ZEB:
既存建築物の省エネ改修効果を設計前に診断、大成建設が「ZEBリノベ@診断」の運用開始
大成建設は、建築物の改修後の省エネ性能を設計前の段階で評価して、リニューアルによるZEB化の可能性を短期間で診断できるツール「ZEBリノベ@診断」を開発し、建築物リニューアルの初期診断業務で運用を開始した。(2024/12/10)
冷房“つけっぱなし”時に省エネなエアコン、パナソニックが発売 コンプレッサーを刷新
パナソニックは5日、設定温度に達した後に室温をキープしながら消費電力量を削減する機能を備えたエアコン「エオリアXシリーズ」を発表した。(2024/12/5)
知らないと損!?業界最前線:
「あたたかさ2倍で省エネ」うたうシロカの電気ヒーター、仕組みは? そして実際は? 体験してきた
11月に入って寒い日が増え、暖房器具を使い始めている家庭もあるだろう。シロカが11月30日に発売する「リレクトヒーター ぽかエコー」は、“あたたかさ2倍で省エネ”とうたい、消費電力600Wながら1200W相当の暖かさが得られるとしている。その仕組みについて開発担当者に話を聞いた。(2024/11/30)
ダイキンが米圧縮機メーカーと合弁会社設立 省エネ性能が高いインバーターを米国で展開
米国で住宅用空調機向け圧縮機で強固な販売・サービス網を持つコープランドを通じて、省エネ性能が高いインバーターを搭載した圧縮機を展開する狙いがある。(2024/11/27)
パワー半導体向けに大口径化:
住友化学、6インチGaN on GaNウエハー量産技術の早期確立へ
住友化学は、パワー半導体に向けた「6インチGaN on GaNウエハー」の量産技術を早期に確立していく。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が進める2024年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」において、「パワーエレクトロニクス用大口径GaN on GaNウエハーの開発」が採択された。(2024/11/25)
今月開始の「省エネ部位ラベル」のポイントは? 高性能の「窓」で光熱費削減も
11月から住宅の「窓」か「給湯器」のいずれかで省エネ性能が認められれば「省エネ部位ラベル」が発行される取り組みが始まった。(2024/11/21)
工作機械:
リニアモーター駆動の超精密ワイヤ放電加工機、長時間加工と省力化に対応
ソディックは、リニアモーター駆動の超精密ワイヤ放電加工機「AX350L i Groove+Edition」を発表した。ワイヤ回転機構や省エネ機能を搭載し、精密金型製作で要求される長時間安定加工と省力化に対応する。(2024/11/20)
「建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」(第20回2省合同会議):
2030年に新築住宅の6割に太陽光発電を導入へ トップランナー基準の目標が具体化
住宅へのさらなる太陽光発電の導入拡大に向けて、国は住宅の省エネ性能の指標となる「トップランナー制度」に、太陽光発電の導入目標を組み入れる計画だ。このほど、その具体的な目標値案が公表された。(2024/11/8)
技術トレンド:
富士通とAMDが戦略的協業 ArmベースのMONAKAでAI実行基盤を展開
富士通とAMDはAIおよびHPCのオープン化と省エネ基盤実現のために戦略的協業を発表した。富士通のFUJITSU-MONAKAとAMDのInstinctアクセラレータを組み合わせ、エネルギー効率と柔軟性に優れたAIインフラを構築し活用促進を目指す。(2024/11/6)
脱炭素:
中規模オフィスビルで「エンボディドカーボン」を35%削減、鹿島建設
鹿島建設が名古屋市中区で開発を進める中規模オフィスビル「名古屋伏見Kフロンティア」では、省エネ設計や環境配慮素材の調達などの取り組みにより、新築から解体までの工事に伴うCO2排出量を基本設計段階と比較して35%削減した。(2024/11/5)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024:
排気口の位置を変えるだけで3度の温度差 5分で使える国産の熱流体解析シミュレーション
あらゆる建築物は、定期的なメンテナンスとともに照明や空調の設備改修が必要となる。空調や換気に関しては、アドバンスドナレッジ研究所が開発した純国産の熱流体シミュレーションソフトウェア「FlowDesigner」を使うと、空気の流れを視覚化できる。そのため、省エネや環境改善、コスト削減など、設備改修の課題改善につながる。(2024/10/24)
ZEB:
1万m2超の総合病院で国内最高クラスの省エネ性能を実現、新小田原市立病院が「ZEB Ready」認証取得
神奈川県小田原市で2026年春に竣工予定の総合病院「小田原市立病院」が、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)で「ZEB Ready」認証を取得した。施工を手掛ける竹中工務店によると、1万平方メートル超の総合病院では国内最高の省エネ性能となる。(2024/10/21)
工作機械:
自律的に状態を判断して生産性向上、オークマが新たな横形マシニングセンタ
オークマは、横形マシニングセンタ「MA-4000H」を開発した。「Green-Smart Machine」として自律的に機械状態を判断し、高精度、高生産性を保ちながら脱炭素、省エネにも貢献する。(2024/10/11)
工作機械:
NSKが新たな工作機械向け軸受やボールねじ、環境配慮型の製品投入へ
NSKは工作機械の生産性向上や省エネルギーに貢献する製品を相次いで発表。いずれも「第32回日本国際工作機械(JIMTOF 2024)」において参考出品する。(2024/10/8)
組み込み開発ニュース:
普及するSiCパワー半導体固有の劣化検査サービス開始、正しい省エネ性能を確保へ
OKIエンジニアリングは、SiCパワー半導体固有の劣化モードに対する評価サービスを開始する。JEITAやJEDECにおける規格に準拠した「AC-BTI試験サービス」を実施する。(2024/9/24)
BAS:
ジョンソンコントロールズCEOに聞く、AIとIoTで進化するスマートビルの近未来
世界的な脱炭素の潮流を受け、CO2排出量の4割を占めるともいわれる建物にも省エネ化の波が押し寄せている。特にオペレーションカーボンにあたるビルの管理運用で、いかにして今以上にCO2を削減するかが課題となっている。日本で50年以上の実績がある多国籍企業ジョンソンコントロールズは、スマートビルの実現にどう対応していくのか。来日したジョンソンコントロールズの会長兼最高経営責任者(CEO)ジョージ R オリバー氏にインタビューを試みた。(2024/9/24)
IBMや新興企業も開発に取り組む:
「省エネなAI」に効く? アナログチップの可能性
AIの普及によりデータセンターの消費電力の増大が課題になっている。“省エネのAI”を実現する上で鍵になりそうなのがアナログチップの活用だ。(2024/9/18)
FAニュース:
省エネ性能が向上した電池電極WEB(膜)厚さ計を開発、EVの需要増加に対応
横河電機は、電池電極WEB(膜)厚さ計 「OpreX Battery Web Gauge ES-5」を開発した。ボックス型構造フレームの採用により、消費電力を2分の1以下、本体重量を約4分の1、消費エアー量を10分の1以下に低減した。(2024/9/18)
第46回「省エネルギー小委員会」:
屋根置き太陽光の「設置余地」 省エネ法の対象事業者が定期報告へ
省エネ法の対象事業者に義務付けられている定期報告制度。資源エネルギー庁では、この定期報告の項目に、屋根置き型太陽光発電の設置余地などの内容を盛り込む方針だ。(2024/9/12)
FAニュース:
省エネ性に優れた加湿ソリューション、極微細ミストが静電気の発生を抑制
パナソニックは、極微細ミスト技術「シルキーファインミスト」を活用した加湿ソリューションを発表した。繊細な湿度管理が求められる製造現場の湿度ニーズと静電気対策の課題解決に加え、消費電力の低減に貢献する。(2024/9/10)
「MLPerf」の最新スコアを公開:
推論性能でNVIDIAに挑む AIチップは「省エネ」が競争の軸に
推論ベンチマーク「MLPerf」の最新ラウンドのスコアが公開された。その結果からは、AI用プロセッサの新たな競争の軸が、性能そのものよりも「電力効率」に移りつつあることが読み取れる。(2024/9/2)
ZEB:
ZEB仕様決定にかかる時間を6分の1に短縮、簡易評価システムを開発 三井住友建設
三井住友建設は、省エネレベルを短期間で判定できる簡易評価システム「ZEViewer」を開発した。ZEB仕様決定にかかる作業時間を従来の6分の1程度に短縮する。(2024/8/22)
電気代が“1日0.7円”……!? LOWYAのサーキュレーターが超省エネ お手入れ簡単&リモコン式で「めっちゃ涼しくなりそう!」と60万再生
これは気になる。(2024/8/18)
BAS:
ジョンソンコントロールズのBAS「Metasys」に新バージョン Windows 11対応とUI刷新
ジョンソンコントロールズは、ビル設備を一元制御するビルディングオートメーションシステム「Metasys」の最新版となる13.0をリリースした。今回のバージョンではWindows 11に対応し、直観的な操作を可能にするインタフェースに改良して、建物設備管理者の生産性向上と省エネや快適な建物環境の実現を支援する。(2024/8/13)
第45回「省エネルギー小委員会」:
改正省エネ法に関連する新施策、給湯器の非化石転換や社用車への規制拡大を検討へ
家庭部門や産業部門等におけるさらなる省エネ・非化石転換に向けて、改正省エネ法に関連した新たな制度や規制の検討が進んでいる。直近の「省エネルギー小委員会」では、給湯器などの非化石転換に向けた施策や、社用・公用車を省エネ法の対象とすることなどが検討された。(2024/8/8)
炎天下に勝手に「冷える車体」 日産が新塗料開発 商用車向けに省エネ・涼しさ提案へ
新塗料は熱エネルギーを外に出す自己放射冷却の特性があり、これで塗装すると夏場の温度上昇時に勝手に「冷える車体」が実現する。炎天下での業務走行が多い商用車向けに実用化する計画だ。(2024/8/7)
ZEB:
大気社の新たな技術開発センターが神奈川県愛川町で稼働 自社省エネ技術でZEB取得
大気社は、社会のニーズを先取りした新たな価値創造の拠点となる新技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」の運用を開始した。センターを構成する3棟のうち研究棟では、太陽光発電や採熱システムなどの自社技術を確立し、ZEB認証を取得した。(2024/8/1)
脱炭素:
ライフサイクルCO2をもとに地域に最適な窓を提案、LIXIL省エネ住宅シミュレーションに新機能
LIXILは、住宅設計者向けの設計支援ツール「LIXIL省エネ住宅シミュレーション」に、ライフサイクルCO2排出量をもとに地域に最適な窓を提案できる新機能を追加する。(2024/7/31)
ファシリティマネジメント フォーラム2024:
建築の省エネは削減余地が少ない“乾いた雑巾” 切り札は「エコチューニング」と「AI」
国の省エネ目標では、オフィスビルや商業施設などで、2030年度までに2013年度比で51%のCO2排出量を削減が求められている。建物の運用管理を担うファシリティマネジメント(FM)にとって、現状のままでは達成は容易ではないが、その切り札となるのが「後付け可能なエコチューニング」と「省エネAI」だという。(2024/7/5)
CNTF 2024春 講演レポート:
時間 空間 距離 在庫、「All in half」で現場の生産性向上と省エネが実現
アイティメディアにおける産業向けメディアのMONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパンはライブ配信セミナー「カーボンニュートラルテクノロジーフェア 2024 春」を開催した。その中の基調講演「『すべてを半分に。』製造現場のエネルギー削減と生産性向上を両立」の一部を紹介する。(2024/7/8)
サンコー、水を循環させる「冷感ひんやりマット」発売 「熱帯夜でも省エネ」
サンコーは1日、水を循環させる水冷式マット「冷感ひんやりマット」を発売した。価格は2万1000円。(2024/7/1)
建築物エネルギー消費性能基準等小委員会:
住宅トップランナー基準を強化、太陽光発電の設置目標を設定へ
国は住宅分野の省エネ性能向上に向けて、大手住宅事業者などを対象にした「住宅トップランナー制度」の基準を強化する方針だ。その具体策として建売戸建及び注文戸建に係る住宅トップランナー基準として、太陽光発電の設置目標を設定する。(2024/6/14)
ZEH:
分譲マンション全戸で「断熱等級6」を標準化、野村不動産が第一弾物件を公開
野村不動産は、今後販売する分譲マンション全戸で「断熱性能等級6」の物件を供給していく。また、2024年4月以降に建築確認申請を行った分譲/賃貸マンション全物件で、BELSに基づく省エネ性能ラベルを掲載する。(2024/6/3)
リノベ:
リノベ物件で「省エネ性能ラベル」を発行 リノべると積水化学工業
リノべると積水化学工業 住宅カンパニーは、2024年度から新築住宅を対象に努力義務化された「建築物の省エネ性能表示制度」に基づく表示を、新築だけでなく既存住宅にも対象を広げる。両社が協業する全てのZEH水準リノベーション案件で「省エネ性能ラベル」を発行すると発表した。(2024/5/21)
省エネ機器:
塗布するだけで空調設備を省エネに、マクニカが遮熱断熱塗料の販売を開始
クニカが冷暖房や冷蔵、冷凍などに使用する室外機向けの遮熱断熱塗料「マクニカット」の販売を開始したと発表した。(2024/4/24)
第6回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」:
既存住宅の省エネ性能表示に新制度、「改修等部位ラベル」が2024年秋にスタートへ
国交省では膨大なストックが存在する既存建築物においても「省エネ性能表示制度」の適用拡大を目指し、2024年秋から「改修等部位ラベル」という新たな表示スキームの導入を開始する。(2024/4/22)
脱炭素:
ゼロカーボンビルを目指す研究所管理棟で『ZEB』認証取得 大成建設
大成建設は埼玉県幸手市で建設を進める「大成建設グループ次世代技術研究所」の研究管理棟で、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)最高位の「5つ星」と『ZEB』認証を取得した。(2024/4/19)
第17回「建築材料等判断基準WG」:
建材トップランナー制度の対象が拡大、大型建築物などのサッシ・複層ガラスも対象に
高機能な建材の普及を目的に、省エネ法のもとで運用されている「建材トップランナー制度」。政府では今後、中高層住宅・大中規模建築物用のサッシ・複層ガラスを建材についても、トップランナー制度の対象としていく方針だ。(2024/4/15)
LED:
光害対策仕様の屋外競技場用LED投光器をリニューアル、まぶしさを抑え省エネ性能も向上 パナソニック
パナソニック エレクトリックワークス社は、光害対策仕様のグラウンド向けLED投光器をリニューアルした新製品「アウルビームER」を発売した。(2024/4/10)
FAニュース:
小型軽量、省エネルギーで高性能なサーボシステムのラインアップを拡充
山洋電気は、定格出力1.8〜5kWのサーボモーターとアンプ容量75A、100A、150Aのサーボアンプを開発し、サーボシステム「SANMOTION G」のラインアップを拡充した。(2024/3/28)
ZEB:
工事現場事務所でNearly ZEB認証取得、矢作建設工業
矢作建設工業は、東海大府工事事務所で建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)のNearly ZEB認証を取得した。建設現場で快適に働けるためのウェルネスに配慮した室内空間を実現する。(2024/3/27)
小売事業者に関する情報開示からDR促進制度の動向まで:
改正省エネ法を契機に変わる企業対応、省エネ・非化石転換に関する新制度の動向
改正省エネ法の施行など、カーボンニュートラル実現に向け、企業にも新たな対応が求められている昨今。省エネルギー小委員会の第44回会合では、エネルギー小売事業者から消費者への情報・サービス提供に関する新制度や、エネルギー消費機器のデマンドレスポンス(DR)対応、省エネ法定期報告情報の開示制度の在り方について議論が行われた。(2024/3/12)
PR:“省スペース×外部GPUパワー”の新世代スタンダード、エプソンダイレクトの「Endeavor SG150」を徹底検証する
ビジネス用途のデスクトップPCでニーズが高まる省スペース、省エネと高性能の両軸を追求した最新モデル「Endeavor SG150」を徹底検証する。過去モデルから何が進化した?(2024/3/12)
ZEB:
2024年4月から始まる住宅・建築物の「省エネ性能表示制度」、そのポイントをおさらい
建築物の省エネ性能の周知を目的に、2024年4月からスタートする「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」。本稿では同制度の概要や、運用方法の概要などについて解説する。(2024/2/26)
主変換装置の重量を70%削減:
新幹線「N700S」の省エネに貢献するSiCパワー半導体を展示、富士電機
富士電機は、「第1回 パワーデバイス&モジュール EXPO」(2024年1月24〜26日/東京ビッグサイト)に出展し、新幹線の省エネ化目的で使用されているSiC(炭化ケイ素)パワー半導体やxEV(電動車)用IGBTモジュールの分解/組み立てサンプルを展示した。(2024/2/16)
レノボ「Legion Go」を低消費電力モードでテストしたら、思ったよりも強かった【レビュー前編】
レノボ・ジャパンの「Legion Go」は、いわゆる「ポータブルゲーミングPC」としては後発ということもあって、ギミックとスペックの両面で高いレベルだ。しかし、それゆえに、あえて“弱く”した状態でテストしてみたくなるというのが人情である。そこで、あえて電源設定を省エネ重視とした上でベンチマークテストをしてみることにしよう。(2024/2/13)
Computer Weekly日本語版+セレクション
通信会社の先例に学ぶ「データセンター省エネ化」の方法
英国の大手通信会社が自社データセンターの省エネルギー化に取り組んでいる。同社は取り組みに当たってどのようなサービスと方法を採用したのか。事例を紹介する。(2024/2/7)
エネルギー管理:
2050年の電力需要の想定 電化や省エネはどの程度進むか?
2050年の日本の電力需要や、電化率はどうなる見込みなのか――。広域機関の「将来の電力需給シナリオに関する検討会」で、最新の見通しやシナリオが公表された。(2024/2/2)
ZEB:
ZEBオフィスの投資効果を、省エネ以外も含めて定量評価 ダイダンが検証
ダイダンは自社ZEBオフィス3棟で、省エネ以外も含む総合的な投資効果の評価を行った。ZEBの潜在的な効果の算出により、投資回収年数はエネルギー消費量のみの場合と比較して5分の1に短縮されるとした。(2024/2/2)
ZEH:
一般地の戸建住宅で「断熱等級6仕様」を標準化、積水化学
積水化学工業は、一般地(省エネ地域区分5〜7地域)で展開する平屋2階建ての戸建全商品(鉄骨系セキスイハイム/木質系ツーユーホーム)で、断熱等性能等級6仕様を標準化する。(2024/1/30)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。