って本当? ネット上に広まる“ドラえもんのウワサ”の真相
何となく聞いたことあるけど、ソースは?(2019/7/8)

新潟大学、学内で未登録の核燃料物質が発見され謝罪
大学からの点検依頼メールを学生がツイートして話題になっていました。(2019/5/31)

今なお続く福島の「除染」 “ドローン×AI”で除去物管理の自動化に挑む企業
東日本大震災から8年が過ぎようとしているが、原子力発電所の事故で生まれた放射性物質の「除染」は今なお続いている。除染で生まれた膨大な土壌の管理は、非常に労力のかかる作業だが、それをドローンとディープラーニングで効率化した企業がある。(2019/1/30)

電力業界のサイバーセキュリティ再考(3):
原子力発電のサイバーセキュリティ対策、米国ではどう進んだのか
IoTの活用やデジタル化の進展に伴い、今後、電力業界でもさらに重要度が高まっているサイバーセキュリティ対策。本稿では、日本より取り組みが先行している米国において、原子力分野のサイバーセキュリティ規制がどのように発展してきたのかを解説する。(2018/12/6)

謝罪・削除も批判続く:
東京電力Twitter、福島原発の画像に「#工場萌え」タグ 投稿が炎上
東電HDの公式Twitterが、福島第一原子力発電所4号機の内部画像に「#工場萌え」のハッシュタグを付けて投稿。「無神経だ」などど相次いで批判された。謝罪し、タグのない画像を再投稿したものの、多くの批判が寄せられている。(2018/10/29)

FAニュース:
制御システム向けの統合型セキュリティ防御システム開発に着手
三菱電機はマカフィーと連携し、原子力発電所やプラントなどの制御システムに対する高度なサイバー攻撃を早期に検知して防御する、統合型セキュリティ防御システムの開発に着手する。(2018/5/9)

法制度・規制:
再エネは主力電源、原子力は「脱炭素化の選択肢」――日本の長期エネルギー戦略
経済産業省は日本の2050年までの長期エネルギー戦略に対する提言をまとめた。脱炭素化の方針を掲げるが、実現に向けたシナリオは一本化せず“複線”とし、総花的な内容となっている。(2018/4/12)

光子デバイスへ道筋:
新磁性薄膜材料を開発、ファラデー効果は40倍
電磁材料研究所や東北大学、日本原子力研究開発機構らの研究グループは、ファラデー効果が従来の約40倍となる磁性薄膜材料の開発に成功した。(2018/3/30)

建造途中で廃棄された原子力関連施設やロケットエンジン工場など、廃墟マニア感涙の写真集『旧ソ連遺産』発売
どっぷり浸りたい。(2017/10/6)

基準値以上の放射性物質含む商品、Amazonで無届け販売 原子力規制委、販売停止を指導
Amazon.co.jpで、基準値を超える放射性物質を含む商品が無届けで販売されていたとして、原子力規制委員会は20日、アマゾンジャパンなどに対して、販売停止と回収を指導したと発表した。(2017/9/21)

磁石、貴金属不要の磁気デバイスに期待:
銅に音波を注入してスピン流の生成に成功
慶應義塾大学と東北大学、日本原子力研究開発機構は2017年8月18日、銅に音波を注入することでスピン流を生み出すことに成功したと発表した。(2017/8/21)

ロボット開発ニュース:
福島第一原発3号機内部の冷却水内を遊泳して調査するロボットを開発
東芝と国際廃炉研究開発機構は、福島第一原子力発電所3号機の原子炉格納容器内部の冷却水内を遊泳して内部の状況を確認する小型ロボットを開発した。燃料デブリ取り出し方針の決定に必要な情報を収集する。(2017/7/6)

IT活用:
東芝、原子炉内を遊泳して調査する小型ロボットを開発
東芝と国際廃炉研究開発機構(IRID)は2017年6月15日、冷却水がたまっている原子炉圧力容器下部のペデスタル内を遊泳し、内部の状況を確認する小型ロボットを開発したと発表した。(2017/6/15)

自然エネルギー:
被災した福島県浪江町に、世界最大のCO2フリー水素拠点 復興のシンボルに
「福島新エネ社会構想」の一環として計画している、世界最大級のCO2フリー水素製造工場の建設予定地が固まった。福島県は複数の候補の中から浪江町を政府に推薦することを決めた。かつて「浪江・小高原子力発電所」の建設が予定されていた地域であり、原発事故で大きな被害を受けた自治体が、新たに新エネ社会のモデル拠点として生まれ変わる。(2017/5/19)

IHSアナリスト「未来展望」(2):
東芝問題は日本の製造業に共通し得る課題なのか
米国の原子力子会社の巨額損失により債務超過に陥るなど経営危機を迎えている東芝。経営危機に陥った理由を分析していくと、東芝固有の問題だけではなく、他の日系電機メーカーにも起こり得る共通の課題が見えてくるのだった。(2017/5/11)

エネルギー管理:
福島第一原発の燃料デブリ取り出しへ、新除去技術
日本原子力研究開発機構などは2017年4月、福島第一原子力発電所の廃炉作業において、溶けた核燃料(燃料デブリ)の取り出し工程に適用可能な除去技術を発表した。これまで有効的な方法として提案されてきたレーザー加工と、ウオータージェットを組み合わせた技術となる。(2017/5/1)

自然エネルギー:
企業が再生エネを活用しやすい設計を、自然エネルギー財団が企業10社と「非化石市場」に提言
CO2を排出しない原子力や再生可能エネルギーの「非化石価値」を取り引きできる、「非化石価値取引市場」の創設が予定されている。自然エネルギー財団はAppleや富士通、ソニー、Microsoftなど企業10社の賛同を得て、この新市場の制度設計に対する提案をとりまとめた。(2017/4/25)

製造マネジメントニュース:
東芝が再生に向けて社内カンパニーを会社分割、課題のガバナンスは強化できるか
東芝は、原子力関連事業に端を発した経営危機からのグループ再生に向け、4つの社内カンパニーを分社化する基本方針を決定。経営危機を招いたガバナンス欠如への対策として、二重三重でガバナンス強化に努める姿勢が打ち出した。(2017/4/25)

エネルギー管理:
国内エネルギー消費量は1990年度水準に、再エネと原子力再稼働でCO2も減少傾向
資源エネルギー庁が2015年度のエネルギー需給実績をまとめた。日本のエネルギー消費量は1990年度とほぼ同水準まで下がった。省エネの促進などにより震災以降5年連続で減少が続いている。再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働などにより、エネルギーに起因したCO2排出量の削減も6年振りに2年連続で減少した。(2017/4/19)

製造マネジメントニュース:
東芝傘下の米ウエスチングハウスが破産法申請、原子力事業を整理
東芝は原子力発電所関連子会社の米国ウェスチングハウスが、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きを申請したことを発表した。東芝の2016年度の当期純損益は1兆100億円になる可能性がある。(2017/3/30)

電力供給サービス:
東京電力の新々事業計画、2020年代の自立を目指すも道険し
東京電力グループは2017年度から「新々総合特別事業計画」のもと、福島事業・経済事業・原子力事業の3本柱で変革を進めていく。国の改革案に沿って火力発電・送配電・原子力事業を他社と統合して競争力を高める方針だ。国有化の状態から脱却するために年間5000億円の利益創出を目指す。(2017/3/24)

自然エネルギー:
全世界で再生可能エネルギーを65%に、温度上昇2℃未満に抑える
2つの主要な国際機関が2050年に向けて世界のエネルギー需給構造を転換するシナリオをまとめた。地球の温度上昇を2℃未満に抑えるために2通りのシナリオを策定した。1つは原子力を含めて低炭素電源を拡大する案、もう1つは再生可能エネルギーの割合を全世界で65%まで高める案だ。(2017/3/23)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(46)鹿児島
鹿児島県の奄美大島では古い小水力発電所が5倍以上の規模で復活した。石油火力発電に依存する離島の中でCO2を排出しない電力を供給する。近隣の島の沖合では海流発電の実証試験を計画中だ。本土側では原子力発電所の周辺地域にメガソーラーが広がり、新しい地熱発電所の建設も進む。(2017/3/23)

社会インフラ中心の会社へ:
メモリ、海外原子力抜きの東芝として成長戦略発表
東芝は2017年3月14日、メモリ事業の売却、海外原子力事業からの撤退方針を示した上で、2017年度以降の経営戦略を公表した。社会インフラ事業を中心に、エネルギー事業、メモリを除く半導体、HDD事業、ICT事業に注力する。(2017/3/14)

法制度・規制:
石炭火力発電に国の方針が定まらず、原子力と合わせて見直し急務
環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。(2017/3/14)

エネルギー列島2016年版(46)鹿児島:
小水力発電と海流発電が離島に、天候に左右されない電力を増やす
鹿児島県の奄美大島では古い小水力発電所が5倍以上の規模で復活した。石油火力発電に依存する離島の中でCO2を排出しない電力を供給する。近隣の島の沖合では海流発電の実証試験を計画中だ。本土側では原子力発電所の周辺地域にメガソーラーが広がり、新しい地熱発電所の建設も進む。(2017/3/14)

法制度・規制:
原子力発電の廃棄物を最終処分する候補地、選定の要件と基準がまとまる
原子力発電によって生まれる高レベルの放射性廃棄物は数万年かけてリスクを低減させなくてならない。現在のところ地下300メートルよりも深い地層の中に閉じ込める方法が有力で、日本でも候補地の選定に向けた作業が進んでいる。要件と基準は固まってきたが、最終決定は20年以上も先になる。(2017/3/3)

これまでの常識を覆す:
東北大ら、UCoGeの超伝導発現機構を解明
東北大学とフランス原子力庁は、ウラン化合物強磁性体「UCoGe」の超伝導発現機構を解明した。新タイプの超伝導発現機構が明らかになったことで、新たな超伝導材料の開発に弾みがつくものと期待される。(2017/3/1)

製造マネジメントニュース:
東芝のメモリ事業子会社は「東芝メモリ」、2016年度内の売却は諦める
東芝は、フラッシュメモリを中心とするメモリ事業を「東芝メモリ株式会社」として2017年4月1日に分社化する。原子力発電事業の大幅な減損による債務超過に苦しむ同社はメモリ事業を売却する方針を示しているが、この売却は2016年度末までに行わず「2017年度のなるべく早い段階での決定を目指す」(同社)という。(2017/2/24)

動き出す電力システム改革(82):
CO2排出量ゼロの電力に高い価値、2017年度から新市場で取引開始
電力システムの改革に向けて2020年度までに新設する4つの市場のうち、「非化石価値取引市場」が最も早く始まる。再生可能エネルギーや原子力で作った電力を対象に、CO2を排出しない価値を証書で取引できる市場だ。2017年度に開設して、固定価格買取制度の電力から取引を開始する。(2017/2/21)

製造マネジメントニュース:
なりふり構わぬ東芝、メモリ事業会社は完全売却へ
経営危機の東芝は、2016年度第3四半期の業績見通しと、大幅な減損で債務超過の原因となっている原子力事業の対応策について発表。生き残り策として「20%未満」としてきたメモリ事業会社の株式売却を「マジョリティーにこだわらない」とし、100%売却もあり得るという方向性を示した。(2017/2/15)

米原発事業で7125億円の損失:
原発巨額損失の東芝、半導体事業を手放す可能性も
東芝は2月14日、2016年度第3四半期と16年度業績の見通しと、原子力事業における損失発生の概要と対応策を発表。「虎の子」である半導体事業を手放す可能性があると述べた。(2017/2/14)

東芝、志賀代表執行役が引責辞任
米原子力関連会社の買収に伴う損失計上の引責で、2月15日付で代表執行役を辞任する。(2017/2/14)

動き出す電力システム改革(81):
安い電力を売買する「ベースロード電源市場」、原子力を拡大する施策にも
卸電力市場の活性化に向けた対策の中でも特に注目すべきは「ベースロード電源市場」である。発電コストが低い水力・原子力・石炭火力の電力を売買できる市場で、2019年度に取引を開始する予定だ。電力会社が独占してきた電源を新電力に開放する一方、原子力を推進する狙いが明確に見える。(2017/2/14)

法制度・規制:
電気料金に上乗せする賠償費用、2020年度から標準家庭で年間252円に
政府は原子力発電所の事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度の骨子を固めた。過去の積み立て不足を総額で約2.4兆円と見積もり、2020年度から全国の電気料金に上乗せして回収する方針だ。電力1kWhあたり0.07円になる見込みで、標準的な家庭で年間に252円の負担になる。(2017/2/10)

電力供給サービス:
電力会社10社の売上高が前年比8.3%減少、燃料費で稼ぐ時代は終わる
電力会社10社の2016年4〜12月の売上高は、前年から8.3%減少して合計で13兆円にとどまった。販売量が1.1%減ったことに加えて、燃料の輸入価格の変動に伴う調整額の減少分が大きい。東京電力をはじめ6社が減益に陥る一方、原子力発電所を再稼働させた九州電力が利益を大幅に伸ばした。(2017/2/1)

電子ブックレット/自然エネルギー:
2017年のエネルギートレンド(4)電力の地産地消が加速
日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。(2017/1/26)

自然エネルギー:
北向きの斜面にメガソーラー、太陽光パネルを5度で設置して発電量を増やす
原子力発電所が稼働中の鹿児島県・薩摩川内市で新たにメガソーラーが運転を開始した。地元の企業などが出資する自然エネルギーのファンドを通じて運営する。山間部の北向きの斜面でも発電量を増やせるように太陽光パネルを5度で設置した。年間に550世帯分の電力を供給できる見込みだ。(2017/1/24)

2017年のエネルギートレンド(4):
電力を地産地消する動きが加速、原子力に依存しない分散型へ移行
日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。(2017/1/13)

自然エネルギー:
全世帯の「50%」を風力発電で、ベルギーの挑戦
原子力と天然ガスに頼るベルギー。旺盛な電力需要をまかないながら、再生可能エネルギーへの急速な転換を進めている。三菱グループはベルギー最大の洋上風力発電所の建設に参加、40万戸の電力需要をまかなう。(2016/12/22)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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