工場ニュース:
東京エレクトロンの半導体製造装置開発拠点完成、次世代エッチング装置など研究
東京エレクトロン子会社の東京エレクトロン宮城に建設していた「第3開発棟」が完成した。プラズマエッチング装置など、半導体製造装置の開発拠点となる見通しだ。(2025/5/16)
FAニュース:
半導体技術の変革に対応、モリブデンの成膜や新たなプラズマ制御のエッチング装置
Lam Research(ラムリサーチ)はエッチング装置など半導体製造装置の新製品を発表した。(2025/5/16)
老舗メーカーの荏原製作所、グローバル展開を目指しOCIを採用した背景
荏原製作所はOCIを採用し、基幹業務のクラウド移行とDXを推進していると発表した。グローバル展開と多様化する事業の中でDXを加速させるという取り組みとは。(2025/5/15)
ものづくり太郎のPLM講座(1):
PLMこそ日本の製造業に必要な理由――プロセスをコントロールしろ!
「すり合わせ」や「現場力」が強いとされる日本の製造業だが、設計と製造、調達などが分断されており、人手による多大なすり合わせ作業が発生している。本連載では、ものづくりYouTuberで製造業に深い知見を持つブーステック 永井夏男(ものづくり太郎)氏が、この分断を解決するPLMの必要性や導入方法について紹介する。初回となる今回はPLMの必要性について解説する。(2025/5/14)
電子ブックレット(製造マネジメント):
知財で勝つ日本企業、知財ニュースまとめ
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、知財に関するニュース7本をまとめた「知財で勝つ日本企業、知財ニュースまとめ」をお送りします。(2025/5/12)
ミニPCを中心に見どころたくさん! 「Japan IT Week 春 2025」ブースレポート
4月23日から25日まで、東京ビッグサイト(東京都江東区)で「Japan IT Week 春 2025」が開催された。基本的には産業(B2B)向けの展示が多いが、ミニPCを始めとしてコンシューマーにもピッタリな製品の展示もある。(2025/5/2)
FAニュース:
クロスローラーリングに総ローラータイプ追加、半導体製造装置など向け
THKは、クロスローラーリングに総ローラータイプを追加する。スペーサーリテーナーを使用せず、ローラー数を増やしたことで高剛性となり、高負荷にも耐える。標準品と同一寸法を採用し、容易に置き換え可能だ。(2025/5/1)
製造マネジメントニュース:
牧野フライス決算は売上高/受注過去最高、対ニデックTOBは長期戦も覚悟
牧野フライス製作所は、2025年3月期(2024年4月〜2025年3月)の決算内容についてオンラインで説明会を開いた。(2025/5/1)
材料技術:
高熱伝導性/低熱膨張性と優れた加工性を有す金属−セラミックス複合材料
三菱マテリアルは、高熱伝導性/低熱膨張性を持ち、優れた加工性を有する金属−セラミックス複合材料を開発した。(2025/4/25)
AIとデータ基盤で実現する製造業変革論(1):
PLMとは何か? 〜その意義と必要性〜
本連載では、製造業の競争力の維持/強化に欠かせないPLMに焦点を当て、データ活用の課題を整理しながら、コンセプトとしてのPLM実現に向けたアプローチを解説する。第1回は「PLMとは何か?」をテーマに、その意義と必要性を考える。(2025/4/24)
国内活用事例で学ぶ:
PR:新世代コンパクトSLS 3Dプリンタ「Fuse 1」が切り開く製造業の新たな可能性
3Dプリンタはもはや試作だけの道具ではない――。FormlabsのコンパクトSLS 3Dプリンタ「Fuse 1」が製造現場の常識を覆そうとしている。国内外の先進的な活用事例から、エフ・アイ・ティの取り組みを詳しく紹介するとともに、設計と生産に“自由”をもたらすFuse 1の魅力に迫る。(2025/4/23)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(34):
日本の現役世代の可処分所得は国際的に見ると何位? データで見るリアルな姿
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は等価可処分所得の国際比較を行っていきます。(2025/4/23)
スマートファクトリー:
奈良で2030年700億円創出へ、DMG森精機が従来比4倍の自動化システム工場稼働
DMG森精機は、約90億円を投資して改装工事を行っていた奈良事業所の開所式を開催した。(2025/4/17)
工場ニュース:
日立ハイテクが半導体製造装置の新製造棟、生産工程のデジタル化/自動化進展
日立ハイテクは、山口県下松市笠戸地区で建設を進めていた半導体製造装置の新製造棟が完成した。総投資額は約245億円。エッチング装置の生産能力向上を図るため、生産ラインのデジタル化や自動化を進めた。(2025/4/15)
製造マネジメントニュース:
GXとDXでリョーサンとエア・ウォーターが提携、ガス関連トータルサービスを提案
リョーサンは、GX、DX分野での競争力強化を目的にエア・ウォーターと業務提携契約を締結した。両社の強みを生かし、GX、DX関連の提案をはじめ、ガス関連のトータルサービスを提供する。(2025/4/4)
製造装置のデモ評価機能など強化:
KOKUSAI ELECTRIC、米国デモセンター新設へ
KOKUSAI ELECTRICは、米国オレゴン州に「米国デモセンター」を新設する。米国半導体デバイスメーカー向けの「デモ評価機能」および「サポート体制」を強化するのが狙い。2026年9月からの稼働を予定している。(2025/4/3)
世界を読み解くニュース・サロン:
日本発の「夢の電池」はどこへ? 日本の技術がどんどん流出する理由
「夢の電池」と期待される技術が中国企業に流出した可能性があることが、国会で取り沙汰された。このようなケースは日本や米国で多数報告されている。怪しい投資などを厳しく規制しなければ、日本の技術開発力がそがれていく危険がある。(2025/3/28)
大型光アイソレーターに対応:
PR:高出力レーザーシステムに革新を ついに実現した「大型ガラス製ファラデー素子」
レーザーシステムに欠かせない光アイソレーターの世界を大きく変える技術が登場した。日本電気硝子は、既存の光アイソレーターを大幅に小型化するガラス製ファラデー素子を開発。さらに、110mm角の大口径ガラス製ファラデー素子の開発にも成功した。先端医療や宇宙開発、核融合などに必要とされる高出力レーザーシステムに大きな変革をもたらす可能性がある。(2025/3/31)
AGVで搬送自動化:
PR:1日の搬送距離35kmをAGVで削減、マクセルフロンティアの搬送自動化への道
製造現場の自動化が進む一方で、人手の必要性がないにもかかわらず自動化が遅れているのが搬送工程だ。新棟建設に合わせ搬送工程の自動化に取り組んだのがマクセルフロンティアの米沢事業所だ。エレベーターでの移動も含めて、三菱電機システムサービスと東北日立と共同で取り組んだAGVの活用事例を紹介する。(2025/3/31)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(33):
なぜわれわれの生活が苦しく感じるのか? 等価可処分所得で見てみよう
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の等価可処分所得について見ていきます。(2025/3/31)
利益低迷を指摘も「営業できないくせに」と言われ…… V字回復で会社を救った“会計メソッド”
埼玉県の自動車部品メーカーは過去最高の売り上げを記録し、お祝いムードだった。しかし、実は利益率は過去最低……。社員の意識が向いていない中で、どのように会社を立て直したのか?(2025/3/17)
モノづくり最前線レポート:
電子顕微鏡が日立ハイテクの新たな第3の柱を生み出す、測長SEMや医用機器に続け
日本における電子顕微鏡開発の歴史で重要な役割を果たしてきた日立。同社の電子顕微鏡事業を継承する日立ハイテクは、測長SEM、医用機器に続く新たな第3の柱となる事業を生み出すべく、電子顕微鏡をはじめとする解析装置や分析機器から成るコアテクノロジーソリューションの事業展開を強化している。(2025/3/14)
対象企業7社が全て増収増益:
2025年3月期第3四半期 国内半導体装置メーカー 業績まとめ
主要な国内半導体製造装置メーカー(集計対象:8社)の2025年3月期(2024年度)第3四半期の業績は、売上高と営業利益の前年比増減率を公表している7社中7社が増収増益だった。(2025/3/14)
大山聡の業界スコープ(86):
25%の半導体関税が課されたら…… 米国民の負担が増えるだけ
米国のトランプ大統領は2025年2月、半導体に税率25%前後の輸入関税を賦課する可能性があると明かした。実際に半導体にこのような関税がかけられるとどうなるか、予測してみた。(2025/3/12)
中小製造業の生産性向上に効く! ERP活用の最前線(1):
これじゃもうからない! 中小製造業の「どんぶり経営」脱却に必要なITシステム
中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。なぜ中小企業の生産性は低いままなのか。筆者らは全国の企業を訪ねて経営者と議論を重ね、その問題点を検討しました。中小企業に最適な「相乗り型ERP」がいかにして経営者を助け、地方を元気にするか。その実践方法から成功事例まで幅広く解説します。(2025/3/6)
FAニュース:
スマート工場化に貢献するMECHATROLINK-4対応インバーター用イーサネットカード
安川電機は、MECHATROLINK-4に対応したインバーター用「Multi Protocol Ethernetオプションカード」の販売を開始した。セルの稼働状況の把握やセル単位での制御が可能になり、スマートファクトリー化に促進する。(2025/3/5)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(32):
日本の失業率は世界の中でも低水準なのか? 先進国と比較してみると
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は完全失業率の国際比較を見ていきます。(2025/3/3)
製造現場向けAI技術:
nmスケールの極微小欠陥をワンショットで検出、東芝が半導体検査装置向けに提案
東芝と東芝情報システムは、生産現場における外観検査において、半導体ウエハーなど検査対象の表面にあるnmスケールの高低差を持つキズなどの欠陥を、1枚の撮像画像から3D形状に瞬時に可視化する新たなワンショット光学検査技術を開発したと発表した。(2025/2/26)
産業用ネットワーク技術解説:
いまさら聞けないCC-Link IE TSN入門(後編)
本連載では「CC-Link IE TSN」に代表される「CC-Linkファミリー」ネットワーク技術の特長と、それによって実現できるモノづくりの未来について、前後編の2回にわたって分かりやすく説明します。後編では、CC-Link IE TSNの特長と今後の展望について紹介します。(2025/2/26)
電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
低消費電力の国産EUV露光装置につながる新技術の開発秘話
沖縄科学技術大学院大学(OIST)の新竹積教授が語っています。(2025/2/25)
材料技術:
真空でも稼働する高耐熱仕様の全固体ナトリウムイオン電池を開発
日本電気硝子は、「BATTERY JAPAN【春】〜第18回 [国際] 二次電池展〜」に出展し、開発品として高温/真空下で動作する「真空/高耐熱仕様の全固体ナトリウムイオン電池」を披露した。(2025/2/25)
製造マネジメントニュース:
ヤマ発は二輪車とマリンの研究開発費を拡大、コア技術の獲得に注力
ヤマハ発動機は2024年1〜12月の通期決算と新たな中期経営計画を発表した。(2025/2/13)
大山聡の業界スコープ(85):
日本の半導体誘致戦略のあるべき姿
TSMCの工場誘致が順調に進んでいる。今後、日本はどのような半導体メーカーの誘致を積極展開すべきなのか。誘致する側、誘致される側、双方の立場を考えて私見を述べてみたい。(2025/2/14)
製造マネジメントニュース:
三菱ケミカルグループ ディスプレイ関連需要が好調も炭素事業の不振などで減益
三菱ケミカルグループは、2025年3月期第3四半期の連結業績(2024年4月1日〜12月31日)で、売上高は前年同期比3%増の3兆3315億円となるも、営業利益は同11%減の1895億円となった。(2025/2/10)
2027年夏に完成の予定:
東京エレクトロン、約1000億円投じ宮城に新棟建設
東京エレクトロン(TEL)は2025年2月、製造子会社の東京エレクトロン宮城(宮城県黒川郡大和町)に、プラズマエッチング装置などの半導体製造装置を増産するための生産新棟を建設すると発表した。2027年夏の完成を予定している。建設費用は約1040億円。(2025/2/10)
製造マネジメントニュース:
牧野フライス、ニデックとの直接協議は企業価値向上などの“理解”が前提か
牧野フライス製作所は2025年3月期第3四半期の決算に関する説明会をオンラインで開催した。ニデックによるTOB開始予告についても触れた。(2025/2/5)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(31):
「日本は失業者が少ない」は本当か? 完全失業率の推移から見える実態
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の完全失業率の変化をご紹介します。(2025/2/5)
製造マネジメントニュース:
日立が2025年度からの新体制を発表、CIセクタートップは阿部氏からコッホ氏へ
日立製作所は2025年1月31日、同年4月1日付で行う組織変更と執行役などの役員人事について発表した。(2025/2/3)
Intelの凋落、終わりなき分断:
2024年の半導体業界を振り返る
本稿では、2024年下半期(7〜12月)の半導体業界をEE Times Japanの記事とともに振り返る。(2025/1/31)
計4回のチャーター便:
オランダから北海道への半導体露光装置輸送を完遂、日本貨物航空ら
DHL グローバルフォワーディングジャパンと日本貨物航空が、北海道・新千歳空港への半導体露光装置のチャーター輸送に成功したと発表した。オランダのアムステルダム・スキポール空港から新千歳空港まで、全4回にわたるチャーター便で、安全かつ迅速な輸送を実現したという。(2025/1/31)
CAGR5.6%で拡大:
25年の半導体材料市場は好調 28年には840億ドルに
米国TECHCETによると、世界の半導体材料市場は2023年〜2028年まで年平均成長率(CAGR)5.6%で成長し、2028年に840億米ドルを超えるという。AI関連デバイスの需要がけん引する。(2025/1/29)
長期的な成長に疑問符:
中国依存で揺れる欧米EV市場 トランプ政権発足でさらに複雑化か
欧州の電気自動車(EV)業界は、中国メーカーとの競争や材料の中国依存という問題に直面している。米国ではドナルド・トランプ政権の発足による政治システムの変革や中国への関税引き上げなどによって、さらに状況が複雑化しそうだ。(2025/1/27)
粗大粒子から0.1μmサイズまで対応:
微粒子が見える 半導体製造装置に実装可能な小型光源
パーティクルラボは、半導体製造工程などで発生するサブミクロンのコンタミネーション(汚染物質)を可視化できる「小型光源」を開発した。小型カメラと組み合わせた「コンタミ可視化システム」は、半導体製造装置などの内部にも容易に実装できる。(2025/1/21)
日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌(4):
日立ハイテクのオーケストレーションが「One Hitachi」の原動力に
日立の製造業としての側面を色濃く残すコネクティブインダストリーズ(CI)セクターに迫る本連載。第4回は、半導体製造装置/計測装置や医用機器/ライフサイエンス機器を主力事業とする日立ハイテクをクローズアップする。(2025/1/20)
CES 2025:
半導体製造で培った技術を“サメ肌”で生かす、ニコンのリブレット加工技術
ニコンは、最先端テクノロジーの展示会である「CES 2025」に出展し、半導体製造装置などで培った微細加工技術で実現した「リブレット」技術をアピールした。(2025/1/14)
報復措置でIntelが標的に?:
米国の厳しい対中規制 目的見失えば逆効果に
米国は2024年12月に、新たな対中輸出規制を発表した。この一撃は両国間の技術戦争においてこれまでで最も強力なものだが、アナリストによれば、その効果には疑問があり、米国のイニシアチブは不十分かもしれないという。(2025/1/9)
ゾーンアーキテクチャの実装見据え:
航空電子、ノイズの影響を抑える車載AOCを開発
日本航空電子工業は、車載ネットワークにおいてノイズの影響を最小限に抑え、大容量で長距離伝送を可能にする車載AOC(Active Optical Cable)を開発した。自動車やECUのメーカーに対し、2025年2月より試作品の貸し出しを始める。(2025/1/9)
2027〜2028年に実用化へ:
「JOINT2」で試作 510×515mmのパネルインターポーザー
レゾナックは「SEMICON Japan 2024」に出展し、同社が中心となって設立した次世代半導体パッケージ技術開発のコンソーシアム「JOINT2(Jisso Open Innovation Network of Tops 2)」の取り組みを紹介した。(2025/1/8)
産業用ロボット:
川重が産業用ロボットのプログラミング支援ソフト、高精度シミュレーションも
川崎重工業は、産業用ロボットのプログラミング支援ソフトウェア「neoROSET」の販売を開始した。視覚的なプログラミングが可能で、適用用途に合わせた専門機能を備えるため、ロボット導入の全プロセスを最適化する。(2025/1/6)
ディスコの独自プロセス「KABRA」:
GaNウエハー取り枚数が8枚から11枚に インゴットをレーザーでスライス
ディスコは「SEMICON Japan 2024」(2024年12月11〜13日、東京ビッグサイト)に出展し、GaN(窒化ガリウム)などの次世代半導体材料向けソリューションを紹介した。(2025/1/6)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。